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市長記者会見(定例)【2016年2月12日】

更新日:2016年2月12日 ページID:028088

市長記者会見(定例)

1.日時

平成28年2月12日(金曜日) 午後0時20分~午後1時22分

会見の様子はこちらからご覧になれます
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※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

2月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

質疑応答 

3.会見録

市長発表 

2月市議会定例会の議案および予算案について 

田上市長
では、まず、私の方からお話をさせていただきます。2月市議会定例会を2月19日に招集する旨、本日2月12日に告示をいたしました。本議会に提出する議案は、人事が1件、予算が26件、条例が20件、その他19件、報告4件の、合計70件となっています。主な内容についてご説明をします。お手元に配付しています資料「平成28年2月市議会定例会付議件名」をごらんいただきたいと思います。その2ページ、第29号議案「長崎市軍艦島資料館条例」は、歴史的な価値を持つ端島、軍艦島に関する資料を市民の皆さんに見ていただくとともに、観光の振興や地域の活性化につないでいこうということで、「長崎市軍艦島資料館」を、野母町に設置をしようとするものです。なお、この施設の開館日は、ことしの7月16日を予定しています。それから、第30号議案「長崎市役所支所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、行政サービスの提供体制を強化するため、西浦上支所の所管区域を見直して、これまで西浦上支所の所管区域の一部でした滑石地区につきまして、滑石地区を担当する支所として新たに滑石支所を設置しようとするものです。滑石支所の開庁日は、ことし10月1日を予定しています。

続きまして、当初予算ではなくて、2月補正予算案の方から概略をご説明いたします。今回の補正予算、2月補正と、それから、当初予算案も一緒に示していますけれども、昨年と同じ形になるんですけれども、ことしは、2月補正と当初を合わせて、新年度に向けた予算というふうにとらえていただければと思います。国の補正予算の関係で、抜き出した形になっていますけれども、実際に28年度何をやるのかという意味では、この2つを合体した事業が、全体の28年度の事業というふうに考えていただければと思います。その今回の補正予算の方ですけれども、一般会計、及び特別会計7会計、企業会計2会計の合計10会計となっています。一般会計が、金額で申しあげますと2億5,073万1,000円の増額、特別会計が24億7,939万5,000円の増額、企業会計が11億2,678万7,000円の減額で、全会計の合計が16億333万9,000円の増額補正となっています。補正予算の資料の2ページの「平成28年2月補正予算について」をごらんください。上段に、今回の補正予算を、その内容ごとに「1 国の補正予算に係るもの」から「7 その他」まで7つの区分で分類した表を掲載させていただいています。そのうち、一般会計の補正予算は、まず、「1 国の補正予算に係るもの」といたしまして、国の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」などの補正予算成立に伴うものといたしまして、7億8,993万3,000円を計上しています。長崎市においても国の補正予算に係る国庫支出金を活用して、各事業を前倒しして行おうとするものです。先ほど申し上げた意味ですが、中でも、地方創生の取り組みについて先駆性を高めるための「地方創生加速化交付金」関連事業といたしまして、2ページの下段に表で記載していますけれども、世界遺産である「明治日本の産業革命遺産」に係る事業や観光振興に係る事業など、11の事業を予定しています。このうちの主なものといたしましては、まず、「DMO推進費」といたしまして、多様で個別化した観光客を呼び込み、もてなすための「着地型」の取り組みとして、各種関係団体が連携して、地域が自らの手でマーケティングやPR、地域資源管理などを行う長崎市版DMOの設置を推進する経費、1,900万円を計上しております。これは、先日のサミットでもご説明した内容ですけれども、観光立国のショーケースの動きの中の一部でもあります。また、夜景観光推進に係る取り組みといたしまして、夜景観光まちづくりに関する総合的な基本計画を策定するための「夜景観光推進基本計画策定費」1,928万5,000円、及び、長崎の夜景の魅力を国内外へ広く発信するための「世界・日本新三大夜景推進費」472万9,000円を計上しています。この夜景観光の分につきましては、これまでも、稲佐山の展望台の改造から、ロープウェイのゴンドラの設置でありますとか、あるいは一番新しいところでは、ロープウェイの駅舎の改築であったり、あるいは鍋冠山の展望台の改造であったりを進めてきておりますけれども、今後、光のあり方についてもしっかりと取り組んでいこうということで、県市でさまざまな検討を進めてきましたが、それを具体化していくための基本計画の策定費などを計上しています。それから、観光客の主要な移動手段である路面電車ですけれども、長崎の路面電車は長崎のシンボルの1つともなっていますが、その魅力を増して、利用者の満足度も高めていこうということで、既存の車両の設計・改修に対して費用の補助を行う、「路面電車魅力向上費補助金」1,000万円を計上しています。これは、「ななつ星in九州」のデザインで知られています、工業デザイナーの水戸岡鋭治さん、JR九州の列車など幾つもデザインをされていますけれども、水戸岡鋭治さんにお願いして、長崎の路面電車をデザインして、魅力を向上させていこうという内容です。それから、次に、資料の3ページをごらんください。「2 施策の推進に係るもの」といたしまして、記載の事業につきましては、1億7,677万6,000円、「3 給与費に係るもの」といたしまして、給与改定に伴い、1億2,845万7,000円、また、「4 基金積立金」に係るものとして、減債基金に積み立てるための経費12億6,693万5,000円を、それぞれ計上しています。次に、「5 繰出金に係るもの」ですが、4億4,533万2,000円を計上していますが、そのうち国民健康保険事業特別会計(事業勘定)への繰出金につきましては、国民健康保険事業において収支不足が見込まれるため、被保険者の負担増を抑える目的で、一般会計から繰り出しを行おうとするものです。「6 減額補正に係るもの」としましては、予算計上時との状況の変化に伴って、執行しないもの、できないもの、国庫補助等の内示減に伴うもの及び不用額が大きいものにつきまして、大きく不用額が見込まれるため、合計25億6,301万3,000円を、今回の補正予算において減額をしています。最後に、「7 その他」で、国・県支出金等返還金631万1,000円を計上しています。

