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市長記者会見(臨時)【2015年2月27日】

更新日:2015年2月27日 ページID:026681

市長記者会見(臨時)

1.日時

平成27年2月27日(金曜日) 午後1時30分~午後2時03分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

2月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

質疑応答

3.会見録

議案および予算案についての市長発表

2月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

田上市長
 それでは、お手元に配付させていただいています「追加付議件名」に基づいてご説明をしたいと思います。「追加付議件名」の資料をごらんいただきたいと思いますが、左上に記載していますとおり、付議事件といたしましては、その他が1件、予算2件、報告3件の合計6件となっています。第99号議案「土地の取得について」は、交流拠点施設の用地として、尾上町の土地を購入したいが、この土地の購入については、その予定価格が2,000万円以上であり、かつ、その面積が5,000平方メートル以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定より、議会の議決を要するものです。第4号報告から第6号報告までの「専決処分の報告について」は、地方自治法第180条第1項の規定により「市長の専決処分の事項」として指定された、目的物の価額が300万円以下の和解が1件、訴訟物の価額が300万円以下の訴えの提起が1件、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解が1件、の3件を専決処分したので、その報告をするものです。
 次に、予算に係る議案についてご説明をします。2月市議会定例会において、追加提案する補正予算案について、その概略をご説明します。今回提案しますのは、「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」と、「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」の2件となっていますが、まず、最初の「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」についてご説明します。お手元にお配りしております資料の1ページの「平成26年度各会計別予算額調」をごらんください。今回の追加補正予算は、一般会計のみの計上となっておりまして、補正額は12億1,470万5,000円の増額補正となっています。次に、資料3ページの「平成27年2月追加補正予算について」をごらんください。「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」につきましては、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく補正予算が成立したことに伴いまして、喫緊の課題である人口減少対策や地域経済活性化の取り組みについて、前倒しして実施するため、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の要件に沿った事業その他について計上しているものです。なお、資料の10ページから17ページには、参考資料といたしまして、平成27年度当初予算と今回の補正予算(第9号)を一体的にとらえ、人口減少対策に関する主な事業をピックアップして掲載しておりますが、その総額は約171億円となっています。
 それでは、補正予算の内容についてご説明させていただきます。資料の3ページにお戻りください。3ページから4ページにかけて記載しておりますとおり、『1 地域消費喚起・生活支援』から『10 子育て支援』まで、10の区分に分類しています。その内容ごとに申し上げますと、まず『1 地域消費喚起・生活支援』ですが、「ながさきプレミアム商品券発行事業費」6億9,725万2,000円を計上しています。これは、主に、地域内での消費喚起を図るため、商工団体が実施するプレミアム付き商品券の発行、販売、また商店街等が行います販売促進事業に対して助成をするものでございまして、商品券のプレミアム率につきましては15%を予定しています。また、子育てを支援するという意味合いから、多子世帯、子どもさんが多い世帯ですね、3人以上のお子さんをお持ちの世帯につきましては先行販売を行い、その効果が確実に行きわたるような仕組みを予定しています。次に、「ながさき住みよ家(か)リフォーム補助金」として1億5,274万8,000円を計上しています。