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市長記者会見(定例)【2016年4月26日】

更新日:2016年4月26日 ページID:028388

市長記者会見(定例)

1.日時

 平成28年4月26日(火曜日) 午後1時30分~午後2時05分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について
語り継ぐ被爆体験(家族・交流証言)推進事業について
『少年平和と友情の翼』参加者募集について

質疑応答

3.会見録

市長発表

 「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について

田上市長
まず、熊本地方を震源とする「平成28年熊本地震」が発生から2週間近く経過しましたが、未だに避難所生活を強いられている方が多数おられます。改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。
長崎市としましても、職員を被災地に派遣し、現地での支援を行うとともに、義援金や救援物資を市民の皆様からたくさんお預かりしています。これからも被災地のニーズを把握し、県や九州市長会を始めとする関係機関と連携を図りながら、一日も早い復興に寄与できるよう、できる限りの支援に取り組んでいきたいと思います。
今日は私の方から3点、お知らせをさせていただきます。1つ目は、地方創生、長崎市版創生「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について、人口減少の克服と地方創生の実現に向けた効果的な施策を推進していくため、1年ほどの時間をかけて、今年3月に「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
総合戦略の策定にあたっては、庁内に設置した「長崎市人口減少対策推進本部」、市議会における「地方創生対策特別委員会」での議論に加え、現場の実情に精通している産業界・教育機関・行政機関・金融機関・労働団体・メディアのいわゆる「産・学・官・金・労・言」等の各団体や市民の皆様方に幅広くご参画いただき、ご意見をいただきながら策定を進めてきました。
長崎市がつくった総合戦略の特徴は、交流の産業化をキーワードに、「人を呼んで栄えるまち」を目指していることです。
かつて出島は、長崎の“集客装置”でした。そこに出入りするヒト、モノ、カネ、情報を目指して、多くの人が集まり、長崎をにぎやかで豊かなまちにしてくれました。出島の時代だけではなく、居留地の時代、上海航路の時代、観光の時代と交流の形は変わっても、常に長崎は人が訪れることで活気づいてきました。
そこで、これからの時代にふさわしい、新しい長崎の交流スタイルをみんなでつくろう、それを産業に結びつけて経済効果を上げていこう、その流れをとおして人口減少もくい止めよう、というのが長崎版地方創生の柱の一つです。これは長崎市オリジナルの特定戦略として「ながさき未来Dejima戦略」と位置付けています。
また、加えて人口減少対策にあたっては、「結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくる」、「若者が長崎に定着できる環境をつくる」という視点のもとで、特定戦略の推進と連携させながら、基本戦略という位置付けで「経済を強くし、雇用をつくる」、「新しいひとの流れをつくる」、「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」、「将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる」という4つの基本目標を定めて、人口減少の克服をめざしていきます。
いよいよ今年度からは地方創生の実践の年となりますが、ここから先の取組みが成功するかどうかは多くの当事者がうまれるかどうか、にかかっていると考えています。私自身もこの取組みの先頭に立って、当事者としての参加を呼び掛けながら、オール長崎市というスタンスのもと、将来を見据えた人口減少克服と地方創生に向けた取組みを進めていきます。
この長崎市版の地方創生の戦略について、現在、色々な団体への説明もすでに始まっており、多くの人たちと一緒になって進めていく必要があると考えています。このようなものができあがったということは是非これからの様々な長崎の仕事の紹介の中でも、取り上げていただければと思います。

