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市長記者会見(定例)【2015年8月18日】

更新日:2015年8月18日 ページID:027444

市長記者会見(定例)

1.日時

平成27年8月18日(火曜日) 午後1時30分~午後2時32分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案および予算案について

議案および予算案についての質疑応答 

軍艦島について1
公会堂について1
軍艦島について2
公会堂について2
軍艦島について3
公会堂について3
軍艦島について4
公会堂について4

市長発表

市長の海外出張(アメリカ)について

質疑応答 

3.会見録

議案および予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案および予算案について

田上市長
9月市議会定例会を9月1日に招集する旨、本日8月18日に告示をいたしました。9月議会に提出する議案は、人事が3件、予算5件、決算2件、条例14件、その他が8件、報告1件の合計33件となっています。それでは、その主な内容についてご説明をいたします。お手元に配付しています資料「平成27年9月市議会定例会付議件名」という資料をごらんください。その1ページ、第138号議案「長崎市よかまちづくり基本条例」は、市民の参画と協働によるまちづくりを推進し、どのような時代の変化にも対応でき、幸せに暮らし活動できる長崎市らしいまちをつくるため、まちづくりの基本的な考え方や役割などを定めようとするものです。なお、この条例は、市民の皆さんからの意見等を参考に、長崎市自治基本条例検討委員会などにおいて、市民と行政とが議論を積み重ねてとりまとめた条例素案をもとに作成をし、市民、議会、行政など、あらゆるまちづくりの担い手が、条例の趣旨を「宣言」するスタイルとなっており、また、より多くの市民にわかりやすいように、口語体の条文としています。資料4ページ、第153号議案「工事の請負契約の締結について」は、重要文化財 旧長崎英国領事館本館ほか保存修理工事の請負契約を締結しようとするものです。
続きまして、平成27年9月補正予算案につきまして、概略をご説明いたします。お手元にお配りしております資料5ページの「平成27年度各会計別予算額調」をごらんください。今回の補正予算は、一般会計及び特別会計が4件の合計5件となっています。一般会計が3億9,384万8,000円の増額、特別会計が3億68万4,000円の増額で、全会計の合計が6億9,453万2,000円の増額補正となっています。次に、資料の6ページをごらんください。「平成27年9月補正予算について」をごらんください。上段に、今回の補正予算をその内容ごとに3種類に分類した表を掲載しています。『1 施策の推進に係るもの』、『2 災害復旧に係るもの』、『3 その他』に分類した一覧表となっています。そのうち、一般会計の補正予算について、その内容ごとに申し上げますと、まず『1 施策の推進に係るもの』といたしまして、2億6,685万4,000円を計上しています。このうちの主なものとしましては、まず、「端島(軍艦島)整備基金に係る基金積立金」ですが、これは、第141号議案として「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例」を一部改正し、7月に世界文化遺産に登録された『明治日本の産業革命遺産』の構成資産である、端島炭坑の保存及び活用のための整備に要する経費の財源に充てるため、基金を新たに設置し、その基金への積み立てを行うものでありまして、4,800万円を計上しています。基金の積立ての原資としましては、端島の見学施設使用料の一部を充てるとともに、個人の方々や企業からの寄附金について、ふるさと納税制度も活用しながら、広く募っていきたいと考えています。次に、「世界遺産登録推進費の『明治日本の産業革命遺産』理解促進費」といたしまして、500万円を計上しております。これは、『明治日本の産業革命遺産』につきまして、全体の価値と各構成資産の価値を正確に説明するため、シリアルノミネーションになっておりますために、どうしても各一つひとつの資産が注目され、全体とのかかわりが少しわかりにくいんではないかということもあって、それを正確に説明するために、長崎市を含む、構成資産を持っている8県11市で構成されている「九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会」が実施する、情報発信のためのシステム開発に対する負担金となっています。次に、「個人番号カード推進事業費」ですが、2,309万円を計上しています。これは、今年10月から始まる個人番号カードの申請・交付の方式につきまして、当初、国から示されておりました、カードの交付の際に市役所に来庁していただき本人確認を行う『交付時来庁方式』に加えて、申請をする時点で来庁していただく『申請時来庁方式』や、企業などに市の職員が出向いて、申請時の本人確認を行う『勤務先企業等による一括申請方式』についても国から示されたため、これらの新しい方式を採用し、個人番号カードの普及を図ろうとするものです。次に、「高齢者福祉施設整備事業費補助金の有料老人ホーム設備及び宿泊サービス通所介護事業所設備」ですが、合わせて2,083万6,000円を計上しています。これは、それぞれの高齢者福祉施設において実施する、スプリンクラー設備や自動火災報知設備などの、火災に備えた設備の整備に対して助成を行い、施設を利用する高齢者の方々の安全を確保しようとするものです。次に、「児童福祉施設整備事業費補助金」といたしまして、4,013万8,000円を計上しています。これは、待機児童の解消と多様な保育需要への対応を図るため、幼保連携型認定こども園の開設にあたり、私立幼稚園の空き教室を活用した認可保育所を新たに設置するための施設整備に対しまして、その費用の一部を助成するものです。なお、今回の補正におきましては、幼保連携型認定こども園1カ所が対象となっておりまして、整備完成時には、50人の定員増が見込まれます。次に、「民間病院施設整備事業費補助金」ですが、これは、休日や夜間などにおける救急医療体制を担っている『病院群輪番制病院』が実施する医療機器の整備に対しまして助成をして、救急患者の受入態勢の確保や質の向上を図ろうとするものです。1,479万6,000円を計上しています。なお、今回の補正におきましては、具体的に申し上げますと、井上病院における高精度内視鏡手術システムの整備について、助成をしようとするものです。次に、「地球温暖化対策市民運動推進費」といたしまして、748万7,000円を計上しています。これは、市民の方々の自発的かつ継続的な環境行動を促進するため、市民主体の環境活動の拠点を整備するとともに、『長崎市地球温暖化防止活動推進センター』を指定して、環境保全活動に対する相談や助言、支援等の業務を行おうとするものです。また、小中学校における環境教育の活性化を図るため、学校の特色ある環境行動を宣言して、市民ネットワークに参加する『ながさきエコスクール』の環境活動の拡大に必要な経費につきましても、支援しようとするものです。なお、この事業につきましては、今年度創設した、ながさきソーラーネットプロジェクトの売電収入などをもとにした「ながさきエコライフ基金」を財源として充当するものです。次に、「農業振興施設整備事業費の道の駅夕陽が丘そとめ」といたしまして、3,000万円を計上しています。これは、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産登録を見据えまして、外海地区における観光客の受入態勢整備の一環として、来客者の増加が見込まれます『道の駅夕陽が丘そとめ』に、普通車約25台分の駐車場を増設しようとするものです。次に、「野母崎炭酸温泉Alega(アレガ)軍艦島リニューアル費」といたしまして、900万円を計上しています。これは、第147号議案として「長崎市野母崎海の健康村条例」を一部改正し、施設の利用者を増加させる等の目的で、このたび、『長崎市野母崎海の健康村』の名称を、『野母崎炭酸温泉Alega(アレガ)軍艦島』に変更することに伴い、看板や誘導サインの制作及び客室の改修などのリニューアルを行おうとするものです。次に、「遠隔地間協働学習実証研究費」といたしまして、369万7,000円を計上しています。これは、離島部の小規模校である高島小中学校と、西坂小学校及び梅香崎中学校をテレビ会議システムで結んで、継続的な授業交流や児童・生徒間の交流を行うことで、指導方法や学習効果について実証研究を行おうとするものです。次に、大きな分類の『2 災害復旧に係るもの』といたしまして、今年6月及び7月の豪雨による、道路及び河川に係る災害復旧工事を行うため、また、今後災害が発生したときに緊急に対応するための予算として、1億2,000万円を計上しております。次に、大きなくくりの『3 その他』といたしまして、過年度分の老人保健事業に係る国・県支出金等返還金699万4,000円を計上しています。資料の7ページをごらんください。一般会計における繰越明許費につきましては、「耐震化推進事業費 ながさき式見ハイツ」など4件を計上し、また、債務負担行為につきましては、「市営住宅指定管理のA地区及びB地区」の2件を計上しています。なお、そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料8ページから12ページにかけて、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。9月補正予算に係る説明は以上です。そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。私からの説明は以上です。

