ここから本文です。

市長記者会見(定例)【2015年2月13日】

更新日:2015年2月13日 ページID:026550

市長記者会見(定例)

1.日時

平成27年2月13日(金曜日) 午後1時31分~午後2時35分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

2月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

質疑応答 

3.会見録

議案および予算案についての市長発表

2月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

田上市長
 では、まず、2月市議会定例会を、2月20日に招集する旨、本日2月13日に告示をいたしました。本議会に提出する議案は、人事が1件、条例が19件、その他56件、予算が22件、報告3件の合計101件となっています。それでは、主な内容についてご説明をいたします。お手元に配付しています資料の「平成27年2月定例市議会付議件名」の2ページをごらんください。第6号議案「教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育長が特別職の職員として、教育委員会の会務を総理し、代表することとされることなどに伴い、教育長の給与などに係る規定を整備しようとするものです。次に、第7号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」は、三京町に整備しましたメガソーラー施設の稼働により生じた売電利益を、環境保全活動を推進するための事業に要する経費の財源に充当するため、「ながさきエコライフ基金」を設置しようとするものです。次に、資料5ページ、第15号議案「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」は、平成27年度から29年度までの新たな介護保険事業計画に基づき、介護保険料の負担区分及び保険料率を改定しようとするものです。また、介護予防訪問介護が、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになりますので、その時期を平成29年4月1日からとしようとするものであります。次に、資料の7ページ、第73号議案及び第74号議案の「工事の請負契約の締結について」は、小榊小学校の移転に伴う移転改築主体工事の請負契約を締結しようとするものです。
 続きまして、平成27年2月補正予算案につきまして、概略をご説明いたします。今回の補正予算は、一般会計及び特別会計4件、企業会計2件の合計7件となっています。一般会計が3億9,142万円の増額、特別会計が4億5,061万9,000円の増額で、企業会計が6億3,212万1,000円の減額で、全会計の合計が、2億991万8,000円の増額補正となっています。次に、資料2ページの「平成27年2月補正予算について」をごらんください。今回の補正予算をその内容ごとに5種類に分類しています。1が施策の推進に係るもの、2が基金積立金に係るもの、3が繰出金に係るもの、4が減額補正に係るもの、5 その他に分類しています。そのうち、一般会計の補正予算は、高齢者施設福祉費や減債基金への積立金、国民健康保険事業特別会計繰出金などについて、補正予算を計上しています。また、「4 減額補正に係るもの」としまして、予算計上時との状況の変化に伴い、執行しない、あるいはできない、国庫補助等の内示の減があった、及び不用額が大きいもの等につきましては、大きく不用額が見込まれるため、合計11億5,678万4,000円を今回の補正額において減額をしています。
 次に、平成27年度当初予算の概要についてご説明します。平成27年度当初予算の概要という資料ですけれども、当初予算の編成に当たっては、長崎市が目指す姿として第四次総合計画に掲げられています「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」という2つのビジョンと、それを実現するための「つながりと創造」というまちづくりの基本姿勢に基づいて予算編成に臨んでいます。人口減少問題については、自治体経営の根幹にかかわるものであり、全庁を挙げて重点的に対応すべき喫緊の課題であるというところから、従来の手法や考え方にとどまらない総合的視点からの予算編成を行いました。また、ことしの4月が市長及び市議会議員の改選期に当たることから、継続事業や経常経費などを中心とした骨格予算の考え方を基本としていますが、政策的な事業においても、例えば、緊急性を要する景気・雇用対策に関する事業ですとか、あるいは、国、県、関係団体との連携、足並みをそろえるということが必要な事業、あるいは、実施時期、工期の関係から年度当初から着手すべき事業といったものなどにつきましては、当初予算に計上しています。なお、喫緊の課題である人口減少対策や地域経済の活性化に重点的に取り組むため、地域における消費喚起や生活支援の分野、また観光客の受入態勢の整備や商店街の活性化、あるいは、地域の強みを活かした産業育成、子育て支援や少子化対策、移住定住促進や居住環境の整備など、国の「地方創生」に向けた交付金の要件に沿った事業につきましては、前倒しして実施するため、速やかに今後補正予算として計上させていただきたいと考えています。こういった方針に基づいて編成した平成27年度一般会計の予算総額は、2,141億8,000万円で、対前年度比2.1%の増となっており、公債費の借換え分を除く実質的な予算規模は2,105億7,830万円で、対前年度比3.7%の増となっています。それでは、今回の当初予算のうち、主な事業について、第四次総合計画の体系に沿ってご説明をいたします。
