ここから本文です。

市長記者会見(定例)【2015年3月25日】

更新日:2015年3月25日 ページID:026836

市長記者会見(定例)

1.日時

平成27年3月25日(水曜日) 午後1時30分~午後2時02分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

平和情報ポータルサイト「長崎原爆の記憶」 について

質疑応答

3.会見録

市長発表

平和情報ポータルサイト「長崎原爆の記憶」について

田上市長
 では、まず私の方から、「長崎原爆の記憶」、ポータルサイトについてお知らせをします。4月1日から運用を開始する平和情報ポータルサイト「長崎原爆の記憶」についてです。被爆から70年が過ぎようとしている中、「原爆のおそろしさ」や「原爆の非人道性」、「平和の大切さ」を、若い世代へ継承していくことが重要な時期となっています。長崎原爆についての証言や被爆資料、そして、放射線後障害に関する研究データなどの情報を、地元の報道機関や大学など、さまざまな機関や団体が、それぞれのホームページで公開をしています。このような状況の中で、長崎原爆について調べようとしても、たくさんのホームページを閲覧して情報を収集する必要があるため、相当の時間を要し、非常に非効率的な状況になっています。このため、今回、報道機関や研究機関など、多方面の機関からのご協力をいただき、各ホームページにリンクを設定し、一元化を図ることで、より効果的かつ簡単に検索し、学習することができる、平和情報ポータルサイト「長崎原爆の記憶」を作成しました。ご協力いただいた関係機関の皆様には、この場をおかりしてお礼を申しあげたいと思います。このポータルサイトは、トップ画面に4つの項目、「証言」、「被爆資料」、「研究・データ」、「リンク集」という4つのカテゴリーを設けており、さまざまな機関や団体が公開している資料などを一度に簡単に閲覧することが可能になります。特に、「証言」のカテゴリーでは、「証言者の名前」、「被爆当時の年齢」、「爆心地からの被爆距離」などのキーワードを入力し、検索することによって、リンクしている約2,000件の証言の中から、そのキーワードに関連する証言がピックアップされるシステムになっています。また、「よく読まれている証言」や「被爆場所ごとの証言」を探すこともでき、初めての方でも使いやすいサイトになっていますので、多くの方に利用していただき、原爆について多くのことを知り、そして、学んでいただきたいと考えています。以上、ご説明しましたが、詳細は、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。私からは以上です。 

質疑応答

平和情報ポータルサイト「長崎原爆の記憶」について

記者(長崎新聞)
 具体的に、市が目指している、継承と発信という部分につながってくる取組だと思うんですけれども、こういったポータルサイトをつくることによる、期待している部分と、あと、周知がすごく重要になってくるかと思うんですけど、どういった方法でこのサイトのことを周知していくかというのをお教えいただきたいんですけれども。 

田上市長
 核兵器廃絶に向かうときのさまざまな活動をするときに、一番根っこにあるのは、やはり実相を知っていただくということだと思っています。そこが欠けているために、さまざまな議論が拡散したり、なかなか核兵器廃絶に共通認識を持っていただけなかったりすることが非常に多いということを感じています。そういう意味で、今回のポータルサイトをつくることによって、被爆の実相を知る機会、それも、迷わずにたどり着きたい情報にたどり着ける、そういう意味で、このポータルサイトが一定の実相を知るという役割を果たしてくれるんじゃないかなというふうに思います。それから、いろいろな形で、今後、このアドレスについても、お知らせを、いろいろなパンフレットであったり、チラシであったり、そういった機会を通じてお伝えしていくことで、アクセスしていく皆さんを一人でも多くふやしていきたいというふうに思っています。 

記者(NBC)
 リンク先としては、こういうのがあるんですが、原爆資料館も相当なデータがあると思うんですが、それもこの中では。 

被爆継承課長
 特に被爆資料に関しては、原爆資料館が恐らくこのサイトの中で、一番保有数が多くあります。原爆資料館自体の収蔵資料の検索システムというのを従来立ち上げておりますので、こちらの方にこの中でつながっていくような形で、他の機関とつくり的には同じような形になりますけれども、それと連続した形で、資料館の資料も同じように見れます。

市長2期目の任期を振り返って

記者(毎日新聞)
 任期最後の会見ということで、簡単に、今任期を振り返っていただいて、いろいろ、できなかったこと、できたこと、課題などについて、述べていただけたらと思います。 

