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市長記者会見(定例)【2015年11月20日】

更新日:2015年11月20日 ページID:027765

市長記者会見(定例)

1.日時

平成27年11月20日(金曜日) 午後1時30分~午後2時31分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案および予算案について

議案および予算案についての質疑応答 

組織改正について
池島炭鉱体験施設について
公会堂について
長崎市永井隆記念館について
史跡シーボルト宅跡について

市長発表

市長の海外出張報告(ヨーロッパ)について
野母崎炭酸温泉Alega(アレガ)軍艦島リニューアルについて
「語り継ぐ家族の被爆体験(家族証言)」被爆70周年記念フォーラムについて

質疑応答 

3.会見録

議案および予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案および予算案について

 田上市長
それでは、まず議案について説明いたします。11月市議会定例会を11月27日に招集する旨、本日11月20日に告示をしました。本議会に提出する議案は、人事が2件、予算が10件、条例17件、その他12件、報告6件の、合計47件となっています。それでは、主な内容についてご説明をします。お手元に配付しています資料「平成27年11月市議会定例会付議件名」というのがあると思いますが、その2ページ、第186号議案「日吉自然の家条例」は、現在、建替工事を行っています「日吉青年の家」を新たに「日吉自然の家」として、飯香浦町に設置しようとするものです。なお、この施設の開所日は、平成28年、来年の4月1日としております。第187号議案「長崎市立認定こども園長崎幼稚園条例」は、長崎市立長崎幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行させ、平成29年4月1日から、長崎市立認定こども園長崎幼稚園として設置しようとするものです。第188号議案「長崎市池島炭鉱体験施設条例」は、日本の近代化以降の発展を支えてきた池島炭鉱の現場を体験する場を提供し、もって観光の振興及び池島の地域振興に資するため、「坑内体験施設」、「第3棟炭鉱住宅」、「第2立坑見学広場」などを持つ「長崎市池島炭鉱体験施設」を池島町に設置しようとするものです。なお、この施設の開場日は、平成28年4月1日としています。第189号議案「長崎市事務分掌条例の一部を改正する条例」は、重要な施策の実施体制を見直すため、総務局、市民局、経済局及び建設局を廃止するとともに、資産経営室の事務を理財部に、しごと改革室の事務を企画財政部に移管し、また、総合的なまちづくりを推進するため、都市計画部及び建築部を廃止してまちづくり部を新設するものです。なお、平成28年4月1日付の組織改正案につきましては、資料の7ページ及び8ページに記載のとおりですので、ご参照いただきたいと思います。続いて、資料の4ページ、第198号議案「長崎市子どもを守る条例の一部を改正する条例」は、子どもを守る専門委員会の調査について、その一部を専門的な知識を持つ人に行わせるとともに、関係人に資料の提出を求めることができることとしたいのと、子どもを守る専門委員会の調査等に係る市立の学校の職員及び本市の職員の協力義務を定めようとするものです。第199号議案「長崎市印鑑条例の一部を改正する条例」は、個人番号カードの交付を受けた印鑑登録者に対しまして、コンビニエンスストアに民間事業者が設置する多機能端末機により印鑑登録証明書を交付できることとするとともに、窓口における印鑑登録証明書の交付申請における印鑑登録証の添付を省略できることとするものです。続きまして、平成27年11月補正予算案の方につきまして、概略をご説明いたします。お手元にお配りしております資料9ページの「平成27年度各会計別予算額調」をごらんください。今回の補正予算は、一般会計、及び特別会計が6会計、企業会計が2会計の合計9会計となっています。一般会計が、22億6,389万4,000円の増額、特別会計が、1,809万8,000円の増額、企業会計が、1,867万9,000円の減額、全会計の合計が、22億6,331万3,000円の増額補正となっています。次に、資料10ページの「平成27年11月補正予算について」をごらんください。上段に、今回の補正予算をその内容ごとに6つの種類に分類した表を掲載しています。『1 施策の推進に係るもの』、『2 給与費に係るもの』、『3 基金積立金に係るもの』、『4 災害復旧に係るもの』、『5 繰出金に係るもの』、『6 その他』となっています。表の下に、一般会計の補正予算について、その内容を記載していますが、まず、『1 施策の推進に係るもの』といたしまして、6億9,439万9,000円を計上しています。このうち、主なものとしましては、まず、「平和推進費の平和モニュメント受入費」及び「世界平和シンボルゾーン記念碑設置事業費」です。これは、オーストラリアのフリーマントル市から寄贈される、平和モニュメントの受け入れに関しまして、除幕セレモニーや、平和公園内の世界平和シンボルゾーンへの設置に要する費用など、合わせて273万3,000円を計上しています。寄贈の趣旨としましては、被爆者の方々の核兵器廃絶に向けた真摯な取り組みに敬意を表するとともに、世界規模の平和推進につなげていきたいということでございます。次に、「世界遺産登録推進事業費の『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』」といたしまして、2,400万円を計上しています。これは、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産価値の理解促進を図るため、「教会群」全体の概要ですとか、外海地区の構成資産である、出津教会堂と関連施設、及び大野教会堂に関する展示、さらに、あわせまして外海地区の特徴である石積集落景観に関する展示などを、外海歴史民俗資料館において整備しようとするものです。次に、「ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費」といたしまして879万9,000円を計上しています。これは、12月に予定されている、スコットランドラグビー協会からの視察団を受け入れるための経費や、官民一体となってキャンプ誘致を行うための実施組織としましてキャンプ誘致委員会を設立し、今後の誘致交渉を進めていくためのものです。次に、「高齢者施設開設準備費補助金」4,098万6,000円、及び「高齢者福祉施設整備事業費補助金」1億9,200万円です。これは、高齢者の方々が、介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続していけるよう、高齢者福祉施設の開設準備や施設の整備に対して助成を行うものです。今回は、新たに整備予定の、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所が対象となっています。また、「宿泊サービス通所介護事業所設備」に対する補助金として、316万3,000円を計上しています。これは、施設において実施するスプリンクラー設備や、消防機関へ通報する火災報知設備などの、火災に備えた設備の整備に対しまして助成を行い、施設を利用する高齢者の方々の安全を確保しようとするものです。次に、「浦上駅バリアフリー対策費負担金」としまして45万円を計上しています。これは、JR長崎本線連続立体交差事業に伴い、現在、駅舎とホームをつなぐ通路が階段のみとなっている浦上駅の構内において、緊急的なバリアフリー対策として、車椅子利用の方の階段昇降時の介助業務を実施するに当たりまして、その費用の2分の1を長崎県に対して負担しようとするものです。資料の11ページをごらんください。『2 給与費に係るもの』としまして、給与制度の見直し及び退職等に係る不用額の調整に伴いまして、2億687万6,000円の減額補正を計上しています。次に、『3 基金積立金に係るもの』としましては、平成26年度の決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てる経費や、長崎駅周辺土地区画整理事業に係る保留地の所管がえに伴い、同事業の今後の財源確保のため減債基金に積み立てる経費として、12億3,084万6,000円を計上しています。次に、『4 災害復旧に係るもの』としまして、今年8月及び9月の豪雨による、道路災害復旧工事を行うため、また、今後災害が発生したときに緊急に対応するための予算として、5,000万円を計上しています。次に、『5 繰出金に係るもの』につきましては、診療所事業特別会計に対する繰出金として、4万2,000円を計上しています。次に、『6 その他』につきましては、過年度の事業費の確定等に伴う国・県支出金等返還金や、国指定史跡シーボルト宅跡において、敷地内の樹木が倒れ、隣接する住宅のブロック塀などを破損させた事故に係る損害賠償金の、合わせて4億9,548万3,000円を計上しています。一般会計における繰越明許費につきましては、「世界遺産登録推進事業費『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』」など26件を計上し、また、債務負担行為につきましては、「南部市民センター指定管理」など9件を計上しています。なお、そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料12ページから18ページにかけて、事業の主な内容等を掲載していますので、ご参照いただきたいと思います。11月補正予算に係る説明は以上です。そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。私からの説明は以上です。 

