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市長記者会見(臨時)【2015年7月31日】

更新日:2015年7月31日 ページID:027383

市長記者会見(臨時)

1.日時

平成27年7月31日(金曜日) 午後1時33分~午後2時7分

会見の様子はこちらからご覧になれます
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※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

平成27年長崎平和宣言文の骨子について

質疑応答

3.会見録 

市長発表

平成27年長崎平和宣言文の骨子について

田上市長
 ことしの長崎平和宣言の骨子についてご説明をいたします。宣言文につきましては、起草委員会を5月から3回開催し、委員の皆様から多くのご意見をいただきました。ことしは、被爆70周年という大きな節目の年に当たるとともに、5年に一度のNPT再検討会議が開催され、核兵器禁止の法的な枠組みへの関心がさらに高まっており、被爆地の声として、できるだけ多くの市民の皆様に共感をいただけるように慎重に検討を重ね、宣言文を作成しました。まず冒頭で、原子爆弾投下による被害の実態を示すとともに、被爆者がこの70年間苦しみ続けてきた現状について説明をしています。次に、平和理念の成り立ちについて言及し、被爆や戦争の記憶の重要性を指摘するとともに、これを風化させないための次世代への継承を呼びかけています。さらに、世界の市民に向けて、平和の取り組みへの参加を求めて、呼びかけています。次に、各国首脳等に向けて、ことし開かれたNPT再検討会議に引き続く核兵器廃絶への議論の継続と、被爆地訪問を要請し、あわせて、日本政府に向けて、核抑止力に頼らない安全保障の検討を要請します。次に、ことしの長崎における平和の取り組みの紹介と福島の人々への支援を表明しています。また、日本政府と国会に向けては、国の安全保障のあり方をめぐる審議についての要請をしています。最後に、日本政府へ被爆者援護の充実と被爆地域の拡大を要請し、原爆犠牲者への追悼と核兵器廃絶に向けての決意を宣言して、結びの言葉としています。以上が、ことしの長崎平和宣言の骨子です。なお、宣言文は、10カ国語に翻訳して、ホームページに掲載し、世界中に向けて発信することにしています。10カ国語は、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、オランダ語、アラビア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語です。被爆者が年々減少する中迎える被爆70周年のことしは、被爆と戦争の実相を次世代に継承するとともに、核兵器廃絶に向けた強い思いを発信し、被爆地の願いを、しっかりと世界の人々に伝えていきたいと考えています。以上が骨子についての説明です。

質疑応答

平成27年長崎平和宣言文の骨子について

記者(NIB)
 先ほど、市長の一番最後の言葉にあったんですが、改めて、70年の節目という年で、今回読み上げる宣言文に関しての意気込みというか、思いを改めてお伺いします。

田上市長
 被爆70年という年を迎えて、被爆30年、40年、50年、60年という年とは、違う危機感のようなものを強く感じますし、その中で、一番原点になる体験が、被爆体験であったり、あるいは戦争体験であったりが、失われていくとすれば、これからどう伝えていって、長崎の使命を果たしていくのかという、それが今回の平和宣言の中の問題意識の一つで、「継承」についてかなりのスペースを割いて訴えていますし、そして、それは、決して長崎と広島だけの「継承」というテーマではなくて、戦争を体験した日本中のまち、人たちであったり、あるいは、世界でもさまざまな紛争や戦争があっていますけれども、そういったものも含めて、体験を継承していくということが原点であるということを改めて呼びかけたいと思っています。その中で、そういった体験を語ってくれる、戦争体験がある日本の人たちも非常に少なくなっている、これは長崎、広島だけの問題ではないわけですけれども、そういう意味で「継承」をしようと共感して、行動に移してくださる方が一人でもふえることを願って、まず平和宣言の「継承」の部分を読み上げたいと思っています。

記者(NIB)
 長崎市でも、「継承」と「発信」というテーマのもとで、今回、宣言文を読み上げられるわけですが、そういった意味で、各国の首脳だったり、政府だったり、被爆者だったり、若者だったり、さまざまな方々が、今回耳にするわけですけれども、そういったところで、当然、一番にというのは難しいと思うんですが、一番聞いてほしいといったところはどこなんですか。