田上市長
 二期目のスタートになった4年前は、ちょうど、長崎市にとっての10年計画ですね、第四次総合計画のスタートの年とちょうど重なったんですね。それで、都市ビジョンとして掲げた「人間都市」、「世界都市」という2つのビジョンの実現に向けて取り組んできた4年だったというふうに言うことができると思います。そういう中で、「世界都市」というのは、長崎の個性を活かした活性化ということですけれども、夜景観光の発展ですとか、あるいは国際観光、クルーズ船の来航を初めとする国際観光の面、それから、世界遺産の取組、あるいはRECNA(長崎大学核兵器廃絶研究センター)が誕生して、RECNAとの協働による平和の取組など、世界都市の面ではさまざまな成果があったというふうに思っています。一方、「人間都市」の面では、企業誘致が本当に近代にない活発な動きの中で、長崎に進出してくれる企業がふえているということであったり、「車みち整備事業」という、長崎のまちに合ったオリジナルな施策であったり、高齢者ふれあいサロンのような、非常に市民の皆さんが喜ばれている施策であったり、あるいは、ALT(外国語指導助手)や、学校図書館の司書の配置など、学校教育の面での国際理解教育を初めとした拡充ですとかいう面が、非常に前に進んできた4年間であったというふうに思います。そういう中で、特に、次の時代の準備を進めるという13の重点プロジェクトを掲げて取り組んできたわけですけれども、これについては、進展が早いものと、進展がまだ十分でないものとありますが、いずれにしても、この13の重点プロジェクトというのは、長崎市の次の時代をつくるための基盤となるプロジェクトだと思っていますので、引き続き、これは取り組んでいく必要があると思います。また、「世界都市」、「人間都市」と、もう一つ別枠で、それを可能にするための行財政改革についても、力を入れて取り組んできました。8年間の普通会計ベースでいうと、人件費を343億円から285億円に削減した、これは非常に大きな事業の財源になっていますし、また、市債の返済額も270億円から214億円に、一会計年度、平成18年度と平成25年度の比較ですけれども、返済額が減少してきているといったようなことが、一つ、成果というよりも、成果をつくる基盤づくりとしてあったというふうに思います。また、一方で、そういう進んだ面と同時に、やはり全体で言うと、道半ばという思いが強い、総括する時点になって、そういう思いが強いということも事実でして、市庁舎であったり、あるいは文化ホール、それから、交流拠点施設、MICEをめぐるさまざまな動きの中でのまちづくりという意味では、将来に向けた活性化の種づくり、あるいはまちづくりという面では、まだ喫緊の課題が軌道に乗っていないという段階であるというふうに思っています。 

次期市長選について

記者(毎日新聞)
 今、そういった中で、選挙というのは、一つのご自身の政策を訴える場でもあると思うんですが、現時点においては、表明されているのは市長だけということで、いろいろな新聞で、やっぱり選挙がないといろいろ活性化なんかもうまくいかないんじゃないかという識者の論評もありますが、今、市長ご自身しか立候補を表明した方はいらっしゃらないという現状については、どういうふうにお考えでしょうか。

田上市長
 今の状況について、私の方から論評できる立場にはないというふうに思っていますが、いずれにしても、市民の皆さんの選択肢がふえるということは非常に重要なことだと思いますし、また、選挙期間を通じて、さまざまな政策についての議論が行われるということも重要なことだというふうに思っています。 

NPT再検討会議について1

記者(NHK)
 来月、NPTの議長のフェルーキさんが長崎に来られる見通しということなんですけれども、それの期待と、NPTを前にした来崎ということで、会議の進展、そういったところにも期待されるところは大きいと思うんですが、ご期待をお聞かせいただけますでしょうか。