議案および予算案についての質疑応答

組織改正について

記者(長崎新聞)
3点ほど関係している部分をお尋ねしたいと思います。1つは、189号議案の、局制の廃止なんですけれども、この理由をもう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 田上市長
今回、23年の8月からですから、約4年半続けて局制をとりまして、局長兼政策監が重点プロジェクトを推進するという体制をとってきましたけれども、局制そのものについては、少しわかりにくいという意見がずっとあったことと、推進に当たって、局長の権限、これは組織を編成する権限であったり、あるいは人事権の一部についても局長にはあったわけですけれども、なかなか活用しにくいというような側面もあったということで、今回、局制を廃止して、重点プロジェクトの推進体制を見直したということです。新しい体制では、重点プロジェクトについては、各部局に割り振っています。また所管する部局に政策監を配置して推進していくという体制にしています。ただし、重点プロジェクトの内容によっては、部局長がプロジェクトの担当になるという場合もあります。なお、この重点プロジェクトの推進に当たっては、都市経営室がその全体について、すべてのプロジェクトについて積極的にかかわりながら進捗を管理するという体制にしています。ですから、これまでの体制から、新しい体制では、各部局に割り振って、かつ都市経営室が全体について進捗を管理していくという体制にしているということです。 

記者(長崎新聞)
今回の局制の廃止なんですけれども、市長2期目の肝いりとして導入された局制を、1期ぐらいでもうやめてしまうということ、その辺についてどのように考えていらっしゃるのかというか、そこが機能うまくしなかったということについて、ご自身どうとらえていらっしゃるのかということと、今、長崎市内で大型事業が山積する中で、やはり局長ごとにそれぞれ今まで担当してきたものを、もう少し横断的にやっていこうというか、そういったねらいもあるんでしょうか。

田上市長
今、肝いりで始めたというお話があったんですけれども、肝いりで始めたのはプロジェクト事業であって、局制はあくまでもそれを推進するための体制ということで、これまでの長い間の市の組織のいろいろな経験値も踏まえて、新しい体制にチャレンジしたというのが局制だったというふうに思っています。そういう意味では、なかなか使いこなせなかった面というのは実際にあるというふうに思います。そういう中で、今回、組織の中にしっかりと組み込んでいくことで、かつ都市経営室がそこに積極的に、全体にかかわっていくという体制をとる中で、またこれもいわば体制についてはチャレンジでもあるわけですけれども、このプロジェクトを進めていく体制については、常に、どういう体制が効率的なのか、効果を上げるのかといった点については、今後ともしっかりと新しい体制についても検証をしながら進めていきたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
大型事業に関してですね。今までは局長ごとにプロジェクトを持っていらっしゃったですけど、そこは。

