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市長記者会見(定例)【2016年1月27日】

更新日:2016年1月27日 ページID:028035

市長記者会見(定例)

1.日時

平成28年1月27日(水曜日) 午後1時32分~午後2時8分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

持続可能な地域づくり環境サミットin長崎の開催について
2015第19回長崎市都市景観賞受賞作品の決定および受賞式&記念イベントの開催について

質疑応答

3.会見録

市長発表 

持続可能な地域づくり環境サミット in 長崎

田上市長
まず最初に、私の方から2点、お知らせをさせていただきたいと思います。まず1点目に、2月11日木曜日、祝日ですけれども、14時から、長崎原爆資料館ホールで、「持続可能な地域づくり環境サミット in 長崎」を開催します。長崎市では、持続可能な低炭素社会の構築を目指して、市民、事業者、行政が協働して、市民の継続的な環境行動を促す「ながさきエコライフ」の取り組みを進めています。また、再生可能エネルギーの導入を促進する「ながさきソーラーネットプロジェクト」などの取り組みも進めています。今回のサミットは、そういう中で、地域から持続可能な社会を実現するため、「日本の環境首都コンテスト」に参加した3つの自治体の市長が、まちづくりへの取り組み方、あるいは考え方を共有することで、それぞれの地域での次の取り組みに生かしていこうという目的で開催をされます。参加いただく市長は、熊本県水俣市から西田弘志市長、長崎県対馬市から財部能成市長、そして、私の3名で、サミットの前半では、各地で進められている持続可能な取り組みについての話題提供を行います。後半は、各市からのその話題提供を受けまして、「持続可能な社会の実現に向けて」をテーマに意見交換を行うことにしています。各市の、特に水俣市、対馬市の先進的な取り組みについて聞ける貴重な機会になると思いますので、多くの皆さんに参加をいただいて、長崎市にとってもプラスになる場にしたいというふうに思っています。多くの皆さんに参加いただくように、ご協力をお願いしたいと思います。 

2015第19回長崎市都市景観賞受賞作品の決定および受賞式&記念イベントの開催

田上市長
それから、2点目ですけれども、「2015 第19回長崎市都市景観賞」についてお知らせをします。長崎市都市景観賞は、長崎市、長崎商工会議所、そのほかの関係団体で協働の形の中でこれまで取り組んできました。長崎の歴史的背景であったり、あるいは地理的特色であったりを生かすということ、その中で、周囲のまち並みや雰囲気に調和した建築物等や優れた都市景観の形成に貢献していると認められるものを表彰することで、市民の都市景観に対する意識を高め、より一層快適な美しいまち並みを育てていこうという意識を強めるという意味でスタートしました。昭和62年からのスタートになります。今回は、第19回目ということになりますが、公式Webサイトの開設や、市立図書館に応募ブースを設置するなど、新しい試みも行いながら進めてきました。募集については、平成27年9月1日から10月16日までの間に募集をさせていただきました。その結果、263件のご応募がありました。これは、過去最高の選考対象作品数となります。この中から、市民投票や選考委員会による厳正な選考を行った結果、9つの作品が表彰作品として決定しましたので、発表させていただきます。まず、都市景観賞ですが、大きな建物部門は、秋月町にあります「ガーデンテラス長崎 ホテル&リゾート」が、また、小さな建物部門は、古川町にあります「野島歯科醫院」が、歴史のある部門は、上西山町にあります「鎮西大社 諏訪神社」が選定をされました。テーマ部門としては、浦上天主堂で昨年8月に行われましたプロジェクションマッピングの取り組み「浦上天主堂再現プロジェクト」が選ばれました。また、今回から新たに創設されました公共施設部門は、長崎市木鉢町から戸町にかかります「女神大橋」、同じく、今回新たに創設されました屋外広告物部門は、長崎市新地町にあります「つりがね堂薬局サイン」が選定をされました。また、このほかにも、奨励賞として、屋外広告物部門から「コクラヤ ネオンアーチサイン」と「中の家旗店サイン」、テーマ部門から「ししとき川通り」の、以上9件が選ばれました。表彰につきましては、2月14日日曜日、13時30分から、長崎大学医学部の良順会館で行われます。あわせまして、記念イベントも開催をします。ついでに申し上げますと、この良順会館も、第16回長崎市都市景観賞の受賞作品ということになります。記念イベントとしましては、長崎市景観専門監としてさまざまな公共事業のデザインの調整をしていただいている九州大学准教授の高尾忠志さんの基調講演や、選考委員会の座長を務められました宮原和明先生のコーディネートによりまして、高尾先生や受賞された方々、会場交えてのパネルディスカッションを行いたいと思っています。景観、まちづくりに触れることができる大変いい機会になると思いますので、ぜひ多くの皆さんにご参加をいただきたいと思います。説明は以上ですが、詳細につきましては、お配りしているちらし等をごらんいただければと思います。私からは以上です。