次に、平成28年度当初予算の概要についてご説明いたします。当初予算の資料をごらんいただきたいと思います。平成28年度の当初予算の予算編成に当たりましては、1つは、28年度が長崎市の10年計画である総合計画の前期が終わって、後期の基本計画に入る1年目、初年度であるいう位置づけがあります。それから、もう1つ、28年度の位置づけとしては、長崎創生が1年間の計画期間を経て、28年度から実践段階に入っていくという2つの意味合いがありますが、そういう中で、総合計画のビジョンである「世界都市」、「人間都市」という2つのビジョンの実現に向けた取り組みと、地方創生の理念にあります人口減少克服と長崎創生の実現に向けた取り組みを念頭に置いて、予算編成を行っております。長崎市の財政状況につきましては、他都市に比べて税収基盤が弱く、地方交付税などに大きく依存した構造になっていることはご存じのとおりですが、これまでの行財政改革の取り組みによりまして、厳しいながらも、少しずつ財政的な余力が出てきております。しかしながら、今後の人口減少が経済、税収、地方交付税に大きな影響を及ぼす可能性もあり、税収基盤の強化など「自らの力で財源を生み出す」ことが求められており、引き続き健全かつ持続可能な行財政運営に努めていく必要があります。そういう中で、長崎に合った市民の暮らしやすさをつくっていく事業や、次の時代の長崎の基盤づくりにつながる事業、また、特に、先ほど申し上げました喫緊の課題である人口減少克服と地方創生を目的とした「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」については着実に推進していくこととして、予算編成を行っています。このような方針に基づき編成した平成28年度一般会計の予算総額は、2,169億7,000万円で、対前年度1.3%の増となっています。公債費の借り換え分を除く実質的な予算規模としましては2,115億1,350万円で、対前年度で申し上げますと、0.4%の増となっています。それでは、今回の当初予算のうち、幾つかの事業について、第四次総合計画の体系の順に沿ってご説明をしたいと思います。まず、1点目の「個性を活かした交流の拡大」の観点では、現在、建造物の復元を行っています出島におきまして、平成28年度に第3期復元建造物6棟が完成をして、供用開始となります。その完成記念イベントや企画展を開催することとしています。また、「つながるDejima」プロジェクト、出島がかつて東インド会社の関係で、アジアの幾つかの国、都市とつながっていたという、そのつながりを、オランダも含めて、またさらに連携の形にしていこうというプロジェクトですけれども、市民や産学官による新しいネットワークをグローバルに展開していく一環として、アメリカ・ボストン大学での東アジア考古学会研究発表などを行うこととしています。これは、出島が、オランダがフランスに占領されていた時期に、アメリカのセーラムという都市の船を雇って、その船がオランダの船として長崎に来ていた。そのときのものが、今、アメリカのセーラム市、ボストンの近くですけれども、に、実際に展示をされているといったような縁の中で、アメリカ・ボストン大学との連携が生まれ、今回、研究発表を行うということになったものです。それから、次に、高島の北渓井坑跡におきまして、世界遺産のストーリーや価値を伝える説明戦略や整備活用計画に基づいて、適切な保存整備による顕在化事業を実施することとし、操業当時の様子のジオラマの設置や、調査した地下遺構の顕在化、遺跡の説明板の充実などを行っていくこととしています。これは、世界遺産の中で、北渓井坑が初めて訪れた皆さんに少しわかりにくいというような課題を受けましての、1つの試みということになっています。それから、次に、軍艦島資料館移設整備につきましては、現在、野母崎にあります軍艦島資料館ですけれども、展示スペースの拡大や展示内容の充実を図るとともに、休憩所・観光案内の機能の確保、さらにはバリアフリー化の観点から、現在の野母崎総合運動公園管理棟2階から、旧野母崎福祉保健センターの1階へ移設して、整備をしようとするものです。次に、まちなかの賑わい再生のため、さまざまな取り組みを進めてきました「まちぶらプロジェクト」を更に推進し、5つのエリアそれぞれの個性や魅力の顕在化に引き続き取り組みます。平成28年度の取り組みとしましては、新大工町地区における市街地再開発事業への助成や、銅座川の沿道を歩いて楽しめるプロムナードの整備などを行ってまいりたいと考えています。次に、2点目の「平和の発信と世界への貢献」ですけれども、被爆の実相の継承や、平和アピールの発信について、さまざまな取り組みを行っていきます。主なものとしましては、家族の被爆体験を語り継いでいく「家族証言者」とともに、「交流証言者」として、家族以外にも幅広く募集を呼びかける取り組みや、子育て・就労世代向けの出前講座として「ぴーすとーくカフェ」の開催などにより、平和意識の高揚を図り、被爆の実相の次世代への継承を推進していきたいと考えています。また、伊勢志摩サミットにあわせた原爆展の開催、ニューヨーク市内で平和特派員が実施する平和祈念式典の同時中継や、「交流証言」の開催などのイベントを支援する取り組みを行い、平和アピールの発信の強化も図りたいと考えています。3点目の「地域経済の活力の創造」につきましては、地場企業の経営力を高める取り組みとして、「ものづくり支援費」、ものづくり企業の技能の伝承や、ものづくりを支える生産現場の技術向上の取り組み等への支援や、大学等と協働して新製品や新技術を研究・開発する費用の支援などを行います。また、福岡都市圏などへの進出を後押しするため、「長崎こだわり逸品育成支援費」として、専門家等による商品開発や改良、販路開拓の総合的支援や、福岡都市圏の百貨店での催事等の展開などを行うこととしています。次に、水産業の振興につきましても、国際的な食品の製造・加工工程の基準となる、HACCP(ハサップ)の認定、これを持っていないと、今後、国際的な流通の中に乗っていけないということも含めて、HACCP認定の水産加工場等への助成を行い、競争力の強化や販路拡大等を図っていくこととしています。4点目の「環境との調和」につきましては、まず、「ながさきエコライフ」の取り組みの更なる浸透と拡大を図るため、ながさきエコライフ基金等を活用して、「(仮称)サステナプラザながさき」を平成28年4月にオープンすることとしています。これは、ソーラーネットプロジェクトなど、再生可能エネルギー、太陽光エネルギーを活用した売電収益を基金の中に組み入れ、その基金を使って運用する市民主体の環境活動の拠点という位置づけとしています。また、学校の特色を活かした環境活動を宣言し、市民ネットワークに参加する「ながさきエコスクール認定校」に対し、市有林の間伐材を利用した認定証を作成して付与する等の取り組みを行います。新西工場の建設に伴い、ごみ焼却の余熱を利用した温水プール、及び浴室などを備えた厚生施設を神ノ島町3丁目に建設することとし、平成30年1月の供用開始を目指します。なお、平成28年、ことし7月から家庭ごみ分別の一部を変更し、現在、「燃やせないごみ」で出していただいている「プラスチック製品」、「ゴム製品」、「革製品」が、「燃やせるごみ」となることに伴いまして、市民への周知・啓発を図っていきたいというふうに考えています。次に、5点目の「安全・安心で快適な暮らしの実現」につきましては、まず、災害等の際に避難される方の身体的な負担を軽減するため、体育館など、床が固いフローリングのような形になっている避難所にマットを配置するとともに、非常食等の備蓄を拡充することにしています。