ここから本文です。

市長記者会見(定例)【2016年3月24日】

更新日:2016年3月24日 ページID:028248

市長記者会見(定例)

1.日時

平成28年3月24日(木曜日) 午後0時30分~午後1時04分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

新たな文化施設建設の方向性について
サステナプラザながさきの開設について
『みち作り』長崎市の新たな挑戦!!(政府インターネットテレビで紹介)について

質疑応答

3.会見録

市長発表

新たな文化施設建設の方向性について

田上市長
それでは、きょうは、私の方から3点、お知らせをさせていただきたいと思います。
まず、1点目ですが、新たな文化施設建設の方向性について、お話をいたします。昨年の11月議会並びに、さきの2月議会において、「県庁舎跡地活用に係る県の検討状況を見極めながら、県との協議を継続して進めて行くべきか、あるいは、新たな文化施設の建設場所を現市庁舎跡地とすることで進めるか、長崎市としての判断を年度末までに行いたい」とご説明させていただいておりました。まず、この新たな文化施設の建設場所の方向性につきまして、長崎市としての判断をご説明させていただきたいと思います。まず、配付資料の1ページをごらんください。これまでの主な経過ですが、公会堂につきましては、建物の老朽化や耐震性能の不足などから、公会堂を解体することとし、また、この公会堂の廃止に伴って、ブリックホールなどの市内の既存施設では、ホールが不足してしまうことなどから、新たな文化施設により市民の芸術文化活動の発表や鑑賞の拠点としての機能を確保することを、平成25年1月に市の方針として決定し、公表いたしました。また、この新たな文化施設の建設場所については、現市庁舎跡地での整備を念頭に考えていることもお示しをしました。その後、平成26年4月に出された、県庁舎跡地活用検討懇話会による提言で、主要機能候補の一つにホール機能が掲げられました。この提言で掲げられたホール機能は、「様々な文化活動において創造し、発表する場が少なく、県民が気軽に利用できる場の整備が必要との声がある一方、質が高く、芸術性の高い演劇や音楽等の公演の開催が可能なホール機能が必要との声もあることも踏まえ、周辺施設との役割分担に配慮しながら、整備すべき機能について十分に検討すること」とされ、県はこの提言を中心に検討を進めるとのことでした。このため、新たな文化施設については、近隣での機能の重複を避け効率的に整備できることや、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が見込めることなどから、長崎市が検討しているホールと県の提言にあるホールとが調整できるのではないかと考え、県に対して、「1,000席から1,200席の規模で、音楽や演劇に高いレベルで対応できるホール」を提案するなどし、県との協議に取り組んできたところです。こういった中、さきの2月県議会で、県として主体的に検討する中で、ホール機能を含めた県庁舎跡地活用の基本的な考え方が示されました。資料の2ページをごらんください。2月定例県議会で示された県の考え方ですが、県庁舎跡地活用に当たっての基本的な考え方として、「多様なイベント等により賑わいを創出する広場」、「歴史・観光情報の発信も行う交流の場や県都長崎に相応しい迎賓機能を備えた交流・おもてなしの空間」、そして、ホールについては、「歴史あるこの地に相応しい文化の中心となる質の高い文化芸術ホール」が示され、この方向性を中心に検討したいという考えが示されました。また、ホールの規模については、「興行採算性の観点からは、1,000席程度のホールに優位性があり、今後質の高さとホールとしての採算性の両立等をさらに検討する」という考えなどが示されたところです。あわせて、スケジュールにつきましても、資料に記載のとおり、平成32年度までの工事着手が目標であることが示されています。資料の3ページをお開きください。今後の方向性ですが、これまで県庁跡地の活用について示されたホールについては、明確な規模や方向性などが示されていませんでしたが、今回、県から基本的な考え方が示され、長崎市が考えている「新たな文化施設」の機能や規模と類似したものであることが明らかになりました。したがって、市としては、県庁跡地を新たな文化施設の建設場所として、今後、県との協議をより具体的に進めていくことが、まちづくり全体にとって有益であると判断をしたところです。また、県庁舎跡地活用で、長崎市から提案しているホールと、駅西側で整備される施設との機能の重複を、県から指摘されておりましたが、この点については、以前から長崎市が県庁舎跡地に提案しているホールは劇場型のもので、MICEで検討していたホールは平土間であって、機能は重複しないとして説明していたところですが、2月市議会において、駅西側交流拠点施設の活用方針案を、MICE機能を中核とした案として検討を進めたいとの説明をさせていただきましたので、機能の重複の件については、県に対して一定お答えができたのではないかと思っております。このように、2月の県議会、市議会で、状況の変化がありましたので、長崎市としましては、県との協議を継続することといたしました。今後は、県庁舎跡地での県市共同によるホール整備が実現できるよう、県との協議を精力的に進めていきたいと考えています。また、公会堂解体予算や、市庁舎建設の関連議案についても、提案に向けての環境が整ってきたものと考えておりますので、住民投票条例に関する議会の審議日程なども見きわめながら、できるだけ速やかに提案をしていきたいと考えております。 

