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市長記者会見(定例)【2015年6月12日】

更新日:2015年6月12日 ページID:027141

市長記者会見(定例)

1.日時

平成27年6月12日(金曜日) 午後1時30分~午後2時32分

会見の様子はこちらからご覧になれます【YouTube】(新しいウィンドウで開きます)

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

議案および予算案についての質疑応答 

子ども医療対策について
予算編成について
世界遺産の観光客受け入れについて
キャンプ誘致の推進について
ふるさと納税について

市長発表

市長の海外出張(ドイツ)について

質疑応答 

3.会見録

議案および予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

田上市長
 
6月市議会定例会を6月19日に招集する旨、本日6月12日に告示をしました。本議会に提出する議案は、人事が2件、条例が15件、その他が4件、予算4件、報告10件の合計35件となっています。その主な内容についてご説明をいたします。お手元に配付しております資料「平成27年6月市議会定例会付議件名」という資料があると思います。その1ページ、第105号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」及び第106号議案「長崎市特定個人情報保護条例」は、いわゆるマイナンバー法の施行に伴いまして、個人番号の利用や特定個人情報の提供に関する事項のほか、その安全かつ適正な取り扱いを図るため、必要な事項を定めるものです。第107号議案「長崎市教育委員会組織条例」につきましては、教育委員会の体制の充実を図るため、教育委員会を教育長及び5人の委員をもって組織しようとするものです。資料の2ページ、第112号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例」につきましては、1点目が、児童数の減少や、校舎の老朽化などを総合的に勘案し、佐古小学校と仁田小学校を統合するのに伴いまして、両校を廃止したいのと、新たに設置する小学校の名称と位置を定めようとすること、また、2点目が、児童数が減少していることなどを勘案して、外海地区の出津小学校を黒崎東小学校に統合するのに伴い、出津小学校を廃止しようとするものです。資料の3ページ、第116号議案「長崎市福祉医療費支給条例の一部を改正する条例」は、子どもに係る福祉医療費の支給制度の拡充を図るため、福祉医療費の支給の対象年齢を拡大するものです。資料の4ページ、第123号議案「財産の取得について」は、市内の全部の小学校に設置するためのタブレット型パソコンとその周辺機器を購入するものです。
 続きまして、平成27年6月補正予算案につきまして、概略をご説明いたします。お手元にお配りしております資料5ページの「平成27年度各会計別予算額調」をごらんください。今回の補正予算は、一般会計及び特別会計3件の合計4件となっています。一般会計が7億144万6,000円の増額、特別会計が1億3,327万1,000円の減額で、全会計の合計が5億6,817万5,000円の増額補正となっています。次に、資料6ページの「平成27年6月補正予算について」をごらんください。今年度の当初予算につきましては、4月が市長及び市議会議員の改選期に当たったことから、継続事業や経常経費などを中心とした骨格予算の考え方を基本として編成したところですが、今回の補正予算につきましては、喫緊の課題である人口減少対策を推進するため、子育てしやすい環境づくりのための施策や、交流人口の拡大に向けた観光客の受け入れに係る施策について予算を計上するとともに、高齢者が安全・安心に暮らせるまちづくりに向けた施策など、マニフェストに掲げたものも含めまして、政策的な事業を中心とした肉付予算としているものでございます。6ページの中段には、今回の補正予算をその内容ごとに3種類に分類しています。『1 施策の推進に係るもの』、『2 災害復旧に係るもの』、『3 繰出金に係るもの』に分類した一覧表となっています。そのうち、一般会計の補正予算について、その内容ごとに申し上げますと、まず、『1 施策の推進に係るもの』、これは政策的な事業を中心として、各施策の推進に係るものについて計上しています。このうちの主なものといたしましては、まず、「一般管理費事務費のうち、ふるさと納税に係る経費」ですが、これは、本市のふるさと納税制度である「がんばらんば長崎市応援寄附金」の増を図るため、寄附に対する返礼品の充実・拡大を行うものであり、6,459万2,000円を計上しております。また、この経費の増額補正とともに、歳入の寄附金につきましても、1億1,500万円の増額補正を計上しております。次に、「世界遺産登録推進費の世界遺産観光客受入費」といたしまして、1,449万4,000円を計上しております。これは、『明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域』の構成資産において、観光客の受入態勢を整備するもので、旧木型場、現在は三菱重工の長崎造船所史料館となっておりますが、この史料館で三菱重工が実施する土曜・日曜・祝日の開館や、長崎駅からシャトルバスを運行して観光客を受け入れるといった事業に対しまして、経費の一部を助成すること、また、小菅修船場跡と高島炭坑の北渓井坑跡において、土曜・日曜・祝日を中心に、2つの資産の魅力を伝える案内人を配置するものです。