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市長記者会見(定例)【2015年7月27日】

更新日:2015年7月27日 ページID:027352

市長記者会見(定例)

1.日時

平成27年7月27日(月曜日) 午後2時00分~午後2時30分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

被爆70周年記念事業及び世界こども平和会議について

質疑応答

3.会見録 

市長発表

被爆70周年記念事業及び世界こども平和会議について

田上市長
 きょうは、被爆70周年に行われる記念事業について、まず少しご紹介をさせていただきたいと思います。長崎市では、被爆70周年のテーマとして「継承と発信」を掲げ、市民との協働によりまして、8件の70周年記念事業を実施することにしています。先日、25日には、トップバッターとして、「残夏 1945長崎公演実行委員会」が行いました「残夏1945」が大盛況のうちに幕を閉じました。私も観劇をさせてもらったんですけれども、満席でしたし、内容も非常にすばらしいものであったというふうに思います。改めて、この公募による記念事業を展開してよかったということを感じました。8月になりますと、4件の事業が実施されることになっています。まず、長崎市演劇協会が行います『演劇「明日」』は、チトセピアホールを会場とし、原爆投下の前日を舞台にして、戦火の中、ささやかな暮らしを大切にしていた長崎市民の姿を描いた作品で、市民参加型の舞台となっています。1回目が8月1日土曜日の午後7時から、2回目が8月2日日曜日の午後2時30分開演となっています。次に、長崎県新演奏家協会が行います「平和祈念音楽祭in長崎」は、浦上天主堂を会場とし、市民参加による合唱団とプロのオーケストラによるコンサートで、音楽を通して恒久平和を願うというものです。8月2日日曜日午後3時に開演をします。次に、浦上天主堂再現プロジェクト実行委員会が行います「浦上天主堂再現プロジェクト」は、浦上天主堂の創建当時の姿から原爆による倒壊、その後の再建などをプロジェクションマッピングによって浦上天主堂の壁面に描き出すというものです。8月6日木曜日、それから、8日土曜日の午後8時30分から10時30分まで、2時間の間に40分刻みで、各回8分程度投影をするという予定になっています。実行委員会では、プロジェクトを支援する募金のお願いも引き続き行っているそうなので、報道機関の皆さんにご協力をお願いしたいと思います。最後に、長崎親善人形の会(瓊子の会)が行います「キッズゲルニカ大会inながさき」は、市内の小中学校の子どもたち約400人が平和の思いを込めて制作した70mの巨大壁画などを8月6日木曜日から12日水曜日まで爆心地公園横下の川斜面に展示をします。続きまして、8月5日水曜日と6日木曜日に開催する「世界こども平和会議」について、現段階での準備の状況とお知らせをさせていただきます。5月の定例会見でも説明をしましたが、被爆70周年を記念して開催するこの会議は、コンセプトを「過去を学び、現在を見つめ、明るい未来を描こう!」ということにしています。世界162の国と地域の青少年と長崎の中高生などが、国際交流を通して平和について考え、さらに伝えていくことを目的として開催をします。現在、本番に向けて長崎市の若者全体で着々と準備を進めています。英語で進行を行う淵中学校の生徒と長崎外国語大学の学生は会議全体を引っ張って行けるよう猛練習中です。また、長崎市立の全小学校が制作したピースアートは、下絵を描いてくれた三川中学校の生徒によって一つの作品として完成し、クロージングセレモニーでの披露を待つのみとなっています。さらに、海外からの参加者が、自分の国に戻ってから平和発信ができるように、長崎の大学生などが半年かけて作成した、ガイドブック「STEP」(ステップ)も完成をしました。他にも、式見中学校の生徒によるウェルカムカードの作成や、大学生や高校生の有志によるフィナーレのダンスの練習など、参加者に「感動」を持ち帰ってもらえるよう、最後の仕上げに取りかかっているという状況です。このように、長崎の青少年全体で取り組んでいる「世界こども平和会議」をさらに盛り上げてくれるゲストの紹介をさせていただきます。1人目は、宇宙飛行士でボーイスカウト親善大使の野口聡一さんです。野口さんにはオープニングセレモニーでの基調講演をしていただくことになっています。参加した子どもたちが、宇宙から見た地球の話を聞くことで、より広い視野を持つことができる、最高のゲストだと思っています。また、1日目の講義では、軍縮教育家のキャサリン・サリバンさんが、ワークショップ形式で世界の核兵器の現状についてわかりやすく説明をしてくださることになっています。以上、ご説明した通り、2日間を通して行う「世界こども平和会議」は着々と準備が進んでいます。被爆から70年を迎え、「継承と発信」が課題となる中で、市民の方々による演劇や音楽などの文化・芸術などを通した取り組みや、次の世代を担う子どもたちによる国際交流によって、被爆地長崎から恒久平和の実現を訴えるメッセージを発信しますので、より多くの方へ情報が伝わりますよう、市政記者の皆さんにご協力いただければと思います。以上ご説明しましたが、詳細はお配りしている資料をごらんいただければと思います。私からは以上です。

