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市長記者会見(定例)【2016年6月3日】

更新日:2016年6月3日 ページID:028525

市長記者会見(定例)

1.日時

平成28年6月3日(金曜日) 午後1時30分~午後2時15分

会見の様子はこちらかwww.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)らご覧になれます【YouTube】(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

議案および予算案についての質疑応答

旧公会堂解体について1
熊本地震災害支援について
旧公会堂解体について2

市長発表

「長崎市よかまちづくり基本条例(制定記念)シンポジウム」の開催について

質疑応答

被爆体験者訴訟について
オバマ大統領の広島訪問について
路面電車の事故について
中国人強制連行和解について
消費税増税延期の影響について
MICE施設について
被爆地域拡大について

3.会見録

議案および予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

田上市長6月市議会定例会を6月10日に召集する旨、本日6月3日に告示をいたしました。
本議会に提出議案は、予算が2件、条例が11件、その他9件、報告9件の合計31件となっています。主な内容についてご説明をいたします。
お手元に配布しております資料の「平成28年6月市議会定例会付議件名」をお開きください。その1ページです。第82号議案「長崎市立認定こども園長崎幼稚園条例の一部を改正する条例」及び、第84号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」は、すべての市立の保育所及び認定こども園において延長保育を行うことに伴うものです。延長保育の開始日は、保育所については平成28年10月1日から、長崎市立認定こども園長崎幼稚園については、開園日である平成29年4月1日としています。
次に、第83号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例」は、2点目が、小榊小学校の移転に係る新たな校舎が近く完成するのに伴いまして、その位置を変更しようとするものです。2点目は、黒崎東小学校を廃止し、新たに小学校を設置するのに伴いまして、その名称を、長崎市立外海黒崎小学校とするものです。
続きまして、補正予算案について、概略をご説明いたします。お手元にお配りしております資料5ページの「平成28年度各会計別予算額調」をご覧ください。
今回の補正予算は、一般会計及び特別会計1件の合計2件となっています。
一般会計が、11億3,844万9千円の増額、特別会計が1,916万1千円の増額で全会計の合計が11億5,761万円の増額補正となっています。
次に、資料6ページの「平成28年6月補正予算について」をご覧ください。
上段に、今回の補正予算をその内容ごとに4種類に分類した表を掲載しています。
『1 地方創生促進交付金に係るもの』、『2 施作の推進に係るもの』、『3 熊本地震災害支援に係るもの』、『4 その他』に分類した一覧表としています。そのうち、一般会計の補正予算について、内容ごとに申し上げますと、まず、『1 地方創生促進交付金に係るもの』につきましては、国の地方創生推進交付金を活用した人口減少対策、地方創生関連事業に係るものについて計上をしています。
まず、移住定住を促進する3つの事業を計上しております。
ひとつ目は、「移住定住希望者向けのプロモーション動画制作費」ですが、これは、長崎市の魅力ですとか、長崎市で暮らすことの魅力ですとか、あるいは、行政サービスの情報等を盛り込んだプロモーション動画を制作をして、インターネットなど多彩な媒体を通じて、移住を希望する方々へ発信するもので200万円を計上しています。
次に、「ながさき移住サポートセンター負担金」といたしまして、535万2千円を計上しています。
これは、県と長崎市を含む13市8町、21市町が移住希望者の移住や定住を促進するため、協働で運営することになります「ながさき移住サポートセンター」の事業費等を負担するものです。
次に移住定住関連の3つ目、「活用可能空き家調査費」といたしまして、393万2千円を計上しています。
これは、市内の空き家の状況や所有者等を調査し、活用可能な空き家情報をホームページなどで公表することで、移住や定住を促進しようとするものです。
次に、この移住定住促進事業以外の主なものとしましては、「水産物等拠点施設設置可能性検討費」といたしまして、長崎の魚や水産加工品等を活かした「まちなか」における水産物等の拠点について、民間活力による設置可能性を検討する経費300万円を計上しています。