次に、「キャンプ誘致推進費」といたしまして、2020年、平成32年になりますが、5年後の東京オリンピック・パラリンピックと2019年(平成31年)のラグビーワールドカップにおける出場国選手団のキャンプ地を長崎市に誘致するための経費582万7,000円を計上しています。これは、キャンプ地として誘致することで、世界のトップ選手との触れ合いなどを通じた国際交流を行い、地域の活性化につなげるとともに、スポーツの振興を図ろうとするものです。次に、「高齢者安心火災警報器給付費」といたしまして、1,800万円を計上しています。これは、火災が発生した場合に、心身機能の低下で配慮が必要となる高齢者などのうち、一定の要件に該当する世帯について、ブザーで火災発生を屋外へ発信するための警報器を設置し、火災の早期発見や迅速な避難行動の支援につなげることで、高齢者が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めようとするものです。次に、「子育て支援推進費の子ども医療対策費」といたしまして、727万7,000円を計上しています。これは、子育てしやすい環境づくりのための施策として、現在、小学校に就学する前の乳幼児を対象として実施している、保険診療に係る医療費の一部助成について、来年、平成28年4月受診分から、対象を小学校卒業まで拡大することとして、この制度の周知、あるいは申請受付などの準備経費を計上するものです。現在実施している医療費の一部助成につきましては、保護者の方の負担額が1医療機関あたり1日800円、一月の上限額1,600円、調剤薬局については負担なしという内容ですが、この制度の対象年齢を拡大することで、さらなる子育て支援の推進を図ろうとするものです。次に、「児童福祉施設整備事業費補助金」といたしまして、民間保育所の施設整備に対する補助金2億9,303万1,000円を計上しています。これは、待機児童の解消と入所児童の保育環境の向上を図るため、定員増を伴う民間保育所の増改築などに対しまして、その費用の一部を助成するものです。なお、今回の補正におきましては、3つの保育所が対象となっておりまして、整備完了時には、合わせて50人の定員増が見込まれるものです。次に、「中小企業対策費のUIJターン就職促進費」といたしまして、373万6,000円を計上しています。これは、県外で開催される企業面談会に参加する市内の中小企業に対して、参加経費の一部を助成することで、面談会への参加を促すとともに、チラシやホームページの作成、首都圏等の大学訪問により、採用意欲のある地場企業の情報の発信などを行い、UIJターンをしようとする方々の就業の機会の拡大を図り、企業の経営基盤の強化や地元定住につなげようとするものです。次に、「観光施設整備事業費の観光施設ライトアップ設備整備」といたしまして、5,000万円を計上しています。これは、世界新三大夜景認定後の夜景観光人気を定着させるための、新たな仕掛けといたしまして、長崎を代表するランドマークである稲佐山の電波塔をライトアップすることで、さらなる夜景の魅力向上などを図り、宿泊滞在型観光を推進しようとするものです。次に、「科学館展示室のリニューアル設計に係るプロポーザル方式による委託業務受託者選定審査会費」といたしまして、12万6,000円を計上しています。これは、長崎市科学館におきまして、展示室の展示内容をリニューアルするための設計業者を選定しようとするものでして、業者の選定後に、設計や新たな展示物の制作等を経て、平成30年度のリニューアルオープンを目指すものです。次に、資料の7ページをごらんください。『2 災害復旧に係るもの』といたしまして、市道さくらの里1号線の地すべり災害に係る復旧工事を実施することに伴いまして、今後災害が発生した場合に緊急に対応するための予算として、5,000万円を計上しています。次に、『3 繰出金に係るもの』といたしまして、介護保険事業特別会計に対する繰出金として25万9,000円を計上しています。これは、介護保険事業特別会計における、地域包括ケア推進協議会費の補正に伴う繰出金の増です。介護保険事業特別会計の補正予算の内容については、高齢者の方々が可能な限り、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、「医療と看護」、「介護とリハビリ」などの要件が包括的に確保される「長崎市版地域包括ケアシステム」の構築を目指して、地域包括ケア推進に関する重要事項を調査審議するため、長崎市地域包括ケア推進協議会を設置・運営する経費132万9,000円を計上しています。なお、一般会計において、繰越明許費につきましては、「児童福祉施設整備事業費補助金 民間保育所」を計上し、また、債務負担行為につきましては、「企業立地奨励補助」など3件を計上しています。そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料8ページから13ページに事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。6月補正予算に係る説明は以上です。そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
 また、本日は、平成27年8月1日の組織改正(案)についての資料も配付しております。新たな組織の設置を予定しておりますので、その概要について説明させていただきますと、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保できる支援体制として「長崎市版地域包括ケアシステム」の構築を進めていくというお話を先ほど申し上げましたが、それを担当する部署として、市民局福祉部に「地域包括ケアシステム推進室」を設置いたします。組織改正についての説明は以上です。

