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市長記者会見(定例)【2015年5月28日】

更新日:2015年5月28日 ページID:027093

市長記者会見(定例)

1.日時

平成27年5月28日(木曜日) 午後1時30分~午後2時03分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

世界こども平和会議について

質疑応答 

3.会見録

市長発表

世界こども平和会議について

田上市長
 それでは、きょうは、私の方からは、8月5日と6日に開催する「世界こども平和会議」についてのお知らせをさせていただきたいと思います。この会議は、被爆70周年を記念して開催する会議です。「過去を学び、現在を見つめ、明るい未来を描こう!」ということをコンセプトとしており、世界162の国と地域の青少年と長崎の中高生などが、国際交流を通して平和について考え、さらに伝えていくことを目的としています。内容につきましては、原爆資料館を見学し被爆体験の講話を聞いて「過去」を学ぶこと、それから、参加国の現状報告や核兵器の講義などを通して「現在」について考えること、そして、グループワークで「未来」について意見を交わし、その成果をクロージングセレモニーで発表するという流れになっています。この「世界こども平和会議」には3つの大きな特徴があります。まず1点目は、2日間全体を通して、すべて英語で進行を行うということです。参加者の使用言語は英語、フランス語、日本語の3カ国語ですので、フランス語と日本語についてはスクリーンに字幕投影する形をとります。全体司会を長崎外国語大学の学生さんが、グループワークでの司会を淵中学校の生徒さんが行います。2点目は、未来志向の国際会議であるということです。会議の開催は2日間ですが、「会議に参加して終わり」ということではなく、そこから「平和を発信するためのスタート」が切れるような仕組みづくりを行っています。例えば、海外からの参加者が自分の国に戻ってから平和の発信ができるように、被爆の実相や核兵器の現状などを内容に盛り込んだガイドブックを贈ることにしています。このガイドブックの作成については、長崎の大学生や若者が、ことしの初めから編集作業を行っています。また、長崎市立の全部の中学校で、会議に参加する代表者に加えまして記者役の1名を派遣し、開催した後に、全校生徒に向けて、この会議の報告を行うことになっています。それから、3点目は、長崎市の若者全体でこの会議を開催するための準備をしているということです。先ほど説明しました、ガイドブックの作成を初めとして、中学校の代表と高校生が会議参加のためのリハーサルを行ったり、全部の小学校が共同で巨大ピースアートを作成するほか、長崎商業高校がおもてなしとして日本文化体験コーナーを催すなど、さまざまな場面で長崎の若者が準備にかかわってくれています。162の国と地域の若者と交流するというまたとない機会を通して、国際感覚を養い、将来、世界を舞台に平和に貢献できる人材が育つことを期待しています。以上ご説明しましたが、詳細につきましてはお配りしている資料をご覧いただければと思います。市政記者の皆さんには、ぜひ「世界こども平和会議」に向けた長崎の若者の頑張りを、その会議の当日だけではなくて、会議の前から、また、会議の後までにわたって取り上げていただき、より多くの方へ発信できるように、また参加してくれている長崎の子どもたち、若い人たちを励ましていただければと思います。私からは以上です。 

質疑応答

世界こども平和会議について 

記者(長崎新聞)
 今回、ボーイスカウト162の国と地域からということなんですけれども、具体的に、核保有国はそこに含まれているか、あとどういった国が来るのかを教えていただきたいと思います。 

田上市長
 ボーイスカウト世界大会が開かれるのが一つ、この行事と重なっているんですが、正式名称は、「第23回世界スカウトジャンボリー」という大会で、4年に1度開かれている大会ですが、ことしは山口県のきらら浜に、世界162の国と地域から約3万人の青少年が集まることになっています。キャンプをしながら世界の仲間と体験を共有するという場になるわけですが、開催期間が7月28日火曜日から8月8日の土曜日までとなっています。日本で開催されるのは1971年に静岡県で開催されて以来44年振りということになります。世界子ども平和会議は、この大会の中の「長崎ピースプログラム」という位置づけになります。どういう国が参加するのか、核保有国の子どもたちは参加するのかということですけれども、北朝鮮以外は参加予定となっています。また、厳密に言えば、中国については本土からの参加ではなく、香港、台湾からの参加ということになります。以上です。 