 「語り継ぐ被爆体験(家族・交流証言)」推進事業について

田上市長
2点目に、「語り継ぐ被爆体験(家族・交流証言)」推進事業についてお知らせします。
被爆者がご高齢となり、いかにして被爆の体験を次世代へ継承していくかが喫緊の課題である中、平成26年度と27年度の2年間、被爆2世・3世等の家族や既に被爆者と交流のある方を対象に、「家族証言者」として次世代の語り部を募集し、継承のための支援をおこなってきました。
2年間募集をおこなっていく中で、「被爆者の家族でなければ申し込みできないのではないか」という誤解が生じたこともあり、被爆71周年の今年、次のとおり変更をおこなっています。
まず、「家族証言者」に加え、「交流証言者」の募集をおこないます。被爆者の家族以外の方を「交流証言者」として、募集の対象に加えました。
次に、「自身の被爆体験を家族・交流証言者に託したい方」「体験を話してくださる方」の募集もおこなうことにしました。併せて、家族・交流証言者と被爆体験を託したい方との交流会を実施することにしています。この交流会は7月16日土曜日に実施しますので、登録を迷われている方もぜひご参加いただきたいと思います。
被爆体験を「託したい方」と「受け継ぐ方」が、それぞれの想いを共有するとともに、今後どのように語り継いでいくべきかを考える時間になればと考えています。交流会のあとは、被爆体験の聞き取りの場を設けるとともに、講話のための原稿作成や資料収集等を支援することにしています。
なお、交流会に参加できなかった方につきましても、家族・交流証言者及び被爆体験を託したい方の登録申込みについては随時受けつけております。
また、既に活動している家族・交流証言者につきましては、5月1日から「長崎市平和・原爆」ホームページ内に、講話映像とプロフィール、証言の申込方法を掲載します。家族・交流証言者への申込みを迷われている方や、家族・交流証言者による講話を希望される個人・団体の方は、ぜひホームページをご覧いただき、被爆継承課までお問い合わせいただけたらと思います。
詳細についてはお配りしている資料をご覧いただきたいと思います。

「少年平和と友情の翼」参加者募集について

田上市長 
3点目に、「少年平和と友情の翼」参加者募集についてお知らせします。
この事業は、長崎市内の中学生を沖縄に派遣し、研修や地元学生との交流を通して、お互いの連携と友情を深めながら、平和に対する意識の高揚を図るものです。
研修の日程は、7月27日水曜日から29日金曜日の夏休みの2泊3日で、そのほか事前研修や事後報告への参加が必要となります。
参加は長崎市内の中学生30名、公募によって決定することにしています。公募の締め切りは6月15日水曜日です。
沖縄での研修内容は、戦跡や資料館の見学や学徒隊生存者の講話聴講、那覇市の中学生との交流などです。平成8年度に開始し、今年で19回目となるこの研修ですが、被爆71年目を迎え、新たな取り組みを始めました。この被爆70年と69年の2年間は休止をして3年ぶりの実施となりますが、被爆71年目の今年は新たな取り組みを始めました。
まず1点目は、長崎原爆と沖縄地上戦の被害について、参加する学生それぞれが伝え合う、ということです。長崎原爆の被害については、事前学習においてしっかり準備を行い、沖縄の学生に伝え、さらに沖縄で学んだことを長崎に戻ってきてから報告をします。沖縄戦については、沖縄尚学高校の生徒さんが当時学徒隊が負傷兵の手当てをおこなったヌヌマチガマのガイドを行います。違う地域の同年代の学生が頑張って活動している姿を見て、双方が刺激を受け「学ぶ側から伝える側へ」、平和学習を発展させる機会としたいと思っています。
2点目は、長崎市青少年ピースボランティアが班リーダーとして参加するということです。現在、長崎原爆について学び伝える活動をしている先輩として、事前研修の準備から、本番の引率、帰ってきてからの事後報告の補助などを行うことで、長崎の若者同士の連携を図り、参加した中学生の次の活動へ繋げるきっかけとしたいと考えています。
これについても、詳細はお配りしている資料をご覧いただければと思います。

質疑応答

「語り継ぐ被爆体験(家族・交流証言)」推進事業について

記者(毎日新聞)
「語り継ぐ被爆体験」推進事業についてですが、これまでも交流証言者はいたが、申込みは少なかったということですか。

 田上市長
そうですね、実際には2世3世でない方も交流証言者として活動していただいていましたが、どうしても家族証言という言い方をしていたため、家族でないといけないと思われている方もいらっしゃるということで、今回そこを明確にしたということです。