田上市長
今回は、そういう意味では、やはり政策監という、プロジェクトについては、やはりリーダーを置いて進める形でなければ、プロジェクトリーダーが必ず必要で、そういう形でなければ、特に横断的な事業については、進捗がしっかりと管理できないということがありますので、そういう意味では、今回も、部局の中に置いたとしても、政策監というプロジェクトごとのリーダーを置いて、そこが責任を持つ形で進める体制にしています。

記者(長崎新聞)
一方で、都市経営室が全体を見るということは、やっぱり都市のグランドデザインが叫ばれる中で、そういった部分が、今後大きく都市経営室がそういった、以前からそうかもしれませんが、より明確に担うということでよろしいですか。

田上市長
そうですね、都市経営室に関しては、今回、組織上も、これまで以上の新しい室内室の設置も含めて、広い役割を担うことになっています。これは、本当に先ほどお話のあった、まちづくり全体が、ハードだけではなくて、ソフト面も含めて、大きな転換期にあるという認識のもとで、その全体を見ながら進めていくということが非常に大事だという考えのもとに、今回、都市経営室の役割をより広く、より重くしているということです。

記者(長崎新聞)
組織体制に絡んで、もう1件ありまして、8ページ目の先ほどの図の中に、文化観光部の中に、観光政策課の下に交流拡大推進室という部署を新設するみたいなんですけれども、こちらの方は、いわゆるMICE事業でですとか、そういった部分を特化してやっていくという考えでよろしいんですか。 

田上市長
これは、MICEについても、施設についてというよりも、MICE機能というんですか、長崎の中の交流、これは地方創生の中でも交流の産業化をテーマに掲げていますけれども、よりそういう交流を活発にしていくという意味では、MICEの誘致機能ですか、そういったものも含んだような組織になると思います。

記者(長崎新聞)
どれぐらいの体制を見込んでいらっしゃいますか。

総務部長
まだちょっとこれから人事等については詰めていきます。

池島炭鉱体験施設について

 記者(長崎新聞)
2件目、池島なんですけれども、議案でいうと188号議案、これは、長崎市が池島炭鉱体験施設というのを設置するということなんですけれども、今、現状、三井松島リソーシスが土地建物などを管理されていらっしゃると思うんですが、そのあたりがどういう形になるんでしょうか。

田上市長
もともと三井松島産業と三井松島リソーシスが、これまで担当してきていただいてたんですけれども、平成18年ですから9年ほど前に、さるくの事業の一環でスタートしたのが恐らくスタートではないかなというふうに思うんですけれども、そういう中で、観光事業というのが本来事業ではないということもあって、できるだけ早く、主体を市の方に移していただくことができないかと、協力は十分するからというようなお話はずっとあっていて、市の方でもそれについてはぜひ一緒に検討しましょうということで、検討を重ねてきた経緯があります。その中で、今回、こういった形で、市の運営という形に整理をして、実際には、管理運営に関しては、三井松島産業のグループ企業を指定管理者として想定することで、例えば、元炭鉱マンの皆さんがガイドをしてくださったり、そういった運営の安定というんですかね、これまで非常に好評だった運営についてはしっかりと継続するような体制をつくっていきたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
繰り返しになりますけど、こちらの方は市が借りるという形になるんですかね、場所、建物とか。

田上市長
そうですね、3カ所ですかね。

企画財政部長
観光事業に必要な資産を、三井松島産業の方から、一部リソーシスが持っている部分ございますけど、無償で貸与を受けると。

記者(長崎新聞)
無償貸与でよろしいんですか。

企画財政部長
はい。

公会堂について

記者(長崎新聞)
3点目なんですけれども、今回、予算の中で、公会堂の解体費用が提示をされなかった、毎回そういった質問をさせていただいていますけれども、めどというか、そのあたりについていかがお考えでしょうか。

田上市長
これについては、前回の議会のときにもお話ししたように、やはり新しいホールの設置の場所というのをまず決めるということが最優先だというふうに思っています。そういう意味では、県との協議も進めておりますので、その中で決定をしていきたいというふうに思っていますし、また、時期については、今、いろいろな関係者の皆さんがおられますので、いつごろということを明確に申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、安全性の面からも、また市民の皆さんの文化活動の面からも、時間がないというふうには思っておりますので、できるだけ早急に検討を進めながら、結論を出していきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
一つは、年度内とか、そのあたりですか。

田上市長
いつごろというのは、考えていることはもちろんありますけれども、いろいろな関係者の皆さんもおられますし、今、協議をしっかりと進めている状況ですので、その辺あたりについては、公表できる段階になったら公表したいと思っています。

記者(長崎新聞)
実質、年度内に解体するかどうかもわからないということですか。

田上市長
今のところは、いつごろということはまだ控えたいと思います。

記者(長崎新聞)
一つは、くんちの関係者からは、公会堂前広場にかわる場所をどうするのかという問題も出ているかと思いますけれども、そのあたりについてはいかがですか。