記者(長崎新聞)
 改めてなんですけれども、ことし被爆70年の節目の年に、こういった世界の子どもたちに集っていただいて、どういったことを長崎市として発信したいというふうにお考えなんでしょうか。 

田上市長
 一つは、被爆70年のテーマ、長崎にとってのテーマは、「継承と発信」というテーマを掲げて事業を組み立てていますが、この世界子ども平和会議に関しては、継承と発信の両方の役目を担っているイベントだというふうに思っています。長崎の子どもたちだけではなくて、世界の子どもたちに核兵器の実情を知ってもらうという意味での継承と、子どもたちがそれぞれの国に帰った後、発信をしてもらう、あるいは長崎の子どもたちも、各学校で報告をしてもらって、発信をしてもらう、そういう発信の役目も子どもたちがしてくれるという意味で、継承と発信、両方の役目を持っているというふうに思っています。それから、もう一つは、前回のNPT再検討会議が終わった後、前回の再検討会議の中で、軍縮不拡散教育の重要性が指摘をされて、その後、長崎市でそれをテーマとしたシンポジウムが開催をされました。外務省、国の主催によるそういう会議が開催されました。長崎にとっては、平和教育はずっとこれまで力を入れてきた非常に大事な部分であり、そういうこともあって、そういう実績もあって、長崎が開催地に選ばれたわけですけれども、今回の世界子ども平和会議は、いわばそれを継承する軍縮不拡散教育、平和教育を長崎がこれからも継続して担っていく、リードしていくという思いも込めた会議というふうに思っています。 
 今、子どもたち、若い人が一生懸命準備をしていますので、ぜひ当日だけの取材ではなくて、事前の取材をしていただくと、子どもたちのいろいろな思いだったり、変化だったりというのが、恐らくわかっていただけると思いますので、子どもたちが司会からする、子どもたちによる国際会議ですので、ぜひ事前から取材をしていただければと思います。 

長崎平和宣言文と核兵器廃絶について 

記者(長崎新聞)
 今回、NPTはああいった結果で、先日も取材に応じていただいていますけれども、ことし夏の長崎平和宣言で、例えば、こういったNPTの結果を踏まえ、必ずしもマイナスの材料だけではなくて、非人道性に対する認識というのが広がる中で、そういった部分、どういった形で発信していくのかということと、また、それと、先般から、有識者の方の中でも、オーストリアの誓約と呼ばれる、核兵器禁止の努力を促すというか、呼びかけるその文書に、日本政府は賛同の姿勢も、不賛同の姿勢も示していないということですけれども、そういったことに対して、被爆地長崎として、改めて要請していくのかそのあたりをお伺いできますか。