サステナプラザながさきの開設について

田上市長
次、2点目に移ります。4月2日土曜日に、万才町にオープンする「サステナプラザながさき」についてお知らせします。今回開設する「サステナプラザながさき」は、市民が気軽に集い、利用できる、市民主体の環境活動の拠点です。環境についての情報が知りたい、何か活動をやってみたいなど、「サステナ」に行けば何かわかるというような、環境活動に関する情報プラットホームとして、より多くの皆さんに利用していただきたい、そういう場所にしていきたいというふうに考えています。「サステナプラザ」の「サステナ」という言葉は、なかなかなじみが少ない言葉かもしれませんが、「持続可能な開発Sustainable Development」に由来をしています。行政はもちろん、市民、事業者の皆さんに、多様なエコ活動を実践していただき、持続可能で(サステナブルで)低炭素なまち、長崎のまちづくりを、皆さんと一緒に進めていきたいという思いが込められています。この「サステナプラザながさき」は、市民の環境活動の拠点ですが、長崎市地球温暖化防止活動推進センターという顔も持っています。この長崎市地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、主に市民を対象とした温暖化対策の普及・啓発事業を行いますが、県内では初、九州の市では、熊本市に次いで2番目ということになります。あわせて、このセンターと連携・協力して、直接市民と一緒に温暖化防止活動を行う「長崎市地球温暖化防止活動推進員」も、養成研修を3月に受講し修了された24名の方にお願いをするということにしています。今後、この「サステナプラザながさき」を拠点とした推進員や市民環境団体の活動が、これまで環境に興味がなかった皆さん、あるいは、興味はあるけれども行動するのにはどうしたらよいのかわからなかった皆さんに草の根的に広がっていって、市民、事業者、行政などが連携して、環境活動が活性化することで、環境にやさしい行動を継続的に実践しているまちを目指していきたいと考えています。なお、「サステナプラザながさき」の運営経費等につきましては、ながさきソーラーネットプロジェクト、市がメガソーラーを設置して売電をするという事業の中から生まれた、「ながさきエコライフ基金」を活用するという、全国に例がないシステムになっています。多くの市民の皆さんが楽しめる、エコ・コミュニケーションの場となりますので、気軽にお立ち寄りいただきたいと思います。 

『みち作り』長崎市の新たな挑戦!!(政府インターネットテレビで紹介)について

田上市長
それから、3点目ですが、4月7日から1年間、政府インターネットテレビの「徳光・木佐の知りたいニッポン!」という番組で長崎市の新たな道づくりについて放送されることになりましたので、お知らせをしたいと思います。ここ数年の国の地方分権の動きとして、それまで全国一律に決めていたルールを自治体が変えてもいいということになり、長崎市では、その中で、特に坂が多く勾配がきつい道路がたくさんあるということで、市道として整備できる道路の勾配(傾き)は「12%まで」という全国ルールがありましたが、それを、長崎市独自の基準として「17%まで」という「長崎ルール」を作りました。このルールによって、坂が多いため不必要な迂回路が多い道路が、直線に近い形で整備されて建設に要する時間や費用が少なくなったり、また、「車みち整備事業」によって階段道路がスロープ(平らな斜面)になって、車が通行可能な道路に改良されたりするといったような効果があります。こういった長崎市の取り組みが、政府の地方分権改革の推進に伴って国の制度改革を活用した先進的な事例として、政府が発行した「平成27年度版地方分権改革事例集」の30自治体に選ばれましたが、さらにその中から、相模原市とともに、政府インターネットテレビの「徳光・木佐の知りたいニッポン!」で紹介されることになりました。先日、3月8日に、政府インターネットテレビのロケ班と内閣府地方分権改革推進室の職員の方が取材のため来崎され、事例集に紹介があった条例に基づいて縦断勾配を緩和して施工した市道小ヶ倉町13号線、車みち整備事業で施工した市道西山7号線、坂のまち長崎ならではの取り組みのグラバースカイロードや斜面輸送機器の「天神くん」、また、道路縦断勾配20%のオランダ坂などを取材していただきました。番組は、メインキャスターとして徳光和夫さん、アシスタントとして木佐彩子さんが進行をされ、ロケ班による長崎市職員へのインタビュー映像も交えて視聴者にわかりやすく伝えていただけるとお聞きしていますので、完成を楽しみにしています。「地方の時代」が確実に進んでいる中、いろいろな課題を、自分たちに合った新しい方法で解決し、まちをもっと住みやすく魅力的にした事例として紹介されますので、ぜひ多くのみなさんにごらんいただければと思います。私からの説明は以上ですが、詳細については、お配りしている資料等をごらんいただければと思います。 