田上市長
 議長が今回長崎にもお越しいただける、前回の準備委員会のときにも、ロマン・モレイ議長も長崎に来てくださいました。そういう意味では、そういう議長を務められる皆さんが、まず被爆地を訪問して、被爆地の現場をご自分で見られる、あるいは話を聞かれる、そして、いろいろなことを感じていただける、そのことが非常に大事だということが、共通認識として定着してきているということを感じます。これは非常に大事なことで、先ほどのポータルサイトのところでも申し上げたように、実相から始まると思うんですね、事実から始まると、何が起きたかということから始まると思うんですけれども、そういう意味では、今回もそういった認識をしっかりと持っていただいているということに、まず感謝もしたいと思いますし、非常にいい流れをつくっていただいていると、恐らく、今後についてもそういった流れが続いていくんじゃないかということを、期待をしています。それから、今回のNPTについては、非常に難しいのではないかという感触を持つ一方、この5年間、2010年のNPT再検討会議からの5年間に、非人道性の国際会議、3回開かれていますし、新しいそういう流れをつくろうとする動きもしっかりとしたものになってきていますので、ぜひそういった、これまで特に非人道性の流れというのは、被爆地がずっと言い続けてきた、主張し続けてきた流れでもありますので、その流れをより強いものになるように、ニューヨークでも活動をしないといけないというふうに思っていますし、また、そういう中で、期待するという言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、どうしても、核保有国の一歩ずつ前に進もうという議論の組み立て方と、それから、核兵器を持っていない国々の、禁止という部分もしっかりと取り組みとして進めるべきだという動きとが、対立構造のように見えてしまっている部分が続いていて、今回のNPTの会議の中で、それが対立構造ではなくて、どちらかの選択肢というよりも、両立する動きなのだということを議論したり、そこに向けて一歩でも進む状況が生まれてほしいということを願っています。 

記者(NHK)
 議長に長崎に来ていただいて、非人道性について、実相を学んでもらうと、そういった気持ちで臨んでもらいたいということですか。

田上市長
 昨年も、NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)の広島会議に参加された米国の代表が、国連のその後の準備委員会で、皆さんも被爆地を訪問すべきだということを言われたんですけれども、それはすごく大事なことで、それを、議長がそういうふうな言葉を、ロマン・モレイ議長も同じようなことをおっしゃっていましたけれども、そういったメッセージを発していただくということは、非常に大事な、国連での議論が空中戦にならないように、人間の視点というのをしっかりと議論の中に持ち込むという、非常に大事なメッセージになりますので、そういったメッセージをぜひ今回のNPT再検討会議の中のどこかで発していただけると、ありがたいというふうに思います。 

記者(長崎新聞)
 今の関連なんですけど、議長はいつこられるんですか。

秘書課長
 4日の予定です。

記者(長崎新聞)
 4月4日に長崎に来られる。どういったことをされる予定なんでしょうか。

秘書課長
 今、調整中ということです。

公会堂について1 

記者(長崎新聞)
 
公会堂についてなんですが、今月末で廃止ということになるかと思いますが、改めて、市民の皆さんにご理解いただきたいというところの趣旨ですね、今後の対応について改めてお伺いしたいんですけれども。

田上市長
 
公会堂については、ずっと議論を重ねてくる中で、今年度末をもって廃止ということになっています。そういう中で、やはり文化ホールとして公会堂が50年以上にわたって果たしてきた役割というのは、非常に大きなものがあると思っています。また、その公会堂を利用したいという、公会堂に限らずですけれども、文化ホールへの一定の需要というのも高いものがあるというふうに思っています。そういう意味では、今、県と協議を進めている新しい文化ホールの場所としての県庁跡地の可能性といった部分について、しっかりと議論をして、早期に結論を出していくことで、そういった場所がしっかりといい形で確保できるという形を、早くつくっていきたいというふうに思っています。

市庁舎建て替えについて

記者(長崎新聞)
 一方で、市庁舎については、去年の6月に議案を一度撤回されて、1年間、もう既に時間が経過する中で、今、現状の中では、選挙も控えていますけれども、設計費用についてはどのようにお考えなんでしょうか。

田上市長
 まだそういった細かい、その後の資材の高騰ですとか、あるいは人材不足の問題ですね、そういったものについて、細かく精査をしているという段階ではありませんけれども、いずれにしましても、この市庁舎の問題も喫緊の課題の一つだというふうに思っています。決してゆっくり時間をかけてというふうには思っておりませんので、そういう意味では、公会堂の部分とも関係する部分もありますけれども、できるだけ早期に、そういうもちろん周辺の状況、資材の高騰の状況なども見ながらですけれども、前進できるように、準備をしておきたいというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
 公会堂の代替施設に関しては上半期というふうに総務局長がおっしゃっていますけれども、市庁舎に関しては、上半期にそういった具体的な動きをされるという考えはいかがですか。