田上市長
 NPTの再検討会議は、最終文書の不採択という結果で終わりました。これについては非常に残念に思っています。ただ、今、ご質問にもあったように、それまでの、そこに至るまでのプロセスの中では、これまでになかった、核兵器による被害を受けた国、あるいは人々との体験、経験の共有についての指摘があったり、途中までは、被爆地訪問の提案もありました。また、新たな、法的な枠組を含めた、検討していく場についての提案もありました。そういう意味では、非人道性をベースにする動きが、これもどんどん広がっていく中で、そこからさらに一歩踏み出そうとする国々がふえてきて、そういった提案になったものというふうに思っています。そういう意味では、次につながる部分もプロセスの中に含まれていたというふうに思っています。そのあたりをどういうふうに平和宣言の中に活かすかというのは、まだ具体的な文案にまで至っていませんので、今ご説明することはできませんけれども、いずれにしても、NPTの結果を受けた、最終文書不採択ということだけではなくて、結果を受けた部分の被爆地からのメッセージをどうこの中に組み込んでいくかということは、具体的にこれから検討を考えていきたいというふうに思っています。何らか、5年に1度の再検討会議ですので、踏み込んでいくことになるというふうに思っています。それから、オーストリアの誓約に関してですけれども、これも非常に多くの国々が賛同をしたということで、これだけを取り上げてということになるのかどうかわかりませんけれども、今回のNPT再検討会議全体の中での、核の傘の下にいる国々の動きが非常に注目をされましたし、また、その中でも、日本政府の動きというのは非常に大事な動きであると思いますので、これからも、北東アジアの非核兵器地帯への動きなども含めて、さまざまな形で、日本政府にはリーダーシップをとってもらうように、要請はしていきたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 今、お話しがありましたけれども、考え方としては、基本的に、日本政府が今の核政策を維持しながら議論に加わること自体は可能と考えていらっしゃいますか。最終的にはやはりそこの核政策自体も変えていかないといけないというところを、転換を求めていくということ、2つの段階があると思いますけど。

田上市長
 今、長崎はずっと平和宣言の中でも、要望、要請し続けている北東アジアの非核兵器地帯は、核の傘の下から抜け出て、非核の傘をつくっていくという発想ですので、そういう意味では、核政策そのものの変更に向けてぜひ一歩踏み出してほしいということを、これまでも発信し続けています。その中で、核兵器の廃絶に向けた動きというのはより明確に、また力強く展開していける、リーダーシップもとっていけるようになるのではないかというふうに思っています。

ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致について1

記者(毎日新聞)
 先週、県のラグビー協会の方が、市長のところにキャンプ地の招致の要請に来たと思うんですけれども、そのとき、市長、前向きなようなことをお答えになったと思うんですが、改めて、市長、招致に関しては今、どのようにお考えなのかというのをお聞かせください。

田上市長
 ラグビーは、長崎は、本当に小さい子どもたちから教えてもらっているというか、体験している非常に裾野の広いスポーツの一つです。そういう意味で、ラグビー体験者は非常にたくさんいますし、優秀な選手も数多く輩出してきたまちでもあります。そういう意味では、世界のラグビー選手が日本に集う機会に、ぜひ長崎でキャンプをしてもらって、それも準備キャンプという割と交流がしやすい時期のキャンプを誘致することで、そういった子どもたちを激励することになりますし、また、今後、スポーツコンベンションというんですかね、を広げていく意味でもいい契機になるというふうに思いますし、また、ラグビー協会の皆さんは指導者をずっとバトンをつなぎながら育ててきていて、今も全国大会で優勝するような、小学生、中学生のチームが出たりしていますので、そういう指導者をずっと生み続けていくという、そういうさまざまな側面から、ラグビーのワールドカップのキャンプ地の誘致はぜひ実現したいというふうに思っています。ただ、これは、市だけが動いて実現するというものではありませんので、ラグビー協会の皆さんであったり、あるいは県であったり、いろいろな皆さん、市民の皆さんの応援などもいただきながら、実現する道を探っていきたいというふうに思っています。 

米国ワシントンDCでの「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」について

記者(朝日新聞)
 きょう午前中に、広島の平和記念資料館の方から、6月中旬に、アメリカのアメリカン大学で原爆展を実施するというのが正式に発表されたんですけれども、この開催についての市長のご所感と、あと、20年振りになるんですが、20年前はスミソニアン論争等もありました。今回期待することと、どんな変化があるとお考えになるかという、その2点、お伺いします。