田上市長
 そういう意味で言うと、「継承」の部分については、これは、どこの国のだれということではなくて、本当に世界の皆さんへという呼びかけをしている部分もありますけれども、体験を継承していくことの大事さということは、世界の皆さんに呼びかけたいテーマでもあります。それは、起草委員会の中でも、そういった呼びかけのあり方については幾つかの意見がありましたけれども、やはりこれは、ある意味では世界の共通するテーマだと思いますし、世界の皆さんに体験をしっかり継承していきましょうということを呼びかけたいと思っています。それと別に、ことしはNPT再検討会議が開かれる5年に一度の年でしたし、しかも核兵器の非人道性についての流れが少しずつ広がっていく中での再検討会議でしたので、非常に期待が大きかったわけですけれども、実際には最終文書は採択にならなかった。しかし、それは全く希望がない流れではなく、やはりその中にも次につながるものがあったというふうに思いますし、そのあたりについては、世界のリーダーたちにも、今回の成果をしっかりと生かしていくということであったり、あるいは原点となる被爆地の訪問についても一緒に呼びかけたいと思っています。

記者(NIB)
 骨子の中身になるんですが、再検討会議に引き続くといったところは、ああいう結果になったけれども、今おっしゃったみたいな形でいくんですかね。

田上市長
 はい、これまでも、NPT再検討会議の総括については何度か話をしてきたと思いますけども、最終文書が採択されなかったということは非常に残念な結果ではありますけれども、全くゼロ、収穫が何もなかったかというと、そういうことではなくて、やはりそのプロセスの中に得たものがあったと思いますし、これまでの3年間の動きの中で積み上げられてきたものというのはあったと思いますし、それを決して、最終文書を採択できなかったからといってゼロにするのではなくて、しっかりと生かして、次につなげてほしいということを訴えたいと思います。 

記者(NIB)
 最後に1点だけ、安保の話の部分で、先ほど代表者会議の中でもありました、是非に関してではないといったところですが、そういった意味では、どのような形で審議について要請するのかということでは、慎重なというか、審議の内容に関してというわけではなくて、審議そのものに関してですか。

田上市長
 そうですね、その姿勢について、それは昨年と基本的には同じスタンスだと思っています。非常に、国民の皆さん含めて、もちろん長崎もそうですけど、関心が高いテーマでもありますし、また、いろいろな、まだ十分浸透していないといったような状況がある中での審議ですので、そういった姿勢の部分について、昨年と同じスタンスと思いますけれども、政府に要請をしたいというふうに思っています。

記者(NIB)
 広島は広島なんでしょうけど、広島は載せないというような形になっていますけど、そのことに関してはいかがですか。

田上市長
 そうですね、広島と長崎は、これまでも平和宣言のつくり方そのものから、やはりそれぞれ違う方法で作成をしてきましたし、そういう意味では、お互いに、広島がどうだから合わせようとか、長崎はこうだから同じにしようとかというようなことはこれまでもなく、それぞれにつくってきましたし、今回もそういう流れだというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
 今、NIBさんの後半の質問に関連することですが、基本的には、一番新しい文案では、慎重な審議を求めるという内容になっていましたが、基本的にはそういう内容であるということですか。

田上市長
 そうですね。そのあたりの表現は少し変わっていると思いますけれども、基本的に、昨年と同じような、そういった内容です。今、読み上げられた文に近い、表現は違いますけれども、という内容になっています。

記者(毎日新聞)
 それともう1点、起草委員会を聞いていますと、慎重審議を求めるというよりは、むしろ反対の意志を示してほしいというような意見を、きょう来られた議員さんも含めて、明確にそういう意見を出すべきであるという意見が、安保法制に触れられた方の発言の中では多かったように思うんですが、それでもなお、是非には触れないというような考えになった理由を教えていただけませんでしょうか。

田上市長
 多かったといいますか、そういうご意見も確かにありました。いろいろなご意見がありました。しかし、そういった意見ばかりじゃなくて、どういった表現がいいのかということに、それぞれ委員の皆さん工夫しながら、3回目の起草委員会でもご意見をいただいたと思っています。また、起草委員会の皆さんだけではなくて、やはり市民の皆さん、広い意見の中にはさまざまな見方、さまざまなご意見があります。そういったことも含めて、平和宣言というのは、市民の代表として市長が述べるものですので、そういった部分も含めながら、さまざまなご意見を持つ市民の代表として、今回のような文章を選んだということですね。

記者(毎日新聞)
 最後にします。起草委員の中では、少なくとも安保法制に反対を示すなというような意見は出なかったのに、是非を盛り込まなかったということは、そういう触れるなという人たちの声を、市長としてやっぱり配慮を一定されたということですか。