 議案および予算案についての質疑応答 

子ども医療対策について

記者(NHK)
 子どもの医療対策費のところで、対象が小学校まで拡大されることで、人数で言うと、何人ぐらいがふえるというか。

子育て支援課長
 一応ことしの4月現在の小学校1年生から6年生までの数なんですが、2万1,202人になります。

田上市長
 現行制度の約2万3,000人が、2万1,000人ふえて、4万4,000人になるというような、大体で言うと。

記者(NHK)
 ほぼ倍増するようなイメージですかね。

田上市長
 ちょうど6歳分ですね。 

予算編成について

記者(長崎新聞)
 今回、市長選後の予算編成ということで、今、肉付予算という説明がありました。今回、補正の規模としては7億円で、ちょうど4年間のこの時期の補正を見ると10億円だったということで、そう考えると、一定4月の段階で、骨格といえど、必要な分は上げていたのかなと思うんですけれども、今回のご説明でも、新たな部分というのは、キャンプ誘致等がありますけれども、数的に言えば若干少ないのかなと思うんですけれども、そのあたり、今回の予算編成をした上で重視した部分、先ほどのご説明と重なるかもしれませんけれども、改めてお話しいただけますか。

田上市長
 特に、市民の皆さんが安心して、あるいは安全に暮らせるための施策が今回、そういう意味では中心になった部分で、今、ご質問にあった、乳幼児医療費の拡大を含めて、子育てしやすい環境づくりの部分、それから、民間保育所への施設整備の補助についても、さらに50人ほどの定員増につながりますし、子ども・子育ての支援、それから、一方、高齢者の皆さんの安全と安心をつくるという意味では、先ほどちょっとご説明しました安心火災警報器の給付、これは、恐らく全国的にも非常に珍しい施策だと思いますが、ことしに入って、特に斜面地などを中心に、高齢者の皆さんの世帯での火災が相次いだということも受けまして、一定の条件の皆さんに、地域での、まず初期消火などに力を入れることで、被害を最小限に食い止めるという取り組みですとか、あるいは、長崎市版の地域包括ケアシステムの構築に向けた推進協議会の設置ですね。これも非常に大きなテーマだというふうに思っています。そういったものをしっかりと取り組んでいくということが、暮らしやすさの向上ということをまず第一に今回取り組んでいます。それと、もう一つは、当初予算に引き続いての補正予算の中でも、これまで取り組んできた施策であったり、あるいは、今後当然取り組まないといけない施策といったようなものについても、一定、例えば、免税店、免税カウンターの設置であったりとか、そういった、方向性が、今後取り組もうとしていた部分が少し先取りできたといったような部分も若干あります。そういったものとが複合的に、今回の予算の編成の中に、要素として入ってきているということです。今、お話しした地域包括ケアの取り組みなどというのは、きょうもちょっと新聞に載っていましたけれども、長崎市の場合、今から10年間に、全国的に、そういう仕組みを各地域でつくっていこうというのが国の大方針なわけですけれども、長崎市の場合、「Drネット」というお医者さんの在宅ケアのチームがあります。それから、薬剤師の皆さんの「P-ネット」というチームもあります。それから、看護師の皆さんの「ナースネット」というチームがあったり、あるいは「あじさいネット」という、カルテであったり、いろいろな診断の結果を共有するシステムがあったり、そういった意味では、非常に先進的な取り組みの蓄積、あるいは、市が取り組んでいる、「包括ケアまちんなかラウンジ」の取り組みもそうですけども、そういった基盤が整ってきているというのもあって、これからしっかりと、本格的に地域包括ケアの仕組みづくりを進めていくという、これも非常に大きなスタートになると思います。できるだけ早い時期に構築した形の成果を上げていけるように、努力していきたいと思っています。 

世界遺産の観光客受け入れについて

記者(NHK)
 世界遺産の関係で、もう間もなく世界遺産委員会がありますけれども、木型場も、シャトルバスの運行も、これは三菱がやる形になるんですか。

田上市長
 そうですね、7月1日から運行を始める形になって、一定、バスで予約をしっかりとって、バスで乗り込んでいってという形になるんですけれども、当初の7月17日までは三菱の運行という形になって、それ以降の運行便について、実際に初期経費であったり、運用経費がかかります。それと、有料制になりますので収入があるわけですけれども、その差額が生じた場合に市から補助するといったような形の仕組みです。要するに、赤字が出た場合に市から補助をするといったような仕組みにしています。どれぐらい来られるのか、実際には運用してみないとわからない部分もありますけれども、三菱重工の方で運用される分に、市からサポートをするといったような形になっています。

キャンプ誘致の推進について 

記者(長崎新聞)
 東京オリンピック、パラリンピックの誘致の関係なんですけれども、写真にありますけれども、競技とか、既にイメージされているものがあるかということと、首長連合に加入されていらっしゃるのは長崎と平戸だけになりますが、どういったことを市長として考えていらっしゃって、どういった進め方を今後したいというお考えですか。

田上市長
 1点目については、種目というよりも、むしろゆかりのある国の誘致というんですかね、その中で、どの種目ができるのか、あるいは県内連携することで、長崎市だけではできなくても、県内全体がネットワークを組めば、かなりの種目の誘致をできるといったようなことも考えられますので、そういう意味では、まずは、そういうゆかりのある国の選手のキャンプを誘致することで、より友好を深めていく契機にしたいということが1点あります。実際に、長崎市の場合、プールであったり、あるいは柿泊の施設であったり、それから、県営の体育館などもありますし、野球場もありますし、そういう意味では、一定の施設の集積はあるというふうに考えています。それから、もう一つの首長連合については、これは、オリンピック・パラリンピックを契機に、そのプラス効果が、東京にとどまることなく、全国に広まるようにしようという首長の集まりですけれども、一昨日、初めての準備会、総会が開かれて、正式に発足をしました。これについては、2020年のオリンピック・パラリンピックを契機に、人の流れが、東京だけではなくて地方にも、外国からいらっしゃったお客様の流れを地方にも移動するような、そういった流れをつくっていくのには非常に大きなチャンスだと思いますし、そこに向けてさまざまな施設であったり、仕組みであったり、そういう人材であったり、そういったものの準備を備えていくことで、2020年以降、地方の都市の魅力を知っていただく外国人もふえるし、そういう流れもできる、受入体制もできるといったような形をつくっていければというふうに思っています。

ふるさと納税について

記者(毎日新聞)
 ふるさと納税の特産品の品目をふやすとあるんですが、今どのくらいあって、どのくらいふやすのかをお願いします。

収納課長
 現在、返礼の品として登録させていただいているのは12品目ございます。これを目標といたしましては、まずは30程度ということで、いろいろな新鮮なもの、魚介類とかも含めて、ふやしていきたいと思っています。