 まず、1点目、「個性を活かした交流の拡大」の観点では、長崎から2つの世界遺産登録の実現を目指して、平成26年度から「世界遺産推進プロジェクト」をスタートさせています。まず、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」につきましては、ことしの6月から7月にかけて開催されるユネスコ世界遺産委員会において、登録に向けた審査が予定されており、登録となった場合の記念イベントの開催や、来訪者の受入態勢の整備を行っていきます。また、端島炭鉱では、早急に対応が必要な遺構の整備や居住施設の保存のための研究などを行っていきます。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、来年の世界遺産登録に向けてイコモスの現地調査への対応など着実に準備を進めるとともに、来訪者の受入態勢等の整備についても取り組みを進めることにしています。次に、クルーズ客船の受け入れについてですが、ことしは昨年の75隻と比べて大幅増となる130隻あまりのクルーズ客船が長崎港に入港する見込みとなっています。このクルーズ船寄港の増加に対しましては、当初予算において、歓迎事業を初め対応業務が増加いたしますので、「長崎港クルーズ客船受入委員会」への負担金を増額して計上していますが、国の経済対策に係る補正予算も念頭に置き、ショッピングを楽しんでいただき、長崎の経済活性化につなげる仕組みづくりや、おもてなしの推進についても検討していきたいと考えています。次に、夜景観光の推進ですけれども、世界新三大夜景、非常に多くのお客様をお迎えしています。この取り組みには、さらに周知について取り組むとともに、平成27年度中には、視点場をふやしていくという観点から、鍋冠山公園の展望台部分のリニューアルについて工事を進め、完了させることになります。そのことによって、よりこれまで以上に、多くの皆さんに長崎の違った角度からの夜景を楽しんでいただけるようになるというふうに思っています。それから、重要文化財であります旧長崎英国領事館の保存修理・耐震補強についてですが、平成26年度まで、今年度までに設計等を終えますので、来年度から本格的な工事に入ることになります。平成34年度の完成を見込んでおりまして、平成27年度以降の総事業費は32億6,600万円という見込みになっております。予算上は、継続費を設定するものになります。それから、次に、長崎の歴史を気軽に学び、また、教え合える場として、歴史関連団体の皆様に協力をしていただきながら準備を進めてきました「ながさき歴史の学校」が、ことしの秋に開校する予定となりました。講座としましては、「長崎学入門コース」や「観光客おもてなし初級コース」などを予定しておりまして、長崎学の裾野を広げること、あるいはより専門的レベルを目指したガイドの育成などをその役割として、この学校を運営していきたいというふうに考えています。次に、日本初の都市間提携、日本で初めての姉妹都市として昭和30年に誕生しました、アメリカ・セントポール市と長崎市との姉妹都市提携ですけれども、平成27年度はちょうど60年目という節目を迎えることから、相互に公式訪問団を派遣し、さらなる関係強化と交流促進につなげていきたいと考えています。日本で初めての60年目を迎えることになりますので、これを機に、より強いつながりをつくっていきたいというふうに思っています。また、国際性を持つ人材の育成を目的として、ここ数年実施をしております、中学生を姉妹都市等に派遣する事業「子どもゆめ体験」につきましても、平成27年度はセントポール市への派遣を予定しています。次に、野母崎地区の田の子地区という地区がありますけれども、そこにおきまして、野母崎地区海岸活用計画に基づいて、野母崎地区全体の将来ビジョンを視野に置いた、田の子地区の今後の方向性について、地域の皆さんと一緒に検討を開始することにしています。その検討を進めることにより、再整備の基本計画を策定したいというふうに考えています。ここは、野母崎地区の中でも、水仙まつりが開かれるあのあたりですけれども、非常に施設的にも集中していますし、軍艦島もよく見える場所でもありますし、さまざまな魅力を兼ね備えていますので、この野母崎地区全体への来訪客をふやしていくためにも、非常に重要な再整備計画になるというふうに考えています。それから、次に、まちなかのにぎわい再生のため、さまざまな取り組みを進めてきた「まちぶらプロジェクト」ですけれども、これについても、引き続き、さらに前進をさせたいというふうに思っています。「新大工エリア」、「中島川・寺町・丸山エリア」、「浜町・銅座エリア」、「館内・新地エリア」、そして、「東山手・南山手エリア」、それぞれに5つのエリアの個性や魅力の顕在化に努めていますけれども、再開発計画の支援なども含めて、よりそれぞれのエリアの個性が際立つ取り組みを進めていきたいというふうに思っています。平成27年度の取り組みとしましては、特に新大工地区や浜町地区における市街地再開発事業への助成、あるいは銅座川の沿道を歩いて楽しめるプロムナードの整備に向けた調査などを行っていきたいと考えています。
