ここから本文です。

市長記者会見(定例)【2015年10月27日】

更新日:2015年10月27日 ページID:027707

市長記者会見(定例)

1.日時

平成27年10月27日(火曜日) 午後1時30分~午後2時0分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

市長の海外出張(ヨーロッパ)について

質疑応答

3.会見録

市長発表

市長の海外出張(ヨーロッパ)について

田上市長
それでは、最初に、私の方から、11月11日から15日まで、ベルギーのイーペル市で開催されます第9回平和首長会議理事会などに参加するため、ヨーロッパに出張しますので、その概要についてご説明したいと思います。平和首長会議の理事会は4年に1度、総会開催の中間年に副会長都市で開催をしています。今回の理事会では、再来年、平成29年8月に長崎で開催される予定の第9回総会の運営方針の審議を初め、平和首長会議の今後の活動などについて検討する予定となっています。その最終日となる12日には、核兵器廃絶の推進に関する決議文を採択し、核兵器廃絶に向けてのアピールをイーペル市から発信することになっています。また、同一の行程の中で、アムステルダムのKLMオランダ航空本社を訪問する予定にしています。ご承知のとおり、来年1月から福岡―アムステルダム便が運休することが今月発表されました。KLMオランダ航空からは、日本人の利用率が高いため、急激な円安の影響で利益率が低下したことが運休理由であるということから、今後も福岡支店の営業は継続し、訪日の需要や為替の動向によっては、運航再開も視野に入れていくというふうに伺っています。2年前の平成25年4月に、福岡とヨーロッパを結ぶ初めての直行便として就航して以来、ヨーロッパ各国から九州や長崎への観光客が増加していたという矢先でもありますので、九州を代表して、運行再開の要請を行っていきたいというふうに思っています。KLMオランダ航空は運休をしますが、スキポール空港はヨーロッパのハブ空港として大変利用者が多く、PR効果も高いため、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を機に、欧米圏に知名度の高い「軍艦島」のイメージでデジタルサイネージによって3週間PRをする予定にしています。ヨーロッパにおいて、平和都市としての知名度だけではなく、国際観光都市としての認知度の向上を図り、長崎への誘客につなげていきたいと思います。以上ご説明をしましたが、詳細につきましてはお配りしています資料をごらんいただければと思います。私からは以上です。

質疑応答 

平和首長会議理事会について

記者(NHK)
1点だけ、平和首長会議についてなんですが、この理事会の場でも、その核兵器廃絶のアピール文を採択するということになるんですか。

田上市長
一回一回、そういう決議文を採択するということではなくて、むしろ、一つは、2年後の総会に向けた準備ですね、どういった内容について総会にかけるかといったような部分であったり、あるいは、ことしはNPT再検討会議が終わった年でもありますし、また、平和首長会議については、体制をこの2年前ぐらいですかね、いろいろと見直した直後でもありますので、その後の経過といいますか、状況ですとか、そういったものについての報告もあると思いますし、また、今後平和首長会議としてどういったところに力を入れていくかといったようなことについての議論などもあると思います。やはり4年間の間、非常に長いので、その間に方向性を確認し合うといったような会議になると思います。 

記者(NHK)
その2年後に向けた確認だったり、協議だったりということだと思うんですけれども、今、現段階で、NPTが終わった年という話もありましたけれども、市長として、平和首長会議でどういう方向に持っていけたらとか、どういうことを深く議論できたらと、具体的にお考えがあったら教えてください。 

田上市長
一つは、平和首長会議自体が6,800を超える大所帯になって、その中で、5,000を超えた時点で、少し組織のあり方を考えようという方向で議論してきたんですね。その中で、地域ごとにやはり違う課題を持っている部分もありますので、そういう地域ごとにリーダー都市をつくっていって、地域ごとの活動を充実させるというのと同時に、そういうリーダーが集まって、核兵器廃絶という共通事項について全体で取り組んでいこうという、そういう2つの動きに仕分けをしてきているところがありますので、各エリアごとの活動をしてもらうと同時に、やはり全体の中では、非人道性の流れが高まっていく中で、特にそれについては、都市によっては非常に敏感なテーマでもありますので、さらに共通に取り組める事項をふやしていこうといったような議論をできればというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
平和首長会議についてなんですけれども、核兵器廃絶については、平和首長会議としては、2020ビジョンを今、掲げて、具体的に言うと、2020年までに核兵器廃絶を目指すということと、2015年までの核兵器禁止条約の締結、このあたりを大きな柱に掲げておりますけれども、現状を考えまして、このあたりの見直し、今後の見直しというのが議論されるのかなと思うんですけれども、田上市長は副会長でもあられるということで、そのあたりに対するご自身のお考えというのを聞かせていただけますか。 