記者(NHK)
 関連して、昨年度実績で構わないんですけれども、実際の寄附金の額は、総額でどれぐらいありましたでしょうか。

収納課長
 26年度でございますけれども、約1,070万円ということです。 

市長発表

市長の海外出張(ドイツ)について

田上市長
 きょうは、私のほうから、第39回ユネスコ世界遺産委員会への出席についてお知らせをしたいと思います。皆様ご存じのとおり、「明治日本の産業革命遺産」は、ことし5月4日にユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議、いわゆるイコモスから、「記載」の勧告がなされました。この勧告を踏まえて、ドイツのボンで開催されます第39回ユネスコ世界遺産委員会において、7月3日から7月5日まで間に「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の可否が審査をされます。「明治日本の産業革命遺産」は、平成21年1月にユネスコの世界遺産暫定リストに記載されて以来、国や関係自治体、資産所有者等とともに準備を進めてきましたが、いよいよ世界遺産登録が実現しようとしています。そこで、7月2日から7日までの間、世界遺産委員会が開催されるドイツのボンに出張し、8県11市に所在する23の構成資産のうち、最も多い8つの資産を持つ長崎市の思いを伝えるとともに、日本政府関係者や九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会の会長である鹿児島県知事等とともに、世界遺産委員会の委員国に対し、審議に入る直前まで確実な登録に向けた働きかけを行っていきたいと考えています。さらに、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が決定ということになれば、長崎市に初めての世界遺産が誕生することになりますので、これまで、推薦から登録までご尽力いただきました方々へ、直接お礼を申し上げてきたいと考えています。また、地元では、世界遺産登録の決定に合わせたセレモニーも予定しており、市民の皆様と喜びを分かち合いたいと考えています。以上ご説明しましたが、詳細につきましてはお配りしている資料をごらんいただければと思います。市政記者の皆さんには、ぜひ世界遺産登録に向けた取り組みを、事前、当日、事後にわたって取り上げていただき、より多くの皆さんに発信できるように御協力いただければと思います。私からは以上です。 

質疑応答 

 世界遺産について1

記者(NBC)
 市民と喜びを分かち合いたいということですが、何かイベント等の予定とかはございますか。

田上市長
 今、詰めているところなんですけれども、例えば、グラバー園でパブリック・ビューイングのような形がとれないかといったようなことなどを、具体的には今、検討をしているところです。

記者(西日本新聞)
 世界遺産をめぐって、韓国が反対していると思いますけれども、まず、韓国の徴用工の問題における主張が妥当と思われるか、不当と思われるか、抱えている自治体の首長さんとしていかがですか。

田上市長
 これについては、政府の方で一括して、窓口として、韓国とさまざまな交渉に当たるということになっています。その意味では、自治体としてはその価値をしっかりと伝えていうという役目になるわけですけれども、その中で、年代の違いですとか、そういったことが既に説明としてなされています。市としては、世界遺産登録に向けた思いというんですかね、そういったものをしっかりと伝えていく役割を、ドイツでもしっかりと果たしていきたいというふうに思います。 

記者(西日本新聞)
 韓国の主張に対しては妥当と思われますか、不当と思われますか。

田上市長
 今回の、政府が理論づけているように、時代が少し違うという部分はあるというふうには思っております。

記者(西日本新聞)
 そういう意味では、妥当じゃないと。

田上市長
 世界遺産の今、示している価値そのものにはかかわる部分ではないというふうには思っています。

記者(西日本新聞)
 現地で、韓国は委員国ですけれども、韓国の代表なりと市長が話される機会、話される意向というのはあるんですか。

田上市長
 多分、それはないと思います。やはりそういう意味では、しっかりと窓口をつくって、しっかりと説明であったり、協議をするということが大事であって、そういう意味では、国がしっかりとそういった役目を担ってくれるというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 今後は、いろいろ世界遺産の価値を示すという部分でも、韓国は徴用工の問題を伝えてくれというふうに言っているんですけど、石炭資料館とか軍艦島の資料館とかでは、そういうことに現状、触れていないと思うんですけれども、今後、伝えるという意味では、そういう問題については、どのように伝えていくのか、または伝えるつもりはないというお考えはありますか。

田上市長
 これまでも、そういった軍艦島が持つさまざまな歴史であったり、あるいはその生活の側面といった、ある意味世界遺産とは直接関係しない部分についても、いろいろな歴史的な事実についてもお伝えはしてきていると思いますし、いろいろな質問にもお答えしてきていると思いますので、そういう意味では、その歴史については、それ以降の部分についても、そういったご質問がお客様からあったりですとか、そういうところへの回答も含めて対応していくというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 ガイドさんがということですか。

田上市長
 そうですね。それ以外にもいろいろな対応が必要になれば、それも検討することになると思います。

記者(西日本新聞)
 徴用工の問題に限って、何か具体的に、石炭資料館ですとか、軍艦島の資料館で展示を見直すとか、そういう発信の方法というのは考えられるところはありますか。

田上市長
 今の段階では、まだそういった段階まで至っていないというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 今回の出張なんですけれども、確認です。これは、今の話にもあった徴用工の問題がなくても、出張には行かれましたか。

田上市長
 来年の教会群も含めて、どういった形になるのかと、その都度判断していくことになると思いますけれども、いずれにしろ、決して楽観できる状況ではないということはあると思いますので、また、23資産のうち8つが長崎市にあるということを考えますと、そういう意味では、委員の皆さんに訴える役目があるという部分もあると思いますし、最後の決定する段階まで全力を尽くすという意味でも、実際に伺って、さまざまな委員の皆さんへ働きかけなどを行っていきたいと、できる限り、一市という立場ですけれども行っていきたいというように思っています。