また、高校生を対象として、災害現場における初期対応に必要な知識を習得させ、将来消防団員など地域防災の担い手となる人材として、「高校生消防防災サポーター」の育成に取り組むこととしています。また、増加する外国人観光客等への対応として、119番通報の多言語通訳での対応を開始します。次に、20年後を見据えた都市づくりの基本方針となる長崎市都市計画マスタープランの改定を引き続き行うとともに、この計画を推進するための「立地適正化計画」の策定にも取り組みます。次に、産・学・官・民の連携により開発された歩行者移動支援機器、電動手すりですけれども、現在、十善寺地区の階段で実証実験を行っておりますけれども、この機器を、現在実験を行っております前後にも設置をして、斜面市街地における高齢者等の移動支援を行うこととしています。次に、稲佐山公園において、山頂展望台を訪れる観光客等の増加に対応するため、新たに、展望台へのアクセスとして、スロープカーを整備します。スロープカーの利点として、一度に多くの人を運べ、バリアフリー対応で、揺れも少ないという点が上げられます。輸送能力や利便性はもちろんですけれども、スロープカーそのものが観光資源となる魅力あるデザインとするために、デザインについては、長崎ロープウェイのゴンドラをデザインしていただいた、国際的な工業デザイナーであるケン・オクヤマさんを考えています。6点目の「ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現」につきましては、ことし10月15日から18日にかけて行われます「ねんりんピック長崎2016」において、長崎市内では5つの交流大会が行われます。ソフトテニス、ゴルフ、水泳、グラウンドゴルフ、健康マージャンですけれども、この大会を通じて、ふれあいと活力のある長寿社会の形成につなげていくための予算を計上しています。次に、地域包括ケアですけれども、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために、必要な医療や介護サービス、健康づくりを含めた介護予防、見守り・買い物支援などの生活支援を一体的に提供する「長崎版地域包括ケアシステム」、これは、長崎が持っているさまざまな資源を活かして、他都市よりも先んじてシステムを構築しようという取り組みですけれども、地域住民、専門職、行政が一体となって、今、オール長崎での取り組みがスタートしています。その中で、医療と介護、福祉関係者の連携を推進するための、既に設置をしてきた「まちんなかラウンジ」の機能強化や、認知症の人やその家族を支援するための「認知症カフェ」の拡大などによりまして、「長崎版地域包括ケアシステム」の構築に向けて協議を行っていくことにしています。次に、子育て支援関連ですが、赤ちゃんの駅・子育てパパ講座です。まず、授乳スペースやおむつ替えスペースを乳幼児親子に開放してくれる施設を「赤ちゃんの駅」として認定をし、スマートフォンなどで情報を提供することで、子ども連れでの外出を応援する制度や、父親の子育てに関わる意識を高めるため、父親向けの「子育てパパ講座」を新たに実施します。次に、これまで小学校就学前の乳幼児を対象として、お子さんの医療費の助成を行ってきましたが、自己負担額を1医療機関につき1日800円、1月1,600円を上限とする医療費の助成の制度ですけれども、ことしの4月から、対象年齢を小学校卒業まで拡大し、健康保持と、子育て世代の経済的負担の軽減を図りたいと考えています。また、子育てしやすい住環境をつくるため、子育て世代とその親世代とが新たに同居・近居する場合に、住宅のリフォーム費用等の一部を助成する「子育て住まいづくり支援費補助金」を実施します。さらに、産前産後の時期に安心して妊娠、出産できる環境の充実を図るため、妊産婦に対して保健師、助産師が相談や支援を行うとともに、特に支援が必要な母子に対しまして、デイケアやショートステイによる心身のケアや育児の支援を行う「産前産後支援事業」に取り組みます。次に、自らすすめる健康づくりの推進としましては、ラジオ体操サポーター養成講座の開催や、7月21日に「全市一斉ラジオ体操」を実施するなど、子どもから高齢者まで気軽に取り組みやすい、ラジオ体操の普及を通じて、地域のコミュニケーションの場にするとともに、健康づくりの場にするという目的で、「ラジオ体操元気応援事業」に新たに取り組んでいきます。7点目の「創造的で豊かな心の育成」につきましては、まず、子どもから大人まで、外国人を「お客さん」ではなく「仲間」として自然に受け入れ、「おもてなし」の気持ちや態度で外国人と接することができることを目指して、コミュニケーション能力を育む「中学校英語寺子屋事業」を新たに実施します。また、一般の市民の方々についても、片言の英語でも、自然に外国の方々とコミュニケーションがとれるようになることを目的として、「英語でおもてなし講座」を実施します。次に、長崎市の子どもたちが、ことし4月に供用開始します、日吉自然の家での集団宿泊活動に加え、地域の農家や水産業者等との協働により開発した長崎ならではの農業・水産業体験、ペーロン体験や、市周辺の山々でのトレッキング体験などを行う、宿泊体験推進事業に取り組みます。また、「長崎の宝」発見発信学習としまして、長崎の歴史や世界遺産等を学習する活動である「小学校ジュニア版歴史学校コース」、「中学校世界遺産発見コース」等を通して、ふるさと長崎のよさを実感し、誇りを持つ、そういった児童生徒の育成を目指していきたいと考えています。次に、ラグビーワールドカップ2019に係る、キャンプ誘致の推進及び機運醸成のための、事前キャンプ実施予定のスコットランドとの交流事業を実施します。スコットランドへの公式訪問団の派遣や、スコットランドラグビー協会によるラグビー教室の開催、また、スコットランドに市内中学生を派遣し、スコットランド代表U15チームとの合同練習の実施などを予定しています。最後に、8点目の「多様な主体による地域経営」につきましては、地域コミュニティの推進として、地域が自ら考え、行動し、「自分たちのまちは自分たちでよくする」という新しい仕組みづくりに取り組むために、モデル地区での地域自治組織の設立の支援や、そのための必要なスキル等の習得支援などを実施していくことにしています。最後に、議案の説明の中でも触れましたが、西浦上支所滑石事務所に、「地域のまちづくり支援の機能」を持たせるとともに窓口業務の拡充を図り、あわせて災害時等における体制を強化するため、滑石支所を新たに設置することにしています。以上が平成28年度当初予算における事業の説明です。なお、今回の当初予算では、市庁舎建設や公会堂解体に係る予算については計上しておりません。これらの予算については、公会堂にかわる新たな文化施設の整備場所に係る市の方針をお示しした後、できるだけ早い段階で議会にご提案したいと考えています。公会堂前公園で実施しているくんち披露につきましては、今後、市庁舎建設が具体的に動き出した場合、公会堂前公園が使えなくなりますが、公会堂前公園にかわるくんち観覧場の設置場所につきましては、関係者とも協議をさせていただき、場所が変わることへの影響や、くんちをより多くの市民、観光客の皆さんに楽しんでいただくことなどを総合的に勘案した結果、「中央公園」とする方針で進めたいと考えています。しかしながら、中央公園にくんちの観覧場を設置するためには、一定の公園整備が必要となり、この整備に日時を要することになります。このことから、市庁舎建設のスケジュール等に大きな影響がないかどうかを検討しまして、今年のくんちまでは「公会堂前公園」を使用することといたします。説明は以上ですが、そのほかの議案等につきましては、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。少し長くなりましたが、私からは以上です。 