この補助金につきましては、市民の方が住宅のリフォーム工事を行う場合に費用の一部を助成するもので、平成22年度から実施しておりますが、今回は、補助対象を、住宅リフォーム工事と同時に行う塀や門扉等の外構工事についても対象とするように、対象を拡大することにしています。次に、『2 地方版総合戦略の策定』ですが、人口減少対策に取り組むに当たりまして、人口の現状を分析して、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「人口ビジョン」を策定するとともに、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的施策をまとめた「長崎市版総合戦略」を策定するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定費」963万6,000円を計上しています。この総合戦略等の策定に当たりましては、行政だけではなく、議会や市民の皆さん、また産業界や大学、金融機関など、あらゆる方々の協力と参画のもと策定していくことにしています。次に、『3 地場企業・産業への支援』ですが、その主なものといたしましては、まず、雇用・人材育成への支援としまして、地場中小企業の紹介番組の作成・放映などを行い、地場企業の魅力を知っていただくと同時に、新卒者等の若年者の地元雇用を促すため、「産業育成支援費」181万円を、また、建設業のPRや研修等を実施し、慢性的な人材不足に苦慮している建設業への入職を促進するため、「建設業若年者入職促進・人材育成事業費」3,800万円をそれぞれ計上しています。次に、販路拡大への支援といたしまして、食品の安全を確保する衛生管理の手法として、国際的に認められているHACCP(ハサップ)の認証を取得するための事業者の取り組みや、認証を取得した後の衛生管理水準の維持に係る支援を行うため、「HACCP(ハサップ)認証推進費」250万円、また、長崎の観光資源に関連した新しいお土産品の開発を支援するセミナー及びコンテストを開催するため、「観光イメージアップ土産品開発支援事業費」428万7,000円をそれぞれ計上しています。次に、生産性向上への支援といたしまして、地場の中小企業が、事業規模の拡大や生産性の向上に向けて設備等の更新や新規取得を行う場合に、その費用の一部を助成する「中小企業設備投資促進事業費補助金」2,000万円を、また、創業への支援としまして、長崎市が実施している「創業サポート長崎」の支援を受けて創業した方に対しまして、ホームページの開設費用の一部を助成する「創業者ホームページ開設費補助金」1,000万円をそれぞれ計上しています。次に、『4 水産業への支援』ですが、養殖などに係る試験事業を3事業計上しています。まず、クロマグロ養殖場で採取された受精卵を用い、種苗量産化試験を行い、クロマグロの長崎市内における卵から成魚までの一貫生産の可能性を検討する「長崎市産クロマグロ種苗量産化試験事業費」112万5,000円を計上しています。次に、長崎市の伝統柑橘類である「ゆうこう」を混ぜた餌料、えさを用いて、ヒラメやトラフグを飼育し、味や香りなどに与える効果を検証する「養殖魚付加価値向上試験事業費」240万円を、また、廃棄される魚などを餌料、えさとして用い、低コストで短期間に商品化でき、高い収益性が期待できるクマエビの海面養殖試験を行う「クマエビ低コスト海面養殖試験事業費」400万円を、それぞれ計上しています。次に、『5 観光の振興』ですが、その主なものといたしましては、まず、世界遺産登録を見据えた観光客受入態勢の強化を図るため、世界遺産の案内所を整備する経費や、『明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域』の世界遺産登録決定時に、看板やのぼり、横断幕などによってPRを行うための経費などについて、「世界遺産観光客受入費」として4,760万4,000円を計上しています。次に、ランタンフェスティバルの新たな魅力を創出するため、湊公園会場などでのイルミネーション装飾の実施や、皇帝パレード、媽祖行列の衣装のリニューアルを行う「長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金」1,600万円を計上しています。また、だれもがまち歩きを安心して楽しむことができる環境を整えるため、民間施設のトイレを一般の市民の方々や観光客に開放していただけるよう、トイレ整備費用の一部を助成するための経費について、「まちぶらプロジェクト」の一環ですが、「まちなか再生推進費」として、200万円計上しています。次に、『6 外国人観光客の受入促進』ですが、その主なものといたしまして、まず、外国人観光客の増加及びクルーズ客船の寄港の増加を契機としまして、浜んまち商店街に免税手続き一括カウンターやトイレ、休憩スペースなどを整備し、ショッピングを楽しんでいただく環境を整えるため、「外国人観光客おもてなし事業費」としまして、3,296万7,000円を計上しています。