質疑応答 

「県庁舎跡地に市役所を」という住民運動について
長崎原爆遺跡について1
平和祈念式典での「平和への誓い」について1

記者(読売新聞)
幹事社の読売新聞から3点、ご質問させていただきます。先日、県庁舎跡地に市役所をということで、市民運動が発起大会を迎えているわけですけれども、この問題について改めて、今どのようにお考えで、今後どのように進めていくか、また、県との調整がどのようになっているかということをお聞かせください。あと、2点目として、原爆遺跡の、史跡の意見具申について、これまでの進捗と、史跡化を目指すに当たる意義であるとか、今後の期待感というものを教えていただけたらと思います。もう一つ、原爆関係で、「平和への誓い」の件で、今、5団体との調整が続いていると思いますが、これについても、改めて、この問題をどうとらえているかと、今後どう進めていきたいか、お聞かせください。 

田上市長
まず、県庁舎の跡地に市役所をという市民の皆さんの動きがあるという点についてですけれども、これに関しましては、住民投票を求める条例制定の請求の動きというのは、市民の皆さんの、内容は別にして、制度的にも権利として認められたものですので、それについては見守っていくという立場にあるというふうに思っています。その後、実際にどういう動きになっていくのかについては、今、見越すことができない部分もありますけれども、もし成立するということになれば、議会の方で条例の制定について検討されるということになっていくというように思っています。県との協議についてはずっと進めておりますので、今、そういう意味では、年度末に向けて、最終段階といいますか、検討を進めている状況です。

それから、原爆遺跡については、国に具申をする手続を進めておりましたけれども、今月、県に意見具申のまず手続を行いましたので、今度、県の方から国に提出していただくことになりますので、今、県の段階までいっているという状況です。原爆遺跡については、ちょうど被爆70年という節目のときを超えて71年目に入ったわけですけれども、やはり多くの皆さんが、ある意味、「もの」としての平和の語り部として残していく、保存していく、守っていくべきだといったようなものが今回も選ばれ、そして、専門家の皆さんがさまざまな議論を経ていく中で選ばれてきたものですので、しっかりとこの機会に、登録文化財から指定文化財という方向に進んで、できるだけ早い時期にそれも実現することで、長崎の思いというか、必ず世代を超えてもつないでいきますという思いを形にしていきたいというふうに思っています。

それから、「平和への誓い」の件につきましては、もともと、被爆70年という、昨年のさまざまな記念事業を含めた取り組みを進めていく中で、やはりこれまで一番訴える力が圧倒的に強い被爆者の方が直接お話をされるという機会を、被爆者の皆さんが少なくなっていく中で、どうつくっていくのかというのは非常に大きなテーマだということを改めて、昨年感じました。そういう中で、「平和への誓い」というのは、平和祈念式典という多くの皆様が注目される中でそういったお話を聞ける場でもあって、そのお話を聞けるという時間が非常に少なくなっているという中で、より多くの皆さん、例えば、市内でも5団体に入っておられない皆さんもいらっしゃいますし、また市外にもいらっしゃいます、県外にもいらっしゃいます、またもっと広げると、在外の語り部をしてくださってきた方もいらっしゃって、そういう皆さんにも、やはり71年以降の10年間が非常に大事になるということを考えたときに、門戸を開く形ができないかということを考える中で、今回のような見直しを検討してきたという経過があります。そういう意味では、これからの10年間、非常に貴重な10年間で、広げるというんですかね、これまでは機会がなかったかもしれない皆さんにもぜひ広げる機会にしたいというふうに思っていますので、今週一度、5団体の皆さんともお話をする機会を設定していましたけれども、雪でちょっと実現をしませんでしたので、もう一度また時間を設定していただいて、ご説明をさせていただいて、恐らく意図としては、ある意味共通の危機感を持っていただいているというふうに思いますので、ご説明をしっかりとさせていただきたいというふうに思っています。 