 次に、2点目の「平和の発信と世界への貢献」につきましては、被爆70年の節目を迎えまして、被爆の実相の継承、平和アピールの発信強化を目的としてさまざまな取り組みを行ってまいります。主なものといたしましては、まず1つ目に、市民の皆さんとの協働による8つの記念事業を実施します。次に、被爆の実相の継承のため、原爆資料館について、来館者が原爆被害の惨状をより正確に理解し、平和の大切さが理解できるよう、展示のリニューアルを実施します。さらに、城山小学校の被爆校舎、山里小学校の原爆資料室においても展示のリニューアルを実施します。また、平和アピールの発信強化のため、平和祈念式典の充実のほか、ことし4月には、ニューヨークで開かれる「核不拡散条約(NPT)再検討会議」においてさまざまなアピール活動を展開します。また、8月には、世界150カ国以上の子どもたちを長崎に招き、地域の子どもたちとともに、被爆の実相を学び、意見交換を行う「世界こども平和会議」を開催いたします。また、11月には、世界の科学者や専門家の方々が軍縮・平和問題を討議する「第61回パグウォッシュ会議世界大会」が伊王島で開催されることから、長崎大学等の関係機関と連携して開催を支援します。
 3点目の「地域経済の活力の創造」につきましては、地場企業の経営力を高める取り組みとして、「優れモノ認証」制度による地場企業の優れた製品・技術の域外への情報発信を行い、新たな産業の創造・育成のため、海洋再生エネルギー産業分野への進出促進のための支援などを行います。また、九州新幹線西九州ルートのトンネル工事に伴いまして土が発生します。これを活用しまして、平成27年度から31年度までを事業期間として、田中町の卸団地の横に企業立地用地の整備を行い、今後企業の誘致を目指していきたいと考えています。農林業及び水産業の経営安定化を図る取り組みや、びわの優良品種である「なつたより」をトップブランドとして確立するための長崎産品ブランド化リーディング事業、「長崎和牛・出島ばらいろ」の地域ブランドとしての知名度向上と消費拡大を図るための実行委員会に対する負担金など、食の分野でのブランド力の強化についても、引き続き取り組んでまいります。
 4点目の「環境との調和」につきましては、まず、「ながさきソーラーネットプロジェクト」の取り組みとして整備した、太陽光発電を行う『ながさきソーラーネット三京発電所』の売電利益が20年間にわたり生じる見込みであることから、その利益を市民の方々に還元するため、「ながさきエコライフ基金」を創設し、環境保全活動の支援、活性化を図る事業の財源に充てていこうとするものです。また、昨年10月に「公共建築物等木材利用促進方針」を策定し、公共建築物等へ積極的に木材利用を促進し、森林の適正な整備や保全を進めることにしています。その取り組みの一つとして、市有林の間伐材を活用して、市立の小・中学校から要望があった図書室の本棚とかテーブルとかそういった木製品を年次計画で製作、提供していく、公共建築物等木質化推進事業を新たに実施します。
 5点目の「安全・安心で快適な暮らしの実現」の項目につきましては、まず、がけ崩れが発生した、個人が所有している宅地などのがけについて、防災対策費用の一部を助成し、斜面地における市民の安全・安心な生活環境を確保しようとする「宅地のがけ災害対策費補助金」を新たに創設します。また、長年放置されて老朽化し、周辺の住環境を悪化させている危険な空き家住宅の除却に対する助成につきましても、引き続き実施をしてまいります。次に、民間の大規模建築物等の耐震化を図るため、耐震化に必要な費用の一部を助成する民間建築物耐震化推進費補助金につきましては、これまでは、耐震診断費の一部を助成していましたが、27年度には、耐震改修設計費の一部についても助成することにしています。なお、28年度には、耐震化改修工事に係る助成についても実施する予定でありまして、避難所等につきましては、助成をかさ上げすることとしています。また、密集市街地等の斜面地において、車が入ることが出来ない市道を、地域の実情に応じた工夫を加えることで、車が入れる「車みち」としていち早く整備する事業を進めています。「車(くるま)みち整備事業」ですけれども、このことによって居住環境の改善と防災性の向上が図られておりますが、現在事業予定箇所になっております7路線を13路線へ大幅に拡大し、積極的に取り組んでまいります。現在、出島表門橋につきましては、平成28年10月の供用開始を目指して整備を進めていますが、表門橋の架橋と一体的に対岸地区の県庁側ですね、中島川公園の整備も進め、平成27年度は、その実施設計及び整備工事に着手することにしております。なお、平成27年度には、平成28年度以降の都市づくりの基本方針となります長崎市都市計画マスタープランの改訂作業を行うことにしています。改訂に当たっての方向性としましては、人口が減少する中で持続的発展を目指すために、「住む」、「働く」、「動く」、「集う」、「学ぶ・育てる・やすらぐ」という5つの視点を意識し、市民にわかりやすい内容とするものにしたいと思っています。