田上市長
くんちの場所については、以前からかわりの場所については検討を進めてきていますし、また、関係者の皆さんにもお話を既にもう数年前からさせていただいておりますので、そういう意味では、来年使えなくなるということも想定しながら、準備を進めていただきたいというふうにお話をしています。

記者(長崎新聞)
そこは、まだ、使えないというふうにも言えないわけですか。

田上市長
基本は使えないということを想定してということになっています、というふうにお話をしています。

記者(長崎新聞)
基本は、使えないことを想定に話をされている。

田上市長
そうです。

長崎市永井隆記念館について

記者(NBC)
206号議案の永井隆記念館の指定管理者のところですけれども、その体制になると、今の館長の永井徳三郎さんはどうなるんですか。

田上市長
これは如己の会に引き続き指定管理をお願いするということになると思います。

記者(NBC)
如己の会が指定管理者になるということですか。では、現状維持ということですね、館長は。

田上市長
あくまでも如己の会に指定管理をお願いするということになります。

史跡シーボルト宅跡について

記者(NBC)
もう一つ、212号議案ですけれども、シーボルト宅跡の樹木の管理瑕疵により云々ということ、これは、概略はどんな問題なんですか。

総務課長
隣接している大木が、根が腐っていて、それが民家に倒れかけて、それの損害賠償です。8月20日の事故だったと思います。

市長の海外出張報告(ヨーロッパ)について

田上市長
それでは、私の方から、3点、お知らせをさせていただきたいと思います。1点目は、11月11日から15日まで、ベルギーのイーペル市で開催された「第9回平和首長会議理事会」などに参加するため、ヨーロッパに出張しましたので、その概要についてご説明します。平和首長会議理事会は4年に1度、総会開催の中間年に、副会長都市において開催をしています。今回の理事会では、核兵器廃絶に向けて今後集中して取り組むべき項目としまして、一つは、各都市による市民へ署名などを働きかけるといった「核兵器禁止条約の交渉開始を促すための戦略的取組」や、そのほか、2020年までに10,000都市加盟を目指した要請活動の強化といった「平和首長会議の基盤強化のための重点取組」などについて協議を行い、承認がされました。また、第9回総会を、次回の総会ですけれども、再来年、平成29年、2017年8月に長崎市で開催することが決定をされました。また、会議の最後には、平和首長会議加盟都市が連帯して、2020年までの核兵器廃絶に向けた世界的な流れを加速させるために全力で取り組むという「決議文」を採択し、核兵器廃絶に向けて力強くアピールして、閉会となりました。また、この行程の中で、この会議の終了後ですけれども、オランダ・アムステルダムのKLM、オランダ航空ですね、の本社を訪問し、カール・スケルマン副社長を初めとする同社の幹部の皆さんと面会をしました。既にご承知の通り、福岡―アムステルダム便は、欧州の情勢不安による日本人乗客の減や円安による収益の悪化のため、来年1月からの運休が決定をしています。そこで、九州を代表して今後の運航再開への要請を行ってきました。運航再開に向けた課題や欧州に対する九州観光PRについて、活発な意見交換を行うことができた、非常に有意義な時間になったと思っています。 

野母崎炭酸温泉Alega(アレガ)軍艦島リニューアルについて

田上市長
2つ目は、野母町にあります「野母崎海の健康村」が、12月12日に「野母崎炭酸温泉Alega(アレガ)軍艦島」としてリニューアルしますので、その概要についてご説明します。市民や観光客の皆様に施設の魅力が伝わり親しまれるような名称で運営を行おうということで、今年5月末から6月末の間に新しい施設名称の公募を行いました。集まった423件の中から選ばれた「野母崎炭酸温泉 Alega(アレガ)軍艦島」を新しい名称として12月12日にリニューアルをいたします。アレガという言葉には、「あれが軍艦島!」という、ちょっとアクセントはよくわかりませんけど、世界遺産軍艦島を間近に見られる施設というロケーションを表す日本語の意味と、ポルトガル語・スペイン語の「Alegria(アレグリア)」、喜びという意味ですね、それから、フランス語の「Allez(アレ)がんばれ!」という3つの言葉がかかっています。長崎開港に由来のあるポルトガルの言葉に掛けて、軍艦島が見えるロケーションや炭酸温泉、それから、新鮮な魚介料理などを「喜んで」もらい、信徒発見に由来のあるフランスの言葉に掛けて、施設でリフレッシュし、日常生活を「がんばる」活力にしてもらいたいという気持ちが込められたまさに施設にふさわしい名前といえると思います。また、今回のリニューアルにあわせまして、名前だけではなくて、施設機能の充実も図ることにしています。まず、温泉施設ですが、施設から湧き出ている温泉は遊離炭酸濃度が1,000mg以上という高濃度の炭酸温泉に当たります。しかしながら、現在の設備はお湯の温め直しや循環を行っているため、その間に炭酸成分が抜けてしまい、健康に良いとされる温泉の効果を十分に体感できるものではありませんでした。そこで、この良質の温泉を皆様にご提供するため、浴室の一部を改修し、源泉かけ流しの浴槽を新たに登場させます。次に、全19室ある客室の内装を一新します。軍艦島を間近にごらんいただける絶好のロケーションを、より満足度の高い清潔感あふれるお部屋で皆様にご堪能いただけるようリニューアルにあわせて準備をしておりますので、ぜひ市民の皆さん、あるいは観光客の皆さんにご利用いただき、野母崎を満喫いただければというふうに思っています。 