買い物を便利に楽しめることによる消費額の増加や、満足度の向上などによって、地域経済の活性化を図ろうというのが目的です。ほかにも、市内の飲食店における写真つきの多言語メニュー、英語や韓国語、中国語などでのメニューの導入を促進し、長崎の「食」の魅力を発信するため、「多言語情報発信費」として600万円を、また、民間の観光施設や商業施設における公衆無線LAN環境の整備、外国人観光客から非常に要望が強いWi‐Fi環境の整備ですね、や、外国語による案内表記等の整備等に係る費用の一部を助成するため、「外国人観光客受入環境整備費補助金」として2,000万円をそれぞれ計上しています。さらに、グラバー園や眼鏡橋など、市内の主要観光施設や路面電車の電停に、公衆無線LANの環境を整備するため、「観光施設整備事業費」3,200万円についても計上しています。また、外国人観光客の誘致を図るため、世界遺産委員会の開催に合わせましてドイツや、平和首長会議の開催に合わせてベルギーなど、海外でのプロモーション活動を行うため、「海外プロモーション費」として、2,600万円を計上しています。次に、『7 移住促進』ですが、県外からの移住者の獲得に向け、使用されていない琴海地区の教職員住宅を改修し、一定期間移住体験ができる施設を整備するとともに、地域団体と連携をしまして、移住へのきっかけづくりから定住までのプロセスを確立し、定住を支援するための「移住定住促進費」として112万円を計上しています。次に、『8 大学との連携』ですが、長崎地域の大学による特色ある取り組みの発表会の開催や、学生自身による地元企業の紹介パンフレットの作成を通じて、長崎で学び、働くことの魅力を発信するための「游学都市・ながさき推進費」として58万4,000円を計上しています。また、市内全域の車道舗装の劣化状況を測定するシステムを、長崎大学との共同研究により構築することや、道路の異常箇所をスマートフォンなどでリアルタイムに通報できるシステムを構築するため、「道路施設維持管理情報システム構築費」310万円についても計上し、大学との連携を強めることにしております。次に、『9 結婚支援』ですが、独身男女の出会いの場を創出することで、結婚を望んでいる方々のいわゆる「婚活」を応援する取り組みを行うため、企業・団体間の独身グループ同士が交流できる仕組みを構築し、マッチングを図るとともに、イベント等を開催していく「『ながさきで婚活』応援事業費」といたしまして、37万1,000円を計上しています。最後に、『10 子育て支援』ですが、その主なものといたしましては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てたい環境を整えるとともに、子どもの安全を確保する事業を計上しています。まず、多子世帯に対する保育料軽減策として、現在、第2子を半額、第3子を無料としている制度において、第3子を無料とする場合の、第1子としてカウントする年齢の上限を、一定の所得制限を設けた上で、従来よりも3歳引き上げて、無料となる制度の拡大です。このことに伴いまして、民間の認定こども園及び幼稚園等の保育料が減となることに対する負担金及び補助金として、「民間保育所運営費負担金」と「私立幼稚園就園奨励費補助金」を合わせまして、561万円を計上しています。次に、市内6カ所の病児・病後児保育施設に、空気清浄器などの備品を購入し、環境を整備するための「病児・病後児保育費」としまして、300万円を計上しています。また、子どもの安全を確保するため、民間保育所や私立幼稚園等における非常通報装置、防犯カメラ、AEDの整備に係る費用の一部を助成するための経費や、市立保育所・幼稚園において防犯カメラを整備するための経費として、「児童施設安全対策設備整備費補助金」など4つの事業において、合わせて4,930万円を計上しています。 
 以上が、「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」の説明です。そのほかの内容につきましては、お手元の資料の5ページから9ページに事業の主な内容を掲載していますので、ご参照いただきたいと思います。また、冒頭にも説明しましたが、参考資料として、資料10ページから17ページに、「平成27年度当初予算及び平成26年度第9号補正予算における人口減少対策に関する主な事業」を掲載しておりますので、ご参照ください。なお、「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第1号)」につきましては、子育て支援として先ほど説明しました「多子世帯に対する保育料軽減策」の対象拡大により、平成27年度に市が徴収する保育料の減額分その他について、歳入のみの補正予算を計上するものです。資料の2ページには、「平成27年度各会計別予算額調」を掲載しておりますが、歳入のみの補正予算であるため、予算額に変動はありません。説明は以上です。