長崎原爆遺跡について2
平和祈念式典での「平和への誓い」について2 

記者(長崎新聞)
2点ありまして、先ほどの原爆遺跡に関してもう少し、どういった価値づけで国に意見具申書を出されたか、内容について、ちょっと補足でご説明いただきたいのと、あと、「平和への誓い」に関して、これは新年度からの予算化の条例も検討されていらっしゃるという考えは、変わりはないということでよろしいのかの確認をお聞きします。

田上市長
まず1点目ですけれども、正確に言いますと、今月25日に長崎市教育長からの具申書ですけれども、長崎原爆遺跡が国の史跡として指定されるよう意見を付した具申書を、長崎市教育長から文部科学大臣に対して提出するため、進達事務を所管している長崎県教育委員会に提出をしました。今後、長崎県教育委員会から、月末までに、文部科学大臣に進達されることとなります。その、長崎原爆遺跡の文化財的な価値についての要約ですけれども、3点あります。1つは、長崎原爆遺跡が8月9日の原子爆弾のすさまじさを今に伝える重要な遺跡であるとともに、教育研究施設や宗教施設として被爆後も利用されるなど、人々の生活と密接な関係の中で保存されてきたものであること、2点目に、被爆経験をもとに、核兵器の非人道性と核兵器廃絶を訴え続けてきた長崎市と、唯一の戦争被爆国である我が国の歴史を知る上で極めて重要な遺跡であること、それから、3点目に、被爆者の平均年齢が80歳を超え、被爆の惨状を語り継ぐ困難さに直面している今、原爆遺跡を保存することは、原爆による破壊と被爆の実相の総体を後世に継承していくために、非被爆者世代が主体的にかかわることができる極めて重要な遺跡であることなどを中心に述べています。これは、具申書の要約というんですか、一番中核になる部分です。文部科学大臣に、月末までに進達された後、国の文化審議会を経て、答申をいただくことになるという段どりになりますけれども、それがいつなのかということについては、今の時点ではまだわからないということです。

それから、「平和への誓い」については、これは71年目からの取り組みとして、制度としてはスタートさせたいというふうに思っていますので、必要な条例等については、今、提案できるように検討を進めています。その前に、一度ぜひ、5団体の皆さんにも説明をさせていただきたいということです。

記者(長崎新聞)
今のお話だと、5団体は、やはり唐突感があるというような言い方をされていらっしゃって、なぜ急に、新年度からやることになるのかという、例えば、年次をもうちょっと先に、将来的な話とか、そういうふうな少し時間的に余裕を持たせることというのは、いかがなんですか。 

田上市長
もともと、「平和への誓い」へのお願いというのは、毎年5月ごろにさせていただいていたのですけれども、昨年、被爆70年の一連のさまざまな事業、行事が終わる中で、71年目に向けて、ちょうど予算編成時期ですね、に向けて、どういったことを考えて取り組んでいけばいいだろうかという中で検討を指示していたもので、それについての案ができた段階で、できるだけこれを早くご説明したいということで、今、説明をさせていただいているという段どり、これまでの進め方になるんですね。そういう意味では、唐突感というか、できるだけ早くという中で進めてきたもので、71年からほかの、例えば、平和教育についても何らかさまざまな検討を加えていこうということであったり、あるいは、原爆の写真展などのあり方についても、より伝わるものをどうつくれるか、長崎、広島以外の場所で伝えようとするときに、伝え方というのは非常に重要になってきますので、これまでと違った、もう少しストーリー性のある、例えば、ポスター展の素材がつくれないかといったようなことも、これはまた非核宣言自治体協議会の動きの方と連携しながらですけれども、そういったことも含めて検討していく中で、今回、71年目からの動きということで、これまでの分が、要するに、今まであった形を排除してという形ではなくて、それも含める、より広げる形ですので、実際にどなたが「平和への誓い」を述べられるかというのは、これはまた全然、そういう意味では今までの5団体の皆さんも含まれる中での検討ですので、そういった検討については早目にスタートさせた方がいい、それぐらい、被爆者の皆さんが少なくなってきていたり、そういった門戸を広げるという意味では、ある意味、危機感を感じているということでもあります。