質疑応答

公会堂及び市庁舎について 

記者(共同通信)
公会堂と市庁舎の件で、市長がつけ加えられた件で、新しい方針をできるだけ早く示したいということで、めどでは、どれぐらいを目標に示したいとお考えですか。

田上市長
これは、一定、市の考え方としてはこれまでもお示しをしていまして、県との調整が今、進んでいるという状況ですので、そういう意味では、今年度の前半に一定の方向が示せるように、3月議会に向けて、県との協議を進めていきたいというふうに考えています。 

記者(西日本新聞)
では、関連で、市長としては、2月議会までに新庁舎、それから、公会堂を進めたいと言っていたんですが、いわゆる、これは遅れているという認識でよろしいんでしょうか。

田上市長
いや、年度内に一定の見きわめをしたいと、県との協議という形で、県庁舎跡地を案として進めていくのか、あるいは、市庁舎跡地という形に判断していくのかというのを、年度内に判断していきたいということを、前回、議会でも申し上げましたけれども、そういう意味で、今、県とずっと協議を進めているわけですけれども、そのことを年度内に一定お示しをしたいという考えについては変わっておりません。

記者(NHK)
すみません、私も関連で、年度内ということは、まだ2月、3月、できるだけ早くということだと思うんですけれども、それと、2月議会でそのことを報告するというよりかは、県との交渉を進めて、その先の議会で報告できればというような形になるんでしょうか。 

田上市長
そうですね、ぎりぎりまで、県とのさまざまな協議が具体的に進んでいきますので、それがどの議会になるのかということについては、今は明確には申し上げられませんが、遅くてもという形、今おっしゃった形になると思います。

記者(日本経済新聞)
それは、市の予算でいうと、6月とか9月議会の補正予算をかけて、それを可決してもらってから設計みたいな形まで、そこまで遅れるということですか、作業。方針が決まった後に、お金の裏づけというのはいつから始まるんですか。

