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市長記者会見(定例)【2015年1月27日】

更新日:2015年1月27日 ページID:026628

市長記者会見(定例)

1.日時

平成27年1月27日(火曜日) 午後1時30分~午後1時55分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

地域活性化シンポジウムの開催について

質疑応答

3.会見録 

市長発表

地域活性化シンポジウムの開催について

田上市長
 それでは、最初に、1点だけ私の方からお知らせをさせていただきたいと思います。『地域活性化シンポジウム』についてです。近年、大雨や土砂災害など、多くの自然災害が発生をしていますが、災害の際、地域の一員であるという意識や連帯感の強い地域では、住民が助け合って、被害を最小限に抑えることができたという事例も数多く起きており、これからは「地域コミュニティ」の活性化が、暮らしやすさだけではなくて、命を守るという意味でも、非常に大事な時期にますますなってきているというふうに思っています。その一方で、現実には、自治会や地域などでは、若い人たちが、「なかなか引き継ぎがうまくいっていない」とか、あるいは「どういった活動の工夫をすればいいのかわからない」といった運営に関する課題や悩みを抱えておられる地域もたくさんおられます。そういった皆さんに、実際に行われているいろいろな地域の活動を再現しながら紹介する、『地域活性化シンポジウム』を3月8日、日曜日の午後1時から長崎市民会館で開催をすることにしました。スペシャルゲストとしまして、全国的なコミュニティの実情に精通し、各メディアでもご活躍の、コミュニティデザイナーで、studio-Lの代表でいらっしゃる、山崎 亮(やまざき・りょう)さん、それから、メインコーディネーターには、キラリ☆ふじみの芸術監督として、全国の公共ホールで最年少の芸術監督として就任された、多田淳之介(ただ・じゅんのすけ)さんをお招きします。多田さんは、国内外で創作活動を行っておられ、特に国内では、地域や教育機関などでも精力的に取り組んでおられます。その活動が評価されて、昨年12月には、文化庁から平成26年度「東アジア文化交流使」に任命され、今後、韓国でも現地のアーティストと一緒に、地域や教育機関で創作活動をされるとお聞きをしています。シンポジウムの内容ですが、第1部では、お2人に加えまして、F‘s Company(フーズカンパニー)の代表で、長崎市成人式アドバイザーを務めてくれました福田修志(ふくだ・しゅうじ)さん、それから、財団法人地域創造プロデューサーで、長崎市芸術アドバイザーの児玉真(こだま・しん)さん、長崎大学経済学部准教授の山口純哉(やまぐち・じゅんや)さんなど、各ジャンルや世代も違う皆さんの中で地域コミュニティに精通されている方々をお招きして、クロストークという形でお話をしていただきます。第2部では、自治会や公民館、NPOなど、いろいろな取り組みを、「体験型」の分科会としてご紹介することにしています。コーディネーターの多田さんが、地域の取り組みを事前に取材をして、直接足を運んで感じたことや、ご自身が体験し、理解を深めたことなどを、分科会で「再現」をして、来場者が体験できるようなそういった仕組みにアレンジをすることにしています。これを「地域パビリオン」という形でご提案をしていただいています。その内容としましては、間の瀬地区で地域の伝統芸能として受け継がれている「間の瀬猿狂言」や、城山南部自治会公民館で行っていますゲームを通じての住民同士のコミュニケーションである「やさしいゲーム」、それから、田手原地区を拠点に、若い世代が中心になって竹林の整備に取り組むNPO法人環境保全教育研究所「へんちくりん」の皆さんによる「竹を使ったワークショップ」などを「地域パビリオン」としてご紹介をしています。この機会に、子どもさんからご高齢の方まで幅広い世代が楽しめる体験メニューも用意しておりますので、多くの方にご参加いただければと思います。そして、一緒に地域コミュニティのこれからの姿について、あるいはさまざまな活動のアイデアについて考えていただければと思います。以上、ご説明をしましたが、詳細はお配りしている資料をごらんいただければと思います。私からは以上です。

質疑応答

地域活性化シンポジウムの開催について

記者(共同通信)
 今回のシンポジウムは、地域の連帯を深めるきっかけにしてもらいつつ、最終的なゴールとしては、災害のときのコミュニティの共助というようなものを目指していくというところになるんでしょうか。