これは、「食」と「観光」の融合による取り組みを推進して、長崎の魚などの消費拡大を図り、水産業及び観光の進行を図ろうとするものです。
次に、「ながさき水産練り製品ブランド化支援費」としまして、270万円を計上しています。
これは、長崎かまぼこ、「かんぼこ」といいますけれども、市内の消費者への認知度向上を図るPRイベントを支援するものです。また、このイベントに併せて、見本市やバイヤーとの商談会、長崎以外の地域のバイヤーとの商談会を実施し、長崎かまぼこの域外への販路拡大を図ろうとするものです。
続きまして、『22 施策の推進に係るもの』につきましては、各施策の推進に係るもののうち、ただいまご説明いたしました地方創生推進交付金に係るもの以外について計上をしています。
主なものとしましては、「多機関型包括的支援体制構築モデル事業費」といたしまして、1,472万7千円を計上しています。
これは、地域包括支援システムの構築が急がれているなかで、長崎市も多くの皆さんと一緒に昨年度から、本格的な活動、取り組みを始めております。そのなかで、高齢者、障がい者、子育て、生活困難など多分野にわたる福祉の相談に対して、関係機関が連携して支援を行う体制づくりをモデル事業として実施していこうとするものです。
次に、「地球温暖化対策市民運動推進費」といたしまして、922万3千円を計上しています。
これは、地球温暖化対策のための国民運動である「COOL CHOICE」という運動がスタートをしていますが、この普及啓発と併せまして「ながさきエコライフ」これまで長崎市がずっと取り組んできております「ながさきエコライフ」の取り組みの浸透と拡大を図ろうとするものです。
次に、今年1月の大雪等で大きな被害を受けた「びわ」対策関連事業につきまして、3つの事業を計上しています。
まず、災害リスク管理のため果樹共済加入者の増加を見込んで、「長崎びわ災害管理支援費補助金」の増額分を72万2千円、これは、果樹共済に加入することで、こういった天災に見舞われた場合にも、全くゼロになることがないという意味での非常に重要な制度ですので、加入者の増加を図るための支援費補助金を72万2千円計上しています。
それから、平成28年1月の大雪及び寒波によって、大きな被害を受けた路地びわの病害虫対策を行うため、「長崎びわ生産・品質向上緊急対策費補助金」といたしまして、1,132万5千円を計上しています。それから、「農業振興施設整備事業費補助金」といたしまして、寒害に強いびわ産地の育成を図るため、簡易ハウスの導入を支援する経費。前回の寒害の際に、対策として寒害が終わった後に簡易ハウスを導入しておりましたが、これが今回の寒害のなかで効果を上げたということで、この簡易ハウスの導入を支援する経費4,200万円、合わせましてビワ対策費として5,404万7千円を計上しています。
次に、「世界・日本新三大夜景推進費」といたしまして、116万9千円を計上しています。これは、長崎、香港とともに世界新三大夜景に認定されているモナコ公国の「モナコ少年合唱団」が東京、神奈川や長崎市で行う公演において、PR写真展を実施することにより、長崎の夜景を周知し、夜景観光推進を図ろうとするものです。また、他都市は有料で行われるコンサートですけれども、長崎市においては、無料でおこなわれる特別公演という形で開催されますので、これを共催し、都市間の連携強化を図ろうというものです。
次に、資料の7ページをご覧ください。『3 熊本地震災害支援に係るもの』につきましては、被災地における各種の業務を支援するため、7月から8月に職員を派遣するための経費として、1,298万9千円を計上しています。
次に、『4 その他』につきましては、「旧公会堂解体費」や「国・県支出金等返還金」など1億5,803万3千円を計上しています。
なお、一般会計において、繰越明許費につきましては、「児童福祉施設整備事業費補助金 民間保育所」など2件を計上し、また、債務負担行為につきましては、「旧公会堂解体」など3件を計上しています。
後期高齢者医療事業特別会計の補正予算の内容につきましては、過年度に収納した後期高齢者保険料において、被保険者の死亡により発生した過誤納保険料の還付金としまして1,906万円を、還付加算金として10万1千円、併せて1,916万1千円を計上しています。
そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料8ページから11ページに事業の主な内容等を掲載しております。また、12ページには6月補正予算について「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における戦略ごとにまとめたものを掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