質疑応答

安全保障関連法案及び長崎平和宣言文について1

記者(NIB)
 安保に関してなんですけれども、今、大きな動きが出てきている中で、まず、平和宣言文にどのような形で盛り込もうとお考えかというのと、また、市長ご自身がどのようにとらえていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思っております。 

田上市長
 平和宣言については、数日後に、骨子が決まった段階で、また皆さんにお伝えすることになると思いますので、そのときにまたお話しすることになると思います。いずれにしても、平和の理念に関する、あるいは平和国家としてのあり方に関する非常に大きな課題で、国民的な関心も高いというテーマでもありますので、国会の中でしっかりと議論していただいて、また、政府にもしっかりと説明をしていただきたいというふうに思っています。

公会堂代替施設及び交流拠点施設について

記者(NIB)
 もう1点なんですけれども、公会堂の代替施設の進捗状況について、教えていただきたいと思います。 

田上市長
 新しいホールについてということですね。これについては、これまでもお話ししてきていますように、県庁跡地を第一候補として県との協議を進めている状況ですので、その中で、いろいろ市としての案を示しながら、あるいは考え方も示しながら、協議を進めているという状況です。

記者(読売新聞)
 今、新ホールについての質問が出たので、あわせて伺いたいんですが、5月の県の定例会見で、中村知事が、MICEに限らず、交流拠点施設を整備するという観点から市が改めて検討しているところであると、仮に、類似の機能を、県庁跡地と交流拠点施設の両方に付与することになってはいけないという思いがあるので、市の議論の推移を見守っていきたいという発言をされています。県としては、市として交流拠点施設に文化ホールの機能を絶対つけないんだというところを示さなければ、話し合いは進まないという姿勢かと思いますけれども、この知事の発言に対してはどういうふうにお考えというか、どういうふうに受けとめをされておられますか。 

田上市長
 市が、ホールにしても、それから、交流拠点施設として何かを建設するにしても、どちらもかかわるという形になる、市が建設するという形になるとすれば、同じものを2つつくるということは実際にはない、そういったお金の使い方もできないわけですので、それについては、今後、議会の動きも含めて、考え方も含めてお示ししていく必要があるのではないかなというふうに思っています。今も、市のそういった考え方については既に説明をしている状況ですけれども、さらに理解を求めていく必要があると思います。

記者(読売新聞)
 今、ただ、現状として、調査費500万円をつけて、交流拠点施設が、一番何がいい方法で使われるべきなのかという検討中かと思うんですけれども、この調査の過程で、もう文化的施設というのは候補ではないということを明らかにすれば、県との協議も一定は進むのではないかなということは。

田上市長
 そうですね、それも選択肢が幾つか絞られてくるのではないかと思いますし、そういった事業の中ですね、そういった段階でご理解いただくということはもちろんありますし、その前の段階でも、実際に考え方として、同じものを2つつくるということは基本的にないわけですので、そういったことも含めて説明をしていきたいというふうに、どういったものをホールについても考えているということも含めてですね、市の考え方を説明していきたいというふうに思っています。

記者(読売新聞)
 今やっている調査の結論というか、どの時期をもって、どういうふうに、最終的にこの交流拠点施設の用途というのを決定されるかというのは、どういうふうにお考えでしょうか。

田上市長
 ですから、交流拠点施設自体は、詰めていく作業まで含めると年を越してしまうという形になると思いますので、恐らく、そういう意味では、考え方として、同じもの、同じホールを県庁の跡地につくり、さらに交流拠点施設でもつくるということは、基本的に、同じ市がつくるということはないわけですので、そういったことの理解も含めて、説明をしていきたいというふうに思います。