質疑応答

人口減少対策について

記者(朝日新聞)
 まず、市長がお考えになる、人口減少対策として最も必要なことは何というふうに考えていらっしゃるのかということと、それを事業としてどう、今回取り入れていらっしゃるかということをお伺いしたいのですが。

田上市長
 人口減少については、市町村ごとにしっかりと人口の動き等を見極める人口ビジョンを策定するということが一つ、そして、それをベースとして市町村独自の対策を構築していくという、総合戦略をつくるという、この2本柱になっているわけですけれども、今回はそれの先取りという形になるわけですけれども、そういう意味では、人口ビジョンを今後詳細に策定する中で、また次の方策を構築していく段階に今、あります。ただし、人口減少対策としては、これまでもいろいろ取り組みをしてきておりますので、そういった中で、大きな要素としては雇用の問題ですね。雇用をふやす、これは、地場産業の振興、それから、企業誘致、それから、創業支援といった取り組みを重ねていくことだと思っていますし、また、そのほかに、子育て支援ですね、子育てしやすい環境を整えるといった面、そのことによって、子どもを産みやすくするという環境をつくっていく。それから、婚活などの動きについても、今、結婚しないと、子どもさんをなかなかつくらないという、日本はそういう傾向がありますので、そういう意味では、婚活もやはり有用な方法の一つであるというふうに考えています。ただ、先ほど申し上げましたように、人口ビジョンをつくる中で、また新しいさまざまな具体的な状況がわかって、それに対する対策などがこれからも生まれてくると思いますので、そういったものも、最終的には参考にしながらつくり上げたいと思っています。 

交流拠点施設の用地について

記者(朝日新聞)
 それと、あと、99号議案の関係の土地取得なんですけれども、これは契約日とかというのはいつになるんですか。

田上市長
 2月19日に仮契約が締結されておりますので、あとは議決がおりたときが本契約ということになります。 

補正予算案について

記者(NHK)
 少し重なるところもありますが、いわゆる地方創生というところを見据えた件なのかなと思うんですが、今回、追加ということで、時間をかけて検討されたと思うんですが、市長として、地域経済振興もあわせて、評価といいますか、どのようなねらいがあるのかを教えてください。

田上市長
 あまり時間をかけてというほど時間がなくて、そういう意味では、前回の当初予算のときに申し上げたんですけれども、当初予算の分と今回の補正予算と、今後、6月議会での肉づけの位置づけを持つ予算とが一つのセットになるというふうに考えています。そういう意味では、長崎市版の地方創生先取り予算ということになりますけれども、その位置づけになると思います。いろいろな取り組みを、今回の補正予算をもとに始めますけれども、一つは、産業支援の面で、さまざまな分野、観光もそうですけれども、例えば、食の産業ですと、HACCP(ハサップ)をとることによって、海外への進出などもできるようになっていく、あるいは、建設業については、人材不足という大きな課題を克服する取り組みをスタートさせていく、創業支援も、これまでも創業サポート長崎でやっているんですけれども、そういう中で、新しく起こしたけれども、なかなか存在を発信できないというところで、ホームページが課題だということがあるので、ホームページの作成支援を行う、あるいは、いろいろ世界遺産を初め、新しい、これから人気になる観光の要素はあるんだけれども、それに見合った土産品がないので、経済効果に広がっていっていないという部分を誘発するための土産品開発、これは世界遺産と出島と夜景という3つのテーマで展開しようというふうに、今、しているんですけれども、そういったものを事業として起こす。それから、中小企業については、設備投資が今後大きな課題になりますので、その育成、補助をすることで、中小企業の活動を活発化していく、あるいは雇用の問題で、若い人と、長崎の中にある優れた企業とが、どうもマッチングがうまくいっていない、いい企業はあるんだけれども、そのことが十分に知られていないという中では、例えば、いい企業を、テレビ番組をつくって紹介していくことで、そのDVDを産業、会社でも活用してもらったり、あるいはそのことを見ることで、若い人にも長崎にどういった会社があるのかを知ってもらったり、あるいは学生さん自身が企業を取材して発信する、どんな企業があるよということを発信するものを、地元企業の紹介パンフレットを学生自身につくってもらうことで、やはりそういう雇用に結びつけていくといったような、そういった、これまで取り組んできた中で見つかってきた課題を克服する、そのことで長崎の産業を活性化するという地場企業支援、あるいは創業支援の、今回取り組みをかなり並べている形になっています、それが一つ。
 それから、もう一つは、交流人口の分なんですけれども、これは地方創生の分にかかわりますけれども、長崎が特徴的に、特に強みとして活かすべき分野の一つとして、外国人観光客をいかにふやし、それを長崎の活性化につなげていくかというのは、大きな、長崎版地方創生のテーマの一つであるというふうに思っていますが、今回、外国人観光客のおもてなしカウンターを設けて、免税手続ですとか、あるいは、トイレの問題も結構大きな問題で、実際にこれもおいでになっているから見つかっている課題なんですけれども、トイレの課題ですとか、観光情報の発信をする場所をつくる、あるいは、先ほど話した、多言語のメニューを用意しているお店をふやす、あるいは、一番要望が強いWi‐Fi環境の整備を、主要観光地で整備すると同時に、民間の皆さんが整備される場合も補助をして、ふやしていく、こういった具体的な環境整備をすることで、より経済効果の大きい長崎市版、長崎市らしい経済活性化と交流というものを生んでいきたいというふうに思っています。そういった部分は、やはり、長崎創生の一つの、世界都市をビジョンに掲げている長崎らしい取り組みかなと思っています。 