記者(毎日新聞)
「被爆体験を託したい方」の募集もされるということですが、そこの背景やねらいを教えてください。

田上市長
70年経って、今でも子供たちや家族にまだ話していない方もおられます。そのような中で、このような形で体験を話していただくきっかけが作れればということで、今回そのような募集もすることにしました。話すのが得意ではないとか体験が役に立つかどうかがわからないとか、そのようなことを思われている方がいらっしゃると思いますが、ここに応募していただいて、そして色々伝え続ける中でそれを受け取ってくださる皆さんとの交流が始まればと思っています。

「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について

記者(NIB)
1点だけ、総合戦略の関係について、3月策定で今年度から5ヶ年ということですが、改めて特定戦略を含めて国の加速化交付金の関係もあると思いますが、何からまず手をつけていくのかということを伺いたいのですが。

田上市長
長崎の総合戦略の特徴は、先程お話したように、交流の産業化によってまちを活性化していく、時代にあった交流の形を作っていく、レベルを上げていく、ということで仕事を生み、雇用を生み、経済を活性化させ、それが定住人口の増加にも繋がっていくという流れを作ろうということですので、今は地震の影響がありますが、近年好調に推移している外国人観光客を始めとする観光客の増加をしっかりと定着させて、新しい長崎ならではの交流の形を作っていく、これをひとつメインに掲げたいと思っています。
そして、そのために新しいお客様を作るということがひとつ、もう一つは新しい価値を長崎の中に増やしていくという、この二つが柱になると思っています。新しいお客様というのは、例えば外国人観光客であったり、あるいはMICEなどのコンベンションなどで訪れる皆さんであったり、あるいは所謂富裕層の皆さんが来られるような仕組みづくりであったり、あるいは今まで来ていなかったところにも来てもらう、長崎の中でも施設をめぐる観光というのが従来の形ですが、まちの中に入ってきてもらったり、これまであまり来なかった周辺部へもたくさん訪れていただけるような流れを作りたい、これが新しいお客様を呼ぶ「顧客の創造」という分野になります。
もう一つは、「価値の創造」ということで、夜景を磨いたり、世界遺産を磨いたりする資源の磨き上げの作業をこれまでも続けてきたわけですが、さらに今年は路面電車やスロープカーにおいて、路面電車を水戸岡鋭治さんにデザインしていただくような活動も行い、スロープカーはフェラーリをデザインした奥山さんにお願いするなど、色々なサービスも新しく生んでレベルアップし、伝統芸能を担ってくれる人材を育成するなどの価値を上げていくことでより交流都市としてレベルの高い都市をめざしていくことが今回の柱の一つになります。
そのような意味では、行政だけが取り組むのではなく、市民の皆様と一緒に取り組むこと、あるいは経済界の皆様と一緒に取り組むということが非常に重要になってきますので、色々な団体にも戦略についての説明をさせていただき、方針を理解していただく中で、主体的に取り組むという動きを作っていきたいと思っています。

住民投票条例について 1

記者(毎日新聞)
県庁跡地に市役所の移転を求める市民グループの方が、4月12日に住民投票条例を求める署名34000を集められましたが、この数が確定というわけではないですが、この数をどのように受け止められているのかということと、改めてお考えをお聞かせください。

田上市長
今署名数の確定の作業が行われているところですが、必要数が7100少しということですので非常に多い数だと思っています。市役所をどこに建てるのか、あるいは県庁跡地の活用の仕方について、多くの皆様が関心を持っているということであると思います。この数字を重く受け止めながら、今後の手続きについてしっかりと進めていきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
7000、50分の1が確定した場合は、意見書をつけて市長の方から提案されると思いますが、今の時点で意見書についてどのようにお考えでしょうか。