寒波に伴う水道管破損について1 

記者(長崎新聞)
もう1点だけ、水の関係ですね、水道管の破裂が市内でも続いているということで、大規模な断水が琴海地区で発生していますけれども、大規模な断水になった原因と背景と、あと、今後の対応についてちょっとお伺いできればと思います。

田上市長
観測史上最も積雪量が多かったという今回の大寒波なわけですけれども、給水管の凍結、破損については、事前に呼びかけもさせていただいて、これは今回に限らずですけれども、必ずこういった寒波が訪れると予想されるときには、呼びかけも行わせていただいておりますけれども、それでも、それを超えてという部分であったり、なかなか十分な準備ができなかったりという状況の中で、非常に多くの皆さん、特に、琴海地区は水源の問題もあって、漏水の問題もあって、非常に多くの世帯に断水、川平、三つ山地区の一部であったり、松崎町と三重方面の一部、それから、外海区域の一部でも断水が生じている状況で、停水が、琴海地区で、約5,000世帯で生じている状況になっています。そういう、これまでになかったようなといいますか、これまでよりもより厳しい寒波の訪れの中でこういった事態が生じています。そういう中では、今、給水車が3台ありますので、それを使っての給水、それから、自衛隊の応援を仰いでいただいての対応をさせていただいています。また、特に、介護が必要といいますか、サポートが必要な方についても、抽出をさせていただいて、福祉部の方できょう午後から、水を持って伺ったりといったような対応もさせていただいています。非常に多くの皆さんにご迷惑をおかけしていますけれども、雪に関しては、長崎はそういう意味では非常に弱い部分もありますので、適切な、事前のそういう破損しないように、特に給水管など守っていただく作業を呼びかけると同時に、一定は必ず起きてきますので、そういった起きたときの対応について的確にできたかどうかについては、今回少し落ち着いた後に、また作業の検証もしてみたいというように思っています。 

日米交流財団の記念レセプションについて 

記者(NBC)
きのう、市長ご自身、東京に出張されておりますけれども、日米交流財団との記念レセプションということですけれども、このレセプションの内容というのは、どういう内容だったのでしょうか。

田上市長
2つありました。1つは、日本とアメリカの交流を促進するために、アメリカに送られた桜の木への返礼として、3,000本のハナミズキを日本の各都市に植えるというプロジェクトが、昨年完結したという中で、特に、そういうハナミズキを植えた自治体への呼びかけがあって、こうやって無事終了しましたというのが1点、それから、いろいろアメリカの人材を日本に送り込んで、日本の大学で学んだりとかいったような交流を日米の交流財団が行っている中で、スポンサーになっている企業がたくさんありまして、そういう企業だったり団体だったりという皆さんへのお礼というんですか、そういうのを含めて、学生さんも一部参加する中でのお礼の場と、その2つの意味があったというものです。

寒波に伴う水道管破損について2

記者(NBC)
先ほど、市長ご自身もおっしゃられたように、長崎市内でも5,000世帯以上が断水、停水している、そして、自衛隊の災害派遣の要請もしているという中で、今、おっしゃった内容というのは、必ずしも市長ご自身が出席する必要性がなかったようなふうにもちょっと聞こえたんですけれども、こういった災害発生時における、市長の果たす責務ということについては、市長ご自身どういうふうに考えていらっしゃるんですか。

田上市長
雪が今回、大量に降ったということで、特に、日曜日から月曜日にかけてという中で、必要な措置、対応というのは、報告、あるいは指示をしながら進めてきていますし、状況としては少しずつよくなっていく状況の中にあるというふうに思っています。という判断と、もう一つは、今回の日米交流財団の動きというのは、直接、広島市長初め、10程度の自治体の市長が、呼びかけに応じて参加をしていたわけですけれども、このことが、今、進めているオバマ大統領の招請であったり、あるいは核兵器廃絶の動きへの思いを伝える場であったり、そういったものにつながっていくという判断があって、もともと参加をするというスケジュールにしていたものですので、その意義については、今回実際に東京に行ったことで、プラス効果はあったというふうに判断していますし、また、長崎での対応についても、しっかりと、自衛隊の派遣の分も含めて、報告を受けながら、指示もしながら進めていっておりますので、そのことによるマイナス面はなかったというふうに思っています。