ながさきプレミアム商品券について

記者(共同通信)
 3つの事業についてお伺いしたいのですが、順番に。まず、長崎プレミアム商品券なんですけれども、まず長崎だと、プレミアム商品券というとしまとく通貨があると思うんですけれども、こことのかかわり合いというのはどのようになっていくのかということと、あと、プレミアム度15%ということは、例えば、1万円分買ったら1万1,500円分使えるのかなという形かなと思うんですが、どういう販売の方式を想定されているかが現時点であれば、教えていただけますか。

田上市長
 しまとく通貨とは直接関係はないんですけれども、だから、もちろん二重に使っていただいて結構です。それから、15%はそういった形になりますけれども、売り出しを、プレミアム商品券、するわけですけれども、それぞれ、商工会が地域ごとにあったり、長崎市の中心部の商店街、商工会議所の分野があったりしますけれども、それぞれの場所で販売をするような形になっていくと思いますが、ただ、先ほど、多子世帯を先行してというお話をちょっとしましたけれども、多子世帯については、先行してお買い求めいただくことで、一定、その分を確保する形にしたいというふうに思っています。そういう意味で、プレミアム商品券の中に、多子世帯支援の意味合いも含ませたいというふうに思っています。

記者(共同通信)
 商品券自体は、幾らとかって決まっているんですか。例えば、1万円と5,000円とか、1,000円とかで言いますと。

商業振興課長
 これからのことになります。

記者(共同通信)
 あと、プレミアム商品券については最後なんですけれども、今回の地方創生、プレミアム商品券に取り組む自治体が多いようなんですけど、その中で、長崎市として独自性を出していかなければいけないと思うんですが、この取り組みはどのようなことを考えていらっしゃいますか。

田上市長
 そうですね、一つは、多子世帯の対応の分については、人口減少の分との、そういう多子世帯の方々の支援という二重の効果をねらっているという部分が一つあります。それから、15%という割合は、近隣で20%と検討されているところも多いというように聞いているんですけれども、できるだけ、15%にすることで幅広く使っていただける形にしたいというふうに考えています。これについては、恐らくかなりの自治体で、先ほどおっしゃったように、展開をされるんではないかなと思うんですけれども、独自性というよりも、それ本来が持つ地域の中での経済循環が、しっかり目的が達成されるように、1人のセット数も一定の制限をかけながら、より広い域内循環の経済効果があるようにしたいというように思っています。