田上市長
そうですね、それは28年度に入ってからになると思います。

記者(日本経済新聞)
それは、途中で補正を計上するということですか。

田上市長
そうですね。 

長崎駅西側交流拠点施設用地について 

記者(読売新聞)
交流拠点施設の関連も今回計上されていないと思うんですけれども、これは、この後どういうふうにスケジュール的に進めていかれるのですか。 

田上市長
これについても、昨年の2月議会で、一定、用地の購入が可決されて以来、その活用の仕方については、交流拠点施設用地の目的にふさわしい形で検討を進めるということで、27年度に検討を進めてきました。そういう意味では、今回の2月議会で、一定、市の方針として、メーンとなる機能についてお示しをするということになると思っています。その中で、議会として議論をいただくという形になると思います。

記者(読売新聞)
今回、メーンとなる機能、方針を2月の議会で示して、その後の議会で、補正予算とかでされるのでしょうか。

田上市長
そうですね、予算についてはそういった形になっていくのではないかと思います。

記者(日本経済新聞)
今は、どういうスケジュールって考えればいいんですか。一番早く、いつごろ着工して、いつごろでき上がって、いつごろ市民が使えるようになるんですか。

田上市長
交流拠点施設ですか。今回、メーンの機能が決まりますと、その後、事業スキームですとかが決まっていき、そして、その後設計になって、建設になってといったような形になっていくと思うんですけれども、今回のスケジュールの中では、長崎駅に新幹線がくる平成34年というのが一つの目安になっていて、そのときにその交流拠点施設が工事中ということにならないように、そのときまでに完成させるというのが一つの目標となっていますので、そのスケジュールには間に合うような形になると思います。それは、具体的には、工事内容にもよって、細かい、どこまでで完成するのかというのはこれからになりますけれども、基本的にはそこを目標にしています。

記者(日本経済新聞)
現時点では、これは、ある意味、余裕を持っているんですか。

田上市長
余裕を持っているといいますか、あんまり余裕はないと思いますけれども、ただ、その目標にはしっかり沿っている時間枠になっています。 

28年度当初予算について1

記者(NHK)
大きく2点。1点目は、新年度の当初予算の全体の講評といいますか、市民税の増加で、収支の均衡を今回は保たれていると思いますけど、財政状況が厳しい中で、今回の新年度予算案についての、市長の全体の講評みたいなものをまずいただけますでしょうか。

田上市長
今、少し経済状況が上向いているということで、確かに、税に関しては少し上向きなんですけれども、交付税に関してはその分減額になりますので、ただ、財政の自立性を高めるという意味では、非常にいい方向だというふうに思っています。今回の予算全体につきましては、最初に申し上げた2月補正と当初予算を合わせて1つの予算だというふうに考えています。位置づけとしては、長崎創生の、そういう意味ではスタートとなる第1章予算という形になると思うんですけれども、すぐにその後、年度内に、地方創生、長崎創生の「まち・ひと・しごと創生総合プラン」ができ上がって、それに基づいて、6月議会でもそれに係る予算を計上することになると思いますので、6月補正予算が、そういう意味では、長崎創生の第2章予算ということになるのかなというふうに思っています。それから、内容については、その長崎創生の中でも、子ども、子育て関連であったり、あるいは経済関係の予算であったり、それぞれにかなりきめ細かくいろいろな事業を新しく展開したり、あるいは拡大したりと、これまで取り組んできた内容を検証しながら、今回の予算については編成した内容になっていると思います。説明がすごく長くなったのも、1つずつ、そういう意味では、こういうニーズがあって、こういう対応をするために、こういう事業を今回、新しく新設するということだったり、そういう考え方を予算の中にしっかり組み込んでいこうということを、予算編成の中で常に意識してやってきましたので、そういう意味で、ちょっと説明が長くなりましたけれども、どれも必要な予算というふうに考えています。その柱としては、今まで、「世界都市」「人間都市」というビジョンを掲げてやってきましたけれども、世界都市として、長崎が持っている特徴、力、強みというものを最大限活かした、人を呼んで栄えるまちづくりというのをやっていこうということが1点ありますし、もう一つは、長崎に合った暮らしやすさというのを、現場を踏まえた中でそういう仕組みをつくっていこうという、その2つの構成があります。例えば、前半の方はわかりやすいかもしれないですけれども、後半の方で、地域包括ケアシステムの取り組みなどにつきましても、これは、高齢化が他都市よりも進んでいるという中で、長崎にいるお医者さんのグループであったり、薬剤師さんのグループであったり、そういうチームがあって、あじさいネットというデータを共有する仕組みがあって、そういう強みをしっかり活かした中で、他都市よりも早く地域包括ケアのシステムをつくってしまおうということで、ことし、またいろいろな取り組みをさせてもらいますけれども、そういう長崎に合った暮らしやすさをつくっていくということを、一つずつ埋め込んだ、そういう意味では、きめ細かい予算になっていると思っています。 

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について

記者(NHK)
すみません、もう1件だけ。世界遺産に関してですけれども、昨今話題になっている、教会群のいったん取り下げに関してですが、長崎市は今年度中に、ハード面の整備を非常に進められてこられたと思うんですけれども、その分、逆に驚かれたのかなという気がするんですけれども、実際に、新年度予算に関連して、上げようと思っていたが、取り下げざるを得なかった部分というのは、額として、規模として一体どのぐらいあったのかというのが1点で、もう1点は、今後についてなんですけれども、全体の構成資産の見直しとかは、県が中心に進められると思うんですが、例えば、熊本からは、タイトルに、もう熊本という名前を入れたらどうかとか、いろいろな意見が今、出てきているところだと思うんですけれども、長崎市としてはどういうスタンスで、どういうふうに関わっていきたいと思っているのか、そういう点を教えてください。