田上市長
 平和宣言については、長崎市長が市民の代表として、核兵器廃絶と世界平和に向けて発信するメッセージということになりますけれども、その中で、核兵器廃絶については市民の皆さんから、ある意味で、方法については、どういった方法を、より進んだ方法も含めて、専門家の皆さんと、あるいは国外の皆さんとやりとりもしながら、とにかく早く、核兵器廃絶に至る方法について取り組んでほしいというのが、市民の皆さんからいただいているコンセンサスだというふうに思います。ただ、平和の部分については、これは安全保障という言い方をすると、本当にさまざまなご意見があって、そういう中では、平和宣言でも、これまでも平和の理念の部分を基本的に宣言の中に組み込んできたというふうに思います。そういう中で、今回、安全保障、法制そのものには、やっぱり市民の皆様、さまざまなご意見があるというのが現状だというふうに思いますし、ただ、平和の理念が揺らいでいるんではないかという不安があることもまた事実であって、そういった中で、今回の平和宣言の盛り込み方について、今回、昨年もそうですけれども、このような表現の仕方になっているということです。

記者(NBC)
 NIBさんの最初の質問のご回答のときにお話しされた70年というところで、30年、40年、50年、60年、これまでとは違う危機感を強く感じるというふうにおっしゃいましたが、この危機感というのはどういう意味合いでの危機感としておっしゃっているのか、教えていただけますか。

田上市長
 被爆地が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた一番の原点は、核兵器が人間にとって何なのかということを伝える役目を果たしてきた、そして、その一番の力になってきたのは被爆者の皆さんの被爆体験だと思います。今でも、海外も含めて、いろいろなところでお話をしていただくときに、やはり圧倒的に伝える力が強いのは、被爆者の皆さんの被爆体験であって、それにまさるものはないと思います。その中で、実際にそれを伝えてくださる皆さんが一人ひとり少なくなっていくという状況があり、その中で新しい伝え方を模索しつつ、かつできるだけ多くの若い人たちにそれを伝えていくという、その時間が限られているという意味での危機感ですね。そういう意味では、若い人たちも、それに答えようとする皆さんもふえてきているというふうにも感じますし、それは決して長崎だけではなく、戦争体験というふうに広げると、日本中で同じことが起きているということも言えますので、そういった経験、体験をぜひ引き継いでいく、平和宣言の呼びかけに、少しでもそういう力を持たせることができればというふうに思っています。

記者(NBC)
 それと、骨子の2番目のところで、戦争の記憶の重要性というところですけれども、起草委員会の中でもいろいろご意見が出たと思うんですが、ここについては、日本の加害の歴史というところについても触れるお考えはあるんでしょうか。

田上市長
 2回目、3回目ですか、の起草委員会のときに提示した案の分を、少し手を加えているというような形ですので、基本的にはああいった表現になっていくと思います。それから、沖縄戦の分も含めて、少し、これまでの、長崎、広島という発信の部分から、今回は広げた形、戦争であったり、戦争でいろいろな経験をされた方であったり、あるいは国外の皆さんへのさまざまな加害の部分であったり、そういった部分も含めた表現になっています。

記者(NHK)
 安全保障の件と、継承の点と、それぞれお伺いします。安全保障の件では、先ほどの質問とも少しかぶりますが、3回目の起草委員会の中で、文案を示されて、慎重な審議と丁寧な説明、加えて、委員の方からも、是非はともかく、被爆地としてもう少しわかりやすい主張をしてほしいという意見は多かったと思います。その点、先ほど答えにもありましたが、それを踏まえて、どのような点を意識して今回の表現をつくったのかというのを、もう一度整理していただいていいですか。

田上市長
  一つは、3回目の起草委員会の中での話があった、場所の部分についても、やはりどうなんだろうという意見が、これは2回目も、3回目もありましたけれども、置く位置の部分ですね、それは全体の構成にかかわる部分ですけれども、その分の見直しと、それから、表現についての見直しの部分で、3回目の起草委員会よりも若干加わった形の表現になっていると思います。それは、そういうよりわかりやすくといったようなさまざまなご意見を踏まえた部分もありますし、そういう、ずっと全体を見る中で、全体の部分と、それから、位置付けの部分と、それから、そこの部分の表現の部分と、両方について推敲を重ねながら、つくっていきました。