議案および予算案についての質疑応答 

旧公会堂解体について1

記者(長崎新聞)
まず最初に旧公会堂解体費のことでお伺いしたいんですけれども、長い時間かかったように思うんですけれども、このタイミングになった理由というのを教えてください。

田上市長
旧公会堂の廃止条例については、ちょうど2年前の平成26年6月の議会で可決をされました。その後、昨年の3月末をもって施設としては、廃止をされています。本来であれば、もっと早く平成27年度中にも解体にかかるべきでしたけれど、附帯決議にあった県庁跡地へのホール建設の交渉の目途がたった後に解体しようということで、解体を遅らせていたという事情があります。そういう中で今年の2月県議会で、県としても1,000席程度のホールを検討したいという方針が示され、今後、具体的な交渉に入れる状況になりました。そういうような経過の中でようやく今回公会堂の解体費を計上したということです。

記者(長崎新聞) 
市の方針としては、新しい市庁舎は公会堂跡地という方針があると思うんですけれども、その方針があるのであれば、今回の補正予算に例えば、新しい新庁舎の調査費等が含まれてもよかったのではなかったのかと思うんですけれども、今回盛り込まなかった理由というのは何かあるんでしょうか。

田上市長
市庁舎の建設費に関しては、今ご存知のように、住民投票に関する議論が議会でも交わされています。そういう意味では、その推移を見守る必要があるということで、今回は予算に計上しておりません。ただ、ご認識のように、熊本地震等があって、この市庁舎の建設というのも喫緊の課題であるということは認識をしております。

記者(長崎新聞)
方針そのものが変わっているということではないということですね。

田上市長
そうですね。はい

記者(西日本新聞)
今回計上して今年度中に解体をされるということですか。

田上市長
今年までは、くんちで公会堂前の広場を使うことになっていますので、その後になると思いますけれども、今回債務負担行為もあげてますので、年度をまたぐ形になっていくと思います。

記者(西日本新聞)
具体的に動き出したということなんですけれども、その一方で、今まさに議会が県の方に方針を確認しに、今日、話を聞きに行っていると思うんですけれども、そのあたりはもう決定は、推進していくという。

田上市長
今議会でいろいろ議論していただいているのは、市庁舎をどこに建てるのかという話で、それは、県庁舎跡地にというご意見に対して、どうなのか、住民投票することについての是非についての議論がまさしくなされているということですので。市庁舎に関しては先ほどお話をしたように、今回の予算には計上しておりませんが、公会堂の解体費は先ほど申し上げたような経緯の中で、防犯上のこととかもあって、これを放っておくわけにはいきませんので、今年の県議会での県の方針等も踏まえながら、ようやく解体できる状況になったということで、今回解体費をあげさせて頂くということです。

記者(NHK)
市庁舎の建設地と公会堂跡の話は直接は関係ないんですけど、跡地活用という意味で、大いに関係がある話だと思うんですが、今回の公会堂解体予算の計上というのは、今、臨時議会等で継続審査になっている件とは基本的に切り離して考えて今回計上したということでよろしいでしょうか。

田上市長
そうですね。公会堂については、基本的には耐震化の不足であったり、老朽化というのが一番の課題としてあって、その中でとりあえず使っていけないかといったような中で改修に相当のお金がかかったり、あるいは部品が既になかったりするということがあったり、あるいは、文化施設の場合は半年や1年前から予約をされていて、来週から使えませんというふうにはいかないということもあって、しっかりとした責任をもった体制で、とても貸し出せる状況でないということであったり、またあるいは、長期的にみると、今の現代の使い方にふさわしい、誰でも使いがってのいいという形の施設にすることは、手を入れても難しいということで、施設として廃止という結論に一昨年の6月議会で決定をして、昨年3月廃止ということですので、むしろ、そう意味では、どういった市庁舎の方がどういった結論になっても、公会堂を残すということにはならないということですので、そういう意味でベスト、むしろ防犯面などを考えると早く対処をしないといけないという案件だと思っています。