記者(共同通信)
 15%分を補助するような形になるんですかね、市としては。

商業振興課長
 そうです。

長崎市版総合戦略について

記者(共同通信)
 次が、総合戦略なんですけれども、詳細は、これから策定していくとは思うんですが、どのような戦略にしたいかという市長の思いを聞かせてもらえますか。

田上市長
 総合戦略は、国がそういったものを示すようにという方向を向いているので、策定するという姿勢ではなくて、本来、地方は地方で、それぞれの個性、特性を活かしながら頑張るべきであって、そういう意味では、総合計画にのっとってこれまでずっと長崎市らしいまちづくりを進めてきているというように思っていますが、そういったこれまでの経験も活かしながら、やはり長崎らしい総合戦略にしたいというように思っていますし、また、ある意味では、国のメニューがそれにぶら下がっている分がありますので、国のメニューの範囲内ではつくれない部分もあるんじゃないかと思うんですね。そういう場合は、ちょうど総合計画の前期が終わりに近づいていまして、後期の見直しの時期も来ていますので、長崎は長崎としてどういったことをこれから取り組んでいけばいいのか、政府の総合戦略は5年ごとの区切りですけれども、5年ごとで区切れない、例えば、新幹線一つとっても5年では区切れませんし、その後の駅周辺のまちづくりなどもあわせますと、もっと長いスパンで考えなければいけない事業もたくさんありますし、まちぶらプロジェクトだけでも恐らくまだ10年ぐらいかかる分があると思いますし、そういった意味では、自治体が主体性を持ってしっかりとつくっていく、その中で5年間国の制度をどう活用していくのかといった姿勢で臨みたいというふうに思っています。

長崎市産クロマグロ種苗量産化試験について

記者(共同通信)
 最後に、水産業の支援のクロマグロについてなんですけれども、県の方でも最近種苗の関係は取り組んでいるようなんですけれども、そちらと連携していくような形になるんですか、市として独自になるんですか。

田上市長
 これは、基本的には市独自です。というのは、稚魚というのは、ヨコワがなかなか入らない、入りにくくなってきているというのがあって、ただ、市内では、蚊焼地区で実際に養殖をやっているところがあるんですね。そういったところから卵をもらって、それを水産センターなどで孵化をして、連携しながら、それがまたかえっていくという形のサイクルができると、市内で、卵から成魚までのサイクルが安定してつくっていけるという仕組みができないかというチャレンジをしたいということです。

水産センター所長
 技術的な指導、助言等は、県の水産試験場の方の協力をいただきたいと思います。

海外プロモーションについて

記者(長崎新聞)
 海外プロモーション費のこの産業遺産国民会議の分なんですけれども、世界遺産委員会にあわせた開催なのかという、その辺、ちょっと概要をお伺いしたいのと、改めて、このプロモーションについてどのように取り組まれたいかというのを教えてください。

田上市長
 ボンを選んでいるのも、そういう産業遺産国民会議がデジタルドキュメンテーションというのをあわせてやりたいという中で、連携してやるということが一つですね。それから、軍艦島などの素材については、それ以外の世界の主要都市でもそういった展開をしたいっていう計画がありまして、世界の旅行代理店等を対象としたそういうプロモーションの中で使っていきたいというのが一つ。それから、3つ目が、ベルギーで平和首長会議が開かれるときに、オランダのアムステルダムでのトップセールスと、観光プロモーションをKLMオランダ航空と連携してやるという、この3つのセットになっています。これに関しては、非常にいいチャンスをいただいたと思っています。特に軍艦島等については、国内では大分知られてきている面もあるんですけれども、まだ海外には知られていない素材だと思いますし、そういったものを、これは非常にレベルの高い、アピールできる素材をつくって、それを展開しようというのが、産業遺産国民会議の企画でもありますので、そういう意味では、質のいいものができ上がって、世界に発信するいいチャンスになるものというふうに考えています。

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電話番号:095-829-1114

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