田上市長
 災害の話を最初にしたんですけれども、災害のときが、実は、普段は目に見えない地域のコミュニティの絆の強さというのが一番はっきりあらわれる、それは、本当に、極端に命が助かる、助からないといったような結果であらわれることもあるという意味で、災害のときに一番、コミュニティの普段の強さというのが出てくるのであるという意味で申し上げたんですけれども、決してそのときだけではなくて、そういった普段の絆が、災害のときに見えるけれども、見えていない普段の暮らしの中でも強いところと弱いところとで、お年寄りの見守りの強さが違ったり、子どもが安心して歩けたり、あるいは小さいお子さんを育てている、赤ちゃんを育てているお母さん方にサポートの力が違ったり、いろいろなところで実は普段から出ているんだということをわかっていただくということが今回のテーマでもありますので、改めて、そういったコミュニティの力というのをこの機会に認識をしていただいて、それぞれに、いろいろなアイデアの紹介もありますので、それを使って、じゃうちではあんなことをやってみようというふうな形につながるといいなということをイメージして、今回、シンポジウムを開くことにしました。

被爆70年について

記者(共同通信)
 幹事社から3点ほど聞かせていただきます。まず、1つ目ですが、2015年になって被爆70年を迎えました。まずどのような1年にしたいのかということと、あと、年末年始も、著名な被爆者の方が亡くなられるなど、被爆者の数はますます減っていく中で、被爆体験の継承というものが大きな課題となりますが、具体的に、2015年あるいは2015年度に、どのような新しい取り組みや対策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 

田上市長
 まず、どんな年にしたいのかというご質問なんですけれども、ことしはNPT再検討会議が5年ぶりに開かれる年です。前回2010年の再検討会議を足掛かりに、その後、核兵器の非人道性に着目する動きが、核兵器を持っていない国々の間で起きて、そして、ここまで3回の会議を重ねて、ここを軸に核兵器の廃絶であったり、あるいは核軍縮に結びつけていこう、そして、そのためにも、そういった動きを2015年のNPT再検討会議につなげていこうという動きが見られた数年間だったというふうに思います。そういう意味では、今回国連の場でどういった議論が展開されるのかといったことを、決して楽観はできませんけれども、一つの、また区切りになる、これまでの動きがどうだったのかということを検証する大事な年になるというふうに思います。そういう意味では、被爆地がまさしく訴えてきたことと同じ非人道性という流れでもありますので、被爆地としてもその大きな流れの中でしっかりと役目を果たしていきたいというふうに思いますし、そのためにも、ニューヨークでのさまざまな活動、市民レベル、そして、NGOのようなレベル、それから、私たちのような行政も含めたレベル、さまざまなレベルの皆さんが参加をして、ぜひNPTでの成果が一つでも大きくなるように、そういう、終わった後に、今後に向けての非常に大きな前進が得られた1年であったというふうにしたいと思っています。それから、70年ということで、特に継承の部分ですね、70周年に向けては、長崎市としては、継承と発信という2つのテーマを掲げて取り組みを既にスタートさせています。その中では、特に継承の部分ですね、これは、70周年だからということではなくて、既に高齢化の状況はずっと続いて、進んできておりますし、そういう意味ではいろいろな取り組みがこれまでもなされてきています。これまでのそういった継承に向けてのさまざまな動きを踏まえながら、より次の世代が主役になっていくような活動が力強いものになっていく、そういう1年にしたいというふうに思っています。例えば、ユース代表団のような動きというのは本当に、毎年、1年1年非常に力強い動きになってきていますし、そういった動き、大学生だけじゃなくて、もちろん高校生が先導してくれていますし、そういった、あるいは、今、「語り継ぐ家族の被爆体験(家族証言者)」のような活動もスタートしていますけれども、そういう被爆者以外の皆さんのさまざまな継承に係る活動というのが形になってくる、そういうふうな1年にできればというふうに思っています。 

公会堂について1 

記者(共同通信)
 2点目に、被爆70年と少し関連するんですけれども、公会堂を原爆復興のシンボルとして使いたいということで、継続利用だったりとか保存だったりとかを求める署名が、約6万人にまで達したという報告がありました。ただ、議会でもう確定しているとおり、3月で廃止の方針に変更はないのかということと、変更がないのであれば、今後の解体までのスケジュールをどのように考えているのか、お聞かせください。

田上市長
 公会堂については既に市議会でも議論をしていただいて、廃止という方向が決定をしています。スケジュールの話については、ことしの秋のくんちの際にも、毎年、公会堂前広場を使っていただいていますけれども、ことしも使っていただくことになっていますので、その後ということになるというふうに思っています。今は、廃止という方向性を受けまして、公会堂にかわる文化施設の建設場所として、県庁跡地の可能性について県と協議を進めている段階です。いずれにしても、現代の文化施設に必要な機能ですとか設備とかを備えた、市民の皆さんに喜んでいただける文化施設の設置を目指していますので、現在進めている検討や協議、1日も早くお示しできるように努力をしていきたいというふうに思っています。