記者(NBC)
改めますが、市長ご自身としては、今回の大雪の災害についての市長の責務というのは果たしているというお考えでしょうか。

田上市長
そうですね、果たした上で、連絡をとりながら行っているということです。

記者(NBC)
ただ、災害自体はきょうもまだ続いているわけで、断水の状況とかですね、そういった中で、市長ご自身が出張で長崎をあけるということというのは、市民にとっては不安もあると思うのですが、その辺についてはいかがですか。

田上市長
災害がずっと続いているということ、例えば、人命にかかわるような大きな被害が出ているという状況とまた違って、今回の場合は、その後の対応をしっかりとしていくということ、特に、雪なんかの場合は、状況としては少しずつよくなっていく中で、緊急にとらないといけない措置等をしっかりととっていくということが重要であるというふうに思っています。そういう意味では、そういった防災危機管理室を中心としたさまざまな取り組みについての報告、それから、先ほど申し上げました指示についても、とりながら進めていっているという状況ですので、とるべき措置について、遺漏があったというふうには思っていません。

記者(NHK)
今の雪の関連で、加えて質問なんですが、今、おっしゃっていたようにとるべき措置はとられたということですけれども、水道管の問題も含めて、今回のような大規模な大雪災害を実際経験されてみて、改めて感じたさまざまな面での課題がどういうところにあったかというところと、その中で、具体的に指示を下したことであるとか、今後対策として考えていることなど、水道管の問題のみならず、広い面で、観光地としていうことも含めてお伺いします。

田上市長
そうですね、今回の件で、一番大きな課題の一つは、実際に、こういった停水が起きて、困っていらっしゃる皆さんがいらっしゃるというその現場の状況をしっかり把握する中での対応ということになりますので、そういう意味では、現場の状況をしっかりと把握する仕組み、今回も、そういう意味では、それぞれの部局が動きながら、状況を把握しながら動いたという状況ですけれども、先ほども申し上げた福祉の対応についてもそうですけれども、そういう中での対応をしっかりとするということの大切さを改めて考えています。まず、どこでどういった困り事が生じているのかということへの対応ですね。そういう意味では、初日、日曜日の日に、駅の辺りに多くの皆さんが、JRの再開待ちで集まっておられて、その中で、最終的に泊る場所が確保できないと、しかも空いている宿泊の場所が山間部にあって、実際にそこまではなかなか行けないという状況の中で、避難所を開設したというような状況についても、あるいは、アミュプラザの方たちとお話をする中で、1階をあけていただいたといったような、そういう状況については、まさしく駅の状況を把握する中で、情報が入る中でそういった対応ができたということでもあって、基本は、そういう停水についても、ひょっとしたら、自分で買いに行ったり、給水車を発見することでカバーできる部分もあるかもしれないけれども、それでカバーできない方もいらっしゃるかもしれないという意味での対応ですので、そういった現場の状況を把握するということがやはり一番基本だということを改めて感じています。

九州新幹線西九州ルートについて

記者(朝日新聞)
長崎新幹線に関して1点なんですけれども、きょう与党のPTがありまして、3月までに方向性について結論を出すということで一致したようです。県からも意見を聞きたいというような話があったようなのですが、長崎市としては、県にどういったことを伝えてほしいというふうにお考えでしょうか。

田上市長
このことについては、前回、国交省から説明に来ていただいたときにも既に申し上げていることですけれども、既に34年の開業に向けてまちづくりを進めていっている、これはもちろん、新幹線が来るからまちづくりということではなくて、必要なまちづくりをしっかりと進めていく中で、新幹線の相乗効果をできるだけ多くしようということで、まちづくりについても進めていっているわけですけれども、そういう中で、34年の開業ですね、これについては、ぜひ約束どおりにしっかりと実現をしていっていただきたいということが1点ですね。新幹線の効果が長崎市内に入ってくる中で、それが実際にずっと使われない状態で放置されるといったことにならないようにという、34年開業をというのがまず1点。それから、今後どうなっていくのかというスケジュール、あるいはいろいろなビジョンについてもお示しをいただきたいと、そのことが、まちづくりへの投資効果であったり、あるいは今後のまちづくりについてのさまざまな新しい動きにつながっていくという意味では、34年までという部分だけではなくて、それ以降も、考え方等についても、ぜひお示しをいただきたいと、その点については、これまでもお話をしてまいりました。今回、その件については今初めてお聞きしたんですけれども、できるだけ早い時期に、そういった先が見えていく、今、ちょっとフリーゲージトレインの開発の問題自体がまだどこまで、ことしいけるのか、本当に秋に再開できるのかといったことも含めて、まだ明確でない中ですので、1つずつ先が見える状況をぜひつくっていっていただきたいということですね。