「語り継ぐ家族の被爆体験(家族証言)」被爆70周年記念フォーラムについて

田上市長
次に、3点目に、12月20日に原爆資料館のホールで開催する「語り継ぐ家族の被爆体験(家族証言)」被爆70周年記念フォーラムについてお知らせします。被爆者の方がご高齢となられる中、いかにして被爆の体験を次世代へ継承していくかが喫緊の課題となっています。その中で、被爆70周年の節目を起点として、これからの被爆継承のあり方をみんなで考え、次世代への被爆継承の推進を図るということを目的としましてフォーラムを開催します。内容については、まず、本市が実施します「語り継ぐ家族の被爆体験(家族証言)推進事業」で家族証言者として登録いただいている、森田孝子さんによる講話を行います。森田さんは、被爆2世であり、8月9日の平和祈念式典で奉安される原爆死没者名簿に新たに亡くなられた被爆者の名前を書き加える、筆耕を担当していただいています。また、人前では語ることができない被爆者の声を、「書」で伝えるという活動をされています。今回は、森田さんが、その「書」を朗読し、書に託した被爆者の被爆体験や思いを語ります。次に、若者の継承活動について紹介します。被爆の実相や戦争について学び、被爆体験の継承と平和意識の高揚を図ることを目的に活動する、青少年ピースボランティアが行っているさまざまな活動について発表します。また、ことしの7月には、初めて県立盲学校の生徒と平和学習を行いました。その成果について、県立盲学校の生徒さんにも参加していただき、一緒に発表をすることになっています。最後は、継承活動を行う次世代の語り部として、広島の伝承者である山岡美智子さん、沖縄のひめゆり平和祈念資料館説明員の仲田晃子さんをお招きして、長崎の家族証言者で、原爆俳人の松尾あつゆきさんのお孫さんである平田周さん、被爆3世の三根礼華さんと共に「未来へ、被爆・戦争の体験を語り継ぐということ。」をテーマにした座談会を行います。さまざまな地域で被爆体験や戦争体験について語り継ぐ次世代の語り部が集まる機会は大変貴重だと思います。日頃の継承活動を通してそれぞれの意見を取り交わすことで、これからの継承のあり方を考える上でのたくさんのヒントが生まれるとことと思っています。なお、フォーラムに関して、この日10時30分から原爆資料館平和学習室で、先ほどご紹介した広島の山岡さん、それから、長崎の家族証言者の白鳥純子さんの講話も行いますので、こちらにもぜひご参加いただければと思います。今回のフォーラムでは、次世代の語り部の活動を知っていただき、参加した方が、今後の被爆継承のあり方についてそれぞれに考える場になればと思います。また、若い方が新たに参加する契機にもなればというふうに思っています。最後にお知らせですが、山田洋次監督の作品で被爆地長崎をテーマにした映画『母と暮らせば』がいよいよ12月12日に全国公開されます。山田監督が生涯で一番大事な作品をつくろうという思いで製作に臨まれたと伺っています。吉永小百合さんや二宮和也さんなど豪華キャストの出演で長崎ロケも行われ、被爆70周年という節目の年の締めくくりの映画になると思いますので、ぜひ市民の皆さんにも映画館へ足を運んでいただきたいと思います。以上ご説明しましたが、詳細はお配りしている資料をごらんいただければと思います。私からは以上です。

平和首長会議等について

記者(長崎新聞)
平和首長会議なんですけれども、2017年8月の開催の内容は、例えば日程だったりとか、少し概略があれば教えていただきたいということと、あと2020ビジョンを今後どう進めていくのかというところをもう一度ご説明いただきたいということと、あと、市長がオランダを旅立たれ、帰国されるころ、ちょうどパリの方でテロが発生して、平和首長会議の方でも、テロの問題に関しては声明の発表もされていますが、市長自身としてもその辺の受けとめをお伺いしてよろしいでしょうか。