 次に、6つ目の分野であります「ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現」につきましては、まず、安心して子どもを産み育てるための取り組みとしまして、子ども子育て支援新制度が4月からスタートし、量と質の両面における支援のさらなる充実が図られます。保育所待機児童につきましては、平成27年4月の時点で、「待機児童ゼロ」を実現するとともに、その後の保育ニーズにも対応できるよう、引き続き保育の量の確保を図ります。また、保育所や幼稚園等の保育料については、国の基準を踏まえつつ、市独自に保護者負担の軽減を図るとともに、放課後児童クラブについても、小学校の余裕教室等の活用を中心とした施設整備による量の確保を図るとともに、運営支援の充実に努めてまいります。次に、「長く元気で!プロジェクト」の取り組みとして、55歳から65歳までの現役世代を対象に、セカンドライフガイドブックの作成や出前セミナーなどを実施することにより、定年後に医療や介護を必要としない、元気で活躍する生涯現役の方をふやす取り組みを始めます。また、ことし9月の開設を目指して、野母崎診療所の空きスペースを活用した地域密着型特別養護老人ホームなどの整備を、民間事業者と連携して進めます。この施設の完成によって、住民の皆さんが地域で安心して生活できる環境づくりが前進するものと考えています。次に、健康づくりの面ですけれども、体への負担が少ない血液検査による「胃がんリスク検診」を新たに導入し、リスクの高い人に対する胃がん検診の動機づけやピロリ菌の除菌治療に結びつけることで、胃がんの早期発見や早期治療を図ります。また、生活習慣病予防を目的として、シニア世代の運動の習慣化につながるよう、新たにノルディックウォーク教室を実施し、スポーツの楽しさなどを提供することにしています。次に、もみじ谷葬斎場につきましては、お客様が集中されるときの火葬炉待ちの混雑を解消し、故人との心安らかなお別れができる雰囲気と時間を確保するため、インターネットを利用した予約システムを構築し、平成28年度から運用を開始する予定にしています。
 続きまして、7点目の分野、「創造的で豊かな心の育成」につきましては、まず、学校図書館への司書配置の拡大です。現在、36名の学校図書館司書を配置していますが、これを43人に増員し、授業や学習におけるさらなる活用を図ってまいります。この司書の配置は、効果が既に確認されている事業でもありますので、増員をすることで、より大きな効果に結びつけていきたいと考えております。次に、心の教育充実推進及び不登校対策につきましては、現在、ひきこもり傾向の児童生徒に対応しています「メンタルフレンド」に替えまして、教育や福祉の分野に専門的な知識や技術を持つ「スクールソーシャルワーカー」を増員配置することで、不登校を含めた問題を抱える児童生徒への対応を拡大し、より広く関係機関とも連携しながら、児童生徒への支援体制を強化していきたいと考えています。次に、少子化により小規模化するとともに、老朽化している仁田小学校と佐古小学校につきましては、両校を統合して新しい学校を建設し、子どもたちの教育環境の改善を図ります。次に、日吉青年の家につきましては、現在、老朽化に伴う建て替えを進めておりますが、新しい施設である(仮称)日吉自然の家においては、地域と協働することで、農作業体験、あるいは長崎でとれる魚のさばき方体験やすり身揚げづくり体験、ペーロン体験など、長崎ならではの体験学習ができる新たな自然体験型宿泊研修施設として、来年4月の供用開始を目指します。
 最後に、8点目になります。「多様な主体による地域経営」につきましては、長崎市のまちづくりの基本的な方向性や、市民、企業、行政などさまざまな主体の役割やルールを定める自治基本条例の制定に向けまして、平成26年度には、検討委員会での条例素案の検討や、市内各地域での18回に及ぶ意見交換会などを行ってまいりましたが、本年中の条例制定を目指して、さらに検討を進めていきたいと思います。また、条例が制定された後は、説明会の開催やシンポジウムなどで市民の皆さんへの周知を図ることにしています。
 以上、申し上げましたように、総合計画に掲げる将来の都市像、「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」の実現に向けて、長崎らしく、暮らしやすいまちづくりに向けた取り組みを進めておりますが、重点施策の実施に当たりましては、行財政改革の推進による人件費や公債費の縮減、また事務事業の徹底した見直しはもちろんのこと、市税等の滞納処分の強化、ふるさと納税制度の積極的な活用、遊休地の売却促進など、自主財源の確保にも努めまして、重点的に予算を配分したところです。
 そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。私からは以上です。 