質疑応答

新たな文化施設建設の方向性について 

記者(朝日新聞)
新たな文化施設の方向性についての関連でお伺いなんですが、長崎市として県との協議を継続するというのは、これは、もう市が独自でホールをつくることはないということでよろしいんですか。 

田上市長
もちろん市としては、県市共同でという提案を以前からさせていただいておりますので、その方向を目指したいと思いますが、県の方としては、県としてのホールの整備という考え方で整理をされた中で、その方向が、今回、合っているということですので、例えば、財源の問題ですとか、あるいは管理の問題などについては、今後、具体的に検討を進めていきたいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
市としては、公会堂の代替施設として新たな文化ホールというのを設けるという考え方なのですか。 

田上市長
市としては、先ほどお話ししましたように、公会堂が老朽化して使えなくなるという中で、市内全体を見る中で、新たな文化施設が必要であるという判断のもとで、それを、建設場所をどこにするかという検討をしてきた中で、先ほどお話ししたような流れになっていますので、代替施設といいますか、今後必要な、新たな文化施設をどこにつくるかと、どうするのかという観点で検討を進めてきたということです。 

記者(朝日新聞)
県議会の方では、市の公会堂の代替施設なのであれば、賛成できないというような意見も出ているみたいなんですけれども、市としては、あくまで代替施設ではないという考え方なのか、いや、代替施設としてつくってほしいということなのか。 

田上市長
そのお話は、県は県として検討する中で、要するに、市の代替施設をどうするのかという検討をされたのではなくて、県は県として提案のあったホールをどういった形でつくっていくのがいいのかという検討をされた中でそういった方向性が出てきていると。今回、議会でご説明があったような方向性が出てきていると、そういうことだと思います。 

記者(朝日新聞)
市としてつくってほしいホールというのは、これから具体的に要望していく、話し合っていくということになるんですか。 

田上市長
規模等についてはお話をしていますので、そういった中で、より具体的な検討に入っていけると思っています。これが、要するに、最初、県の考え方が、例えば300席とか500席であれば、それは市の考えているホールと違いますので、そこから先に進めなくなるわけですけれども、その考え方が今回示されて、それが、市が考えている方向性とこれは基本的に接点があるということで、この先に進める状況になったというふうに考えていただければと思います。 

記者(朝日新聞)
話し合っていって、県と一緒につくれない、話し合いを継続できなくなる可能性というのもまだあるということなのですか。 

田上市長
もちろん、県も、県議会とのさまざまなご議論が必要だと思いますし、最終的に、どこかの時点で、共同事業として、こういった形でというふうになっていくまでには、具体的な議論であったり、県議会での議論も必要だというふうに思っています。 

記者(朝日新聞)
あと、今の公会堂なんですけれども、解体については、住民投票の結果を見ながらという話がありましたが、でも、つくったとしても、平成32年に着手ということですね。それまでの間の、市民の間で足りないと言われているホールについては、今の公会堂をまた使うとかいうことは、もうあり得ないことですか。 

田上市長
そうですね、この解体については、一昨年の6月議会で決定をしておりますし、また、そこに向けて、さまざまな実際、現在あるホールについても、予約の仕方ですとか、あるいは使い方についてもさまざまな工夫をさせていただきながら、できるだけマイナス面を少なくするような工夫をしてきております。全体として考える中、将来に向けて、議論をしていいホールをつくっていく、これは本当に、長い期間、市民の皆さんの文化活動に寄与するものですので、しっかりとしたいいものをつくっていきたいというように思っています。 