田上市長
額については、後で補足をしてもらいますけれども、見直しについては、禁教期の重要性が改めて指摘されて、個々の構成資産が、そこにどう貢献しているのかということを、もっと明確に示すようにといったような内容の指摘がされているというふうに聞いています。禁教期の部分については、もう見えないところでの信仰が続いていったという意味では、非常に難しいテーマでもあると思いますけれども、大浦天主堂に関しては、まさしく信徒発見の場所なので問題ないと思うんですけれども、長崎市で言いますと、大野教会などが、そういう意味では、説明が必要になってくるんではないかと思います。今後の見直しについては、そういう意味では、できるだけ現在上げている構成資産が外れないような形の説明ができると望ましいというふうには思いますし、ぜひそう、結果的になってほしいというのが一つあります。ただ、実際には、今回、イコモスが、アドバイザリー・ミッションという形で、アドバイスをしながら、世界遺産登録に向けて、寄り添いながらいきましょうという形になると思いますので、イコモスの意見をしっかりと聞きながら、また、専門家の皆さんの力をおかりして、なるべく早い時期の、平成28年ですから、30年の登録を目指せればというように思っています。

財政課長
先ほどの、世界遺産登録延期に伴います影響ですけれども、まず、登録推進については、ユネスコの世界遺産推進委員会に出席したりとか、あるいはパブリックビューイング、そういったものの取りやめ、それと、新たにやはり観光客がふえますので、そういった受け入れ関係の経費として、当然そういった遺産を巡るようなシャトルバスの運行等を計画していましたが、そういったものの取りやめ等を含めまして、トータルとしては約5,000万円程度の予算を取りやめたというような状況でございます。 

被爆71年、被爆建造物及び平和祈念式典での「平和への誓い」について 

記者(長崎新聞)
平和関連事業について質問なんですけれども、昨年は被爆70年で、事業もたくさん拡充されていて、そのとき、継承と発信が主な柱に据えられていたと思うんですけれども、今回の事業もそれを踏襲している形だとは思うんですが、改めて、被爆70年を終えた71年の位置づけ、それから、今後の長崎市の方向性をお聞かせいただきたいというのが1点です。それと関連して、城山の被爆校舎の改修ですとか、クスノキの保存なども盛り込まれているんですけれども、今後、被爆建造物に対する考え方をお聞かせください。あと、平和祈念式典の「平和への誓い」の代表選定審査会の設置も盛り込まれていますが、被爆者5団体との協議があっているのですけれども、一定説明を終えられたというふうなお考えなのか、それもお聞かせください。以上です。 

田上市長
まず、70年を終えてというご質問ですけれども、被爆70年のさまざまな事業を行う中で、改めて71年からどう動くべきなのかということについて考えた、そういう1年でもあったということを改めて思っています。そういう中で、例えば、70年の事業としてスタートした家族証言につきましても、一定、スタートさせていく中で、やはりこれはもう少し広げた方がいいんじゃないかということで、家族交流証言に広げたりですとか、あるいは大学生の活動などが活発になっていく中で、一番抜けている部分、その上の世代の部分にやはり広げていくことが、これから70年以降大事ではないかというので、「ぴーすとーくカフェ」というのを開催したりですとか、あるいは、平和特派員の皆さんとネットワークを広げてきたわけですけれども、それについても、意欲的に活動してくださっている特派員の皆さんがいらっしゃいますので、ニューヨークでのそういう皆さんの活動を支援する事業を起こしたりですとか、そういう意味では、継承と発信、それぞれに、これまでの活動を通して得てきたさまざまな課題ですとか、あるいは伸びしろですとか、そういったものについて、71年目から取り組みたいと思っています。そういう意味では、71年からの10年間をどう取り組むのかという姿勢を持って、これからもさまざまな活動を探っていきたいというふうに思っています。その中で、城山小学校の被爆校舎ですとか、あるいはクスノキというのは、改めて、ここ数年、多くの皆さんに、被爆について考えていただく、平和について考えていただく契機をつくってくれているというふうに思っています。以前からあったものなんですけれども、市民の皆様のさまざまな活動、努力を重ねていただく中で、以前よりも注目度が高まっているというふうに思いますし、今度、城山小学校を含めて5つの文化財について、史跡にしていこうといったような動きも含めて、こういったものがこれから先も、長崎の経験であったり、思いを伝えてくれる大事なものになっていくだろうと思いますので、さらに、こういったものについては、市民の皆さんとも一緒になって伝えていく、その語り部として活かしていきたいというふうに思っています。それから、「平和への誓い」については、先日、この部屋で実際にお会いして、いろいろお話もさせていただきましたけれども、そのときのお話でもまだ納得いただいたという形にはなっていないという感触を持っています。そういう意味では、説明についてはこれからも続けていきたいと思いますし、大きな方向性としては、やはり広げる形で、「平和への誓い」という機会に参画いただける方たちの門戸を広げたいという思いは変わっておりませんので、そういう意味では、説明についてはさらに続けさせていただきたいというふうに思っています。 

記者(朝日新聞)
関連して、「平和への誓い」の関係なんですけれども、納得いただいた感触がないまま、やはり今回上げたということの理由と、市長が想定されている5団体に属さない人たち、参加したい、意見を述べたいという方が、規模としてどのくらい想定されていらっしゃるのかというところを教えてください。 