記者(読売新聞)
 今、現状で、調査をしているけれども、そういう機能は考えられていないと考えてよろしいですか。

田上市長
 そのホールについて。

記者(読売新聞)
 交流拠点施設の用地については。

田上市長
 同じようなものはもちろん、検討の俎上に載ってこないと思います。基本的に、そういう交流拠点施設というのは、外のお客様をいかにお迎えして、その交流によって長崎のまちを活性化するか、あるいは経済的に活性化していくかといったようなことがテーマになって、その中で選択がされていくというふうに思いますので、文化ホールに関しては、これは基本的に住んでいらっしゃる市民の皆さんを対象とした文化の振興につながるものという考え方ですので、そもそも基盤の部分が重ならない部分であるというふうに考えています。もちろん、ホールを、一部、例えば、会議の場所にどうしても使いたいといったようなことがあるとしても、それは決してメーンではないということですね。

記者(読売新聞)
 ただ、そういったお考えが、県の方に正しく伝わっていない可能性があるのではないかと思いますが。

田上市長
 そうですね、まだ十分伝わっていない部分もあるかと思いますので、そういった意味では、しっかりと理解を求めていきたいと思っています。

被爆地域拡大について

記者(長崎新聞)
 先週末、自民党の議連が、被爆地域拡大の問題に絡んで、被爆者の援護施策に関して、長崎市がことし求めている被爆地域拡大という文言は入らずに、従来の被爆体験者支援事業の拡充という形での要望を国の方に出されたということなんですけれども、そのことに対しての市長の受けとめを、まずお伺いしたいと思います。 

田上市長
 被爆地域拡大について、今回、議連が提出されたさまざまな取り組みの中に入っていないということについては、非常に残念に思っています。実際に、直接お話をさせていただいて、現状についても認識をしていただいていると思いますし、さまざまな、恐らく厚労省とのやりとりなどもあった結果だというふうに思いますけれども、非常に残念に思っていますし、ただし、非常に、私たちの要望についても真摯に受けとめていただいて、何らかの改善をという体制で臨んでいただいて、今回の一つの現状の中での前進という形をとらえていただいているというふうに思いますので、そのことについては感謝をしています。ただ、被爆地域拡大の分については、今後ともさらに協力をお願いしていきたいというふうに思っています。

 記者(長崎新聞)
 公式な発言でないかもしれませんが、県と長崎市、地元が一体になっていないんじゃないかという意見もあるんですね。県の方は、6月の会見の中でも、知事も慎重な姿勢を示されていらっしゃいますし、そのあたり、県の方にどのような形で働きかけを今後していくのかということをお伺いしたいんですが。

田上市長
 これまでのさまざまな連絡、報告も含めてですね、今後も県と市が連携しながら取り組んでいくということはやはり非常に大事なことでもあると思いますので、これまでの要望活動も含めた経緯、あるいは議会の考え方なども含めて報告をしながら、県とも連携ができるように努力していきたいというように思っています。

記者(長崎新聞)
 ただ、平成12年度のころの県議会の意見書では、これ以上の要望はしないというようなとらえ方もできるような意見書があったりとかですね、公的なものではないけれども、県議会からすると、一定そこで済んだ話なんだというふうな意見も聞こえてくるんですけれども、このあたりについては、それをわかった上で、長崎市としてはやろうとしているのかどうかということ、そこら辺をお伺いしたいんですが。

田上市長
 1点は、被爆地域拡大を求めていく前回のさまざまな動きの中で、実現の暁にはこれ以上求めないといったような文章が、県の決議の中にも、市の決議に中にも同じような文章があったと思いますけれども、現実にはそれがなかなか実現していないという状況もあるという中で、被爆体験者の皆さんが高齢化していくという中で、何らか、そういう意味では、科学的な根拠、合理的な根拠がない中で、現状を踏まえた上での救済という観点でお願いするしかないという中での今回の要望ですので、そういう根拠が本来なければ、要望が通りにくいという状況であることは十分理解しているわけですけれども、それを超えて、今回、70周年というこの時機をとらえた救済という考え方ができないものかということに挑戦したいという気持ちで、今回、要望させていただいているということです。

記者(長崎新聞)
 繰り返しになりますけれども、今のところは、被爆70年、8月9日までの実現というのは非常に難しい状況になっていると思うんですが、市長としてはこれを契機に継続的にやっていくと、年を越してもそこは引き続きやっていくということで、お考えだということでよろしいですか。