田上市長
 そうですね、先ほどお話しした、いろいろな関連が、周囲の状況、関係もありますので、単純にいつまでというふうには、今、断言できる状況にはないというふうに思っていますが、いずれにしても、そういう状況をしっかり見ながら、これもできるだけ早期にやりたいというふうに思っていますので、やる必要があると思っていますので、いつまでということは、今の状況では、経済状況なども見ないといけませんので、言えませんけれども、重なってきたりする可能性はあると思います。

長崎駅西側交流拠点施設について

記者(長崎新聞)
 それと、もう一つ、コンベンション施設というか、交流拠点施設については、検討にやっぱり半年ぐらい時期を要するということであれば、順番としては、市庁舎の方が先に来るという可能性もあるということでよろしいでしょうか。

田上市長
 これまで、MICE施設優先というような形で申し上げてきたのは、一番大きな要素の一つは、土地の値段が非常に上がってきている、実際、先日も、長崎市の土地の公示価格が23年振りに上がっているというふうな見出しの報道もありましたけれども、そういう中で同じ土地を購入する、まちづくりにとって重要な土地で、それを市が購入して、まちづくりに役立てるということを考えたときに、できるだけ早期に買うということは、税金を無駄遣いしないという意味では、非常に大事な要素だったんですね。そういう意味で、まずここを進めないと、当時は、建設と一体として考えていましたので、そういう意味では、これが優先するというふうに申し上げていました。現状としては、土地の購入が今月末、契約も成立して、3月末には引き渡しを、後は待つだけという状況になっていますので、そういう意味では、一線に並んでいるというふうに考えていいと思っています。

NPT再検討会議について2

平和推進課長
 今日のNHKのニュースで見られた件についてです。外務省から調整依頼があっているんですけど、まだ日程的には確定しておりません。4月の頭ということで調整されているように聞いています。それについて、来られたら、いつものように、献花とか、資料館の見学とか、被爆者との対面とか、滞在時間もまだ確定してないので、できればそういうのをやりたいとは考えていますけれども、今はそういった段階です。

公会堂について2

記者(読売新聞)
 先ほどの質問と重複する部分もあるんですけれども、公会堂の代替施設についてなんですが、2月の県知事の会見でですね、交流拠点施設との機能の重複の可能性もあるため、議論を進めることはできないというふうなご発言もあったようなんですけれども、それについて、そのことで、今年度中の方針決定というのは見送られたわけですが、先ほどおっしゃったように、早急に計画を立てるというのが後手、後手になってきているという現状をどう思われているのかということと、改めて、代替施設の方針とか、お考えについてもう一度お聞かせください。

田上市長
 基本的に、駅の西側の土地の活用方法、これと、文化ホールの流れとは別の流れだというふうに思っています。そういう意味では、決して役割が重なって、重複するということにはなりませんし、市が、特に、どちらにもかかわるということになれば、まさしく、そういった重複するというような機能にならないようにするわけですので、そういう意味でも、役割の重複ということはないんですけれども、そういった面について、あるいは、どういった形で、どのような土地の活用の仕方になるのか、そういった議論を、今、県と進めているところですので、そういった分についても十分理解を得られるように、これからも議論していきたいというふうに思っています。それから、代替施設については、長崎の文化活動を促進していくという意味では、新しい文化ホールに期待するものというのは、恐らく文化活動をしていらっしゃる皆さんの中にはあると思いますし、そして、また、そういった皆さんのいろいろなご意見をお伺いする中で、そういった公会堂の代替機能も必要であるということも、これまで議論を重ねてきている部分でもありますので、そういった皆さんの期待に応えられるような、1,000席クラスになると思うんですけれども、そういった皆さんの期待に応えるようなしっかりとしたものがつくれるように、準備を進めていきたいと思っています。

記者(読売新聞)
 なかなか県との協議が進まない中で、前回議会、6月、上半期までには一定のめどをということでしたけれども、それを過ぎた場合に、何か方策とか、考えがあるのかどうかというところを。 

田上市長
 なかなか進まないということではなくて、しっかりと議論はしていますので、進むと思うんですが、ただ、それを越えてということになると、もちろん、越えてまで行かないかもしれませんけれども、いずれにしても、これは難しいということになって、いろいろな建設時期とかがずれてきたりとか、ずれ込んできたりとかいうことが見込まれるのであれば、当然、市庁舎の跡地が次の候補になりますし、そういった方針転換もすることも必要になってくるというように思います。