田上市長
意見書については今後、議会の日程なども詰めていく中で、実際には各作業を進めていきたいと思います。その中で、基本的にはこれまで進めてきた様々な手続きの中で方針を決め、また公表もしてきましたので、そのような意味では市のこれまでの方針が基本になると思っています。

記者(長崎新聞)
これまでの方針というのは、公会堂跡地に新庁舎を移すということですか。

田上市長
そうですね。建物の場所についての市の考えはそういうことです。

オバマ大統領の広島訪問について

記者(共同通信)
オバマ米大統領が広島市に訪問する見通しになったことについてですが、先日、広島市の松井市長が謝罪を求める意向はないと述べられましたが、同じ被爆地の長崎として、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

田上市長
それについては、これまでもオバマ大統領の被爆地訪問、長崎訪問を要望したり、あるいは色々な所でお話する時にも、謝罪を求める趣旨ではなく、核兵器のない世界を目指す、同じゴールを目指すという立場で、ぜひ長崎の地からここを最後の被爆地、被爆都市にしようというメッセージを発信していただきたい、そのことで多くの皆様が被爆地を訪れる契機となり、また関心を持つ契機となって核兵器廃絶の流れを加速する、被爆地としてそのような貢献をしたいという思いを込めながら話をしてきました。そのような意味では、過去の謝罪ではなく、これから先にどのようにすれば力を合わせて核兵器のない世界を作れるのか、という流れを加速する契機にできればと思っております。

記者(共同通信)
関連ですが、アメリカの一部の識者の中では、核廃絶に向けたメッセージを発信するには、最後の被爆地である長崎の方がよいのではないかという方もいらっしゃるようですが、市長としてはどのようにお考えでしょうか。

田上市長
そのメッセージはオバマ大統領に非常にふさわしいメッセージだとずっと思っています。プラハで核兵器のない世界というゴールを示された、そこに向けて進むにあたって、ここが最後の場所になるということを長崎から発していただくということはあきらめていないので、ぜひ実現していただきたいことだと思っています。

記者(NBC)
関連しまして、広島にオバマ大統領が行った場合には、長崎へもという思いがあると思いますが、その実現の可能性についてはどのようにお考えでしょうか。

田上市長
広島・長崎を訪れることができれば名誉なことだということをおっしゃった大統領ですので、長崎のことも念頭においてこれまでも考えてきていただいていると思っています。度重なる要望についても伝わっていると思います。そのような意味では、まだ任期中といっても時間がありますので、被爆地長崎の訪問というのも検討していただきたいと思っていますし、また検討いただけるのではないかという期待も持っています。

記者(読売新聞)
重複しますが、広島のみに限られた場合に、被爆地長崎としてどのような行動をしたり、広島において長崎からどのように発信するのか、オバマ大統領が来られるのが広島に限られた場合にはどのような役割をしていくのでしょうか。

田上市長
現職のアメリカの大統領が被爆地を訪問するということが一番重要であると思っています。もし、広島だけとなったとしても、それは本当に大きな一歩だと思いますし、大きな意味を持つものだと思っています。そこで、どのような日程になるのかということを含めて今の段階ではわかりませんので、どのようなことが可能なのかもわかりません。いずれにせよ、現職のアメリカの大統領が被爆地を訪れ、そこで自分の目で見て、耳で聞いて、あるいは感じたりして、そのようなことも含めてメッセージとして発してもらえれば、それは歴史に残る大きなメッセージになると思いますし、そのことを非常に期待しております。

熊本地震を受けての市庁舎建替えについて

記者(読売新聞)
もう1点、市役所の話ですが、今回の熊本地震の際に、宇土市の市役所庁舎が移転を検討している中での崩壊だったということでしたが、長崎市役所の庁舎も老朽化や耐震過不足であることがずっと指摘されている中で、いつ建設が始まるのかという見通しがたたないが、市長のお考えとして、地震対策に向けて早急に建設を進めたいとか、何か計画を見直したいというお考えはないのでしょうか。