議案および予算案についての質疑応答

軍艦島について1

記者(KTN)
軍艦島の整備基金が計上されていますけれども、今、現段階で、軍艦島を、どの建物まで残して、費用はどのぐらいかかるのかという議論がどういう今、進捗にあるのかということと、市の方針も含めて、改めて教えていただけないでしょうか。

田上市長
軍艦島の今のご質問については、2段階で専門家の皆さんにご検討いただいていて、保存管理計画をまず最初の計画として、次が整備活用計画ということで、保存管理計画の議論の中で、文化財ということになると、普通はそのままの状態で保存していくということなんですけれども、軍艦島に関しては、劣化が避けられないということで、劣化を前提として、それを抑制するといったような方向性が示されています。その中で、今、整備活用計画の議論をしていただいているんですけれども、この中で、まずすべてを残すことができないとすれば、どこを優先して残すのか、あるいは残す方法、手法についても、これまで前例がない事業になりますので、どういった手法で残すのか、そういったことを今、議論をしていただいていまして、今年度中に、整備活用計画の議論をまとめていただくというスケジュールになっています。その中でどういったものを優先するのかということがある程度見えてくる中で、経費がどれぐらいかかるのかということについても、ある程度見えてくるというふうに考えています。 

記者(KTN)
目標額が平成37年度までで6億円ということですけれども、そこから、国からの補助があってとか、そういう中でしていくということになるのですか。

田上市長
この基金については、いろいろな、国の補助の対象にならない、観光客の皆さんの受け入れのためのいろいろな設備であったりとか、そういったものも含めて、どういった使い方になっていくのか、どれぐらいかかるのかということ自体が今は見えない段階なんですけれども、いずれにしても、多額の経費がかかるということは間違いない中で、いろいろな皆さん、利用者の皆さんであったり、あるいは遠くにいらっしゃる長崎の応援団の皆さんにも応援していただく中で、今回初めて長崎に誕生した世界遺産の中でも、一番保存が難しいといいますか、多くの皆様に力をかりて保存していきたい軍艦島について基金をつくって、多くの皆さんの思いを保存に生かしたいと、そういうねらいですね。その中で、軍艦島に対する思いについても、より広がっていくというんですかね、という形ができれば、みんなで守るという形ができれば、それは、一つのいい基金の設置したことによる効果になっていくんじゃないかなというふうに思っています。 

公会堂について1 

記者(KTN)
あと1点なんですけれども、今回、長崎市公会堂の取り壊しに関する費用は計上されていないんですけれども、スケジュール的には今、どうなっているんでしょうか。 