記者(長崎新聞)
住民投票を求めていらっしゃる方の中には、公会堂保存を求めていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですね。そういった、住民投票を求める方の中にいる公会堂を残して欲しいという方々に対するご意見というか、今回解体をするという方針を一つ出されているんですけれども、どのようにお考えですか。

田上市長
そういうふうな見方をすると、公会堂に対しては、やはりいろんな皆さんがいろんな思いを持っていらっしゃると思いますし、私もやはり思いを持っている者の一人ですし、そういう意味では、公会堂に関しては、ほんとにいろんな思いを持っていらっしゃる。ただ、市庁舎の話というのはこれはまた別で、今回の住民投票についてもそういう意味では市庁舎の建設場所をどこにするのかという中で、県庁跡地ということが住民投票の請求書の中にもあり、それを条例化するということで議論をされているということですのでそこは切り離さなければいけないと思っています。

記者(長崎新聞)
新しい新庁舎の調査費は、いつごろ盛り込みたいという気持ちがありますか。

田上市長
先ほど申し上げたような状況のなかで、今回の議会には、上程していない状況ですけれども、熊本地震の宇土市の状況等を見ましても、やはり喫緊の課題だということを改めて感じていますし、そういう意味では、できるだけ早くどの時点であげることができるのかとういうとを、今後も詰めていきたい。できるだけ早く上げたいというふうに思っております。

熊本地震災害支援について

記者(長崎新聞)
熊本の支援に係る予算が入っていますけれども、これは、今後、もちろん今後の事ですよね。予算なので。地震が起きてから、いくらか支出されていると思うんですけれども、そのあたりはおそらく予備費か何かで対応をされていると思うのですが、そのあたりはどういう状況なんでしょうか。

財政課長
地震が発生してからすぐに職員を現地に派遣したり、そういった人件費については予備費を充用することで対応しておりまして、見込みも含めまして約2400万を支出する見込みとしております。今回の分については、この議会の議決後に発生する経費を入れておりますので、その分が1298万9000円で、合わせますと現時点としては、3,700万を見込んでいるということで、予備費の分については、今後の台風災害等に備えるために必要な経費ということで計上しております。

旧公会堂解体について2

記者(読売新聞)
公会堂の件でスケジュール間を整理して教えていただきたいのと、このタイミングになったのは、県の方の議論の中で、1000席程度のホールというお話が進んだことが、このタイミングになった大きな要因と考えてよいのかもう一度教えていただきたい。

田上市長
まず、後の方から先にお話しますと、そういうことですね。附帯決議の中でも県庁跡地への検討というのは県と一緒にしっかりするようにという内容の中で、それまで検討を進めてきたわけですけども、県の方としても、一定の方向性を出されたということで、それが市の方向性と合致したということで、今後一緒に検討していけるということで、今回、一つのそれが大きな要因になっています。それからもう一つのスケジュール間については、先ほどお話したくんちの時までは、公会堂前の広場は使いますので、それが終わった後に解体にかかって、来年の6月末迄ということです。