平和推進課係長
8月9日前後で3日間程度を予定して開催することで、今、詰めています。

田上市長
その中で、内容、議題についてですけれども、今、お話のあった2020ビジョンについては、今回の理事会でも話題になりました。その中で、基本としては、この2020年という目標年次というのは、被爆者の方がご存命の間に核兵器の廃絶を実現したいという思いが込められた目標の年次でもあり、2020年までは2020ビジョンを掲げて進んでいこうということが一つ。それから、それまでの間に、新しいビジョンについての議論をして、新しいビジョンを立てていこうということで、2017年の総会では、新しいビジョンの方向性について議論をすることになるというふうに思います。さらにその後、その流れでいきますと、実際には、4年に1回でいくと、2021年の総会ということになるんですけれども、それを1年早めて、2020年に総会を開くということが今、議論されていて、2020年に開催して、その中で新しいビジョンを決定していこうというのが、今の方向性になっています。それから、パリでのテロについては、ベルギーのイーペル市をたって、オランダに移った後にニュースとして聞きました。同じヨーロッパの中で起きた出来事として、また、実際にいろいろな会話をする中で、あるいは理事会の議論の中でもそうなんですけれども、難民の問題を初め、やはり日本とは違う環境の中で、国際関係が非常に身近に感じられる中で、さまざまな国の皆さんが問題意識を持っている状況についてもお話を、理事会の中でもそういう議論があったんですね。今後、そういった難民の問題であるとか、そういった問題も平和首長会議の中でどういうふうに位置づけるのかといったこともよく考えようといったような議論があった中での、その翌日の出来事でしたので、非常に強いインパクトを感じました。特に、そういう意味では、平和首長会議ではテロ組織がもし核兵器を持ったときどうなるだろうということは、ずっとこれまでもテーマでしたけれども、今回、そのことについて、その後平和首長会議の声明として出させていただくということにもなりました。改めて、本当に世界中が、そういう意味では連帯をして、核兵器の廃絶というのをやはり1日も早く実現しなければならないという思いを改めて強くしています。 

記者(長崎新聞)
先ほどのお話の中で、2020年の総会の場所はまだ未定なんですか。

田上市長
一応議論の中では、今までもずっと広島、長崎、広島、長崎ですので、皆さんの前提の中では、2020年広島ということを念頭に議論がされたというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
あと、2015年に核兵器禁止条約交渉開始というものが入っていたと思うんですけれども、そこの整理というのはついたんですか。

田上市長
はい、2015年の核兵器禁止条約の設定については、ビジョンから削除するということにしました。

語り継ぐ家族の被爆体験(家族証言)について

記者(NHK)
被爆70年の家族証言フォーラムについてお伺いします。継承を長崎市の事業の柱として始められて、1年と半年ぐらいになりますけれども、現在の進捗状況などについて、ご自身はどのように感じていらっしゃいますか。

記者(NHK)
長崎型の、次世代の語り部の皆さんをつくっていくというんですか、登場していただく、活躍していただくという意味で、家族証言の仕組みをスタートさせたんですけれども、これは、以前からお話ししていますように、やはり家族の方というのは、私の父がこういう人で、私はこういうふうに思っていますと、父のこういう言葉をこう受けとめましたという、一人称で語れるということが非常に大事だということで、家族であったり、あるいは近くでずっとかかわってくださった方たちが、その方のお話をするという、そのことによって伝わり方を強くしていく、そういう思いがあってスタートした事業ですけれども、参加してくださった皆さん、今13名だと思いますけれども、本当に熱心に、そして、思いを込めて、その思いを本当に形にしてくれる活動をしてくださった1年だったというふうに思っています。その中で、まだまだ活動をこれから広げていっていただくということも一つ大事になりますし、それから、もっと広げていくためには、少し枠を広げるようないろいろな参加の仕方をもっと、家族ですとか特にこだわらないようなあり方もあるかもしれませんので、そういったものを見つけていく、今回のフォーラムはそういうきっかけにもできればなというふうに思っています。

記者(NHK)
今、おっしゃった13人の方も、それぞれかなり程度も結構違って、参加したけれどもなかなか前に進めないという方もいらっしゃって、参加すればいいというわけじゃなくて、そういった方に対して何かお気づきの点、難しいと思うんですけれども、何かありますか。

田上市長
そうですね、思いがあって参加していただいた方ばかりで、そういう意味ではしっかりとフォローできなかったという部分もあると思いますし、また、いろいろな、お一人お一人にも事情があって、早く済ませるといいますか、背中を押すことだけがいいわけではないということもあるので、ていねいにやっていきたいというふうに思っていますけれども、そういうお一人お一人の、これは本当にお気持ちにかかわる活動なので、ていねいにやっていくということを基本としつつ、さらに、先ほどお話しした、広げていくっていうことを少し、新しい方法も検討したいなというふうに思っています。あせらずにしていきたいなと思います。

マンハッタン計画跡地の国立公園化について

記者(NBC)
マンハッタン計画の国立公園化の話ですけれども、その中で、第1回目の専門家会議ですね、朝長先生が出席されたと思いますけれども、その報告の中身について、それから、実際、今後も長崎が専門家会議に参加していけるのか、そして、その専門家会議の内容が、公園化にどういう形で反映されていくのか、その辺についての見通しは、ご報告があれば聞かせていただきたいと思います。

田上市長
朝長先生からは改めてご報告を受けることになっています。ご報告に来ていただけるということですので、そのときにまた詳しくお話をお伺いしたいというふうに思っています。ただ、きのうも実はちょっとだけお会いする時間があったんですけれども、今回の会議の中では、印象としては、非常にフォーラムのメンバーの皆さんも真摯に長崎、広島の意見を受けとめてくれているという印象であったり、究極の、共通の目標は、核兵器の廃絶だということを、リーダーの方が明言されたり、そういった、内容としては悪くない内容であったと、総じてですね、そういう印象を持っています。ただ、実際に事業化していく中ではやはり多くの世論の動きというのも影響を与えると思いますし、また、今後の推移の中で、どういった方たちがかかわってくるかによっても、今回のメンバーの中ではそういった議論になったけれども、また今後の議論がどう動いていくのかということは、決して余談を許さないというふうには思っていますので、できるだけかかわる中で、議論がずれていかないような努力を、最大限していきたいというふうに思っています。 