田上市長
これについては、これまでもお話ししてきたように、県と県庁跡地での文化ホールの設置について今、協議をしているところですけれども、しばらく協議を続けて、そういった形のゴールができないのかということについて、ぎりぎりまで協議を進める中で、そちらについては詰めていきたいというふうに思っています。また、そういう中で、それと連環するというか、つながる形で公会堂の解体であったり、あるいは市庁舎についての事業についてスケジュールを固めていきたい。いずれにしても、どれもゆっくりできる事業ではないと思っていますので、その辺の時間のスケジュールづくりも見きわめながら、協議を進めていきたいというように思っています。 

軍艦島について2

記者(NBC)
軍艦島の基金の組み立ての方なんですけれども、この基金の使い道というのは、先ほどおっしゃった観光客の受入対策とかそっちの方に使われるということで考えていらっしゃるのか、ちょっと使い道が、具体的に何か上げられるものがあれば、教えてください。

田上市長
建物の保存方法などについてもまだ具体的には今、議論しているんですけれども、もちろんそういったものについて充てるということも考えていますし、また、それ以外の、例えば、桟橋が壊れるですとか、あるいは誘導する手すりが、先日も大雨で壊れましたけれども、そういったことの損害も考えらえますし、あるいはよりわかりやすい価値を示すための説明板であったりとか、そういったこともあるかと思いますので、そういう意味では、軍艦島全体についてということで、広く考えています。ただ、具体的に、基金がどれぐらい集まってくるかということもあると思いますし、そういう意味では、ここに使っただけで全部なくなるということもあるかもしれませんし、そういった具体的なことについて、始まってからまた考えることになると思います。

記者(NBC)
ちなみに、目標額の6億円というのは、どの辺からきている数字になるんですか。どういった理由の数字なんですか。

財政課長
毎年、もともと使用料が入ってきますので、それと、維持管理費の差し引きの経費がございます。その部分の残については積立をしていきたいと思います。それと、ふるさと納税の中で、軍艦島の保存に関するものについても広く募ろうということで、そういったことにしておりますので、ふるさと納税、あるいは企業等の寄附についてもあわせて見込んでおるということで、27年度を含めて11年間で6億円を目指そうということにしております。

田上市長
どれぐらいというのが、現実には非常に難しい部分で、動き出してみないとわかりませんし、ただ、できるだけたくさんの人に応援してもらって、みんなで見守っていくという形は、軍艦島の保存のあり方としてはふさわしいと思いますので、6億円という設定を当面していますけれども、もっとふやして、これは長期的に見るとかなりの金額が必要になってくる部分あると思いますので、もちろん、国や県とも一緒に連携してという部分も含めて、もっとたくさん基金の額がふえていくように、努力をしたいと思っています。

公会堂について2

記者(NIB)
先ほどの、幹事社の公会堂の関連で1点だけ。もともとスケジュール的には明確なものはなくて、くんち以降という言葉だけが今、残っている状況ではあるんですけれども、一方で、市役所もつくってほしいという声も当然ありますし、公会堂の存続をまだ求めている声もある中で、明確に、スケジュールというのは立たないという状況なんですか。

田上市長
今の段階で何月っていう状況ではないと思っていますが、ただいずれにしても、長く置くということができない、どれもテーマだと思っていますので、何月までということではありませんが、早期に結論を出していくべき課題であるというふうには考えています。その協議の状況、あるいはさまざまな社会的な資材であったり、それから、実際に工事をしていただく人員の問題であったりとか、さまざまな要素を勘案しながら、スケジュールを組み立てていきたいというふうに思っています。

記者(NIB)
そうすると、公会堂自体は、現状も、秋以降も今のままという形になるんですか。

田上市長
そうですね、ですから、そのスケジュールがどういうふうになるのかによって、いつごろまでということが決まってくるというふうに思います。当面、9月議会に上げてという形ではないということです。

軍艦島について3

記者(朝日新聞)
世界遺産登録推進費の『明治日本の産業革命遺産』理解促進費についてなんですけれども、登録後から懸案になっている朝鮮半島出身の徴用工についての説明というのはここに含まれてくるのでしょうか。

田上市長
それについては、まだ国の方から具体的にどういった形でといったものが示されていない状況ですので、そういうことではなくて、これは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、シリアルノミネーションで、自分のところの施設はこんなものがあるよということは説明できるんだけれども、それが、釜石とか韮山とどうつながっているのかといったような説明がどうもわかりにくいと、しかも、各8県11市にまたがっているものですから、それぞれが、おらがまちの自慢のような形で説明をし出すと、実は、全体で一つの価値を示すという大事な部分が弱くなってしまうんではないか、その価値の説明が、ということがあって、そういった部分をやはりしっかり説明できるようにしておこうと、そのために、全員が参加をする形で説明ができるようなものをつくっておこうということで、今、負担金という形で、それぞれが同額を出し合う中で、今回、そういった説明ができるものをつくっていくという事業になります。ですから、各市が同額の500万円を出し合うという形になっています。