記者(読売新聞)10月にも着工するということですか。

まちづくり部次長
着工自体は11月くらいの予定です。くんちが終わって桟敷の整理をした後に、解体した後に着工いたします。

市長発表

「長崎市よかまちづくり基本条例(制定記念)シンポジウム」の開催について

田上市長
「長崎市よかまちづくり基本条例【制定記念】シンポジウム」の開催についてお知らせします。
このシンポジウムは、この条例の制定を記念して、7月9日土曜日に、13時30分から長崎市民会館文化ホールで開催をします。これは条例が施行されたのが昨年の12月で本当は、今年の1月24日に開催する予定でしたが、大雪によって中止となったもので、今回延期して再度開催をするものです。「長崎市よかまちづくり基本条例」は、昨年12月1日に「長崎のまちはみんなでつくる」、「自分たちのまちは自分たちでよくする」という気持ちを共有して、参画と協働のまちづくりに取り組もうということで、「まちづくりの役割分担やルール」を明文化した条例としてスタートしました。
条例というと難しいものに感じるかもしれませんが、この「自分たちのまちは自分たちでよくしよう」という考え方の基に、「少しずつ出来ることを出し合いながら、まちを暮らしやすくしていこう、そのために当事者意識を持って、みんなで取り組もう」ということを文書にしたものが条例です。
シンポジウムは、この考え方のもとで、「長崎のまちをより元気にしたい」という思いで開催をするものであります。
講師には、大谷由里子さんをお招きして、基調講演を行います。
大谷さんは、1月24日の時にも実は長崎にお越しいただいていたんですけれども、開催ができないということで、そのままお帰りをいただいたというような状況だったんですけれども、非常に強い意欲を持っていただいていまして、今回改めて基調講演をして頂きます。大谷さんは、吉本興業で、故・横山やすしさんのマネージャーを務め、宮川大助・花子といった芸人さん達を世に送り出し、「伝説の女性マネージャー」といわれる方です。 また、ご自身も阪神淡路大震災を経験されて、人間として精一杯、ステキに生きることの大切さを身を持って感じられたということをご講演の中でお話をされています。そういったことから、今回感じて、興味を持って動く『人づくり』をモットーに、講演活動をしていただいていますが、今回は、「まちづくり人づくり~人が輝く元気なまち~」をテーマに、吉本興業でのエピソードも交えながら、笑いにあふれ、とにかく元気が出る話をしてくださいますので、是非聞いていただきたいと思います。
また、講演に続くトークセッションでは、大谷さんと、条例策定にご尽力いただいた検討委員会の元委員長で、長崎大学の山口純哉先生と、私の3名で「元気なまちって、どんなまち?」というテーマのもとで、まちづくりについてのお話もさせていただきます。
7月9日、「長崎市よかまちづくり条例シンポジウム」にお一人でも多くの皆さんお越し頂きますように、皆様のご協力をお願いしたいと思います。

質疑応答 

被爆体験者訴訟について

記者(長崎新聞)
被爆体験者の問題についての質問です。ご承知のとおり、先月、福岡高裁の方で被爆体験者の一陣の控訴審判決が出まして、原告側の全面敗訴という結果でした。この被爆体験者の問題については、市長は昨年7月に国に出向かれて、被爆地域拡大を国にお願いしているという経過があります。そこで、長崎市としては、裁判では被告の立場でありながら、一方で、国に対して被爆地域拡大をお願いしているという、両方の立場があるという中で、この前の判決を受けて、今後の長崎市の行動として、今年も引き続き要望していくのかどうかというのが一点と、司法では、原告の訴えが認められていないという状況なかで、具体的にどういうふうに要望以外の手立てがあるのかどうかということのお考えを聞かせてください。

田上市長
今回の福岡高裁の判決は、先ほどお話があったように、長崎市というのは、法的受託事務を担うという側面の立場と、それから、被爆地域の拡大をお願いしているという立場の両方あるわけですけども、そういう意味では、非常に複雑な思いで受け止めました。原告の皆さんにとっては、非常に厳しい判決であったというふうに思います。その中で、今後どうするのかということですけども、本来、要望をしていることは、12キロという範囲での拡大をお願いしたいと。これは、今、化学的合理的地点という国が求めている分については、まだ得られていないけれども、救済の観点から、東西12キロという拡大をお願いしたいというのが、要望している趣旨ですので、それについては、今後ともしっかりと要望し続けていきたいというふうに思っています。それは、そこに向けて具体的にどういうことが考えられるのかという点ですけれども、それについては、二つあって、一つは、国の求める合理的科学的知見を探すということ、それを道具としてこれを突破していくというこの側面については、検討会を設けて、本当に専門家の先生方が、忙しい時間を割いて情報収集であったり、研究を進めてくださっていますので、そこに一つ望みを託すというのが一つの方法。それから、もう一つ、それにかかわらず、あくまでも、合理的科学的知見になかったとしても、手に入らなかったとしても、救済という観点、被爆者の皆さんが高齢化する中で、救済の観点から被爆地域拡大をお願いしたいと。これは、いろいろ国会の議連の先生方へのお願い等も非常に大事になってくると思いますけれども、これまでもそういった意味では、いろいろお話をさせていただいていますので、引き続き、そういった側面についても努力し続けなければならないと思っています。