質疑応答

長崎市の財政状況について

記者(朝日新聞)
 財政状況についてどのようにごらんになっているのか、その中で重点的に配分したということなんですけれども、どういったものについて、今いろいろ説明がありましたが、代表的なものを一つ上げていただいて、具体的なものがあれば、こういったところを重点的にということがあれば説明をお願いします。 

田上市長
 長崎市の財政状況については、構造的に依存財源が多い、自主財源が少ない構造になっているわけですけれども、そういった中で、行財政改革に取り組むことで財政体質の強化を、実は図り続けてきています。そういった効果については一定あらわれているというふうに思っております。そういう中で、今、特に義務的経費ですね、人件費や、あるいは公債費の圧縮が形になってきておりますので、そういった部分をできるだけ市民の皆さんの生活に直接かかわるような、あるいは長崎の今後の発展につながるような分野に予算を配分しながら、これまで数年間取り組みを進めてきています。今回の予算の中で、特に重点的にということであったんですけれども、今回の予算については、基本的に骨格予算という形になっていまして、そういった中で、継続事業ですとか、あるいは経常経費がもちろん基本になるわけですけれども、ただ、毎回骨格予算の場合は、そう言いながらも、例えば緊急性を要する景気対策の事業でありますとか、あるいは国や県、それから、ほかの団体との足並みをそろえて進める必要があるといったような事業については4月から取り組む、あるいは工期の関係ですとか、実施時期の関係で、年度当初から取り組むべき事業については当初に上げるといったような形で、今回も予算を編成させていただいています。そういう意味では、今回も、さまざまな事情から、そういった、今お話ししたような関係の事業が含まれている予算、骨格予算でありますけれども、そういった特殊予算、特殊要素のある予算も含まれているという予算になったというふうに思っています。今回の予算は、ある意味では、この後に国の補正予算、地方創生に係る補正予算が組まれましたけれども、それを受けての市の事業、補正予算が組まれることになると思いますし、その後、また6月には、補正予算も若干組まれるだろうというように思っていますが、そういったものを含めた中、全体が27年度予算というふうになっていくんではないかなというふうに思っています。そういう意味では、今、ご紹介した事業の中にも、一つは、ここ数年取り組んでいる、1年間では完結しない事業が数多く含まれています。世界遺産もそうですし、夜景についてもそうですし、「まちぶらプロジェクト」のようなものもまさしくそうですし、被爆70周年事業も既に昨年から、ある意味ではスタートをしています。「車みち」などもそうですし、そういった一つは、長崎の将来に向けて数年間をかけて取り組むべきプロジェクトについては、ことしもしっかりと予算配分を継続してきているということが一つ言えると思いますし、また、もう一つ、子ども子育て支援新制度のようなものについても4月からスタートしますので、しっかりとした対応をできるように、これは補正予算を含めてになると思いますけれども、当初予算で必要な予算を配分したところです。

骨格予算・被爆70周年記念事業1について

記者(読売新聞)
 何点かまとめて伺いたいんですが、今の説明にあったとおり、骨格ということですけれども、特殊要素があるものに配分したということで、ただ、規模でいうと昨年度を上回っていたりとか、骨格の中で2番目で、歴代で3番目というふうにお聞きしておりますので、規模についてどういうふうにとらえられているのかというのが1点と、あと、もう1点ありまして、被爆70年の事業の関連で、国連事務総長であるとか、在外被爆者、その遺族の方たちを招聘されるということですが、そのことの意義についてどのようにとらえられているのか、2点、お願いします。