平和祈念式典での「平和への誓い」について3

記者(毎日新聞)
「平和への誓い」問題なんですけれども、この間の、市の担当部署と被爆者5団体の方がお話をしていたところを取材させてもらったんですが、5団体の方が一番気にしていらっしゃるのは、政府批判をちょっと「平和への誓い」の中に今までしてきたというのがここ数年続き、それについてクレームとかがあったんじゃないかというのを大変気にしていらっしゃいまして、改めて市長の方からそれについては、それは関係あったのかとか、関係しているのかというのをちょっとご説明いただきたいのですけれども。

田上市長
それは全くありません。先ほどお話しした、被爆70年を超えて、71年からの5年間、10年間と、非常に大事な時期、時間になってくるという中での見直しの1つです。それに尽きると思います。

記者(西日本新聞)
関連でいいですか。5団体の人たちが言っているのは、これまでも、いわゆる市が、こういう人がいるんだけれどもどうですかと言われたら、自分たちは受け入れてきたと、これまでの従来の方法で何の問題もなかったじゃないかと、例えば、外部の人たち、有識者の人たちでつくって、そこで決めるというよりも、これまでもしてきたように、従来型で、市の申し出があれば私たちは受けますよというのは言っているんですけれども、その辺もいかがですか。

田上市長
数年、名前を言わない方がいいかもしれませんけれども、ある方をご推薦していただいて、そのときにも、一時的にその団体に入っていただいたりとかいったような便宜を図りながらという形にしてきたことがあるんですけれども、全体の大きな課題として、そもそも、市内にも5団体以外の方もいらっしゃる、県外にも、国外にもという中で、考え方そのものを、決して制限をするという意味ではなくて、むしろ広げるという考え方ですので、そういう意味では、仕組み自体をより、これからの10年間にふさわしいものにしていく、そして、ひょっとすると、その先のまた10年間、20年間ということでは、また仕組みをいろいろ考えていかないといけないという中で、この10年間、どういった形を、「平和への誓い」というのは、長崎にとっては非常に大事な場ですので、どういった形がいいんだろうか、ふさわしいんだろうかということを考えていく中での部分ですので、そういう意味では、仕組み自体はぜひ新しいものにしていく中で広げていって、それがまた次の段階につながっていくといったような流れをつくっていくことにできればというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
つまり、次の段階というのは、被爆者はいずれいなくなると、そうした場合にどうすればいいのかというところも指しているんですかね。

田上市長
そういう時代が必ず来ると思います。そういう時代に備えてという意味ではなくて、そういう時間の流れを考えていったときに、今何をすべきなのかということを考えるときに、やはりそういう国外にいらっしゃる方たちも含めて、そういう機会を設けるというような仕組みにしていくというようなことを考えていくべき時期に来ているというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
これまで協力してきたと思うんですけど、市と被爆者5団体というのは。これで軋轢を生むようなことになるんじゃないかというのは、僕らから見てそうも見えるんですけれども、その辺はいかがですか。

田上市長
その思い、例えば、平和祈念式典の中でも、ほかの部分も含めて、あるいは祈念式典以外の部分でも、5団体の皆さんが被爆者の皆さんの代表としてさまざまな活動をしてくださっていますし、そのことへの感謝の思いであったり、あるいは、そういった大事な役割を果たしてくださっている、これは変わらない部分があると思います。そういう意味で、ぜひ、ある意味、問題意識を共有して、そして、広げることを、そういう門戸を広げることで、お互いが持っている問題意識をより解決していこう、そういう意味では、ご説明させていただく中で、決して5団体の役割を狭めるということではなくて、むしろこれまで目指してきたものを広げる仕組みにしましょうということですので、ご理解をいただけると思いますし、またご理解をいただけるように、説明もさせていただきたいというふうに思っています。

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電話番号:095-829-1114

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