記者(長崎新聞)
今のに関連して、今年の要望は、時期とかは決まっているんですか。

調査課長
今年についてはまだ日程調整中ということで、7月下旬の予定で調整しているところです。

オバマ大統領の広島訪問について

記者(長崎新聞)市長も先日広島に出向かれてオバマ大統領の広島訪問の際の演説の場に立ち会われました。今回、長崎には来ていただけなかったんですけれども、長崎訪問を求めていく活動は今後も続けていくのかどうかということと、オバマ大統領が核なき世界のを引き続きめざすということですけれども、それに関して長崎市として、具体的な要望や具体的な活動というのは今後どうしていくのかというところ。オバマ大統領の訪問を踏まえてのお考えを改めてお聞かせください。

田上市長
オバマ大統領が現職の大統領として初めて、広島を訪問された、被爆地を訪問されたという、私たちがずっと願ってきたことが実現したわけですけれども、残念ながら、長崎市には訪問は今回実現しませんでした。ただ、その意味としては、長崎も含めて被爆地を訪問したと。広島と長崎は一つであるということで、その意義がなんらそのことで薄らぐのではないというふうに思っています。ただ、やはり長崎で、ずっと頑張って核兵器廃絶に向けて、本当に体に鞭打ちながら、心を自分で励ましながら努力して来た皆さんたくさん語り部の方はじめいらっしゃいますので、長崎にもやっぱりお越しいただいて、そして長崎が持っているここを最後の被爆地にというメッセージを、ここから伝えていただきたいという思いについては、今も変わっていませんので、そういう意味では、将来、退任された後でもかまわないというか、それでも全くむしろ時間ができていいかもしれませんけれども、長崎にお越しいただいて、被爆者の皆さんとお会いしていただいたり、あるいは、若い皆さんと話をしたりするようなことができればというふうに願っていますし、そのことについても、長崎の訪問についても今後も引き続き、機会をみてお願いしたいというふうに思っています。それから、核兵器のない世界の実現に向けて今後長崎市は何をしていくのかという点ですけれども、これはもう本当に、これまでと同じことを続けていくことになると思うんですけれども、その中でひとつ、オバマ大統領が、今回広島を訪問されたことで、やはりリーダーが身を持って被爆地を訪問して、自分の目で見て、そして自分の心で感じると、あるいはそのことについて、自分の言葉で語るということの重要性ということを改めてオバマ大統領が身を持って示されたというふうに思っています。この意味というのを広げていくためにはやはり、いろいろな国のリーダーの皆さんであったり、リーダーだけではなく、一般の皆さんも含めて、被爆地を訪問するということについて、呼びかけを更に強めていく必要があるというふうに思っています。そういう広島・長崎を訪れた若い皆さんの中から、ひょっとすると次のリーダーが生まれるかも知れませんし、外交官が生まれるかも知れませんし、そういうことも含めてやはり、何が起きたのかということを、知っていただくということを世界の皆さんに訴えるということが改めて、今回のオバマ訪問で重要になったというふうに思います。

路面電車の事故について

記者(NHK)
昨夜なんですが、路面電車の事故がありまして、同じ個所で四度目、かつ、先月復旧したばっかりということで、丁度今の時刻くらいに事故調査委員会が入ると思うんですけれども、市民から非常に心配不安の声が聴かれるんですけど、今回の件に関して、市長としての考えをお伺います。

田上市長
前回の事故から、ほんとに時間をかけて、様々なチェックをされ、ようやく運行再開がされたという矢先でしたので、非常にそういう意味ではショックを受けています。路面電車は、長崎にとっては、なくてはならない市民の足ですし、それから、観光客の皆さんにとっても、長崎の魅力の一つとしても定着をしていますので、やはりしっかり再度見直しをしていただいて、できるだけ早く安全な形で事故のない形を作っていただきたいということを願っています。