次期市長選について

記者(共同通信)
 最後に、統一地方選、長崎市長選が近づいてまいりましたが、公約をどのようなことを具体的に考えていらっしゃるかということと、その発表時期について、お聞かせ願いますか。

田上市長
 前回の選挙のときに、マニフェストという形でお示しをしたんですけれども、今回もそういったものをお示しする時期は、恐らく3月中ぐらいになるんじゃないかなというふうに思っています。今回の選挙は、一つは、これまでの2期8年の市政について評価していただく機会だというふうに思っていますし、もう一つは、これからの市政のあり方について、あるいは方向性についてお示しをして、そのことについて判断をいただくという機会でもあるというふうに思っています。そういう意味では、私の市政がどういった方向を目指してこれまでどういったことをやってきて、そして、これからどういったことをしようとしているのかということをお伝えする機会にしたいというふうに思っていますので、内容もそういったもの、単純に事業を羅列するということではなくて、どういった方向に行こうとしているのか、そして、それはこれまでどう形になってきたのかといったような部分を示すような内容にしたいというふうに思っています。

核不拡散条約(NPT)再検討会議について1

記者(長崎新聞)
 先ほどのNPTの話に関連してなんですけれども、先月も同じような質問をされたと思いますが、改めて、一定、ニューヨーク、NPT関連のスケジュールが出始めて、固まり始めている中で、市長ご自身なのかどうかは別として、長崎市の首長として出席をする方向なのかどうか、改めてお伺いしたいというのと、それとあわせて、どういった行事だったり、そういったものへの参加とかは今のところ検討されていらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

田上市長
 これまで準備委員会に毎年参加をしてきました。そういった流れから考えても、今回、やはり被爆地の代表である首長は、広島市長であり、長崎市長であり、やはり参加したいという意志を持っているというふうに思っています。広島の場合はまた長崎とは違いますので、私が言及する部分ではありませんけれども、長崎の代表としてはやはり出るべきだというふうに思っています。具体的にまだスケジュールが固まっているという段階では当然ないんですけれども、国連のNGOセッションでのスピーチはやはり非常に大事な場になるというふうに思っていますし、また、前回、ニューヨーク市民の皆さんにプレゼンをする機会を、ニューヨークの地元にいらっしゃる皆さんのお世話でつくりましたけど、今回もそういった準備をしてくださっているようですので、そういったものも含めた市民へのアピールという部分も少し今回もできるんではないかなというふうに思っていますし、ほかにも、向こうでいろいろお会いできる関係者の方々とはできるだけお会いして、被爆地の思いをしっかりと伝えていきたいというふうに思っています。 

記者(長崎新聞)
 その中で、一つの関係者としては、マンハッタン計画の国立公園化に関して、先方のNPO法人の方とはお会いになるのかどうかというのは。

田上市長
 都合がつけばぜひお会いしたいというふうに思っています。都合がつけばというのは、こちら側はできるだけ時間をつくりたいと思っていますので、向こうのご都合が合えばぜひ会って、直接、いろいろな懸念であったり、あるいはこちら側の思いといったものを伝えたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 ちょっとこれは、話が飛び過ぎるかもしれません。仮に、NGOセッションのスピーチをされるとすれば、どういったことを訴えたいとお考えですか。

田上市長
 まだこれからですけどね、今のところ具体的に文案はつくっていない段階ですけれども、恐らく具体的な政策の部分というのもあると思いますけれども、被爆地からの率直な感情もしっかりと伝える内容にしたいというふうに思います。70年たって、まだ核兵器が今のような状況にあって、常に、ある意味では非常に危険な道をずっと歩き続けているということも感じますし、そういったことも含めて、被爆地としての素直な思いを伝えたいというふうに思っています。 

公会堂2・長崎駅西側土地・長崎大学のBSL-4施設について

記者(読売新聞)
 何点かまとめて質問させていただきたいんですが、幹事社さんからも質問があったんですけれども、公会堂にかわる代替施設についての県との協議というのは、具体的に何か方向性というか、具体案といったものをお出しになってきているのかというのが1点と、MICEに関しては国などの手続を早急に進めたいというようなことが、前回の議会時にも言われていましたが、実際に年度内に終わる見込みなのかということと、次期の議会中には、例えば建設に関する予算とか新たに出される方針であるとか、見込みはどうなのかといったこと、最後に、長崎大学の方の発表で、BSL-4の協議機関について設置を検討したいということを言われていましたが、市としてのそういったご意向というのはどうなのかということです。