田上市長
そうですね、そのことは、今回から、それから、次の長崎での総会、それから、2020年に開催されるのではないかというふうに思われます広島での総会の中での、非常にメーンのテーマになってくると思います。単純に、その中では、2020年を例えば2030年にするとか、そういったことではなくて、まさしくもう一度再構築し直すという作業になると思いますので、今度の理事会あたりからそういった議論が始まっていくものというふうに思っています。特に、ことしは、今、お話があったように、2020ビジョンでは、核兵器禁止条約を設定するという目標の年でもありましたし、現実にはそこに至っていないということですので、具体的に次のビジョンをどういった形でつくり上げるのかというのは、先ほどお話しした、これまでの延長というよりも、新しい形でどういうビジョンを描いていくのかということになると思いますので、まさにこれからの議論だというふうに思っています。非常にこれは、平和首長会議だけというよりも、むしろ今連携をしている、さまざまなNGOですとか、あるいは核兵器を持っていない国々であったり、あるいはRECNAのような機関であったり、そういったいろいろなところとの情報交換をする中で、平和首長会議がどういう役割を担っていくべきなのかといったようなことを見つけていく数年間になるのではないかなというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
今のお答えの中で、再構築とか、新しい形という言葉などがありましたが、市長の中でイメージされているものというのはありますか。 

田上市長
今、現状の中で、こういったビジョンで、こういった形でとかいうことは、明確には持っていないんですけれども、というのは、いろいろな国際情勢と実際関連していて、今の非人道性の流れをどういうふうに評価しながら、これが、一定3回の会議で落ち着いた状態なのか、あるいはこれからも続いていく流れになるのかといった部分であったり、あるいは核兵器保有国の今後の動きがどういうふうになっていくのかといったようなことと絡んでいく部分がありますので、まずは、私自身も現在の状況、これからしばらくの状況というのをしっかり見ながら、その中で、平和首長会議が果たしていくべき役割というのを見つけていきたいと思っています。ただ、確実に言えるのは、ネットワークが広がってきていますので、国連などとの連携についても非常に重要な部分になってくるというふうに思っています。そういったことの協議などもしながら、ビジョンというのはスケジュールが入ってきますので、単に描くだけではなくて、スケジュールが入ってくる分、やはりしっかりと分析をする必要があると思いますので、そういった作業に取りかかっていきたいというふうに思っています。 

パグウォッシュ会議について 

記者(NHK)
1点目は、平和首長会議とも関連がありますが、核兵器廃絶について、パグウォッシュ会議が近く長崎市で開かれます。この被爆70周年という年に長崎で開催されるということに関して、さまざまな議論があると思いますけど、市長がとらえている意義であったりとか、そこにかける期待であったりを教えてください。 

田上市長
これまで、パグウォッシュ会議については、広島では2回開かれていますけれども、10年前と20年前ですね。今回、長崎では初めての開催ということになります。ノーベル平和賞を受賞している、こういう権威ある科学者による平和のための会議がここ長崎で初めて開かれるということ、それも被爆70周年の年に開かれるということは、一つは、長崎が今、被爆70周年、本当に市民の皆さんと一緒になって取り組んできた1年間だったんですけれども、その中で、本当に年末近くになって、長崎からの大変強い情報発信である「長崎宣言」を採択、発信してもらうということで、長崎からの非常に大きな情報発信になるということが1点。それから、もう一つは、パグウォッシュ会議の皆さんが、初めて長崎に来られる皆さんも多いと思うんですけれども、そういう意味では、新しいネットワークがこれを機会に広がっていく、そういうチャンスではないかなというふうに思っています。RECNAができたことで、RECNAを媒介にしたネットワークというのは少しずつこれまでも広がってきていまして、北東アジアの非核兵器地帯などをテーマにした新しい人脈などもできているんですけれども、今回のパグウォッシュのメンバーとのネットワークというのも非常に大事なネットワークとして、今後に生かしていきたいというふうに思っています。いずれにしても、NPT再検討会議が終わった直後でもあり、また、いろいろ会議のテーマとしては、福島の後でもあるということでもあり、非常に中身の濃い会議になるのではないかなというふうに、注目度が高い会議になるのではないかなというふうに期待をしています。 