記者(NCC)
世界遺産の軍艦島なんですけれども、今のままだと、保存を早くしないと、レッドリストに載る危険性があると思うんですけど、その辺はいかがですか。

田上市長
今のままという形だと、まさしくそうだと思うんですけれども、世界遺産になるということは、ある意味、それをしっかりと守っていきましょうということが、一つの世界遺産に登録される大きな意味だと思うんですね。そういう意味では、今回の世界遺産登録を機に、しっかりと守っていく仕組みをつくるということが非常に大事で、今、整備活用計画の中で専門家の皆さんに議論していただいていますけれども、専門家の皆さんも本当に初めての経験で、これまでになかった、どうやって劣化を抑制していくのかというテーマに一生懸命取り組んでいただいていますので、そういう仕組みができていく中で、しかも、国、県、市がどういった形でそこにかかわっていくのかということも今、これからの課題の部分でもありますし、そういうことが、仕組みができていくことで、まさに守っていくという、世界遺産になったことで守られていくというのが、世界遺産の意味だと思うんですね。ですから、今、その作業を一生懸命進めているところですので、いい形の仕組みにしていきたいというふうに思っています。その仕組みがうまくつくれないと危機遺産になってしまうということ、ほっとくと危機遺産になることは間違いありませんので、その仕組みをしっかりとつくっていくことが、今、大事な作業だというふうに思っています。

記者(NCC)
先ほど、基金の使い道の中で、桟橋だったり、手すりだったり、説明板とか、保存方法にも充てるというふうにおっしゃっていたんですけれども、保存をまず先にという考えはどうですかね。保存を先にして、それから、説明板とか桟橋とか手すりにということは。

田上市長
そうですね、保存の部分も、どういうスキームで、国、県、市かかわって保存していくのかということがまだ決まっていない分がありますので、そういうことも固まっていく中で使い方の比重というのも決まっていくだろうと思っていますし、また、先ほどお話ししたように、ひょっとすると、どれか一つに使って、ほとんど使ってしまったというか、枯渇したということもあり得ますし、逆に言うと、もっと多い金額が集まって、いろいろなものに使えるということもあるかもしれませんし、そこら辺、少し状況を見ながら、固めていきたいと思っています。いずれにしても、市にとっても非常に大きな出費といいますか、経費がかかる事業になりますので、こういった仕組みをつくっていくということは非常に大事なことだと思いますし、先ほど申し上げた、そういう財源的なものをしっかりとつくっていくということが大事なことと、もう一つは、多くの皆さんに参加していただいてここを守っていくという、両方の意味からこの基金は今回立ち上げましたので、そういう意味合いが生きるように、今はとりあえず基金自体を生もうとしているところなんですけれども、そのあり方については、恐らく歩きながら考える形になっていくんではないかなと思います。

記者(西日本新聞)
スタートを4,800万円にした理由ってあるんですか。もしくは、先ほど説明された、11年間で6億円という目標があるんで、この4,800万円で割って考えたんですか。

財政課長
今回の分は、先ほど言いましたように、端島見学施設の使用料と、それと、実際のかかる経費の差額で3,800万円、それから、ふるさと納税と企業からの寄附金合わせまして1,000万円、合わせまして4,800万円を見込んでいるということから、今年度の見込みとして4,800万円を計上したというような状況です。次年度以降についても、ある程度の見込みを立てた上でやっていくというふうにしていますので、今後の使用料の状況と、それと維持管理に係る経費の差し引きの部分と、6月補正で新たにふるさと納税の拡大も予算を計上させていただいておりますけれども、この分についても含めた形で、今後も一定のふるさと納税の額が見込めるということで、今後、28年度以降10年間、合わせまして11年間の、トータルとして6億円を積算した上で、6億円ということで見込んでいるような状況でございます。

記者(西日本新聞)
ということは、議会ごとにこの額が変わるということもあり得るんですか。

財政課長
今回、4,800万円を計上しておりますけれども、28年度以降については、状況を十分踏まえた上で予算計上をしていきたいと考えていますけれども、この分についてはしっかりと頑張って取り組んでいきたいと考えております。

田上市長
できるだけ多く積み立てるようにしたいけれども、今の段階で幾らになるかということはスタートしないとわからないということです。

公会堂について3

記者(長崎新聞)
公会堂の解体費の件なんですけれども、先ほどいろいろなタイミングを見きわめてということですが、県との協議がまとまったのが条件ということですか。まとまらないと上げることはないか、それとも、まとまらなくてもある程度時間がきたら計上することもあり得るのか、それはどちらなんですか。

田上市長
それは後者だと思いますね。やはり、市民の皆さんにもお示しする必要がありますので、そういう意味でも、どこかの時点で判断をすることになるというふうに思います。

記者(長崎新聞)
今の段階では、何月というのはないんですか。

田上市長
そうですね、先日も議長とともに、知事にも要望したばかりですけれども、そういう意味では、さらに協議を深めていって、その後の判断になると思います。

記者(NIB)
年度内とかというわけではないんですか。

田上市長
そうですね、今の時期に、いつごろということはちょっとまだ申し上げにくいタイミングでもあるので、今は、協議をしっかり進めたいという段階ですね。

軍艦島について4

記者(読売新聞)
基金のお話なんですけれども、今、専門家の方たちがつくられている計画などの試算だと、保存に充てていく、数十億円から100数十億円単位のお金がかかるかと思うんですが、6億円というお金がもし仮に集まっても、本当に整備・保存しようと思ったときには少し足りないのではないかなというふうにとらえられるんですけれども、この点についてはどうお考えなのかというのが1点と、ふるさと納税を活用することの意味合いであるとか、目的をもう少し詳しく教えていただきたいんですが。