記者(長崎新聞)
 今、委員への訴えという部分が、先ほどおっしゃった長崎の思いを伝えるという部分と重なるのかなと思うんですが、具体的に、どれぐらいの人に、何か場を設定して伝えるとか、現地での活動は決まっているのですか。

田上市長
 現地での活動は、そもそも決定する委員会が何日の何時から開かれるのかということがまだ明確には決まっていない状況ですので、行ってみないとわからない部分があって、早い時間にもし会議が開かれれば、接触する時間は少なくなるでしょうし、遅い時間であれば少し時間ができるということもあると思いますし、またその辺は状況を見ながら、スケジュールは決まってくるだろうと思っています。

記者(NCC)
 思いを伝える、確実な登録に向けた働きを行うということなんですけれども、具体的にどういうふうに働きかけをするのでしょうか。

田上市長
 一つは、委員の皆さんが、今回、いらっしゃる会議なわけですけれども、そのときに、やはり地元の熱意を伝えるということが一つ大事だということをお聞きしています。そういう意味で、地元の構成資産を持っている自治体からもこうやって首長が来て、参加をしているということ自体がまず一つのアピールになるということと、そして、その中で、私たちのまちにはこういった資産があってというようなお話をする機会があれば、これも説明することができると思いますし、恐らく、系統立った全体の説明は国がすることになると思いますので、私たちが一番伝えないといけないのは、やはりそういう思い、熱意の部分だろうと思います。それをしっかりとさまざまな専門家の皆さんの力もかりながら守っていくという姿勢を示すということが大事だろうと思いますし、また、今回は、そういういろいろな委員の皆さんと接することで、次の教会群の世界遺産の登録に向けて、何らかの思いを伝えることもできるんではないかなというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 思いを伝える中で、その委員国から、韓国の徴用工をどう考えているんだと言われた場合は、市長、どうお答えになりますか。

田上市長
 その件については、先ほどお話ししたように、やはりしっかりと政府からの説明をまず受けとっていただくということだろう思います。恐らく、いろいろな人が、いろいろな形のアピール、発信をしてくると、またいろいろわかりにくくなりますので、そういう意味でも、しっかりと国の方で説明をしていただけると思いますし、そういった役割分担をしながら、役目を果たしてきたいというふうに思っています。

記者(NCC)
 そしたら、徴用工の部分を聞かれたとしても、市長からはお答えはしないということですか。

田上市長
 聞かれることがあるかどうかもよくわからないんですけれども、そういった部分については、やはり政府の見解と統一ですということになると思います。 

長崎平和宣言文について1 

記者(NBC)
 平和宣言の原案の中から、安全保障法案に対する文言は入っていないという話が出ておりますが、その事実の理由についてちょっとお伺いしたいと思います。

田上市長
 起草委員会の皆さんには、委員会は次の土曜日に開かれますけれども、事前にもちろん検討していただくために、そのたたき台になる素案をお渡しをします。しかし、委員の皆さんに予見ですとか、影響を与えないために、事前の報道については自粛していただきたいというお願いを文書でしていると思います。そういった中で、今回、それを守っていただけないという中で報道がされたということについては、非常に残念に思っています。また、この件については、実際に文案を見ていただいて、2回目の起草委員会でさまざまなご議論をいただくというための素案ですので、それについては、委員会の中で率直にいろいろなご意見を出していただくことが目的ですので、ここでの言及は控えたいと思います。それから、あえて言いますと、前回の起草委員会の終わった後にも申し上げたんですけれども、2回目の起草委員会に提出する素案というのは、いろいろなご意見をいただくための素案という出し方をすることが多いので、そういう位置づけのものであると、あくまでもたたき台であって、そこからいろいろなご意見をいただいて、3回目に少し完成度を高めていくといったような進め方をしますので、その一回、一回の素案についてどうだ、こうだというふうな形ではないということは、前回の起草委員会が終わった後にも皆さんに申し上げたと思います。そのことはぜひご理解いただきたいと思います。

記者(西日本新聞)
 平和宣言文はそういう対応をしているという話なんですけれども、市として、平和宣言文で、今やっている安全保障の問題、核の問題も一緒だと思うんですけれども、国が準備している新安保法制に対して、平和都市として発信していくということは、お考えはないですか。

田上市長
 平和宣言に関してということですか。

記者(西日本新聞)
 その素案の部分に関してではなく、市としてどうなのか。

田上市長
 平和宣言の中でという意味ではなくてということですか。

記者(西日本新聞)
 今、素案の話が出たので、素案にプラスする話ではなくて、市として。

田上市長
 最終的に、平和宣言という形でということで申し上げると、やはり、これから議論が2回されていきますけど、平和宣言で申し上げることというのは、ワン・イシューというか、一つだけではなくて、本当にたくさんのことを、今回も、1回目の起草委員会の中でも、さまざまな要素が出されました。特に、今回被爆70周年ということもあって、未来に向けたというような話も複数の委員さんから出されましたし、また、5年に1回のNPT再検討会議の年であるということを踏まえますと、そこでもまたさまざまな、次に向けての発信したい内容がありました。そういったことを踏まえて、限られた分量の中で、どれを取り上げていくのか、あるいは、それが、どれとどれを取り上げるというだけになると、実際には羅列になってしまう可能性もあって、毎回それは一番注意するところなんですけれども、何らかのコンセプトのようなものを持った平和宣言に仕上げていきたいという思いもありますので、その点については、今のところ、まさしく2回目の起草委員会のさまざまなご意見を伺いながら固めていきたいというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 すみません、市長としてどういうふうに今お考えていらっしゃるかということを聞きたいんですけれども。新安保の今の状態というのを、昨年、集団的自衛権について言われて、その疑念というのを示されて、それが今の国会で伝わっているのかどうかというのをどう感じておられるのかというのを。