記者(長崎新聞)
まず確認ですけれども、現市庁舎跡地に、公会堂にかわる施設をつくるという考えは、もう今回は市としてはしないと判断されたということでよろしいでしょうか。 

田上市長
先ほどお話ししたように、県の、今、考えておられる方向性について、これまで基本的な考え方はまだ示されない中できたわけですけれども、それが今回示されたということで、協議を具体的に進めていく入口に入ったということだというふうに思っています。そういう意味では、今後の、まさしく具体的な協議がされますので、そこの管理の仕方であったりですとか、そういった部分で、どうしても何か合わないといった部分が、一緒に共同事業として難しいということになれば、それは、市庁舎跡地の案に戻るということも当然考えられますけれども、今回の方向性をお聞きしている中では、もちろん県議会との議論がこれから十分されていくわけですけれども、方向性として基本的な部分は合致しているのではないかというふうに考えています。 

記者(長崎新聞)
その場合に、いつぐらいをめどにその辺の判断をしていくということになるのですか。 

田上市長
県の方の今回示されたスケジュールでも、28年度に整備方針、28年度後半から29年度にかけて基本構想という考え方ですので、それは、議会の議論のスケジュールと関連するので、何月ということは言えないと思いますけども、そう遠くない時期に方向性をお示しすることができると思っています。 

記者(長崎新聞)
そこは、長崎市としても、28年度が一つの目安になるということになるんですか。 

田上市長
そうですね、そのスケジュールを見ながら、うちはできるだけ早く協議を進めたいというふうにずっと思っていますので、そういう意味では、できるだけ早くいろいろな議論を進めたいと思っています。 

記者(長崎新聞)
そうした場合に、今の公会堂についての解体費用をいつ計上するのかということは、いかがなんですか。 

田上市長
公会堂の解体であったり、あるいは市庁舎の設計などについても、予算については、計上できる環境が整ったというふうに思っていますので、そういう意味では、速やかに計上していきたいというふうに思っています。ただ、先ほどお話があった住民投票の議案審議というんですか、そういったスケジュールなどもありますので、細かい点についてはまた、どの議会にかけていくのかということは、そういったものを勘案しながら、審議日程などを勘案しながら、決めていきたいと思っています。 

記者(長崎新聞)
公会堂の解体の議案が通って1年半以上たって、もう既に廃止から1年がたとうとしているんですけれども、市民の中では、なぜ使わせないのかとか、判断が早かったんじゃないかというような声もありますけど、その辺についてはいかがですか。 

田上市長
公会堂については、老朽化が進んでいて、非常に危険な状態でもあった、あるいは、さまざまな機器についても、これをまた入れかえるということになりますと、これも相当の経費がかかるといったような状況もありました。また、今後、未来に向けて、使い勝手のいい、使いやすいホールをつくっていくという点では、やはりしっかりしたものをつくっていきたい、今後の新しい時代の使い方にも対応できるようないいホールをつくっていきたい、そういったさまざまな観点から検討したときに、やはりホールについては、新しいホールをつくるという選択をしたところですし、また、一昨年の廃止条例などについても、そういう意味では、公会堂が現在、そういった状況の中で使えない状態であるということはご理解いただいたと思っています。 

記者(長崎新聞)
ただ、1年以上そのままにしておくという状態がどうなのかという話ですが。 

田上市長
それについては、新しいホールの、今回、具体的な検討に入る入り口に立ったというお話をさせていただきましたけれども、やはりそういった、今後のホールがどうなるのかという部分が、場所も含めて、やはりかなりそういう意味ではまだよく見えなかった状況の中で、解体だけしていくということがどうなのかということを考えていたということですね。ですから、今回、一定新しい具体的な検討に入れるところまできたということで、解体に向けてさらに一歩進みたいというように思っています。 

記者(長崎新聞)
そもそも廃止をしなければよかったわけで、時期が早過ぎたのではないかとは思われないのですか。 

田上市長
ですから、それは、建物の老朽度、危険度、それから、いろいろな機器がもう不具合を起こしていた状況などを考えたときには、やむを得なかったと思っています。 

記者(長崎新聞)
議員さんの中には、6月の議会に解体費用を上げるべきだという意見もありますけど、この辺についてはいかがですか。 

田上市長
できるだけ速やかに上げたいと思っています。ただ、先ほどお話ししたように、住民投票の動きがありますので、その中で、一定議会の審議日程なども入ってくると思いますので、そういった要素を少し勘案しながら、最終的には決定していきたいと思っています。 