田上市長
実際にどのくらいの金額になるかは、以前お示しした額がありますけれども、もっとしっかりと今回、整備活用計画の中で専門家の皆さんにご議論も、試算もいただいていますので、また新しい数字が出てくるだろうと思うんですね。その中で、どの段階を選ぶのかということは、これまでの数字というよりも、また新しい数字が出てくるというふうに思わないといけないんだろうと思うんですけれども、そういう中で、国が、今の段階では史跡ですので、国が2分の1という中だと、県市で残りの部分ということなんですけれども、そういったスキームがどうなっていくのかというのも、実はまだこれから国ともいろいろ交渉をしたり、要望したりするという形なんですけれども、当然、6億円で十分足りると、あと余りますよという状況では全くありませんので、こういった一定の目標を示す中で、またより多くの応援をいただけるように、努力を重ねていきたいと思っていますし、何倍もなるような形の応援をいただけるように、軍艦島の魅力も伝えていきたいというふうに思っています。ふるさと納税に関しては、特に、ふるさと納税自体が、できるだけ何に使う、寄せていただいた分をどういうふうに使うということを明確にする方が望ましいということもありますので、そういう意味では、軍艦島に応援をしていただくという明確の目標、使途を示した中で、ふるさと納税の一つの項目に加えていくということは、仕組みとしてもふさわしいのではないかなというふうに考えていますし、また、長崎の中でも非常に、そういう意味で興味を持っていただける、関心を持っていただける軍艦島という、今回資産がありますので、そういったものを通じて、長崎全体への応援の機運を高めていくという意味でも、ふるさと納税の中に軍艦島に特化した部分を設けようという考え方です。

記者(読売新聞)
すみません、続けてなんですけど、ただ、ふるさと納税の場合、やはりもう少し具体的に、軍艦島のどういったことに使うのかというのが明確にPRできないと、なかなかそういった寄附をされようと思う方がふえないのではないかなという懸念もあるかと思うんですが、そのあたりのPRはどんなふうに考えていますか。

田上市長
どこまでそれを明確にするかというのは、いろいろな考え方があると思うんですけれども、軍艦島の保存及び活用のための整備事業に要する経費という見方をここでしていますけれども、軍艦島が要するに世界の遺産になったということで、これを、皆さんも力をかしていただいて守っていこう、あるいはより意味を伝えるための整備などについても力をかしていただきたいということを、思いとしては一定伝わるんではないかなと思いますけれども、そういった情報の伝え方、あるいは基金を呼びかけるときの呼びかけかたといいますか、そういったものについても、いろいろ工夫はしていきたいと思っています。

公会堂について4

記者(毎日新聞)
ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないんですが、公会堂の件で、今、県と、公会堂の代替機能となるようなホール機能はないかということで、ぎりぎりまで詰めているということで、今回は計上しなかったということなんですが、それは、代替機能がどういう形になるかとある程度めどがついた時点で計上したいというお考えなのか。それとも、ある程度時間も限られているので、時間がくれば、そんなに長くは、ずるずるはできないというようなお話があったと思うんですが、県の要望を、私も取材したときに、そんなすぐには出せないような雰囲気のことをおっしゃっていたんですが、今の状況がずっと変わらなくても、早急に取り壊す方は先にやるという決断もあり得るというふうなお考えなんですか。

田上市長
新しい文化ホールをどういった形でつくるか、県庁跡地が難しい場合、今、現市庁舎の跡地というのも当初から候補に上がっている部分ですけれども、そういったところで、どういった形のホールができるのかといったようなことも含めて、しっかりと市民の皆さんに説明できる形で、次に進むということになると思っています。そういう意味では、いずれにしても、そういった新しい文化ホールの形を示すというのも、そんなに遠くない時期にやはりお示しする必要があると思いますし、そういう中で全体をスケジューリングしていきたいというふうに思っています。

市長発表

市長の海外出張(アメリカ)について

田上市長
きょうは、8月20日から25日まで、アメリカ合衆国セントポール市に、毎熊市議会議長を初めとする5名の議員の皆さんとともに出張しますので、その概要についてご説明をいたします。長崎市とセントポール市は、1955年(昭和30年)に、日本で初めて姉妹都市の提携をしました。その友好関係が、ことしで60周年を迎えることから、これまでの交流の歴史を振り返り、今後のさらなる交流促進を図る目的で、セントポール市を公式訪問いたします。セントポール市では、クリス・コールマン市長を表敬訪問するとともに、記念行事に出席し、今後の交流促進などについて意見交換を行います。一部の記念行事には、長崎からの参加者として、子どもゆめ体験事業で派遣する16名の中学生や市民団を合わせておよそ60名が集い、さまざまなセントポール市民との友好交流を行います。特に子どもゆめ体験の子どもたちには、現地の人々との交流を通じて「個性輝く世界都市」としての人的なネットワークを広げるとともに、文化や習慣などを肌で感じてもらうことで、国際性豊かな人材の育成を図っていきたいというふうに考えています。記念行事の一環として、8月20日には、第50代セントポール市長ジェームズ・シャイベル氏に対しまして長崎市国際親善平和栄誉証を贈呈し、長崎市とセントポール市との交流発展に尽くされた功績を称えたいと思っています。シャイベルさんは、1990年(平成2年)から1994年(平成6年)までセントポール市長を務め、在任中、平和公園の「世界平和シンボルゾーン」建設の趣旨に共感していただき、セントポール市長として、平和モニュメント「地球星座」の寄贈に、平成4年に寄贈いただいたんですけれども、ご尽力をいただきました。8月22日には国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館がセントポール市で開催する「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」のオープニングセレモニーに出席をし、平和の発信も行いたいと考えています。ここでは、吉田勝二さんの被爆体験を紙芝居にした「私たちが伝える被爆体験」を、子どもゆめ体験に参加している中学生たちが英語でセントポール市民に伝えることにしています。さらに、8月23日には、セントポール市のコモ公園で行われているミネソタ州最大の日本祭り「ランタンライティングフェスティバル」に参加をします。日本にちなんだ多くの出店やステージパフォーマンスが行われると聞いていますが、ここでは、長崎検番の皆さんによる伝統芸能や、先ほどからお話ししている中学生の子どもたちもステージで「長崎ぶらぶら節」を披露する予定になっています。今回の訪問によって、セントポール市と長崎市の交流を深めて、両市の友好関係をより確かなものとするとともに、今後さらに市民レベルでの交流が広がっていくことを期待しています。以上ご説明しましたが、詳細はお配りしている資料をごらんいただければと思います。私からは、以上です。