田上市長
 今回、70周年というこの区切りの年ということで、さまざまな状況を見て、何らかの救済の手を差し伸べてもらえないかということをまず起点に、今、要望活動を続けています。そういう意味では、今回、8月9日に間に合う、間に合わないということだけではなくて、70周年はまだ続きますので、そういう意味では、ことし、何らかの動きを新しくつくることができないかという分については、引き続き、どういった動きをしていくか、さらに要望活動は続けていきたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 先ほど、公会堂の問題の中でもありましたけれども、県市の連携についての問題というのが以前から、議員の中でも、私どもがさせていただいたアンケートの中でも出ていまして、そのあたりの知事との、県庁舎跡地の問題でもそうですし、今回の被爆地域拡大の問題もそうなんですが、実際にお会いになって、そういった話をされていらっしゃるのでしょうか。

田上市長
 もちろん話をする時間をとってもらったりもしていますし、いろいろそれぞれに課題があって、合意に至るまで時間がかかっていることもありますけれども、事務レベルの協議を含めて、協議はしっかりできていると思いますし、いろいろご意見はあると思いますけれども、十分、いろいろな協議をしながら進めている関係だというふうに思っています。

安全保障関連法案及び長崎平和宣言文について2

記者(NHK)
 
平和宣言と安全保障関連法案の話に戻りますが、先日の3回目の起草委員会終了後も、衆院の通過であったり、また今日から参議院の審議も始まるという動きもありますが、現段階で、一連の動きについて、改めてですがどのようにとらえているのかという点と、宣言については、慎重審議や、国民への説明を求める形で、今後、どういう形で反映するか考えたいということですが、その際、どういったところが、被爆地としてポイントになるのか、その盛り込むときの考え方のポイントみたいなものを改めてお伺いしたいんですが。

田上市長
 それは、骨子のときじゃなくて、今ということですか。

記者(NHK)
 骨子のときより前段階で。

田上市長
 基本的に、一回、一回変わっていくものではないんですけれども、やはりいろいろな意識調査のようなものでもそうですし、安倍総理ご自身も、衆議院を通過した段階で、やはり理解が十分に進んでいない、説明が十分ではないといったような話もされていますけれども、そういう状況ではあるというふうに思いますので、今後とも、そういった説明については、参議院での議論が始まりますので、しっかりとわかりやすい説明をしていただきたいというふうに思いますし、国会での真摯な議論についても望みたいというふうに思っています 。

被爆70周年を迎えるにあたって

記者(NHK)
 今度は被爆70年の件ですが、先ほども70年の事業を改めてPRしていただいた中で、市長ご自身も、この10年単位の節目というのは初めて市長として迎えられるかと思うんですが、こういった各種事業への期待することであったり、あるいはそれに関連して、今現在での式典への意気込みといいますか、準備が進んでいる中での決意の言葉等をお伺えできればと思います。

田上市長
 10年単位の区切りという意味では、40年、50年、60年というふうに続いてきたわけですけれども、70年というのは、今、高齢化が進んで、被爆者の皆さんが本当に少なくなっていく中でという意味では、これまでと違う区切りの年を迎えているというふうに思います。その意味で、やはり継承は非常に大事なテーマになってきている、これまでの10年の区切りよりも、より以上に大事なテーマになってきているというふうに思います。また、と同時に、さまざまな、非人道性の動きなどもこの数年間広がっていますけれども、まだまだ原点となる被爆体験、原子雲の下で何があったのかということについて十分知られていないということも大事なポイントになってきているというふうに思います。そういう意味では、70年というのは、改めて原点に返る年でもあると思います。被爆体験をしっかりと継承していくこと、そして、それをしっかりと外へ向かっても発信していくことというのが大事な年だというふうに思っています。被爆地訪問を求める各国の首脳であったり、オバマ大統領であったり、被爆地訪問を求める動きについても、そういう流れの中の一つとして、やはり被爆地に来ていただいて、見ていただいて、被爆者の方々とも会っていただいたり、そういったことをする中で、核兵器についての議論をそこからスタートしていただくという、原点に返る動きを促すという提案だと思いますし、70年たって、改めてそういう原点に返ることの大切さというのを感じています。きのう、といいますか、今、深堀さんたちが集めてきてくれた写真などを中心に、被爆の写真展が開かれていますけれども、ああいったものも非常に多くの皆さんが今、訪れていただいていますし、それから、ことしの平和祈念式典にも、恐らく例年以上に、多くの国々の皆さんもお見えいただけるのではないかなというように思っていますし、そういうことも含めて、もう一度しっかりと、継承と発信について、手法については、新しい手法もいろいろ生まれてきていますので、考えながら、しっかりと、おいでいただいた皆さんに、長崎の思いを伝えていきたいというように思っています。 