記者(NHK)
関連で、NPTの年という意味では、ある意味NPTが採択されずにという中で、難しい、最近核兵器廃絶に対する国際情勢は非常に前進がなかなか見られないかなという中での、幸いにも開催という意味もあると思うんですけれども、その点に関しては、かける期待みたいなものというのはありますか。

田上市長
最終文書が採択されなかったNPTということで、厳しい状況にあるという今のご質問なんですけれども、必ずしもそういうとらえ方だけではなくて、採択されなかったこと自体は、確かに期待に沿ってもらえなかったという部分はあるんですけれども、むしろ、核兵器保有国と、それから、持っていない国々との間の論点のようなものが次第にはっきりしてきているということではないかなというふうにとらえています。それから、もう一つは、やはり最終文書案の中に幾つか、次の足がかりになるような提案もありましたし、それ自身は反対意見が出なかったということもありますので、そういう意味でも、決してNPTはむだではなかったと思いますし、また、後退しているというよりも、論点がむしろはっきりしてきて、核兵器を持っていない国々が、非人道性に基づいて、しっかりネットワークを強くしてきている、主張も強くしてきているという段階だというふうにと思っています。そういう意味では、そういう状況を踏まえた中で、パグウォッシュ会議の皆さんが、科学者としてどういうメッセージを出してくださるのかということは、私自身も大変興味がありますし、恐らくいろいろな視点で、いろいろな立場で、かかわる人がふえてくればふえるほど、それは関心が高まるということでもあるし、核兵器について考える場がふえていくんではないかなと思いますので、そういう意味でも、また、若い人たちも今回いろいろかかわったり、全国から募集した皆さんも、若い皆さんを募集したんですよね、少しかかわってもらうような仕組みをつくったんですけれども、ひょっとしたら、そこに参加した若い人が次の担い手になってくれるかもしれませんし、そういう意味では、決してことしの状況も悲観はしていませんし、むしろこういう、これまでなかった新しいパグウォッシュ会議の要素が加わることで、より議論が活発になっていくのではないかなということを期待しています。 

今後の大型事業について 

記者(NHK)
すみません、もう1点だけ、今度は、市政運営の方ですが、来月の議会に向けてという話にはなるんですが、駅周辺も含めたいろいろな公共事業全体に関して、くんちも終わりましたが、公会堂の解体費用とか、あるいは交流拠点施設の推進に関する何か事業であったり、そういった大きな公共事業に関して、前進させるような関連費用であったり、議案であったりというものを、来月以降の議会で、今、考えているものがありましたら、教えてください。

田上市長
議案についてはまた改めてご報告をすることになると思いますけれども、交流拠点施設については、以前からお話ししていますように、2月をめどにいろいろな案を絞り込んでいくという作業を今、進めていますので、まだ今の時期はそういうふうな作業の最中ということになりますし、それから、公会堂の分であったり、あるいは市庁舎の分であったりという分については、県庁跡地のことになりますけれども、県といろいろお話をさせていただいている時点ですので、これについてもまた動きがあったら、それを受けてという形になりますので、今のところご報告することはないという状況です。 

「県庁跡地に市役所を」とする住民投票の動きについて

記者(KTN)
今の分も関連してくると思うんですけれども、長崎県庁の跡地に市役所を移転したいという人たちが、住民投票に向けた動きを加速させていますけれども、現時点の市長の見解を教えていただけますか。

田上市長
住民投票は、住民の皆さんの民主的な手続の中で定められたものですので、これについては見守る立場ですけれども、基本的にこれまでさまざまな議論を積み重ねる中で方針を定め、それについて議会の中でも特別委員会をつくっていただいたりといったようなことも含めて、さまざまな経過を経ながらこれまで進んできた流れがありますので、そういう意味では、現在進めている方向を変えるというつもりはありません。

記者(KTN)
あと、市役所を県庁跡地に移転しようとしている人たちや、公会堂を残してほしいという方々の中には、長崎市にはグランドデザインがないんじゃないかというような厳しい意見も出ていると思うんですが、その件については、市長はどうお考えですか。