田上市長
 今回、これまでもずっと世界の各国で、核兵器保有国も含めて開催をしてきたわけですけれども、今回、20年振りにワシントンにあるアメリカン大学での開催ということになりました。これは、今回、写真の調査に行かれる深堀さんも途中で参加をされるということも聞いています。核兵器保有国であり、核超大国であり、核兵器のない世界を目指すと言う大統領がいる国でもあり、また、核軍縮を進めていく上では、米ロの取り組みなしでは実現しないという意味でも、非常に重要な国ですので、その首都で開催されるということは非常に大きな意味があるというふうに思っています。20年前のスミソニアン論争を経て、この20年の間に変わらないものと、変わるものと、やはり両方あると思います。大きな意識、核兵器の存在を認める、あるいは核兵器が戦争を終わらせたといったような認識というのは、今もアメリカの中には基本認識としてあるということも聞いていますし、ただ一方で、この20年の間に、ヒバクシャ・ストーリーズを初め、原爆展を初め、いろんな皆さんがいろいろな活動がされてくる中で、あるいはPTP(ピープル・トゥ・ピープル)のような、若い人たちが被爆地に来て、被爆地のいろいろな現実を知るというような活動も繰り返してくる中で、随分、原子雲の下で起きたことについての理解をする人たちもふえてきていて、少しずつそういったことを繰り返していく中で、今後もまた意識は変わってくると、事実をしっかりと知っている人たちがふえていくというふうに思っています。そういう意味では、原爆展は非常に大事な機会ですので、今回もぜひ多くの皆さんに訪れていただいて、見ていただいて、そして、原子雲の下で起きた事実をしっかりと知っていただきたいと思います。また、政府関係者ですとか、若い学生さんですとか、いろいろアメリカをリードしていく皆さんがたくさんおられるまちですので、ぜひそういった皆さんにもごらんいただければと思います。

出島の復元整備について

記者(KTN)
 長崎市は観光にいろいろと力を入れていると思いますけれども、今、全国の番組でも取り上げられたりしている出島に関して、市長は、将来性をどういうふうにお考えなんでしょうか。これから、例えば、出島をより当時の形に近づけていくですとか、いろいろあると思うんですけれども、今後どのようにして活動していきたいと思いますか。

田上市長
 そうですね、出島の復元はもう1950年ごろから、戦後すぐから始まった事業で、もう65年ですか、もう半世紀を越えて長い期間取り組んでいる事業ですけれども、出島自身が、一つは、長崎のシンボルといいますか、歴史の象徴という位置づけがあって、これはまさしく、東西文化の接点であったり、中国との交流であったり、そういういろいろな文化が入ってきて、長崎という非常に特殊なまちができていった、形成されていったという意味では、やはり出島の存在というのは、本当に長崎の和華蘭文化の根元になるような象徴だと思うんです。それが甦るということと同時に、これは長崎だけの話ではなくて、今、産業革命遺産などの話もあっておりますけれども、長崎、日本と西洋との接点でもあったわけで、そこからさまざまな文物や学術、技術が入ってきて、そして、日本中に広まっていったということを考えると、日本史や世界史の中でも非常に大事な場所だと思うんです。ですから、四方を水に囲まれた出島の復元までは、最初からすると1世紀ぐらいかかるかもしれませんけれども、それだけの価値がある場所だと思いますし、今、全体の計画の中では、まだ中期計画ぐらいまでですけれども、今後、長期計画をしっかり立てて、最終的には四方を水に囲まれた出島の姿を復元していきたいと思いますし、また、そうなることで、多くの皆さんが訪れて、長崎というまちの意味とか、価値とかを知っていただける場所になるんじゃないかなと、期待しています。

明治日本の産業革命遺産について

記者(NHK)
 世界遺産の関連についてですが、特に、長崎市の資産のうち端島についてなんですが、先日、勧告後に保存管理計画がまとまりました。来月、市長の方にも岡田委員長から手渡されると伺っておりますが、特に、端島炭坑、島全体を含めた保存の在り方が課題になっています。特にやっぱり費用の面ですね、これから深い検討をされると思いますが、莫大な予算、お金がかかるだろうという話になっていますが、今後、考え方として、費用の面、例えば、市民の方にも呼びかけたりとか、何か今のところどのようにお考えかというのが、今の段階であれば教えてください。