田上市長
市庁舎の耐震度が非常に弱いことについては、調査をしてわかっていますので、市庁舎の建て替えは喫緊の課題であると言い続けてきましたが、現実にはまだ建設の作業に取りかかれていないという状況です。そういった意味では、今回の事態は契機として、市庁舎の建て替えは早く進めないといけないと思います。ただ、必要な環境や状況もありますので、そのようなものを勘案しながら、できるだけ早期に取りかかることが必要だと改めて思っています。

記者(日本経済新聞)
新しい庁舎はまだいつ建つのかわからない状況で、本庁舎の耐震補強のようなものはやらずにおくのかということと、県庁の方はいざとなった場合は2つ隣の新館で対策本部を作り、何かあればそこに移すということですが、ここが何かあった時に移る場所があるのでしょうか。

田上市長
耐震化についてですが、ここは耐震化はせずに建て替えをするという方針を決めていますので、その方向で取り組みます。取りかかる時期についてはできるだけ早くしたいと思っています。もしここが壊れた場合は、壊れていない施設を使うことになりますが、それは庁舎として、例えば合併町の庁舎なども含めてその時点では市の施設を活用することになると思います。

記者(日本経済新聞)
ここは震度6強以上は大丈夫というのがあるのでしょうか。

田上市長
震度6強以上の時に耐えられる数値にここは満たされていません。そのような施設はここだけでなくまだあります。そのため耐震補強するか、あるいは建て替えをするかという選択になりますが、耐震補強しても寿命が延びるわけではありません。市庁舎の場合は建て替えという方針を選んでいますので、それをできるだけ早くということになります。

記者(日本経済新聞)
あと2、3年、地震が起こらないことを祈るだけでしょうか。

田上市長
それはこの庁舎に限りませんが、耐震化がまだ完了していない、例えば民間の施設も含めてまだ残っています。一度にはできないので、少しずつ耐震化をしようと目標を掲げて、耐震化を進めてきました。そのような意味では、着実に耐震化は進んでいる状況ですが、まだ残っているものもあり、庁舎はどこの自治体もそうですが、割と後回しにしている状況があります。そのような中で、九州の場合は、地震よりも台風や豪雨災害といったことに力を入れてきた面がありますので、今回の事態を受けて、各自治体でもそのような作業が少しスピードアップするのではないかと思っています。

防災危機管理室長
参考までに、ここの庁舎が倒れた時の災害対策本部の別の場所という話ですが、地域防災計画の中で、市役所に何かあった場合は消防局5階の講堂に機能を移すということで明記していますので、そちらに移して対策をとっていきたいと思っています。

熊本地震による本市の対応及び観光への影響について

記者(NIB)
地震の関連ですが、長崎市の職員は120人延べ現地に行かれていると思いますが、職員の指示、先ほど現地のニーズを把握し、出来る限りの支援をということもあったと思いますが、今回の地震を受けてどのような対策を考えていらっしゃるのか、また職員に対してどのような指導をされているのか教えていただけないでしょうか。