田上市長
グランドデザインという言葉がどういったものを指すのかというのは、かなり人それぞれ違った部分があるというふうに思うんですけれども、土地の使い方という意味でいうと、やはりそれは持っている皆さん、例えば、民間の土地を勝手にこうしようということもできないのと同じように、それぞれの土地の使い方というのは、もちろん持っていらっしゃる皆さんの意向というのが非常に大きく左右します。その中で、例えば、JRの部分もどういうふうになっていくかという分については、まだ今の段階では細かくわからない部分があるわけですね。そういった中で、市が持っている部分、それから、いろいろ話をしながら少しずつ方向性を固めていく部分という中で決まっていく部分があって、大枠で決まりながらまだ細かい部分は決まらないというような時点の部分もあります。駅の周辺なんかはそういった状況ですけれども、そういう意味では、駅のあたりがこれから人を集める部分に一つはなっていったり、駅の西側の部分はどういう使い方になるのかという分は、やはり交流をつくっていく場所になっていく方向性だと思いますし、それから、今の案では、例えば、県庁跡地に出ている案が、広場であったり、それから、ホールであったりといった案が出されていますけれども、そういう意味では、これまで、行政の機関が、明治以降、江戸時代は西役所という形ですけれども、入ってきた中で、むしろ市民が中心になって利用するような形の場所に変わっていく、それは時代の流れでもあると思いますけれども、そういうふうに流れてきますし、また、市自体も、そういう駅と松が枝のあたりとまちなかという中で、今の公会堂周辺の、面を作っていくという部分では大事なポイントの部分に今回位置づけられるということで、まちなか全体、中心部全体に人の流れと賑わいをつくっていく役割分担をしていくと、そういうまちの流れというのは、全体の方向性としては少しずつ進んでいる。ただ細かい部分については、先ほどお話ししたように、持ち主の皆さんとのいろいろな議論をしながら進めていく、そういう段階だと思います。ですから、一つずつ固まっていくと絵が見えていくということもありますので、今お話ししたようなおおまかな方向性と、それから、一つずつ固まって絵になっていく部分というものについても、できるだけお示しをしながら進めていきたいというように思っています。

ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致について 

記者(毎日新聞)
ラグビーワールドカップのキャンプ地の誘致の件で、3点ぐらいお聞きしたいんですが、1点目は、先日派遣されていた部長さんの、イングランド派遣の成果をどのようにとらえていらっしゃるかということと、あと、市の関係者の方々にお聞きすると、やっぱり長崎は歴史的な結びつきとか、この間のワールドカップの注目なんかからすると、やっぱりスコットランドに来ていただきたいという声をよく聞くんですけど、やっぱりスコットランドが最優先ということでお考えなのかということと、あと、誘致に関して、市長としてトップセールスに動かれる予定はあるのか、その3点について、お聞きします。

田上市長
2019年ワールドカップ、今回の大会がようやく終盤を迎えているということですけれども、先日、ロンドンの大会に部長を派遣しましたけれども、スコットランドのラグビー協会の方たちとも、あとトップ層の方たちとも直接お会いして、こちらからの申し入れもさせていただきました。その中では非常にいい感触を受けてきています。ですから、やはり直接伺うということが本当に大事なことだなということを改めて感じています。それから、スコットランドが優先するんではないかという2つ目のご質問ですけれども、現時点ではやはりスコットランドがかなり、こちらからお願いする部分についても最優先だというふうに思っています。それは、スコットランドのラグビー協会の皆さんから見ても、やはり長崎がそういう、アバディーン、グラバーさんのゆかりですとか、そういった意味で、歴史的なゆかりがあるということは認識をしていただいていて、そういったお話も、実際会ったときに出ているということですので、そういう意味では、お互いに歴史的なきずなというんですか、を共有しているというふうに思いますので、スコットランドの誘致というのがやはり非常に方向性としては強いというように思っています。それから、トップセールスについては、もちろんトップセールスは、常に、必要に応じていつでもできる用意があります。今の方向性の中で、さらに交流を、情報のやりとりをしながら、可能性を高めていって、必要な時点で、必要なトップセールスについても考えていきたいというように思っています。

職員の不祥事について1

記者(毎日新聞)
この間、生活福祉課の不祥事の発表がありまして、前の議会でも、不祥事が相次いだことで申し入れがあり、さらに、出島の関係で臨時議会を開くことにもなったという経緯がある中で、なかなか全部は、それぞれ事案が違うので、それぞれの再発防止策というのはあるとはもちろん思うんですけれども、職員全体の意識や、そういう不祥事を二度と起こさないために、やっていくために、何か必要だとお考えになっているものや、この現状についての受けとめというのをお聞かせいただきたいのですが。