記者(長崎新聞)
6月に上げないとも言えないということですか。 

田上市長
そうですね、その点はまだ、上げないということもないと思いますし、上げるかもしれませんし、上げないかもしれません。その辺の日程はまだ、今後詰めていくことになると思います。 

記者(長崎新聞)
できるだけということは、6月に上げるということも可能、視野としては今あるということでよろしいですか。 

田上市長
先ほども、議会に説明をさせていただいたんですけれども、その際にも、そういった議会の方からも、できるだけ6月議会に上げてはどうかといったような意見もあっていますので、そういったものも勘案しながら、今後決めていきたいと思っています。 

記者(長崎新聞)
視野に入れてということでよろしいですか。 

田上市長
そうです。 

記者(NBC)
2月県議会で一定の方針が示されて、それ以降、長崎市としては、県との協議というのは、これまでされてきているんでしょうか。 

田上市長
今の段階は、県から、そういった県の考え方について説明が市の方にあったと、県議会での説明ですとか、その判断について説明があったと、報告があったという段階ですので、今後、具体的に県と協議に入っていくことになります。 

記者(NBC)
今の段階では、全くそういった協議というところまではいっていないということですか。 

田上市長
そうですね、議会が終わったばかりですので。 

記者(NBC)
それと、先ほどから署名活動のお話も出ていますけれども、署名が実際集まって、住民投票をやるということになった場合、仮に、これが賛成多数になったと、県庁跡地に市役所を移転するということがですね、賛成が多数であったとした場合、市長としては、この移転の方針ということについて、再検討はされるお考えはありますか。 

田上市長
仮のお話には、お答えはしにくいんですけれども、基本的に、これまでのさまざまな積み重ね中で検討、結論、方向を出してきたことでありますし、また、県の跡地活用懇話会の、最初の懇話会の報告書のまさしく1ページ目に、ここにそういった県庁のような行政機関、そういった事務所機能があること自体がふさわしくないということは明確に示されてもいますので、そこから、懇話会の跡地の検討も始まっているということを考えても、市のこれまでのさまざまな議論の積み重ねを考えても、基本的に今の方向でいきたいというふうに思っています。 

記者(NBC)
懇話会というのは、市民の一部であって、住民投票ということになると、市民全体の意向が反映されるということになると思うんですけれども、その懇話会の意向はあるにしても、住民投票の意向は、仮にですけれども、県庁跡地に移転という意向が示された場合、そこの今、市長がお考えの方針というのは、それでも変えるおつもりはないと、検討する余地はないということですか。 

田上市長
これまでのそういった方針は、そういった積み重ねの中で出してきた判断ですので、基本的にこれを変えるつもりはありません。ただ、今、住民投票の結果がどうだったらという仮定の話があっているんですけれども、これはやはり、住民投票というのは、私はしっかりと静観しておく立場であると思っていますので、そのことについて、どうだったらどうだということは、控えたいと思います。 

記者(NBC)
ただ、今おっしゃったように、変えるつもりはないというふうにおっしゃいましたけれども、そうすると、この住民投票の意味合いというところが、何のためにあるんだという、そもそも根本的なところにも影響があると思うんですけど、その辺についてはいかがですか。 

田上市長
住民投票の活動は、もちろん住民の皆さんの権利ですし、そういった活動というのはあり得るわけですけれども、一方で、市としてはしっかりと方針を出して、施策を進めていくべき責任があります。そういう意味では、やはり市の方針を、さまざまなものに委ねるのではなくて、やはり市の方針としてはしっかりと明確なものを持っておくべきだというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
もう一回確認ですけど、市庁舎に関しては、公会堂の跡地で、速やかに事業に着手したいということも今回の判断としてあるということでよろしいですか。 

田上市長
そうですね、はい。それも方針として出していることですので。5年前に、このエリアでということを出して以来、積み上げてきたさまざまな議論の蓄積があります。そしてまた判断をしてきていますので、その基本的な方向性は変わっていないということです。 

記者(長崎新聞)
早期に着工、もうこれ以上おくらせられないということですか。 

田上市長
そうですね、それも、市庁舎の老朽化の問題も、耐震化の問題もありますし、さまざまな課題がありますので、それについても速やかに進めていきたいと思っています。 

記者(NHK)
今の質問と関連なんですが、そうすると、公会堂の解体予算と同じ時期に上げたいとおっしゃっていた、市役所建設についての条例案というのは、今、おっしゃったような、公会堂跡地に速やかに建設できるような内容の条例案になるということですか。 