田上市長
5年前の東日本大震災があった後に、九州市長会でその議論をしました。あの時は東北だったため、非常に遠かった。その中で、近くの地域の自治体がお互いに助ける、土地勘や気候であったり、言葉であったりとそのようなことがよくわかっている近くの自治体がサポートする、そしてそれを少し離れたところがサポートするという仕組みが必要ではないかということで、もし九州で何かあった場合は九州でサポートできる仕組みを作っておこうと、九州市長会の中で合同研修等も含めたネットワークを作ってきました。
今回も最初の水の補給や初動の部分で、そのネットワークを使って、水はどこの町が、何が足りないのか把握して対応する形を取りました。こちらが一方的に押し付けると困るということもこれまでの経験でわかっていますので、連携を取りながら、初動のサポート体制を取れたと思っています。
その中で、少しずつ状況は変わってきますので、必要なものも変わってきます。また、情報がある程度集まると、県の方で取りまとめた方がよいものも出てきますので、そのような状況、段階に応じながらサポートしていきたいというのが基本にあります。
また、今回の九州での地震について、学ばなければならないものがたくさんあると思っています。特に、物流の関係や仕組みをどのように作っていくかということ、それから地震があったときには家の中で眠れない方、車中泊の方が多く生じる状況や家から離れられないという状況など、様々な具体的な課題が出てきますので、このようなことについても、九州の中で情報を共有して、お互いに助け合うという仕組みをさらに強化していく必要があると思っています。
それから、それぞれの自治体で取り組むべきこととして、これまで進めてきた耐震化をさらに加速させて進めることが大事だと思います。また、市民の皆様との協力という意味では、九州の場合は、地震に対する備えはどうしても風水害よりも後回しになっているイメージがありますので、家具の固定を含めたそれぞれの取り組みや何かあった場合の避難所でのお互いの対応の仕方など、そのような仕組みについても再度検証し、日頃の備えや訓練、またどのようなことを想定しておくべきなのか、そのようなことについて再度見直す必要があると思っています。

記者(NIB)
検証課題を含めて、改めて見直すということですね。
先ほどの観光の話になりますが、ゴールデンウィーク前に長崎にも多少の影響があると思っていますが、その対策、対応があれば教えてください。

田上市長
当面のこととして、既に修学旅行のキャンセルが生じているということで、長崎の状況について、市長、コンベンション協会の会長の連名で、今このような状況で、揺れがあって大きな被害が生じているという状況にないということも含めた文書をお送りしています。どうしても九州全体がという風に思われている部分がありますので、今の状況をお伝えすることを最初にしています。
あとは、施設やホテル、町全体としてもやはり今の状況をしっかりと伝えていくことが大事だと思っています。熊本を含めたコースを作っている中で、キャンセルが生じることはやむを得ない部分があるとは思いますが、それが最小限となるように、情報発信をしっかりと行うという取り組みが必要だと思っています。

住民投票条例について 2

記者(長崎新聞)
先ほどの住民投票の意見書のことで、市長はこれまでの議会を含めて方針にのっとった内容になるということですが、そもそも意見書というのは住民投票するかどうかの条例案になると思いますが、住民投票することについての市長のお考えを、市民の声を一番に聞ける機会になると思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

田上市長
それについては、これから整理の段階でまだ作業を始めていませんので、この場ではなくて改めて整理して、それができた段階でお話しできればと思います。
色々な意味で、今回の署名を集める流れの中でも市民の皆様が長崎のまちづくりについて考えていただく契機になったと思いますので、これからの意見書や、先ほどお話したように条例に対してどうなのかという意見書の部分になるかと思いますが、そのような部分についても今回の動きが長崎のまちづくりを広く考えていく契機になればと思っています。 

記者(長崎新聞)
市庁舎の建設の関連で、6月議会の定例会の方に建設の関連予算を出されるお考えはございますか。

田上市長
それについても住民投票条例の審議が先ですので、その結果を踏まえた上で今後どのようにするのか、議会の議論を待つことになります。

記者(長崎新聞)
これまで市庁舎の建設は長い時間をかけて議論を進めてこられたと思いますが、年度の始まりとして、市長自身、今何合目ぐらいと認識されていますか。

田上市長
今回の住民投票の条例がありますので何合目という表現は非常に難しいと思いますが、今住民投票の条例を受け、条例制定請求を受けて、しっかりと対応していくことが大事だと思います。その後に結果によって次の手続きが決まっていくと思っています。
いずれにせよ、市庁舎の建て替えの問題は、今回の地震を受けて喫緊の課題であるとより強く思っていますし、時間的に猶予がある課題ではないと改めて強く思っています。

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