水道管破損事故について

記者(長崎新聞)
ちょっと、きょう、偶然なんですけれども、水道管が破裂して、今回は、先日深堀の方でも2件あって、同じ系統の管が3カ所目ということなんですね。きょう、市内はかなり交通も麻痺している状態だったり、また、断水が1500世帯ぐらいある状況なので、市長、その辺の受けとめをお伺いしたいと思います。

田上市長
恐らく、原因が老朽化だろうというふうに思われるわけですけれども、近隣の地区といいますか、同一系統の管で3回目の破損ということで、今、原因については詳しく調査をしています。これまで音を聴くと書く、音聴調査では特に異常は発見できていないという状況がありますので、さらに点検を強化することを、今、指示をしています。この時間をかりてということですけれども、12時50分ですから、ちょっと前の時間の情報ですけれども、完全通水時間、水道が通るのが午後6時の見込み、それから、道路が、今、2車線しか使えていませんけれども、3車線まで交通が開放できるのが19時の見込みというふうになっています。一つは、こういった施設の老朽化、これは水道管だけに限らず、本当にハードの老朽化については、社会全体で進んでいることを、改めて今回感じていますし、また、そういったものを賢く補修しながら長く使う、コストを下げながら上手に安全性を保っていくということの必要性を改めて痛感をしています。それから、もう一つは、やはり、長崎の道路網というのが、非常にこういったケースに弱いということも強く感じております。そういう意味では、外環状線の延伸も非常に重要なテーマですし、また、北部の方の南北幹線道路などの延伸についてもやはり力を入れて取り組んでいく必要があると、幹線をしっかりとつくり上げていくと、まだ完成していませんので、そういった事業を進めることが非常に大事だということも感じています。特に通勤時間帯にかかったことで、本当に多くの市民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げたいというふうに思っています。

記者(読売新聞)
水道の破裂に関連してなんですけれども、前回、ことし2回目が起きていたんですけれども、それ以降、何か対策というのはとられていたんですか。

上下水道局総務課長
11月10日と18日に2回起きています。きょう、3回目が起きたということで、同一系統で、老朽化で、40年近くたっているんですけれども、老朽化だけが原因なのか、それとも同一系統なので、何かほかの原因があるのかというのを今、探っている状況で、まだ原因の特定には至っていないという状況です。

記者(読売新聞)
前回も調査して、特定できていないということだと思うんですけれども、それから、原因がわからないから、まだ対応ができていないというお話なんですか。 

上下水道局総務課長
先ほど市長が申しましたように、音聴調査という、夜中の車が少ないときに、静かなときに棒を当てて、水が漏れていたら音が聴こえるような調査があるんですけれども、その調査を、きょうのところもやったばかりだったんですね。調査をしたときには特に異常はなかったという状況です。

記者(読売新聞)きょう、事故が起こる前に、そういう通報があったかと何か聞いたんですけれども。

上下水道局総務課長
昨日の3時に、住民の方から通報をいただきまして、そのときは、少し漏れていると、昨日の夜に破損箇所を特定するために調査を行いました。調査を終えて、引き揚げていたときに、破損が起きたと。きのう調査をして、きょうの夜に、実は工事をする予定にしていました。ただ、それに間に合わなかったという状況です。

記者(朝日新聞)
今のに関連なんですけれども、きのう調査をして発見できていなかったわけですね、結果的には。そのことについて。

上下水道局総務課長
いえいえ、きのう調査をして、場所を特定しているんですね。というのが、工事をするときは、バルブを締めて断水をしないと工事ができないもんですから、きょうの夜中の、使用水量が少ないときに工事をしようという計画をしていたわけです。

記者(朝日新聞)
きょう破裂することは予見できなかったという理解でいいんですか。全くわからなかった。

上下水道局総務課長
きのうの段階では、ちょっと漏れがあったので、きょうの夜、工事をしようという計画をしていたんですけれども、その前に破裂してしまったということです。

記者(朝日新聞)
きのうわかっていたので、市としては特に対応に不備はなかったと、現時点では考えますか。というのは、非常に市民がすごく混乱していて、交通渋滞も起きたわけで、前回も破裂が相次いでいる場所なので、検査の仕方がもし違っていればあらかじめ発見できて、対処ができたのではないかというふうにも考えるんですけれども、それは適正に行っていて、今回はやむを得なかったというふうな市のお考えなのか、あるいはやっぱり検査のあり方等見直す必要があるというふうにお考えなのか。

田上市長
実際に、きのうそういうチェックをして、対応しようということで、工事をしようという対応もしていたわけですので、そういう意味では、ただし、その中で実際にこういうことが起きたということですので、今後、こういったことが起きるということを想定しないといけないでしょうし、そういったところでどういった改善ができるのかということも含めて、検討していく必要はあると思います。

記者(朝日新聞)
もう1点なんですが、老朽化している水道管が、40年以上超えているものがある程度以上あるということなんですが、それを全部交換しようとすると、やっぱり水道料金等にはね返ってくるので、一気にかえることはできないという理解でよろしいですか。