田上市長
そうですね、条例案になるのか、あるいは、設計費のような形になるのか、そういったところも、今後詰めていくことになると思います。 

記者(NHK)
1点だけ確認なんですが、今回、県から方針が示されたので、そこと協議ができる環境が整ったということで、方針を示されたと思うんですが、改めて、市として、県庁跡地にホールがふさわしいんだという意義を、もう一度、市長の口からお願いします。 

田上市長
ホールについては、先ほどお話ししたような流れの中で、やはりまだ必要だというふうな判断をしました。その中で、今回、県の跡地活用の中でも、同じように、やはりホールの案が出てきたという中で、一つは、県市がばらばらに動くんではなくて、やはりまちづくりとして、県と市が、そういった施設の重複がないように、役割分担をしながら、あるいは共同しながら進めるということが、まちづくりのやり方としてまずふさわしいということ、それから、時期についても、市庁舎跡地案よりも、県庁舎跡地案の方が早くできるという点もあります。また、まちづくり全体として、もう一つ思うのは、県庁跡地は非常に重要な、長崎のまちでも非常にわかりやすい、いろいろなものが合流する、集まる場でもありますし、そういった場が、今後、長崎のまちの中で、そういう文化の発信地であったり、あるいは市民が集まって、エネルギーを発揮していくといいますか、見せていく、そういった場として、あの場所が、新しい時代の、新しい長崎のシンボルのような場所になっていくということは、まちづくり全体としても、私はふさわしいのではないかなというふうに思います。 

記者(長崎新聞)
確認ですけど、県が、県でつくるホールに関して、公会堂のかわりではないというのを言っていますが、市としては、公会堂のかわりではなくて、新たな文化施設として、そこにつくりたいという考え方ということなんですか。 

田上市長
先ほどお話ししたように、公会堂が使えなくなるというところで、でも、ホールは必要だというところで、ホールの検討に入ってきたという意味では、それは公会堂の代替施設というような言い方は、外れてはいないと思います。ただ、そのときに、代替施設というだけではなくて、やはり長崎の新しいまちづくりの方向性を見たときに、やはり文化施設というのは重要であって、そして、建物も重要ですし、機能も重要ですし、人が集まる場という意味でも、長崎の文化を育てていく場ということでも大事ですし、そういった新しい長崎にこれから必要な機能というのを考えたときに、やはりこういったホールが必要だと。これは、必要でないという議論も、当然、これまでの流れの中ではあっています。そういう中で、やはり必要だというふうな判断をしたというのは、代替施設であると同時に、代替施設だけでは言いきれないといいますか、新しい長崎のまちに必要な機能だという考え方も入っていると思っています。 

記者(長崎新聞)
公会堂のかわりと見なして、市としてはつくりたいということでいいですか。 

田上市長
市としては、公会堂の代替施設というところから、そもそも検討を始めていますので、ただ、そうやって、県と一緒に今度やっていくという中では、必ずしもそれだけではない、県としても、県民ということを考えても、これは必要な機能だということになりますので、そういった部分をしっかりと共同で、どういった形でつくっていくのかというコンセプトの部分なども含めて、具体的に検討していくことになると思います。 

記者(朝日新聞)
県と協議を進めていく中で、管理のあり方など、合わないところが出てくれば、市庁舎案に戻ることもあるということだったんですけど、管理のあり方というのをもうちょっと具体的にということと、ほかの条件はどんなことが考えられるんですか。 

田上市長
先ほどお話しした、いろいろ、財源的な問題、どのくらいかかって、それが県と市での分担だったりとかということも出てくると思いますし、また、管理について、県市共同であったり、あるいは県がする、市がする、あるいはさまざまな、指定管理も含めていろいろなやり方がありますので、長崎市の場合は、歴史文化博物館で一つ実践しているという例もあるわけですけれども、非常に少ない例ですよね、県市でいっしょにやっているのは。そういう意味では、いろいろな議論を具体的にしていく中で、どういった形がいいのかということを、具体的に案として詰めていく作業がこれから始められるということだと思っています。これから、そういう意味では、精力的に協議を進めていって、できるだけ早く、県市共同の形がつくれていけばと。県はまだ、今の段階では、県としてふさわしいホールというのをお示しされたところまでの段階ですので、共同というのは市がずっと提案している形ですけれども、これが合わさって、重なっていって、県市共同という形でできるようなところを目指していきたいと思っています。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