記者(NHK)
 安全保障についてもう1点だけ、先ほど、昨年と同じようなスタンスでとありましたが、広島では触れないと明言をされている中、2年連続で、安全保障について何らかの形で明言するというふうに決めたことの、気持ちといいますか、理由をお聞かせください。

田上市長
 これについては、起草委員会の中でも、1回目から3回目までさまざまなご意見があった、表現についてですね、部分ですけれども、委員の皆さんのご意見を尊重するというところが1点ありますけれども、もう一つは、先ほど申し上げた、基本的に平和宣言の意味合いということを考えるときに、やはり平和の理念について、ずっと何らかの形で平和宣言の中に盛り込んできました。それは、平和宣言の中の核兵器廃絶が一番大きな柱ですけれども、もう一つの毎年共通の思いでもあったと思います。その部分について、多くの人が、それが揺らいでいるんではないかというふうに思っている部分、それは事実として意識調査などにもあらわれていますけれども、そういった部分にかかわる部分ということで、それをどこまで表現するのかというのは、3回の議論の中でもあったように、非常に難しい部分ですけれども、そういった意味では、盛り込まないということではなくて、やはり何らか盛り込むことで、長崎の平和宣言としての思いを、これまでの、過去の平和宣言からの流れを、それから、これからつないでいく平和宣言の流れを守ったといいますか、流れの中で今回も作成したというふうに思っています。

記者(NHK)
 すみません、長くなって、最後の継承の件について、細かい言い方まで、どうしたらメッセージが届くかというところまで、起草委員会ではかなり議論されたかと思います。そういった中で、今回、継承に向けて、少し具体的に、どういった呼びかけをしているのか、教えてください。

田上市長
 きょうは骨子なので、あまり中は、詳しくはお話しできないと思うんですが、3回目の起草委員会に提案した部分から、さらに3回目の意見を受けて、戻した部分ですとか、あるいは表現を変えた部分というのがあるわけですけれども、この中で大事な部分は、若い人たちに体験を伝えるということ、そして、それを受けた若い人たちが、それをただ受け取るのではなくて、受け取った後に、やはり自分で考えてもらう、そのことが非常に大事だということを、メッセージの中に込めたいと思っています。それは、ここ数回の平和宣言の中で、特に若い皆さんが起草委員に加わっていただく中で、そういう結論からスタートするのではなくて、事実をしっかり教えてほしいと、その中で、自分たちで考えたいといったようなご意見がありましたけれども、それはやはり伝えていく上で非常に大事なことではないかと思いますし、今回の世界こども平和会議などでも、そういった自分たちで考えるということの中で、行きつくゴールが共有できたときに、それが一番強い思いになるんではないかなというふうに思います。そういう意味では、今回の平和宣言の中に込めた継承のメッセージについては、話していただきたいということが一つと、もう一つは、受け取っていただきたい、そして、考えて、行動に移していただきたい、そういうメッセージだと思っています。

記者(朝日新聞)
 安全保障の関係なんですけれども、反対の意見を示さなくても、懸念の声があるということは盛り込まれるんでしょうか。

田上市長
 昨年と同じような表現、全体としてはなっていますので、そういった部分も表現としては入っています。

記者(朝日新聞)
 長崎市としての懸念を表明するような文言という理解でいいですか。

田上市長
 ちょっと、読むと、去年と同じことになってしまうんで。ただ、スタンスとしては、去年と同じスタンスでというふうに理解していただければいいと思います。あまり細かい表現になると、またでき上がったときに、違和感があるといけないので。

記者(NIB)
 去年と同じというのが多分、皆さん、わからない部分もあるとは思いますけど、そこの部分をちょっと。去年もこういう議論で、中身の話になっちゃうと言って、集団的自衛権の話だったんですけど、そのニュアンスだけ、各社さんにわかるように。

田上市長
 今回のこれまでの流れの中で、やはりそういった不安ですとか、そういった思いが広がっているということを、現実としてある中で、しっかりとした議論をしていただきたい、そういう表現ではありませんけれども、そういった内容という意味で、前回と同じですので、昨年の平和宣言を読んでいただければ、基本的なスタンスについてはご理解いただけるんではないかなというふうに思います。

記者(西日本新聞)
 安保に対して明言する理由の中で、長崎の平和宣言の流れで、平和の理念と核兵器廃絶についてという2点があったというふうなことだったんですけれども、平和の理念の中に核兵器廃絶があるっていうわけではないんですか。