田上市長
 1点目の骨格予算としては規模が大きいのではないかというようなご質問だと思いますけれども、実際43億円あまり増額になっています、昨年の当初予算比ですね。それには、先ほど申し上げたような要素を持つ事業が加わっていることが一つ大きいんですけれども、具体的に言いますと、新西工場の建設事業45億7,020万円になっていますし、子ども子育て支援新制度による認定こども園の施設型給付費が21億679万円、それから、新市立病院の二期工事の進捗による補助金が11億6,000万円、それから、消費税引き上げによる臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が9億4,041万円、それから、先ほどの、新幹線の残土を活用した企業立地用地造成費が7億6,700万円、こういった事業だけでも95億円ぐらいの金額になっていまして、そういった特殊要素が幾つかあるというふうに思っています。また、実際に、改選期の当初予算、骨格予算になることが多いんですけれども、その中でも、これまでの、今回も含めた8回の改選期の当初予算のうち、6回は前年よりも多い予算になっている。やっぱりそのときの状況によると思うんですね。ですから、今回もいろいろな制度が変わって、その制度にあわせて4月からスタートする予算ですとか、今、お話ししたような継続している事業がことしスタートすると、工事にかかるといったようなものも含めた要素も踏まえた形の数字になっているというふうに思います。
 それから、もう一つ、被爆70周年ですね。今回、国連事務総長、あるいは在外被爆者の皆さんにもぜひ平和祈念式典にも参加していただきたいということで、お招きをしたいというふうに思っているんですけれども、一つは、今回、「継承と発信」というテーマを、被爆70周年の全体のテーマとして掲げています。その意味から言いますと、継承というのはまさしく、在外にいらっしゃる皆さんも含めた中での継承であって、これは全員の課題であって、ある意味では、人類が抱えているこの体験をどう語り継いでいくのかということが大きなテーマでもあると思っていますし、その中で、在外において一生懸命語り継いできてくださった皆さんもたくさんいらっしゃいます。そういう皆さんも一緒にお仲間に加わっていただいて、70年目のことしの平和祈念式典を迎えるということはやはり大きな意味があると、より継承について世界に発信する意味でも大きな意味があると思っていますし、もう一つ、「継承と発信」の発信の方ですけれども、これはやはり被爆70年を迎えて、広島、長崎だけの発信では、世界に核兵器廃絶の波というのは広がっていかないということは、非常に強く感じていることでもあります。そういう中で、今、非人道性の視点からの議論が起きていますけれども、そういう中で、昨日お越しいただいた赤十字の皆さんの活動であったり、あるいは非人道性の会議を3回開催してくれた国々、核兵器廃絶という同じ目標を持つ国々であったり、さまざまなNGOなどとの連携であったり、もちろんその中には国連も入っています。そういう皆さんとの連携によって、世界中を覆うネットワークをつくっていくということが、核兵器廃絶に向けては欠かせない動きになるというふうに思っています。そういう意味では、国連に果たしていただきたい役割、期待するものというのは非常にやはり大きいものがありますので、今回、国連事務総長にお越しいただいて、もし長崎の平和祈念式典に参加していただけるということになれば、長崎の思いをより強く感じていただけると思いますし、そのことは、今後の国連のみでなく、国連を通じての世界の核兵器廃絶への動きにも力になっていくものというふうに思っています。 

記者(日本経済新聞)
 3点お聞きしたいんですが、最初に、市長は、冒頭、従来の手法や考え方にとどまらない総合的視点からの予算編成を行ったと言われましたが、それは主にどういった予算を指して言われているのかということと、次に、2点目ですけれども、投資的経費が、前年に比べて52億円、25%アップしています。これは、具体的にどんな予算がついたということでよろしいんでしょうか。一方で、全体の予算でいうと、42、43億円ふえてますから、差し引き、投資的経費がこれだけ突出した分、何の経費を下げたか、10億円下げたというのをよろしいでしょうか。

田上市長
 まず最初の、従来の枠を超えたといったような部分ですけれども、それぞれの事業の中にそういった部分が含まれる部分があるんですけれども、例えば、「車みち整備事業」について、これは、従来、長崎は斜面が多い中で、緊急車が入れない、救急車がうちの近くまで来ないということが、高齢化する中で不安な要素につながっていた部分があったんですけども、そういう中に、4メートルじゃなくてもいいじゃないかと、もっと狭い道でもいいから、途中に離合できる場所をつくりながら、車が近くまで行けるという道をふやしていこうという「車みち事業」を昨年度から整備を始めたんですけれども、非常に実際、でき上がった地区では好評で、そういった考え方をもっと広めていこうという中で、今回倍ぐらいの路線に広めて、倍ぐらいの路線を「車みち事業」として取り組もうと、これは一つ新しい発想であったり、あるいは、宅地のがけ災害の対策補助金などについても、民地ということで、ここは基本的にさわれないという発想から抜け出て、民地でも実際に壊れているところで、またさらに二次災害、三次災害になる部分があって、実際に困っておられる方たちがいるという場合は、市としても、補助しながら早い復旧を目指そうといったような取り組みであったり、そういったいろいろな形で、これまでここまでしかできないんじゃないかといったような部分についても、踏み込んだ取り組みをすることで、現場に成果を出していこうということであったり、あるいは、先ほどちょっとお話ししました、胃がんリスク検診などについても、これもまだ全国ではあまり取り組まれていない事業ですけれども、ピロリ菌の検査を行うことで胃がんのリスクを、長崎市も非常にがんで亡くなる方の割合が多い土地でもありますので、そういった新しい取り組みでも、非常に専門家の皆さんに伺って確率が高いといったような事業については積極的に取り組んでいこうですとか、そういったことについても取り組みを進めています。これは、ある意味では、今後の補正予算であったり、あるいは、6月の補正予算にも通じる考え方ですので、そういった中でも同じ考え方を持って事業を取り組んでいきたいと思っています。
 それから、先ほど、投資的経費の分については、財政の方から少し補足をしてもらいたいと思いますけども、一つは、先ほどお話しした西工場ですとか、西工場がもう45億7,000万円のプラスですとか、例えば、企業立地用地は、田中町に新幹線の残土を使って埋め立てをして、企業立地のための用地をつくろうという事業ですけれども、そういった事業ですとか、そういったものが大きな事業の一つになっていると思います。