田上市長
 平和宣言ではなくてですよね。昨年の平和宣言で、そういう意味でお答えしますと、不安に思っている人たちもたくさんいると、ぜひそういった思いにも向き合ってほしいということを、平和宣言の中で申し上げました。そういう意味で申しあげますと、アンケートなどでまだそういう十分な説明がされていないというふうに感じている人たちが多いというアンケート結果が出ています。そういう意味では、ぜひしっかりと今後も十分な説明であったり、あるいは十分な議論を、国権の最高機関である国会で尽くしていただきたいというふうに思っています。

記者(NIB)
 関連で、あした原案が出されて、それはあくまで3回目に向けてということに当然なると思うんで、中身云々ではなくて、本当にさまざまな、ことし70年ということで、市長が言われたように、たくさんのコンセプトがある中で、市長自身が一番その中に訴えたいことというのがどこにあるのかと、それは最終的に残る、残らないは別にして、市長の思いというのはどこにあるのかというのを、改めて、あすの原案に向けての話なんでしょうけど、教えていただければと思います。原案の中身じゃなくて大丈夫です。市長自体がどんな思いであるか。

田上市長
 そういったものを、できれば、あしたのいろいろなご意見をお聞きしたりする中で、コンセプトなどについても少しお話をしたいなというふうに思っているんですけど。ここで、起草委員会の事前議論みたいな形ではなくて、できれば、委員会はオープンにはしていますけれども、本当に委員の皆さんのそのままストレートなお気持ちをあしたまずお聞きしたいと思いますし、示した素案に対するご意見をお聞きしたいと思いますし、そういった中で少しずつ固まっていく、起草委員会のやり方というのは、起草委員会方式が生きるようにしていきたいと思っていますので、そういう意味では、まず今、お送りしている素案についての率直な、そのままのご意見をまずお聞きするところから始めたいというように思います。

記者(NIB)
 今、ここで市長が言われると、逆に、そういうあれになってしまうということなんですか。多分、委員の方々はそれぞれ多分思いがあって、あしたはいろいろな思いがあると思うんですけれども、一個人の、委員長としてのこういうものにしたいという思いがあるのかなとお伺いだったんですけど。

田上市長
 もちろん今回の起草委員会といいますか、今回の平和宣言で、いろいろな状況がある中、1回目の起草委員会を終わった時点で、皆さんの思いを再度受けとめながら、今回の方向性としては、こういった方向性になるのがいいのではないかというふうな思いはあります。そういったものも含めて、今回の素案をどんな形で皆さんが受けとめていただくのかというところから始めたいと思いますし、起草委員会方式というのは、非常にたくさんの視点であったり、いろいろな組み方、ご意見、いただけるっていう部分はすごく素晴らしい仕組みなんですけども、その取り扱いといいますか、受けとめ方であったり、整理の仕方がずれてしまうと、本当に羅列になってしまったり、毎回同じ内容になってしまったりする部分というのがどうしてもあるんですね。それは、実際に運営をしながら感じている部分でもあって、そういう意味でも、起草委員会のいいところが生きるようにするために、いろいろな意見をまず伺って、それを、その中から、あるいは自分が持っているものをそこに加えながら、どういった形のコンセプト立てをしていくのがいいのかという整理をしないといけないというふうにいつも思っています。その意味で、特に今回は要素が非常に多い、あるいは、つくり方についてもいろいろなことが考えられる平和宣言になると思いますので、まずあした、素案についてのご意見をお聞きしてみたいと思っています。

記者(NIB)
 この進め方には全く私も異論はなくて、市長の中で、これだけは大事、例えば、未来とか、それこそ「継承」というのも一つの大きなテーマだと思いますけれども、これだけは大事にしたいなという何かものがあるのかなという部分、事前にあると思いますが。

田上市長
 いろいろありますけれども、今回の起草委員会の中に、若い皆さんにも加わっていただいたりした部分というのは、やはり未来へのメッセージの部分は欠かせない要素だと思いますし、そういった部分がどういった形で織り込めるのか、被爆70年という、10年に1度というだけではなくて、被爆者の皆さんが非常に少なくなってくる中での平和宣言ということになりますので、これまで被爆者の皆さんが、後に続く世代に伝えたかった思いといったようなものも含めて、70年、大事になってくると思うんですけれども、とにかくあした、素案に対するご意見を、もう虚心坦懐にお聞きする中から、また新しいものを見つけていけるかと思っています。

記者(読売新聞)
 先ほどの説明の中にもありましたが、昨年の平和宣言文の中で、被爆者の不安の声があるということをお伝えになられたと思いますが、そういった意味で、きのうも、市の方で回答書の手渡しがありましたが、被爆者の方々を中心とする人たちが、今回の起草委員会のメンバーに、安保法制に関するようなことを言ってくださる方が少なかったことに対して不信感を持たれていたりというふうなことがあります。市長の、他意はないというお話はよくわかる一方で、そういった不信感を抱かせてしまったというか、被爆者の方たちが持たれてしまったということついては、市長、どういうふうにお考えでしょうか。