田上市長
 そうですね、核兵器廃絶については、これは、長崎、広島がずっと共通に目指している一つのゴールです。これはこれとして一つの大きな柱だと、最大の柱だと思っています。なぜ最大かというと、長崎と広島しか発することができない、ある意味メッセージなので、そういう意味では、平和宣言の最大の役目はそこにあるというふうに思っています。ですから、今回は、そういう意味では、継承の部分で、従来ですと被爆体験の継承という言い方に恐らくなったと思うんですけども、今回は70年という中で、危機をある意味で共有する、戦争の体験の継承というふうに、少し広げたところが、ことしの恐らく例年と違う部分の一つだというふうに思います。

記者(西日本新聞)
 継承の部分なんですけど、なぜ継承が大切かと、市長が考えられた部分を伺いたいんですが。

田上市長
 それはもう、継承できる皆さんがご高齢になって、社会にいなくなっていくということが現実ですし、このことは、ある意味、長崎にいるとよく感じる、一緒に平和活動といいますか、一緒に行った被爆者の方がいなくなってしまう、亡くなられるということが現実に起きていますし、そういう意味ではやはりその危機感というのは、決してデータ上のものではなくて、実感として感じている部分です。

記者(西日本新聞)
 被爆50年のときも、継承ということは、以前から言われていたと思うんですけれども、特にというのは、被爆者の数が減っているという、数字の現実があるからということですか。

田上市長
 そうですね。それと、継承については、そういう意味では、いろいろなやり方を工夫しながら、これまでも取り組んできています。今でも新しい継承の仕方というのを、いろいろな皆さんが工夫して目指してくれていますし、決して今始まったテーマではないですけれども、やはりこういう今の現状を見ると、よりこれまでと違う危機感であったり、あるいはそのテーマの大きさというのを感じているということです。

記者(西日本新聞)
 それと安保に関して、不安というのは意識調査にあらわれているということだったんですけど、不安が広がっている現実としてあるとおっしゃったんですけど、それは、報道の意識調査、世論調査のことですか。

田上市長
 そうですね、はい。

記者(読売新聞)
 当初から、さまざまなテーマについて盛り込んでほしいという意見が出ていた中で、すごく短い文章の中でご苦労された部分もあるかと思うんですが、一番市長が思案した部分というか、難しかったと感じる部分というのはどういったことなんでしょうか。

田上市長
 今回だけではなくて、まさしく今のお話は毎回そうなんですけれども、起草委員会方式はいろいろな角度からいろいろなご意見があるので、ただそれを羅列すると、もう本当に箇条書きのような文章になってしまったり、あるいは毎年同じ文章になりがちだったりとかという可能性があるやり方だというふうに思っていて、非常にいい面と、気をつけないといけない面とがあるやり方だと思っているんですけれども、今回、そういう中で、テーマを見つけていく中で、継承という一番実感としても、また、意識としても今、掲げないといけないテーマで、いろいろなお話の中でも読み取れてきましたし、私自身もそう思っていますので、そのことを2回目にお示しできて、そのことについて大きな異論なく、むしろ、そのことについては非常にいいので、表現についてこうしたらどうかというご意見が多かったという流れで、そういう意味では、メーンのテーマを見つけるというのが非常に毎年難しい作業なんですけれども、今回は、この継承の部分というのは、実は割と早くたどり着くことができたなと思っています。ただ一方で、NPTの部分については、最終文書が採択されなかったということもありますし、それをどう平和宣言の中で報告しながら、それがどういう意味を持つのかということをお伝えする、この部分は、非常に難しくて、今回、昨年もある程度のスペースを割いた核兵器禁止条約であったり、北東アジア非核兵器地帯であったりという部分は、少し去年より少なくなっているんだろうと思うんですけれども、そういった部分について、少し難しい、もう少しわかりやすくできないかといった声も、昨年もいただきました。今回の起草委員会でもいただきましたけれども、そういった難しい内容をどうわかりやすく伝えるのかというのは、NPTの部分で非常に難しかった部分です。それから、安保法制の分についても、もちろん、昨年もですけど、非常に難しい、表現をどういうふうにするのかというのは、多くの皆さんに共感していただく内容になるためにはどうするのかというのは、昨年も、ことしも難しい作業だと思います。