財政課長
 それでは、資料の4ページを、皆さん見てほしいんですけど、先ほど、市長から言われましたように、投資的経費が52億円増加していますけど、先ほど言われました、新西工場の建設が45億7,000万円の増、それから、今、出ました、田中町の企業立地の用地の整備事業が7億6,700万円の増、それから、市街地の再開発事業として、新大工地区で行っておりますけど、それが4億1,485万8,000円の増、それと、原爆病院の建設費の補助として、今回初めて出てきておりますけど、3億5,444万7,000円の増、その他、クリーンセンターの増等がございます。それから、減の要素としましては、先ほど言いましたように、行財政改革の推進による人件費の減が2億3,700万円、それから、公債費が33億2,400万円の減ということで、そういった減の要素もあるということで、トータル的には、歳出の増については43億円ございますけど、これは、経常経費の中で、先ほどありましたように、子ども子育て支援新制度等の増もありますので、そういった状況になっております。以上です。 

人口減少対策・長崎駅西側交流拠点施設用地1・平和祈念式典への国連事務総長招聘1について

記者(長崎新聞)
 3点お尋ねしたいんですけれども、一つは、今回、当初予算案で、人口減少対策というのに強調されてますけれども、実際、長崎市独自の政策としてどういったものがあるのか、全体のメニューとして市長がどうお感じになられているのかが1点と、2点目が、長崎駅の西側の交流拠点施設用地に関しての契約議案は、きょうの議運の中でも3月2日に追加提案をする予定というような話もあったみたいですけれども、その辺の確認と、また、今回、500万円の検討費が盛り込まれていますけれども、どういった検討を具体的にされるのか。3点目は、潘基文事務総長の招聘についてなんですが、具体的に長崎市として既にアクションを起こされているのか、どういった状況なのかをお尋ねしたいと思います。 

田上市長
 人口減少対策については、一つは、子育て支援の仕組みですね、それから、もう一つは、やはり雇用を創造するさまざまな取り組み、産業活性化を含めた取り組みが中心になるというふうに思っていますが、子育ての制度については、まだ、その後、国の補正予算などが示されて、その中でも組み立てることになっていますので、今、当初予算の中で27年度の全容が出ているという形にはなっていません。それから、産業の活性化についても、ある意味では同じですけれども、さらに、長崎の経済を活性化するためのさまざまな取り組みのみならず、一時的なものだけではなくて、雇用をふやしていく取り組みについても、今後の補正予算も含めた形になっていくと思います。特に、その中で、雇用の面では、昨年1年間で9社が長崎市に進出するという、これまでになかったような状況も生まれていて、これはBCP(事業継続計画)の関係が大きいと思いますけれども、県市一体になった取り組みについても、競争していく中では非常に大きな要素として、各進出企業の皆さんからも評価していただいていますので、さらにしっかりと企業誘致についても努めることで、これは特に予算が配分されているというものではありませんけれども、実質的に、昨年の分だけでも計画雇用で2,000人ぐらいの数になっていますので、これもしっかりと、予算にはありませんけれども、力を入れていきたいというふうに思っています。
 それから、交流拠点用地については、仮契約に向けた、今、取り組みをしていますので、その手続きを経ながら、追加で上程ということになると思います。それから、検討費500万円については、議会の中でも附帯決議がなされて、MICEだけではなくて、あの土地は非常に大事な土地ですので、さまざまな観点から、活用方法については広く検討した方がいいというご意見もいただいていますので、そういう意味で、幾つかの可能性について検討してみたい、そのための経費であります。それから、潘基文事務総長については、詳しく、現状については。