田上市長
5団体以外の皆さんがどれぐらいいらっしゃるのかということでしょうけれども、それは、市内にもいらっしゃいますし、それから、県外、国外、さまざまな活動をしてこられた方は相当数おられるというふうに思っています。ただ、間違いないのは、どなたも高齢化が進んでいるということでして、そういう意味で、長崎で訴えるのとはまた違った経験をされておられる方がたくさんおられるというふうに思っておりますので、そういう皆さんにも、市内でいらっしゃる方も含めてですけれども、門戸を広げたいというふうに思っています。それから、この大きな流れというんですか、70年の事業をする中で、やはり先ほども申し上げた、71年からの10年というのがいかに大事かということを痛感した1年でもありましたので、そういう意味では、新しい仕組みなどについても、ぜひ進めていく必要があるということを、これは、平和祈念式典の主催者としての考え方、責任として、今回、提示をさせていただいているということです。ただ、決してこれは、5団体の皆さんを排除するという方向ではありませんし、むしろ広げるという方向ですので、その選定委員会などにも、委員をご推薦いただいたりですとか、そういった形で参画いただければというふうに思っていますし、理解についてはこれからもしていただくように、努力をしたいというふうに思っています。 

記者(朝日新聞)
献花、献水とか、5団体からの委員の選定についても、協力を得られないんじゃないかというような懸念はありませんか。 

田上市長
そのことについても、まだ詳しくお話をお聞きしていませんので、もしそのことが負担になっているというようなお話があるのかどうか、そういったことも含めて、説明をする中でやりとりをしてみたいというふうに思っています。 

28年度当初予算について2 

記者(朝日新聞)
すみません、もう一個、予算の関係で、大型事業が入らなかったけれども、予算規模としては過去最大という形なんですが、その評価についてお願いします。 

田上市長
大型事業というのは、要するに市庁舎とかという意味ですか。 

記者(朝日新聞)
そうです。 

田上市長
今、大型事業が入る、入らないという視点ではなくて、やはりこれからの時代に向けて、どういう柱を立てて、都市経営の方針として取り組んでいくのかということが非常に重要という意味では、産業の柱として、人を迎える、人を迎えて栄えていくという方向性を明確に、地方創生の中でもしながら、そこに向けて、これは決して行政だけではありませんので、そういう意味では、市民や企業の参画を呼びかけながら進む形になると思いますので、ある意味、事業費以上の効果を出していこうというふうに思っていますけれども、そういう事業が、今回から地方創生として動き出す、かつ、福祉、社会保障などの予算につきましては、これは、ずっとふえていく傾向が今も続いています。そういう意味では、子ども、子育ても含めて、そういった部分については、今回、乳幼児医療費の拡大も含めて、さらに細やかな配慮をしていく必要があると思いますので、この部分はこれからもふえていくのではないかなというふうに思っています。 

九州新幹線西九州ルート及び28年度当初予算について 

記者(読売新聞)
2点質問があるんですけれども、1点目が、新幹線の件で、3年ほど遅れる見通しになったと思うんですけれども、その辺の受けとめと、事業への影響を聞かせていただきたいのと、もう1点が、当初予算の関係で、新規事業が、104件から78件に、かなり減っていると思うんですけれど、規模でも18億円ほど減っているんですけれども、その辺の選択と集中による見直しって書いてあるんですけれども、具体的にどういったプロセスでその事業を選定していったのかを聞かせてください。 

田上市長
新幹線の件ですけれども、3年以上、全面開業が遅れるという話がありました。新幹線に関しては、あわせてまちづくりを進めてきたという経緯があります。新幹線が来ればまちが栄えるわけではなくて、やはり魅力を増して、そして、ここに来たいと、また、来たときの快適性なども増していく中で、新幹線との相乗効果を生もうということで、ずっと取り組んできました。そういう意味では、全面開業が3年以上遅れるということは、当初、政府与党の申し合わせにあった平成34年の開業という形を私たちは想定して、まちづくりを進めてきているわけで、これについては、ぜひ開業時期をしっかりと守ってほしいということがありますけれども、それとあわせて、あるいはそれ以上に、将来、どういう形になっていくのか、いつまでどういう形になっていくのかということを示していただくことが重要だというふうに考えています。とりあえずこういう形で開業しましょうということはもちろん大事なんですけれども、将来どういう形になっていくということが示される中で、まちづくりへの投資効果が生まれたりですとか、あるいはそこに向けてさまざまなまちづくりのスケジュールも組めるようになっていくわけで、それがあった上での当面の開業の仕方の議論というのを、ぜひお示しいただきたいというふうに思っています。

それから、新規事業については、今回、最初に申し上げたように、2月補正と当初予算を合わせてという形なんですけれども、実際には、今回、一番ある意味柱として掲げていくべき長崎創生、地方創生の部分ですけれども、この部分については、2月補正と当初が第1章としたときに、6月補正が第2章という形になっていくというふうに思っています。そういう意味では、そこまで含めて、28年度の予算という形を意識しながら、予算編成を組んでいますので、そういう中で、また新規の部分であったりですとか、そういったものも生まれてくると思いますし、それが1点、もう一つは、この方向性というのはことし初めて取り組むわけではなくて、ここ数年ずっと取り組んできた流れがありますので、新規からむしろしっかりと継続して、拡大してという方向性に行くべき時期で、常に毎年新しいものをやって、それが1年で消えていくという取り組みではなくて、やはり継続性がすごく大事で、夜景一つとっても、もう5年ぐらいずっといろいろな事業を変えながらやり続けていますし、都市としては、持っているポテンシャルをいかに活かすかという意味では、そういった形の継続性が必要になっている。新規がどれぐらいあるかではなくて、実際にどういう効果のある事業を行っているかというところで見るべきだというふうに思っています。 

記者(日本経済新聞)
新幹線が将来どういう姿になるかというのが、今回、国土交通省が、平成37年以降全面開業しますということであって、その段階でも、市としては、政府与党の合意を守ってくださいというのをずっと言い続ける立場なのか、それとも、今回の都市計画マスタープランを含めて、3年遅れを前提にまちづくりを考え直すのか、それとも、平成34年に固執した形にするのか、ここはどうするんですか。 