田上市長
 公会堂機能の分を県庁跡地にという分については、これは、廃止のときに議会の附帯決議がついた、その案についてしっかりと検討、協議をするようにということもついていますけれども、そういった内容で、市としては、1,000席から1,200席あたりのホールについて県庁跡地にという案を具体的にお示しをしていますので、県との協議を今後とも進めていきたいというふうに思っています。それから、MICE施設といいますか、要するに駅の西側の用地の件ですね、それについては、今、事業認可がおりましたので、国の方の作業といいますか、ここの売却についてオーケーをいただくための手続というのが、今、始まっているというふうに思います。その手続が終わった後に、JR貨物さんと仮契約をして、そして、次の議会で、その本契約についての議案を上げて、それが成立した後に本契約という形になると思いますので、そういった流れの中で、年度内の購入が実現できる日程に乗っているというふうに思っています。それから、BSL-4については、これまた、前回の議会でのさまざまなお話の中でも出てきた分ですけれども、一定協議機関をつくって議論をしていくという流れになるというふうに思っています。その中では国の関与の部分なども非常に大事な要素になってくると思いますので、そういったものも含めて、いろいろな情報を整理する、それから、いろいろな可能性を探るといったようなことの動きになっていくんだろうというふうに思います。

核不拡散条約(NPT)再検討会議について2

記者(長崎新聞)
 先ほど、まだ予算編成前ですけど、NPTに行くということは、今後の当初予算に入れるということで考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

田上市長
 そうですね、予算に入れないと間に合わないと思いますので。だれが行くかということは別にしても、予算は上げていくことなると思います。

記者(長崎新聞)
 予算に盛り込むということですね。あと、期間についてはどれぐらい行かれるかというのは今からですか。

田上市長
 そうですね、まだ詰まっていないと思いますけれども。

記者(長崎新聞)
 5月2日前後ぐらいに行くことになりますか。

田上市長
 5月1日がNGOセッションじゃないかとお話を聞いていますので、その前後を含めた。

記者(長崎新聞)
 今の時点ということですね。

田上市長
 そうです。

公会堂について3

記者(西日本新聞)
 公会堂を秋以降に解体するんであれば、4月から秋までは使うことってできないんですか。

田上市長
 結局あそこは、もともとが耐震化の話から始まっているんですけれども、非常にある意味危険な状況でもあって、それをどうするのか、もし使うんであれば一定の補強が必要ではないかといったような議論もあって、そういったことも含めて、例えば、半年しか使わないというのに何億円とかいうことはありませんので、そういったものも含めての議論をしてきていますので、そういう意味では、今の予定で行きますと、やはり予定どおりということですけど、今の時点ではそういった段階です。

記者(西日本新聞)
 市役所も危ないけど、先延ばしして使い続ける予定ですよね、建て替えは検討していますけど。

田上市長
 いろいろ危ない状況というのは個別に、市役所の中でもフロアで違ったりもするわけですけれども、当然そうですし、それから、市役所にしても、まだすぐすぐということではないにしても、できるだけ早く、そういう意味では事業化をしていく必要があるというふうに思っています。そういった建物は、いろいろありはしますけれども、できるだけ早く、そういう意味では市役所の新庁舎の事業にも取りかかる必要があるというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 とりあえず、公会堂を半年ぐらい、3月に閉鎖して秋以降まで使われないのは、安全面を考慮して、3月に、議会も廃止するというのを決めたので。

田上市長
 そうですね、それで、実際に予約自体がとれない、要するに、半年、1年先のことをずっと予約する形になっていますので、そういう意味では、そのときになって予約をどうしますかという話ではないので、方針を決めてからでないと、実際、館の運営というのはできないんですね。ですから、そういう意味で、3月というのを決めて、今、ブリックホールの方でその分の受付をする、既にそういった形になってきていますので、すぐあしたから方針変更ということは難しいと思います。

記者(NIB)
 公会堂前の公園はどうなっているんですか、催事とかやっている。あれは継続ですか。

田上市長
 あそこも半分ぐらいは、工事が始まると工事用の場所として使う形になります。

記者(NIB)
 秋までという意味では。

田上市長
 ですから、ことしの秋のくんちのときはあそこ使いますので、今までどおり、ですから、それまでは使える形です。

記者(NIB)
 それまでは、公園自体は使える。

田上市長
 そうです。

 

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