質疑応答 

被爆70年について 

記者(NCC)
改めてなんですけれども、8月9日、被爆70年が終わりましたけど、いかがでしょうか。

田上市長
ことしは、平和祈念式典にも、例年以上に多くの国の代表者にご参列いただきました。これまで最高だった昨年の48カ国を大幅に上回る75カ国の代表の皆さんにお見えいただき、また、ほとんどが代理ではなくて、大使ご自身にご出席いただいたということも、ことしの意味合いを決して被爆地だけ、あるいは日本だけではなくて、海外の皆さんもやはり今年の意味、大事さということをご理解いただいている、共有できているということを強く感じました。また、そのほかにも、まことに多くの皆さんが、市外、県外、国外からお越しいただいて、発信という意味でも、長崎という場所ではありますけれども、多くの皆さんに発信することができたと思いますし、また、70年の記念事業、市民の皆さんから募集したさまざまな記念行事もほとんど同時にスタートしましたけれども、今、8つの事業のうち5つが既に終了したんですけれども、これもやはり市民の皆さんと一緒になって発信した、公募したかいがあったと本当に実感するようないい内容のものが展開をされて、いろいろな多くの皆さんが参画する中で、長崎全体で発信できたのではないかなというふうに感じています。

記者(NCC)
平和宣言の時だったり、谷口さんのときに、異例の拍手というのがありましたけど、その辺はいかがでしょうか。

田上市長
皆さんお一人おひとり、それぞれの思いを持って平和祈念式典に参加をいただいたと思いますし、いろいろな思いの発露でもあったんだろうというふうに思います。また、平和宣言でも、お一人おひとりの思いというのが非常に大事ではないでしょうかということを呼びかけさせていただきましたので、ぜひ長崎の思いに共感していただいて、一緒に行動を積み重ねるという流れをつくっていけたらなというふうに、改めて思っています。 

記者(NHK)
被爆70年の関係でお伺いしますが、70年の節目の式典は終わりましたが、これからもさらに続くと思います。今後のまず1点目ですが、平和行政に関して今後の思いを改めて聞かせてください。

田上市長
70年という節目に立って改めて、これまで被爆者の皆さんを中心に積み上げてきたさまざまな活動というのが、一つは無駄ではなかったということを感じています。それは、先日のアメリカの世論調査の中でも、やはり若い世代の皆さんは、原爆を投下したことが間違いだったという意見の方たちが多くなってきたというその世代間の変化について報道がされましたけれども、そういった部分にもあらわれていると思いますし、やはり伝わっているということで、多くの国の皆さんが、今、非人道性の流れに多くの国が加わり、そして、ことしも多くの大使がお見えになり、そして、若い世代が動き始めているということも含めて、やはり被爆者の皆さんのこれまでの功績が今のこの時点をつくってくれているということ、流れをつくってくれているということを、改めて感じています。そういう中で、とは言いながら、被爆者の皆さんが非常に少なくなってきたというのは、これは現実で、そういう意味では、次の時代に向けて、私たちが、被爆地が、どういうふうに新しい活動を組み立てていくのか、あるいは核兵器廃絶に近づくためにどういった工夫が必要なのか、今まで一番強いメッセージだった、被爆者の皆さんの体験を語ってくれるということが難しくなっていく中で、被爆地としてどういった工夫をしながら発信をしていくのか、そして、どういったところと、人たちとネットワークを組むことで、核兵器廃絶に近づくのか、いずれにしても、核兵器のない世界というゴールは変わっていませんので、新しいさまざまな工夫をしながら、また多くの人たちとネットワークを組みながら進まなければならない時代が来ているということを感じています。具体的に、今回のNPT再検討会議などの結果を踏まえて、どういった動きにしていくかということは、RECNAなどともまたいろいろな議論をしながら、組み立てていきたいというふうに思っていますし、基本は今までの行動のパワーアップになっていくと思うんですけれども、新しく取り組んでいくことがないかということについては、議論をしていきたいというふうに思っています。 

記者(NHK)
もう1件だけ、平和宣言についてですが、式典後きのうまでに、市民の方含めて、100件ほどかなりの反応が来ていると伺っていますが、そのほとんどが安全保障に関することといったことについても、賛否も含めた意見が多々来ていると思います。そのことについて、内容はさりながら、多くの世論の喚起を生んでいるという状況についての受けとめとですね、それと、改めてそれを踏まえて、市長にとってのことしの平和宣言、振り返ってみて、改めてどういったものだったのか、教えてください。