上下水道局総務課長
それもありますし、一気にかえるというのは、業務量といいますか、工事の量そのものもかなりの量になりますので、順次、今、優先順位をつけて、計画的に更新事業を行っているところです。

田上市長
施設の更新に関しては、先ほど申し上げましたけれども、水道管に限らず、橋の問題もあったり、トンネルであったり、本当に、また日本中の問題でもあって、そういったものを上手に点検したり、あるいは部分改修をしたり、あるいは、新しい材質に交換したりすることで長寿命化を図っていこう、その中でコストも下げていこうという動きは、これはもう、これから始めますではなくて、ずっとこれまでも取り組んでいる事業で、水道管についても、そういう意味ではさまざまな取り組みを現在も進めている中です。そういった中で、やはりこういったことが起きてしまったということですので、何かまたさらにできることはないかという点についてはしっかりと、上下水道局の中でも検討をしたいというふうに思っています。

ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致について1

記者(毎日新聞)
ちょっと予算と関連してしまうんですけれども、キャンプ地誘致の関係で、今度、スコットランドの協会の視察団が来るということで、一回、イングランド大会で市の方からも視察とか行って、スコットランドの方々と話をしたと。今度、受け入れということで、一歩段階が進んだのかなと思っているんですけれども、そこに対する、協会の人たちにどうアピールしたいかとか、そういう意気込みみたいなものがあれば。

田上市長
前回お伺いしたときに、ぜひ一度、現場の方もごらんいただきたいということをお話しする中で、早速12月に来たいという、こういう非常に早い対応をしていただいたことに、まず非常に感謝していますし、驚いているぐらいの早さなんですけれども。今回おいでいただいて、実際に柿泊のラグビー場であったり、陸上競技場であったり、あるいはプールであったり、あるいはホテルであったり、そういう実際にキャンプ地として使われる場所についてしっかりとごらんいただいて、その上でぜひ、長崎でやりたいということを、強く固まっていく、そういう視察にぜひしたいというふうに思っています。今回、ごらんいただくことで、私たちの思いだけではなくて、実際にキャンプ地の場所としても十分使えて、そして、いいキャンプができるという評価をいただけるように、しっかりと視察をしていただきたいというように思っています。

記者(毎日新聞)
キャンプ地関連じゃなくて、いわゆる縁があると言われている、グラバーさん関係を何かお見せする予定はしているんでしょうか。

田上市長
まだ細かい日程は組んでいないんですけれども、ぜひそのあたりというのは共有の意識で、ここはスコットランドの影響を受けたまち、あるいは、スコットランドの人がこのまちの人と一緒になってつくったまちというような思いというのは共有している部分がありますので、そういう意味では、ぜひグラバー邸などはごらんいただきたいなというふうに思っています。

出島復元整備について

記者(読売新聞)
出島の話なんですけれども、ここ最近、橋と中の敷地内の建物が、来年、再来年ぐらいに終わるということで、いよいよ、扇形の、実際に、長期構想の方が実現していくかと思うんですけれども、その辺の意気込みというか、どういうふうに実際実現していくか、その辺、ちょっと聞かせてください。

田上市長
短、中期の計画が随分進んできて、ちょうど西側から始まって、中央部分までがかなり形になってきたというところなんですけれども、これから先の東側の部分、これは、出島の神学校そのものが文化財だったり、そういう非常に難しいゾーンにこれから入ってくるということがあります。そのために、長期計画の中に入っているゾーンでもあるんですけれども。その中の難しさと、それから、長期で、最終目標になっている、四方を水で囲まれた出島の姿というのは、これは本当に大きな事業になりますし、道路も絡んできますし、場合によっては路面電車の路線なども絡んでくるかもしれないという大きな事業ですけれども、ようやく本当に、多くの皆さんの力で、短中期が区切りに近づいてきていますので、それから長期に手をつけるんではなくて、今から長期の分に着手していくという時期に当たるというふうに思っています。これは、昭和25年からスタートした事業ですので、既に65年たっていまして、この事業が完成するまでに、最初から数えると、恐らく1世紀かかるんではないかな、100年かかる事業だというふうに思うんですけれども、それだけの時間をかけて、多くの人が力を尽くして進める価値のある事業だというふうに思っていますので、この長期計画にいよいよ、今、皆さん、いろいろ議論をしていただいているところですけれども、スタートに立って、十分準備をして取りかかりたいというふうに思っています。

ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致について2

記者(長崎新聞)
ちょっとラグビーの話に戻ります。今回、予算がついていますけれども、日本の自治体はまだ誘致活動始めていないのかなと思うんです。これは、早く始めて大丈夫なのかと、ちょっと心配もあるんですが、それはいかがですか。

田上市長
日本ラグビー協会初め、きちんと連絡をとりながらさせていただいていますので、その辺は心配ありませんし、九州のラグビー協会ともしっかりと連携をとりながらさせていただいておりますので。ただ、実際に、今お話しがあったように、恐らく一番交渉が進んでいる関係であることは間違いないだろうというふうに思います。ぜひ今度の12月、向こうの対応も非常に早いので、そのあたりでタイミングを逸しないように、しっかりと対応をして、実現に向かって進んでいきたいと思っています。

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