記者(KTN)
 被爆地域の拡大、これを盛り込んだところを、もう一点聞かせてもらえますか。

田上市長
 これも、根底から言うと、同じ根っこになるのかもしれないですけれども、被爆地域の拡大というのは、長崎が望んできたことではありますけれども、実際には、昭和55年の基本懇以来、拡大というのはされていなくて、拡大が、いかにハードルが高いかということは、これまでもずっと体験をしてきましたし、被爆地域拡大だけではなくて、原爆症を含めたさまざまな部分で非常に難しいハードルであるということは認識をしていました。ただ、なかなか前に進まない中でどんどん高齢化が進んでいってしまうという状況の中で、被爆70年という機会が、何らか力になってくれるのではないかというそういう思いをもとに、今回こういった動きをしているわけですけれども、そのことについても、平和宣言の中でもしっかり盛り込むことで、そういった思い、70年の平和宣言、70年目の改めての要望、要請といいますか、についてしっかりと盛り込んでおきたいという思いです。

記者(長崎新聞)
 確認というか、戦争の部分で、市長がお考えになっている部分というのは、平和理念というのは、いわゆる戦争をしない、不戦を、そういったことを継承してくださいということでよろしいんですか。

田上市長
 被爆の部分もそうなんですけれども、先ほど、若い人の継承のお話しをしましたけど、まず、体験を継承するということが第一歩だと思います。その中でどういった体験をした、どういった思いがあったということを伝えることが、やはり不戦の誓いであったり、あるいは核兵器をなくそうという思いであったり、そういったゴールにつながっていく、そういう伝え方が大事だというふうに思います。ですから、最初から結論ありきというよりも、むしろそのことを伝えていただく中で、若い皆さんがそれを受け取って、感じていく、それが思いを強く持つための大事な道筋ではないかなというふうに思います。

記者(長崎新聞)
 もちろんそうなんですけど、最終的なゴールの部分はやはり、戦争をしないという原点を受け継いでいくという考え方ですか。

田上市長
 はい。

記者(毎日新聞)
 すみません、ちょっと確認ですけど、地域拡大のところでは、被爆体験者という言葉は述べられるという理解でいいんでしょうか。

田上市長
 はい。

記者(NBC)
 起草委員の人選の件で、市民団体がまだ館長さんたちとやりとりをしているんですけど、どうも3人の委員が外された理由がよくわからないということをおっしゃっているので、改めて、今回の人選についての理由を教えてください。

田上市長
 起草委員会については、毎年若干の入れかえがあって、毎年同じメンバーでという形よりも、少しずつ変わっていくこともまた、起草委員会方式をとる中では一つの大事なことでもあると思うんですけれども、その中で、今回は特に70年ということもあって、若い皆さんにぜひ加わっていただきたいという思いが一つあります。それから、いろいろな分野の皆さん、より広い分野からの見方も入れながら、今回は70年をつくっていきたいという思いもあります。そういう中で、これまでのさまざまな経験から、何年もの経験からしますと、やはり人数が多過ぎると、本当に一巡して終わってしまうという経験も何回もしていて、そういう中では、70年ということもあり、幾つかのやりとりがあってもいいんじゃないかという思いもあります。そういう意味では、15人程度というのは適切な人数だと思うんですけれども、そういう中で、今回も、昨年参加していただいて、今回参加していただいていない委員の皆さんも含めて、ほかにもいろいろ、本当はこういう角度からもご意見がお聞きできたらなといった部分もあったんですけれども、そういう中で人数を一定絞る中で今回のような人選になったというふうに思っています。これはもう今回の議論の中でも、いろいろなご意見をいただきましたし、若い皆さんのご意見も、今回の継承という中では十分といいますか、言っていただいたこと、参加していただいたことで、継承の部分というのが少し豊かになったと思いますし、そういう意味で、毎年、これからもメンバーについては、いろいろ考えながら、また悩みながらといいますか、決してこれが正解ということではありませんけれども、今回もそういう意味では、いいメンバーの皆さんにご議論いただいたと思っています。

記者(NBC)
 あと、市民団体が、まだ、人選について納得していない理由としては、何らかの外部からの圧力があったんじゃないかという見方をしているんですよ。その点はいかがですか。

田上市長
 いやそれはございません。毎年、候補を見ながら決めていく作業ですので、また、委員の人たちのいろいろなご都合もありますけれども、そういう中で選んでいるんですね。それはございません。

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