記者(朝日新聞)
 今の関連なんですけれども、ことしの平和祈念式典に、各国の要人で、来ることが既に決まっているところ、市長がここも来てくれるのかと思うようなところなんていうのは。 

田上市長
 そういったことも含めて、式典の骨子のときに、多分、あわせてお伝えすることになると思います。今、まだ動いている分もあって、恐らくその時点でもまだ動いている部分あると思うんですけれども、主だった人については、その時点でご報告ができると思います。

記者(朝日新聞)
 きょうの時点で、オバマ大統領の出席とかいうのは、まだ決まっていないんですか。

田上市長
 残念ながら、まだ。それがあったらすごいですね。

世界遺産について1

記者(朝日新聞)
 あと、別件なんですけれども、世界遺産の関係で、世界遺産に決まったということで、三菱の構成資産が見られないものがあったり、あと、軍艦島の保存計画なんか、世界遺産になっても、その後に課題を抱えている施設が、長崎市は特に多いかと思うんですけれども、世界遺産に決まったことで、具体的な検討が始まるとかいうものがもしあれば、教えていただきたいんですが。  

田上市長
 今、お話があった中では、三菱の史料館などについても、土日も予約制で、バスを運行する形が既に7月からスタートしています。そういう意味では、世界遺産の登録を見据えた、新しいそういった見ていただくシステムも動き出していますし、軍艦島に関しては、保存管理であったり、整備活用については、ずっと進めてきた作業ですけれども、今年度、どういったものを優先的に、どういった方法で保存していくのか、活用していくのかといったような協議を、専門家の皆さんにしていただいている状況ですね。ですから、先日も示された保存管理計画では、全体をそのまま残すということはなかなか難しいという中で、劣化していくのはやむを得ないとしても、その劣化を遅らせるですとか、あるいは劣化を抑制するものを選んで、それを優先的に残していくですとか、そういった方向が示されていますので、普通の文化財であればそのまま残すというのが原則なんですけれども、ここはそういうやり方がなかなか難しいので、壊れていく、劣化していく様子を見せながら、それをより時間がかかるような形にするですとかいったような、方法についての検討をしていただいているという状況です。ですから、軍艦島だけではなくて、そのほかの施設も、実際に入られる人数について一定の制限を加えるべきであるといったようなご指摘もいただいていますので、それもこちらから、もう既にそういった考え方を持って説明をしていた分なんですけれども、そういったものについて、登録の後もまだ幾つか検討をしていく課題がありますので、それを今、進めているところです。 

安全保障関連法案と世界遺産について

記者(西日本新聞)
 先ほどから、安保の件に関しては、もう少し議論をと、国会の方でしっかり議論をと出ているんですけれども、それも踏まえて、衆院が強行採決であれを可決したというところについては、市長としては、それは適切だったと思われるか否かを教えていただいてよろしいですか。

田上市長
 国会でのさまざまな動きについて一つずつコメントをする立場ではないと思いますけれども、いずれにしても、全体としてしっかりと、国民の皆さんがこのテーマについては関心を持っているテーマですので、しっかりと国民の皆さんにも伝えつつ、国会での真摯な議論を期待したいというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 すみません、もう1点、今のは、一応、答える立場にないというところでよろしいですか、強行採決に関しては、市長としては答える立場ではないと。そして、世界遺産委員会に行かれたと思うんですけれども、そこで、日本側が、朝鮮人徴用工に関して、労働を強いられたことへの理解を促進させるという措置を準備しているというお話も政府から出ているんですけれども、長崎市として、展示とかでは何か説明する措置というのは、新たに、決まった後に何か考えられたりしていることはありますでしょうか。

田上市長
 これについては、政府の方で交渉をしてきた経緯がありますけれども、その政府の判断で、例えば、イコモスですとか、あるいは世界遺産委員会などのアドバイスも受けながら、関係する地方自治体や関係者と協議しながら進めていくといったようなことが今、示されている段階で、具体的にどういうような部分をどうするんだということについて、まだ、情報として一切市の方に来ている状況ではありませんので、そういったものがあれば、それから、さまざまな情報が伝わってくるんではないかなという状況です。今のところは何も情報はありません。

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