田上市長
平和宣言自体は、最大のテーマとして、核兵器の廃絶というテーマを常に訴え続けてきました。と同時に、平和の理念、そして、憲法の平和主義というものについてもしっかりと守っていこうということも、平和宣言の中ではこれまでも伝え続けてきた内容だというふうに思っています。その平和の理念の部分について心配している方々がいるという事実を踏まえ、真摯な議論をお願いしたと、要請したということだと思っています。そういう意味では、平和宣言のあり方としては、私は、これまで平和宣言がずっと持ってきた柱をしっかりと、スタンスとしては、立場としては何も変わっていないというふうには思っています。その中で、社会の状況が変わる中で、さまざまな反応があるということはあると思いますけれども、平和宣言としてはむしろ、しっかりと平和宣言が持ってきたその背骨のような部分について、ことしも伝えようと努力をしてきたと思いますし、毎年、起草委員会の皆さんともいろいろな議論をしながら努力を重ねてきている中の1年だというふうに受けとめています。

記者(NHK)
最後に、それを含めて、安保だけではなく、ことしの平和宣言自体について。

田上市長
ことしの平和宣言の中で最初の部分に、継承について、被爆体験だけではなくて、戦争体験も含めた継承について呼びかけをさせていただいたんですけれども、そのことについても、私自身はいろいろな人たちから声をかけてもらいましたけれども、その部分が伝わった、この被爆70年という年に、そのことの意味合いというのを多くの人たちと共有したいというふうに思って発信した部分が伝わっていることを願いたいという気持ちですね、それがどれぐらい、どういうふうに伝わったのか、どういう皆さんがボールを受け取ってくださったのかということは、本当にわからない、個人的に聞くとかという部分ではわからないことだと思いますので、それがどうだ、どんな状況だということは言えませんけれども、それは恐らくすべての人たちに共通する、今、起草委員会の中でも紡ぎ出してきた大事なテーマだと思いますので、それは伝わっていることを願いたいというふうに思っています。 

政務調査費について1

記者(朝日新聞)
先日、長崎地裁で、長崎市議会の政務調査費の約3,000万円、返還を命じる判決がありました。その受けとめと、今後の市の今後の方針について教えてください。

田上市長
21年分の判決が以前ありましたけれども、今回のは、若干の違いはあっても、基本的には同じ方向での判決だったというふうに受けとめています。そういう意味では、それを受け入れるという方向で考えていますが、これは、議員の皆さんの受けとめ方と連動していきますので、今は説明をさせていただいて、議員の皆さんがどういった判断をされるのか、そのための説明を行っているという段階です。市としては受け入れるという方向で基本的に考えていますが、議員の皆さんたちの対応によって、実際、控訴の形というのは変わってきますので、今は説明をさせていただいているという状況です。

記者(朝日新聞)
市として、返還に応じるというふうにご説明されて。 

田上市長
返還に応じるというよりも。 

記者(朝日新聞)
控訴をしないということで。 

田上市長
要請するというのを受け入れるということですね。

記者(朝日新聞)
要請して、現時点で、いやだめだという市議の方っていらっしゃるんですか。

総務部長
まだ説明をさせていただいている段階で、それから、これまで行ったのは現役の議員の皆さんに対する説明で、49人のうち29人は既に長崎市議会議員ではない方ですので、その方に対する説明も、今後また行う予定にしています。

記者(朝日新聞)
リタイアされている方はまだしていないということですか。

総務部長
書類等については既に送付をしておりますけれども、この後、別途また説明会を開く予定にしています。

記者(NIB)
関連して、これまでの分もそうなんですけど、2009年、2010年といった形で、市民団体からこういった形で出ているんですが、そこら辺の議会への見直しの要請だったりとかといったところは、市側からお話というのはあるんですか。

総務部長
22年度以降といいますか、23年度以降、議会の方で主体的に、その間に住民監査請求とかいろいろな動きがあっておりますので、各地の裁判例等をもとに議会の方で見直しはされているということです。

記者(NIB)
市側から要請をかけたというわけではなかったんですか。

総務部長
要請をかけたということじゃなくて、議会の方が自主的に見直しをされたということです。

三菱造船所の幸町工場について

記者(NBC)
三菱長崎造船所の幸町工場について、三菱の再編によって、あそこの土地が、三菱側が売却も視野に今後検討していくということのようなんですが、長崎市としては、市長ご自身としては、あそこの土地というところに関心というのはございますでしょうか。

田上市長
そうですね、長崎のまちの形から見ると中心部ということでもありますので、どういった形の土地利用になるのかということは、もちろん関心があることの一つですけれども、そういった点について、まだ、今発表されたばかりで、まだ具体的に今後どうこうという段階ではないと思いますけども、今後意見交換などもさせていただきたいと思っています。

記者(NBC)
場合によっては、購入の相談というか、交渉も可能であればしていきたいというふうなところが。

田上市長
まだまだそういう段階のうんと手前の段階だと思いますけれども、いずれにしろ、どういった方針を持っておられるのかも含めて、意見交換をさせていただきたいと思っています。

公会堂について5

記者(長崎新聞)
公会堂の解体費に関連するんですけど、新しい文化施設建設の場所について、3月議会の委員会の中で、9月ぐらいに一定の方向性を出したいというような説明があったと思うんですが、9月に出すのはもう無理ということで考えてよろしいんでしょうか。

田上市長
9月までに一定の方向性をというのは、9月までに方向性を出していただきたいということをお願いしているということですので、交渉ごとですので、そういう意味では、しっかり交渉を進めながら、できるだけ早い時期にというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
それはやっぱり9月までに、県からの返事もきそうにないという。

田上市長
そうですね、議会が、どちらにしても9月ですので、それが9月なのか10月なのかわかりませんけれども、9月議会には間に合わないというタイミングですので、そういったことを考えながら、一番早い議会になると思います。 