NPT再検討会議について3

記者(西日本新聞)
 NPTの話題に戻るんですが、5年前に行かれて、この5年間で、先ほど、世界の流れとして非人道性の流れができているというお話があったんですが、長崎市としては、この5年間に何をしてきて、今回のNPTに備えているのかという部分を、教えていただければと思います。

田上市長
 5年前から、そういう意味では進んだ部分があると思うんですけれども、一つは、これは実感の部分なんですけど、5年前にNPTの会議に参加する中で、ニューヨークでもいろいろな皆さんと新しいネットワークができました。そういう中で、広島、長崎だけではなくて、いろいろな、世界中で核兵器の廃絶に向けて活動していらっしゃる皆さんとネットワークを広げていくということの重要性を改めて感じたんですね。それは、平和首長会議などはもちろんですけれども、そういった形じゃなくても、市民社会の一員として取り組んでくれている皆さんがいらっしゃるということを、そのときに強く感じて、その後、平和特派員という制度をつくったことは、そこに端を発している部分でもあります。それから、長崎の平和活動をしていく中で、ピースが欠けている部分があるとすれば、一つは、政策提言力、政策をつくり、それを提言していく力、それから、もう一つが、大学生以上の若い人たちの活動という、その2つが少し弱い部分であったというふうに感じていましたけれども、それは、RECNAの創設、そして、そこと連携したPCU-NC(核兵器廃絶長崎連絡協議会)の活動の中で、まさしく政策提言についても、それから、若い人の活動についても、新しい活動としてもう始まっている、生まれたというふうに思っています。また、そういったもの以外にも、やはり年がたつごとに被爆者の皆さんが少なくなっていきますので、今回の被爆70周年に向けても、「継承と発信」というテーマを掲げていますけれども、そこに向けた、二世、三世の皆さんによる継承活動であったり、あるいは、ことしはパグウォッシュ会議であったり、世界こども平和会議、これも非常にユニークな会議になると思うんですけれども、160カ国以上の子どもたちが参加して開く会議であったり、このあたりも、3年前グローバルフォーラムが開かれて、それは、NPT、前回の会議で、日本政府も含めて発信した、軍縮不拡散教育をもっと充実させようという流れを受けて、長崎で、その後に1回目の会議が開かれたんですけれども、それを受ける形で、今回、ことし、世界子ども平和会議を開いたり、そういう意味では、5年前の会議をやはり受けて、5年間、いろいろな活動が生まれてきているし、それが、また次につながっていくというふうに思っています。

ロシアの核兵器の使用準備について

記者(NIB)
 ちょっと前のお話になるんですけれども、ロシアのプーチン大統領が、クリミア編入の関連で、核兵器の使用を準備していたということに関してのお考えと、それについての、今後の果たすべき役割というか、そういったところを教えてください。

田上市長
 核兵器については、そもそも使えない兵器なので、抑止力として効力を発揮するという議論がありますけれども、今回のああいった発言を受けて、核兵器というのはいつでも使える状況になり得るということを改めて示されたというふうに思います。そういう意味では、非人道性の会議でも、一たんそれが使われるとどういうことになるかといったようなことが、いろいろなデータの形で示されていますけれども、私たちが、地球がそういう危ない状況、危険な状況に常にあるということを示した出来事であったというふうに思っています。そういう意味では、昨年の平和宣言のときにも申し上げたかと思いますけれども、広島と長崎の体験というのが、どうしても2つの都市の過去の出来事というふうにとらえられがちですけれども、これは決して2つのまちに限らない、地球全体の問題であって、そして、決して過去の出来事ではなくて、現在と未来にかかわるテーマなんだということを、この機会にぜひ多くの皆さんに知っていただきたいと思いますし、そういうメッセージを、被爆地からも発しなければならないというふうに、改めて思っています。

記者(NIB)
 もう一つ、そのこと自体については、プーチン大統領に対しての気持ち的なもの、考え方的なものはいかがですか。

田上市長
 これが、一人だけのものなのかどうかということもわかりませんけれども、いずれにしても、核保有国が核兵器をなくすということだけが、そういう危険性から逃れる道なんだということを、しっかりと訴えていく。だから、どこかの国がというよりも、核兵器保有国全体が、そういう方向に進まなければ、まさに、非人道性の会議で示されているような状況に、地球全体が陥りうるということだと思うんですね。そういう意味では、核保有国の首脳に呼びかけ続けていく、また、そこに賛同する国々に呼びかけ続けていくということが、非常に大事だというふうに思っています。

 

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