田上市長
新幹線に関しては、フリーゲージトレインの開発が果たしてどうなっていくのかということがまず前提としてあって、それがまだ明確に示されていないというのが、まず前提としてあります。ですから、そこの見きわめをどうするのかという部分がやはり非常に重要だと思いますし、それによってさまざまな選択肢がまた変わってくるということもあると思います。ですから、実際に、34年に間に合わないと、全面開業が当初の予定からはずれたということであれば、それに合わせて考える必要はあると思いますけれども、まちづくり自体は、当初の予定どおりしっかりと進めていく必要がありますので、そこに向けての悪影響がないようにしたいということが、当然、沿線の市としてはあります。そういう意味では、先ほどお話しした、フリーゲージトレインの今後のことも含めて、やはり長期的な見通しが、見きわめがされる中で、その中で34年までにこういうふうにしようということが、まちづくりの観点からするとすごく大事だということですね。 

記者(日本経済新聞)
まちづくりは、あくまでも平成34年に何らかの開業がある前提でやる。 

田上市長
そうですね。 

記者(日本経済新聞)
それに向けて、じゃ国に対しても働きかけるということですか。 

田上市長
PTであったり、その下の検討会ですかね、そこでの議論が、どういうふうな形に、3月までになっていくのかということについて、まず今は見きわめる時期であるというふうに、3月はそんなに時間がないわけで、そこを見きわめる時期かなというふうには思っています。

平和祈念式典での「平和への誓い」及び長崎大学のBSL-4施設について 

記者(読売新聞)
2点だけ。「平和への誓い」の関係で、まず審査会のイメージをどういうふうに考えられているのかということと、今、なかなか被爆5団体の理解が得られていない状況で、努力をするということでしたが、何か具体的に、説明するとか、場を設けられるといったことを考えられているのか、それが1点。もう1つが、BSL-4の関係で、国が、地元の自治体との協議会を設置することを表明しましたけれども、それに関してのお考えであるとか、市の動向というのをお聞かせください。

田上市長
審査会のイメージは、あまり多くない人数、せいぜい5人以内ぐらいの中で、長崎の状況をよくご存じの、幾つかの分野のみなさんに集まっていただいてご議論いただくような形をイメージしています。これはもう話し合いというんですか、ことしはこの方がいいかなとか、ことしはこういった方面の方にとか、という形の話になっていくんだろうと思うんですけれども、そのあたりは、集まっていただいた中でいろいろご議論をいただければというふうに思っています。それから、具体的な説明ですけれども、いろいろコミュニケーションをとらせていただく中で、どういった話になっていくのか、とりあえずまずコミュニケーションをとらせていただきたいというふうに思っています。
それから、BSL-4ですけれども、長崎市の基本姿勢等は全く変わっていません。やはり市民の理解と安全性の確保ということがまず基本にあるということは全然変わっていないわけです。その中で、有識者会議などの結果も踏まえる中で、やはり国がどうかかわっていくかということは非常に大きな要素になると思っています。今回、一定、国が位置づけをしたということは、一つの進んだ点でもあると思うんですけれども、これが具体的にどういったかかわりになるのか、その中で、どう安全性の確保がされていくのか、進むのかといったような点について、まだ具体的に示されていない段階ですので、そういう意味では、国のかかわりが一定あるという方向に進んだのではないかと思いますけれども、もう少し具体的にならないと、そのかかわりというのが、果たして少しかかわるだけなのか、それとも、しっかりとかかわってもらえるのかといったような部分を、少し情報を共有してみたいと思っています。 

長崎ランタンフェスティバルについて 

記者(NCC)
長崎ランタンフェスティバルが始まりましたけれども、ポスターなんですけれども、総領事のところが抜けていると思うんですけれども、市役所のところは変えられていたと思うんですけれども、これ、結構枚数つくられていると思うんですが、市長としてはどうお考えですか。 

田上市長
チラシ等は正しく記載されているんですけれども、ポスターに関して、「総領事館」の「総」の字が抜けていたということで、大変申しわけなく思っています。これは、名称ですので、大きな誤りですし、まさしく外交の面から見ても一番気をつけなければならない点でミスが起きたということで、総領事館に対し、また、鄧偉総領事、あるいは中国大使館含めて、大変申しわけないと思っています。先日、一度副市長がおわびに行くという日程を組んだんですけれども、ちょうど総領事がいらっしゃらないときでしたので、また直接おわびを申し上げさせていただきたいと思いますし、また、繰り返すことがないように、しっかりとしたチェック体制を敷いていく必要があると思っています。 

公会堂について

記者(毎日新聞)
公会堂の関係で、念のために確認したいんですが、今、県との協議で、市としては県庁跡地に代替のを入れるようなものをしてほしいということで、県の方は、交流拠点施設にそのかわりとなるようなものをつくれるんじゃないかという話し合いだったと思うんですが、それを考えると、公会堂を解体するという方向性については、今のところお変わりないということでいいんでしょうか。それとも、解体しないという選択肢も含めての今、協議で、それも結論としてあり得るのかどうかというのを確認したいのですが。 

田上市長
解体しないということは。 

記者(毎日新聞)
残すということです。 

田上市長
基本的に、県庁跡地が第1案として、新しいホールをつくるという方向、それが難しいという判断になれば、市庁舎跡地に新ホールをつくるということですけれども、公会堂に関してはもう老朽化が進んでいて、現在、今後とも使用できる見込みはありませんので、そういう意味では、公会堂を残すということは考えていません。ただ、やはり新しいホールのあり方をお示しする中で、公会堂の解体というスケジュールに進む方が、説明としても、市民の皆さんにご理解いただくにしてもよいのではないかということで、今、止めているという状態です。

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