田上市長
 まだ検討の結果を岡田会長からいただいていないので、具体的には、それを今後しっかりと検討すると同時に、もう一段階、さっきご質問の中にもあった、さらに詳しく、深くという部分の検討が必要だと思います。その中で、実際、どれぐらいの経費がかかるのかといったことがわかってくるというふうに思います。ただ、今、お話にあったように、市民の皆さんだけではなくて、軍艦島の保存を応援してくださる皆さんにいろいろ応援してもらう仕組みづくりというんですか、それについてもいろいろ検討していますので、まだ具体的に提示できるところまではいっていませんけれども、何かしら多くの皆さんが参加して、一緒に守ってくださるというか、そういう仕組みをつくっていけたらというふうに思っています。

集団的自衛権と長崎平和宣言文について

記者(西日本新聞)
 平和宣言文なんですけれども、昨年、集団的自衛権のことに触れて、被爆地としての懸念をいうのを示されたと思うんですけれども、現在閣議決定されて、国会で議論始まっていますが、被爆地の懸念というのは伝わっていると感じられているか否かということと、本案通った場合、ことしの平和宣言で触れなくてはいけないという認識があるかどうか、お願いします。

田上市長
 昨年の平和宣言の中では、「急ぐ議論の中で」という表現をしました。そういう意味で、今回の法案が実際議論されているわけですけれども、ぜひしっかりと十分な議論をしてほしいと、今、まさしく展開中ですので、そういう意味では、結果がどうだったというよりも、まさしく今、展開中の議論、本当にしっかりと、本当に十分な議論をしていただきたいというふうに思っています。今回の平和宣言にどうかという部分については、まだ現在進行形ですので、平和宣言全体がどんな形になるのかということを、まずしっかりと固めながら、その中でどういった部分を取り上げて、どういう表現にしていくかという作業を、今、まさしくスタートしているところですので、今回のNPT再検討会議の結果なども踏まえるという意味では、まだ作業は本当に始まったばかりですので、2回目の平和宣言の起草委員会の中で、素案みたいな形で示して、それが、2回目と3回目では、結構大きく変わることはあるので、2回目の形がそのままいくことはないかもしれませんけれども、そういったあと2回の会議の中で、いろいろご意見も伺いながら、固めていきたいというふうに思っています。

長崎大学のBSL-4施設について

記者(読売新聞)
 長崎大学が計画しているBSL-4施設の件なんですけれども、先日、キャンパス内の場所が明確に示されたり、有識者の検討会の議論が固まってきていて、そう遠くない時期に、有識者の方からの結論が出るかと思うんですが、長崎市として、市民の不安の解消が、長崎大の、一義的には使命だと思うんですが、一方で、長崎市としても積極的にかかわっていかなければならない部分もあるのかなと思うんですが、そのあたり市長、どのようにお考えかをお聞かせください。

田上市長
 BSL-4施設の設置については、昨年の11月議会でも議会の方に長崎大学から請願が出されて、その中でも、市もかかわって、しっかりと対応するようにといったような方向性が示されたわけですけれども、ずっとその前から申し上げているのは、この施設自体はやはり社会に必要な施設であって、長崎が世界に貢献するという意味では、長崎に本当に長い間研究の成果があって、人材も育ててきた大学があるという意味では、非常に可能性のある施設であるというふうに思っています。その前提となるのが、市民の理解と安全性ということですので、そういった部分について、今後、長崎大学、あるいは県なども入ると思いますけれども、一緒になって、どういった形のものが実際にあり得るのかといったような協議を進めていきたいというふうに思っています。これまで説明会なども長崎大学の方でずっと行ってきていますけれども、そういったこれまでの状況なども聞かせていただいて、確認しながら、まず長崎大学とそういった情報の共有を進めていきたいと思っています。