田上市長
 起草委員の皆さんのそういう入れかえといいますか、交替というのはこれまでもずっと続けてきていることなんですね。そういう意味では、今回、70周年ということもありますし、また、さまざまなこれまでの経験からも、今回も少し入れかえということにしたわけですけれども、これまでそういったご意見がいろいろ出てくるということはあまりありませんでしたので、それについては、今回のことも私にとっては特別ということではない中での、今回のこういった委員構成というふうに考えていますので、ぜひそこはご理解いただきたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 今の選定の話なんですけれども、今回、全体的に見た中で、バランスとして、専門家の方が減ったという感触があるんですけれども、そのあたりについてはどのように考えていらっしゃいますか。特に、大学名を具体的に出していいのかわからないですけれども、総科大が、ずっと鎌田先生からの流れもあったりしていた大学の専門家がいらっしゃらない、活水も今回いらっしゃらなかった、そのあたりというのは。議論が、全般的にやっぱり少し専門的な意見がやっぱり、前回梅林さんもいらっしゃらなかった点もあるかもしれませんけれども、その辺がやっぱり少なく感じたんですけど、その辺は、市長自身はどう感じられましたか。 

田上市長
 専門家の皆さん、もちろんまだいろいろな方がいらっしゃって、実際に委員に入っていただいていない専門家の皆さんも長崎にはおられます。そういう意味では、非常に難しい選定であることは毎回同じなんですけれども、そういった部分と、一方で、何か専門的ではなくて、もっと心に響くようなとかいったような平和宣言を求める声も、前回の委員会でも複数ありました。そういう意味ではやはりバランスだと思っています。非常に精通しておられる専門家の皆さんは委員会の中にも入っておられますし、そういう意味でもより広くいろいろな意見をお聞きする委員構成になっているというふうには思っています。

記者(西日本新聞)
 先ほどの確認なんですけど、懸念が伝わっていると思うかというところで、アンケートの結果で、十分な説明がされていないと思っている方が多かったというお話なんですけれども、ということは、懸念が伝わっていないというふうに感じられているということでいいんでしょうか。

田上市長
 懸念が伝わっていないということですか。今、そういう意味では、いろいろな努力はされているんだとは思うんですけれども、その努力がまだ足りないんではないかというふうに思っている国民が多いというのが、その意識調査の結果だろうというふうに思うんですね。そういう意味では、ぜひさらにわかりやすく、ていねいな説明をしていただくということと、十分な議論をしていただくということについては、引き続き努力をしていただきたいというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 国民がそれだけ理解していないということは、要は、被爆地の思いというのは伝わっていなかったということでいいのですか。伝わっていないと感じられているかどうか。

田上市長
 法案であったり、テーマそのものが非常に難しいテーマであることは間違いないだろうと思うんですね。そういう中でやはり、努力を最大限していただくということは非常に基本的なことであり、大事なことであり、そういう意味では、努力を、これでいいということはありませんので、ぜひ最大の努力を続けていただきたい、払っていただきたいというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 NPTでも、中国の方から、日本が被害を誇張しているとかいう話があって、被爆地でも文言が消えたりして、その中でも希望を見出せるというお話はこれまでもされてきたと思うんですけど、最終文書の過程の中でですね。そういった点で、日本の加害の歴史の部分というのを、今回の平和宣言とかでも入れていく必要があるとお感じなのか、どうなのか。第1回目でそういった意見が、幾つが出ていたと思うんですけれども。

田上市長
 いろいろなそういったご意見についても、最終平和宣言が決まったとき、またいろいろなご質問もあるだろうと思いますけれども、いろいろなご意見をとにかくいろいろお聞きして、そして、その中でしっかりと固めていくという作業を今やっている最中ですので、ぜひそういう意味では、起草委員会の皆さんにも、本当にさまざまな、率直なご意見をいただきたいと思いますし、その中で平和宣言を固めていきたいというふうに思っています。 

日本創成会議の東京圏高齢者の移住提言について

記者(NHK)
 先般、日本創成会議の方で、東京圏の高齢者が今後非常にふえるという中で、高齢者の地方移住の話が出て、体制が整っている41地域の中の一つとして長崎市というのが名指しで今回、上げられました。その今回、41地域ということで上げられたことについて、どう受けとめていらっしゃるのかというのと、今後、もし高齢者の移住促進を市として取り組むような、何かお考えがあるのかどうかというのを、教えていただけますでしょうか。

田上市長
 いろいろなデータから数字的に選んだような手法だと思うんですけれども、今回の段階ですと、これがどういうふうな仕組みになっていくかということがまだ全く見えない。基本、日本創成会議のテーマとしては、やはり東京だけ、大都市圏だけではなくて、地方が元気になっていく、地方の人口がこれまでのような減り方ではなくて、やはりしっかりと活力を持っていけるような形にしていこうということが、恐らく基本の意図にあると思いますので、それが今回のデータとどういう仕組みでつながっていくのか、どうやったらウイン・ウインになれるのかという部分がまだよく見えない気がします。長崎県の中でも、例えば、医療については確かに一定の集積がありますけれども、急性期医療の集積に比べると、やはり確かに、慢性期、回復期の部分というのは強くない部分もあると思いますし、そういった実情もしっかりと把握しながら、そういったどういう仕組みが可能なのか、あるいは、長崎がそれに適地なのかということも考える必要があると思います。ただ、こういった形で、地域が持っている資源などの可能性というのを指摘していただくことは非常に大事なポイントだと思いますので、これから、さまざまなどういう可能性があるのかということについては、市としても受け身ではなくて、積極的に情報を集めたり、あるいは検討してみたりしてみたいというふうに思っています。先ほどの地域包括ケアのような仕組みというのも、これも実は非常に大事な基本システムだというふうに思っていますし、これから、もっともっと、そういう高齢者の皆さん向けの、暮らしやすさを支える仕組みというのは、医療、介護だけではなくて、普段の暮らしを支える仕組みなどについても検討していかなければならない大きなテーマですので、しっかりと検討を進めていきたい。今回の動きがあったからそれに合わせてというだけではなくて、私たちがそもそもしたいと思っている、暮らしやすいまちづくりに向けて、今回のがどう資するのか、あるいは、その中で移住とかといったことが可能になっていくのかということを検討したいと思っています。 