学校問題外部調査委員会について

記者(長崎新聞)
別件で、おととし、市内の小学校6年生の女の子が亡くなった事案で先月市長に対する、教育委員会からの報告書が出されました。これを受けて、今回、議案の中に特に載っていなかったんですけれども、市長部局として、どういうところを変える必要があるのかというお考えと、それに伴って、今回じゃなくても、条例等、具体的にどういう対応をするべきなのか、現段階でのお考えを教えてください。

田上市長特に、3つの項目について、これまで教育委員会でさまざまな議論をしていただいた中で、その調査への協力ですとか、調査員の配置ですとかといった具体的な提案をしていただきました。そういう意味では、ご提案の内容をできるだけ受け入れたいと思いますし、ただ、それを具体的にどういう形でするのか、3つの項目ともやはり少し検討が要るような内容、どういった形に落とし込むのかということで、検討が必要な内容ですので、今、検討するように、担当部局に指示をしていますので、あの段階から今の段階まで、9月議会に上げられるまでの時間というのは非常に短い時間ですので、それは無理ですけれども、いずれにしても、骨子に沿って対応する方向で今、検討を進めているという段階です。

核兵器廃絶について 

記者(長崎新聞)
先日、安倍首相の戦後70年談話の中で、核兵器については究極の廃絶という言葉を使われていました。あれは核抑止力を維持しながらという今の日本政府の対応を表わしていらっしゃると思うんですけれども、その受けとめと、先日の、首相への5団体の方の要望活動の中でも、副大臣がおっしゃったのは、基本的には、北東アジアの非核兵器地帯については、認識はしているけれども、現状、難しい、無理だというニュアンスの発言がありましたが、その辺について、今後どういった形で働きかけをしていくかはありますか。

田上市長
今の1つのご質問でもあると思うんですけれども、今回、やはりNPT再検討会議の中でも、これまでと同じように、核兵器を持っている国と核兵器を持っていない国が、包括的アプローチと、ステップバイステップの段階的なアプローチとで対立をしているという構図は基本的に変わらない中で、特に、核の傘の下にいる、少し中間にある立場の国々の動きというのが、新しい動きをつくっていくために非常に大事なポジションになるということがまずあると思います。その中で、特に日本は被爆国ですので、新しい2つの考え方の対立のような状況を超えていく、リーダーシップをとるとしたら、日本は非常に大きな、それができる立場にあるという言い方もできると思いますので、その具体的な北東アジアの非核兵器地帯という提案については、RECNAも先日非常に具体的な提案もまとめられていますので、そういったものを伝える中で、政府の動き、実際、これが動いていくということは、非常に大きな、核の傘から抜け出るということは、核兵器の廃絶に向けて、本当に説得力のある行動ができるということにつながっていきますので、そういう訴えをこれまで以上に強めていきたいというように思っています。今回の、広島で月末に行われる国連軍縮会議の中でもそういったことがテーマにもなっていますし、少しずつ広がってきているという見方もできると思いますので、これも決してあきらめずに、いずれにしても、検討が始まってから1年、2年ででき上がるというものではないと思いますので、しっかりと要請を続けていきたいと思っています。 

記者(長崎新聞)
ちなみに、市長は、2日目のプログラムに参加されますか。 

田上市長
2日目でしたかね、プログラムの中の、パネルディスカッションの中に参加させてもらうことになっています。それは、一つは、非核協、日本非核宣言自治体協議会の会長として、非核協自身が北東アジアの非核兵器地帯については積極的に取り組んできたグループであって、既に500人以上の首長さんの賛同署名をいただいているというグループでもありますので、そういう立場でも参加をするということになっています。

政務調査費について2

記者(西日本新聞)
ちょっと確認したいんですけれども、政務調査費で、いわゆる市としては控訴しない方針と。ただ、いわゆる議員さんたちがどういう反応をするかわからないから、今、お答えはできないということですかね。もしくは、いわゆる議員が控訴したいと言ったら、市長も控訴しなきゃいけなくなるんですか。

総務部長
今回の部分は、住民訴訟という形で行われましたので、市長は議員さんに返還を請求するという判決が出たんですね。そういう中で、各議員さんも、今後、補助参加という形で控訴ができるという制度になっていますので、市長としては今の時点で受け入れるという方針ですけれども、議員さん方が、1人でも控訴をされると、市長も同じ形で、被控訴人となって控訴審が始まると、継続されると、そういう仕組みになっていますので、それぞれの49人の議員さんの判断によって、今後の裁判がどう進展していくかということが変わってくると思います。

記者(西日本新聞)
それは市として、いわゆる説得するというようなことはできるんですか、立場上、議員に。

総務部長
今の議員さんの方に対して何度か、長崎市の考え方というか、市長の考え方というのは説明をさせていただいています。それを受けて、最終的には各議員さんがどう判断されるかということになるかと思います。それから、先ほど言いましたように、まだ現職の議員さんでない方への説明というのも今後予定しておりますので、それによって、それぞれ議員さんごとに判断がされますので、議員さんによって不服があるという方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれませんので、そこは我々が、統一的にこうしてほしいということは、長崎市の方向性としては、控訴はしないということはお伝えいたしますけど、最後どうなるかというのはまだちょっとわからないです。 

総務課長
今回の判決の内容は、あくまで市長は議員さんに請求せよとまで言っていますので、そういった形で今、請求を行っている。もう一つは、今、部長が申し上げたような、あくまでも民事訴訟の手続上で、議員さんたちがそれに不満だったら、また次の手続がありますよと、そういう被告が長崎市となっていますので、それにやっぱりくっついていくということです。

記者(西日本新聞)
手続上ということですか。

総務課長
はい。

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