記者(読売新聞)
 それは、県と市と長崎大の方でそういった協議会みたいなものを設けて、議論を深めるというような形をとっていかれるのでしょうか。

田上市長
 そうですね、まずそういった方向ができないかということを、今ちょっと協議をしている最中ですので、そのあたりで話がまとまったら、そういった動きになっていくと思います。

ながさきプレミアム商品券について

記者(NCC)
 経済面で、プレミアム商品券がまた始まりますけれども、それに対する期待があれば、教えてください。

田上市長
 プレミアム商品券は長崎市商工会議所と市内の4つの商工会が参加をして、ちょっと時期はそれぞれに少しずつずれるんですけれども、6月の初めから、早いところは販売が始まって、そして、商工会議所が10月の末ですかね、4商工会が11月の末までに利用できるという形で、15%上乗せをした、プレミアムをつけた商品券が販売をされます。これは、内需を拡大するといいますか、掘り起こすという動きを起こしていくという大きな目的がありますので、そういう意味では、15%、確実にプレミアムがつきますので、ぜひ多くの皆さんに利用していただきたい。そういうできるだけ多くの皆さんにという意味もあって、20%のプレミアムのところも多いんですけれども、長崎市などは15%にして、少しでも多くの皆さんにといったような意図も込めていますので、ぜひご活用いただきたいと思いますし、また、長崎市の仕組みの場合は、多子世帯、3人以上お子さんがいらっしゃる世帯は少し早い、先行販売をする仕組みになっていますので、ぜひそういった子育てなどの用品を買ったりですとか、そういった部分にも活用していただければというふうに思います。いずれにしろ、経済全体は、外とのやり取りの中で外貨を獲得するという側面と、中で回すことで経済を活性化するという2つの側面があるわけですけれども、これに関しては外貨を獲得するのではなくて、中の内需をできるだけ高めていくという意味ですので、いろいろなお店で、地元のお店なども上手に使っていただいて、ぜひ内需の拡大とか活性化に参加をしていただければと思います。 

ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致について2

記者(長崎新聞)
 先ほど、ラグビーのキャンプ地誘致の話がございましたけれども、先般、協会の方は秋にイングランド大会を視察に行かれるということなんですけれども、長崎市としても職員をそこに派遣をする、検討をされるのかどうかということと、あとは、具体的な国としてスコットランドとニュージーランドという国が上がっていますけれども、今、長崎市さんの方では、グラバー園の関係とか、あと核兵器廃絶の話もこの間されたと思うんですが、そういったネットワークを活用して、市としても働きかけをやっていかれるという考えがあるのかどうかをお伺いしたいです。

田上市長
 職員派遣については、補正予算に上げる準備をしていると思います。多分、その直前の大会ももうことししかないので、見にいく準備を今、しています。それから、スコットランド、ニュージーランドの話なんですけれども、実際、国がどこになるかまだわからないので、あまり国の名前を最初から上げておくと、そうじゃないところに決まったときに、うちは想定外だったんでしょうということになるといけないので、どこどこというふうに今、決めてやっているわけではないんですけれども、ただ、スコットランドなどの名前が上がっているのは、やはりなじみがあったり、ゆかりがあったりするところというのが、やはり一番話し合いがスタートしやすいのではないか、お互いに気持ちが通じやすいのではないかということもあって、アバディーンという友好都市、グラバーさんの出身地ですけれども、アバディーンがあるスコットランドという名前は上がったりもしていますし、ニュージーランドは、言うまでもなく、世界一と知られているチームがある国ですので、みんなある意味では憧れて、来てもらえるならという思いがあると思いますけれども、それ以外の部分も含めて、先ほどお話しした、子どもたちにそういう世界でトップレベルのラグビーを見せてあげたいというのが、恐らく先日来てくださったラグビー協会の皆さんと私たちの共通の思いだと思います。そういう意味では、集まる国々はどこもトップクラスの国々だと思いますので、今は何らか、少しずつつてをつくりながら、長崎に来てくれるチームとの縁を探してみたいというように思っています。

 

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