大阪都構想とMICE施設建設の住民投票について

記者(長崎新聞)
 
先日の大阪市の都構想の住民投票の結果についての受けとめと、あと、長崎市でも、MICEについて一部、住民投票をやったらどうかという声があります。市長ご自身も市長選の中で訴えたかった部分でしょうけど、実際1日だけの運動になってしまった部分も含めて、そのあたりどのように、今後の可能性も含めて、考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

田上市長
 都構想の住民投票の結果については、これはもう大阪市民の皆さんが判断されたことですので、率直にそれを現実として受けとめることになるということしかありませんけれども、実際にただ、いろいろなことについて考える契機になっているというのが、もう一つの側面として、大阪の府民の皆さんが考える契機になったという側面はあるのではないかなというふうに思います。それから、MICEについての住民投票のような声があるというお話ですけれども、やはりまちづくりの一つのテーマについて、特にいろいろな見方、考え方があるんだろうと思うんですけれども、そういう意味では、やはりそれを一義的にしっかりと検討し議論するのは議会の場であって、議会でしっかりと、どういった、今後の長崎の未来、まちづくりをどう進めていくのか、その中でこれがどう力になっていくのか、なっていかないのか、そういった議論を、議会でしっかり議論していただくことがまず大事だろうというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
 そういったものを含めた上で、実際に住民投票までやるということは、今のところは、可能性としてはないですか。

田上市長
 今のところは考えていません。 

世界遺産について2

記者(長崎新聞)
 ドイツ出張について、私の質問に対して、楽観できる状況にないというふうにお話しいただきました。ということで、そういう状況を踏まえて、今回出張に行かれるという認識でよろしいですか。

田上市長
 そういう状況も踏まえてということですね。先ほど少し言葉が足りなかった面もあるかもしれませんけれども、一つは、いろいろここまでお力をおかしいただいた委員の皆さんにお会いするということは、非常に一つ大事な今回のテーマだというふうに思っています、それはお礼も含めてですね。それから、もう一つは、やはり行って、地元の姿勢を示すことが今回の登録につながる力になるということ、判断があるから、今回は行くという側面があります。また、あわせて、次の世界遺産に向けてのアピールにもつながるという側面もあります。そういったことをいろいろ勘案する中で、今回は行った方がいいという判断をしたということです。

記者(長崎新聞)
 今回行かれるのは、日本政府と、首長で言えば鹿児島県知事。

田上市長
 ほかにもいらっしゃる可能性はあります。今、私の方から申し上げるべきことではないと思いますけれども、そういう可能性はあります。

記者(長崎新聞)
 例えば、長崎市長が行かれるのは、市長でお一人だけとは限らないということですか。

田上市長
 そうです。

記者(NCC)
 軍艦島上陸ツアーなんですけど、土日結構満席だと思うんですけど、世界遺産になったらもっとふえると思うんですけれども、ふやしたりというようなことはあるんですか。

田上市長
 そうですね、今、一ころよりも一段と満席の状態が多くなっていますので、ただ、実際に上陸できる回数というのは既にある5つの会社で割り振りをしている部分があって、時間的にいうとあまり余裕がないといいますか、しっかり割り振られている形になっているので、もしそういったことが可能であるとすれば、どういった形が可能なのか。今、実際に運行している事業者の中にも、船を新しい船に変える、もっと定員が多い船に変えるといったような計画をされている方もいるということもお聞きしています。そういったことも一つの方法でしょうし、将来のことも考えながら、一時的なことだけの対応では済まない部分もあると思いますので、どういった形が可能なのか、それは事業者の皆さんも含めて、いろいろな対応を今後検討していく必要があると思います。いずれにしても、そのときに多かったからどうこう、今多いからということだけではなくて、少し長期的な観点での検討も要るのではないかなというふうに思っています。 

長崎平和宣言文について2

記者(西日本新聞)
 安保法制で、去年、平和宣言で、急ぐ議論の中、不安と懸念が生まれていると。現在、政府が11本まとめて出したり、憲法学者がそもそも根底の憲法違反であるというような判断を示したりされていますけれども、市長の目から見て、今の政府は急いでいるように見えますか。

田上市長
 やはり、先ほどの国民調査の結果を見ても、まだ皆さんが十分に説明しているというふうに感じていないということは、データとして出ている状況でもあると思いますので、まだまだ努力していただきたいというふうに思っている人たちが多いというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 市長もそうお感じになられていますか。

田上市長
 そうですね、こういうデータを見ると、やはりまだまだ努力していただく必要があるというふうに思っています。

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