中国人強制連行和解について

記者(西日本新聞)
先日三菱マテリアルと中国人強制労働者の和解が合意して、追悼碑を各場所に建てるというような話になっているんですけども、その場合に、軍艦島、高島というところ、市の土地になると思うんですけれども、そういうところに土地を貸してくださいと言われた時の対応というのは、どうされるかというのは。

田上市長
まだ、具体的にお聞きしてないんですけれども、その時の対応になると思いますけれども、ひとつは、軍艦島といいますか、世界遺産の件で、今、国の方で世界遺産の中で歴史をどういうふうに、表現をしていくのかいったようなことについて、対応してくれていますので、そういった対応を今私たちは、直接携わっているわけではないんですけども、それを待つことになる思います。それがまず、基本になっていくと思います。

消費税増税延期の影響について

記者(時事通信社)
先日、安倍総理が消費税の増税の延期を表明されましたけれども、今後、長崎市の財政面への影響や懸念とかまた評価する点とかあれば、考えをお聞かせいただきたい。

田上市長
長崎市も5年ごとの中期計画、中期財政計画というのを作って、一年一年の予算なる中で、少し長いスパンでみていこうという財政計画を作っているんですけれども、それに関しては、今の8%で予算を見越している分で作っていますので、今回、大きなその分についてはですね、大きな影響はないと思っていますが、やはり根本的に、福祉に関する扶助費ですね、福祉に関する財源であったりという部分については、非常に大きな影響を与えてくると思いますし、施策全体にも影響を与えてくるという可能性が高いと思いますし、そういう意味では、地方にそういったマイナスの影響がですね、出ないような形での対策というのは地方自治体に及ばない対策というのはしっかりお願いしたいというふうに思っています。

MICE施設について

記者(長崎新聞)MICEの事でお伺いしたいんですけども、先日、サウンディング調査ですか、民間の企業から話を聞きながらということで説明会がありましたけれども、その後、進捗状況とか、どういうふうな民間の方の考えを市長の方が取り入れられてというか、どのような進捗状況で今進められているかということを教えていただきたい。

田上市長
説明会の時に40社見えられて、その後ですね、実際に手を挙げて頂く方を募集する中で、つい数日前だと思いますけども、締切になって、17社が手を挙げていただきました。17社というのは、17会社というもの、グループもあったりしますので、17社という表現をしてますけども、そこの皆さんと今後お話をしていく、具体的なお話をしていくという形になると思います。まだ、そういった意味ではその作業というのは今これから始まろうというとこですけれども、いろんな会社がありますので、それぞれの会社に応じて、あるいは分野に応じて、MICE施設あるいは今回のMICE施設を複合施設ですね、どういったアイディアがあったり、どういった運営の形ですね、複合施設としては、どういったものがいいと考えるのかといったようなことが、運営形態ですね、等についても、あるいは、地元へのいろいろな還元といいますか、地元への貢献ですね、そういった形等についても、サウンディング調査を通じてみつけていくことができればというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
関心の高さというのは感じられていますか。

田上市長17社というのは、非常に多い数字で、そういう意味では、関心が高いということを感じていますし、会社の名前といいますか、中身をみても、全国クラスだったり、世界クラスだったりというところの企業も興味を示してくださってる、参画してくださるということで、いい形の結果に結びつけていかなければいけないと改めて感じています。

被爆地域拡大について

記者(長崎新聞)
被爆地域拡大の問題については、県の方はですね、市と足並みがちょっと揃っていないといいますか、被爆地域拡大を県として要望をするところまではいってないんですけれども、このあたりはもちろん足並みが揃うことにこしたことはないと思うので、これから働きかけというのは今後考えるうえで必要なことだと思うのですが。

田上市長
県とはこれまでも、そういう市の方の考え方についてお話をさせていただきながら、できれば同じ方向で取り組んでいただけるのが一番わかりやすい形でもありますし、また、力としても大きくなりますので、思っていますけれども、これはそれぞれ考え方がある部分でもあって、今のところ、そういった形で市独自でという形での動きになっています。市も市議会もそういう意味では、被爆地域拡大やっぱり、実際に高齢化を目の当たりにしていますので、そういう意味では、これからもいろいろなルートや動きを通じて訴えていきたいと思っています。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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