田上市長
議会から申し入れがあった後にさらに数件、こういった不祥事が相次いだということについては非常に重く受けとめています。今、お話があったように、1件、1件の案件の背景ですとか、内容というのがかなり違いますので、単純に意識ということだけでは解決できない部分がありますし、再発防止につながらない部分もありますので、そういう意味では、とにかく一つひとつが繰り返されないような、再発防止の仕組みであったり、あるいは職場の関係づくりをしっかりとするということ、関係といいますのは、要するにどういう仕組みの中でチェックがされるとか、そういったシステム化したもの、そういったものをしっかり検討するようにということがまず第一だと。それなくして、意識だけということではないということですので、ただ、意識についても非常に重要で、これは、直後に臨時部長会を開いて、部長を通して全職員に伝えるようにということで申し上げたんですけれども、これは、だれか、どこかの課の問題ではなくて、市全体の、市民に対する信頼をつくっていくという問題なので、全員がこの失った部分を取り返すように、そういう思いを持って毎日の仕事に取り組むようにということを伝えていますので、そういう中で、一つひとつ個別の部分と、全員で共有する意識というのを並行して、定着させていきたいというように思っています。

記者(NBC)
今の件に関連して、同じようなご回答が毎回、こういう不祥事があった際は出てくるわけですけど、それは、きちっとシステム化されていないということなんですかね。何が、そこはできないのか、その辺はどうお感じですか。

田上市長
例えば、これも数年前になりますけれども、不祥事の防止のために、全庁的に、全職員を対象に研修を行いました。そういった中で、例えば、パソコンを開くと、そういう教訓のようなものが必ず出るような形にしていて、そういったものを日々意識するような仕組みにしたりですとか、という意識づけの問題から始まって、それぞれ個別のこれまで起きた案件の中では、一つひとつそれが再発しないように、係員だけで例えば判断していたものを2人体制にしたり、あるいは係長のチェックを受けるようにですとか、そういったシステム化の部分というのは、ずっとその都度対応をしてきています。ただ、今、起きている事案というのは、なおそういった部分をカバーできなかった部分などもありますので、そこはしっかりとシステムの部分で足りない部分を埋め込んでいく作業を続けなければならないというふうに思っています。コンピュータのシステムの分とかで起きている分については、そういった形での対応、システムを改善したりですとか、そういった仕組みで対応するしかないと思いますし、また、先ほどの出島の件であったり、あるいは生活福祉の件、それぞれ案件が違いますので、その都度、同じようなことを言っているじゃないかというふうにご指摘されると、それはそうなのかもしれないんですけれども、ただ、やはり一つずつ案件の原因をしっかりと分析して、それに対応していかないと、そこを放っておくと、また同じ内容での案件が起きてしまうということでもありますので、これは、しっかりとその都度つぶしていくしかないというふうに思っています。

国連総会第1委員会(軍縮)について

記者(共同通信)
今、ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会議案についてお伺いしたいんですが、先日、日本が核兵器廃絶に向けた決議案を出しています。毎年出しているものです。それとは別に、オーストリアを中心に、核兵器の禁止の法的枠組みまで踏み込んだ内容の決議案を出しています。このままだと、日本はオーストリアの決議案には賛同しないと見られるんですが、市長としては、日本に賛同してほしいかどうかということを、市長のお考えを伺わせてください。

田上市長
もちろん賛同してほしいというふうに思っています。核兵器禁止条約を含めた法的な枠組みに入り込むのはまだ早いという意見が一方であるんですけれども、その核兵器禁止条約の方に踏み込むことというのは、決して核兵器保有国が主張している一歩一歩という考え方と矛盾するのではなくて、禁止条約ができたとしても、実際に廃止するまでには、一歩一歩、ステップ・バイ・ステップのアプローチというのは必ず必要になりますので、そういう意味でも、決して矛盾するものではないという考え方をぜひ持ってほしいと思います。それから、もう一つは、少し長い目で見ると、北東アジアの非核兵器地帯のような仕組みの中で、核の傘の下から抜けるという方向性についても検討していただきたいと、その中で、そういった今回のような決議案の際にも、さまざまな核兵器廃絶の方向に向けた、被爆国としての主張であったり、リーダーシップがとりやすくなるんではないかなというふうに思っています。

職員の不祥事について2 

記者(西日本新聞)
もう一問だけ、戻ります。生活福祉課の件に戻るんですけれども、今回の生活福祉課の不祥事は、公文書偽造と、単純に言えば、それには罪状というのもありますし、市長のお立場であれば、告訴することも可能なんですけれども、いろいろ対応が違うとは思うんですが、今回の件について、告訴するお考えというのはありますか。

田上市長
今回の件については、今、まだ、事実関係も含めて、しっかりと調査をしている段階ですけれども、処分も含めて、その後の対応については、それを踏まえてしっかりと判断をしていきたいというふうに思っています。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