原対調査課長
 招聘は、昨年の9月、外務省を通じて、口頭で国連側に要請をしております。4月以降に、文書の方で招聘状を送る、そういうふうな予定にはしております。

市街地再開発・被爆70周年記念事業2について

記者(NHK)
 2点、お伺いします。1点目、人口減少対策と並んで、今回、予算で重点としているのが地域経済対策についてですが、市内の中心部への再開発等も非常に積極的に盛り込まれていますが、重要なのは、その後のソフト面の整備になると思います。今後数年のまちづくりと、市長もおっしゃっていましたが、その中で、その辺、今後、再開発についてはどのように取り組んでいくのかという、意気込みに近いところですが、を1点お伺いしたいというところです。もう1点は、被爆70年に関してですが、こちらは、新規事業の数や額以上に重要なことになってくるのかなと思いますが、先ほど式典についての質問が出ましたが、それ以外のところで、市長としての重要項目であったり、改めて取り組みに当たっての決意をお伺いしたいと思います。 

田上市長
 地域経済のお話がご質問の最初にありましたけれども、特に再開発ですね、恐らく都市の形態として、あるいは都市部のまちづくりとして、今、流れが変わってきているのは、一つは、都市の中心部を単なる商店街としてとらえるのではなくて、さまざまな機能を持ったエリアとしてとらえる。それは、ある意味では公共施設のような役目もあったり、あるいは病院、医療機関という役目があったり、あるいは例えば文化的な役目を果たす場所であったりですとか、いろいろ多面的な役割が、今、都市の、特にまちなかに求められているんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味では、今回、例えば新大工地区の再開発にしても、上部が住宅になるといったような今、プランが立てられていますけれども、ああいうふうに、住民の皆さんが近くに住んで、買い物も病院も学校もといった形で、非常にコンパクトな暮らし方を創造していくというまちづくりは、これからの都市のまちづくりとしては、方向性が合っていると思いますし、その中で、商店街も顧客をある意味確保できるといいますか、そういった形の流れになっていくのは、非常に、これからの、特に人口減少社会の中ではいい方向に向かうのではないかなということを期待しています。それから、もう一つは、海外観光客が、インバウンドのお客様がふえてくるという中で、商店街が、住民の皆さんだけを顧客にするのではなくて、外から来られた人たちもお客様にしていくという動きがこの中で新たに生まれていけば、より安定したと言いますか、広い顧客をつかめる、もちろん、どのお店もそういうお客様が行くお店にはならないかもしれないですけれども、特に中心部についてはそういう可能性がありますので、そういった取り組みもこれから進んでいくというふうに思っています。それは、ある意味では、まちの役割が、商店街プラスアルファになっていくし、訪れる人も、住民プラスアルファになっていくという意味で、新しいまちの形をつくっていけるんではないかなということを期待しています。
 それから、70周年のさまざまな事業についてですけれども、式典以外でも非常に重要な事業が、ことしは行われるというふうに思っています。一つは、世界こども平和会議ですけれども、これは、世界150カ国以上の子どもたちが参加してくれる事業になりますけれども、3年前ですかね、長崎市で初めて軍縮不拡散の教育のフォーラムが開かれました。これは、長崎市がそれまで平和教育のような形で進めてきたものが、ある意味で認められた形で、第1回目、初めての会議が長崎で開かれたものというふうに思っていますが、そういう意味では、長崎が次の世代、次の世代というふうに受け継いでいく、そういう役目を持っているということも、そのときに改めて認識をしたわけですけれども、今回の子どもたちの平和会議は、それをある意味では受け継ぐものでもあるというふうに思っています。この流れは、多くの皆さんがこれまでも取り組んできた平和教育であったり、あるいは新しく取り組んでいる国際理解教育の流れにもつながりますので、今回の子ども平和会議を機に、より次の展開につなげていければというふうに思っています。それから、パグウォッシュ会議も、そういう意味では非常に長崎にとって重要な発信の機会になるというふうに思っています。世界中から本当にトップレベルの科学者の皆さんが集まってくるということだけでも、かなりの、長崎にとっては大きな出来事なわけですけれども、そういう皆さんが、長崎でさまざまに市民の皆さんと触れ合ったりする中で、あるいは長崎の被爆のさまざまな爪痕を見る中で感じたことというのが、また世界に広げていってもらえるという意味で、パグウォッシュ会議の発信の力には、その会議としての発信だけではなくて、会議が終わった後のそれぞれの参加者の皆さんの発信の力にも期待をしたいというふうに思っています。それから、もう一つは、二世の皆さんの平和の継承活動であったり、あるいは市民の皆さんから募集した8つの記念事業であったりという動きについても、まさしく、市民の皆さんが主役になっての継承活動であったり、発信活動ということで、これも非常に長崎らしい活動になっていくと思いますし、それぞれの皆さんの力に期待をしたいというふうに思っています。 

長崎駅西側交流拠点施設用地2・MICE施設の整備について

記者(KTN)
 交流拠点施設用地に関して2つ質問があるんですけれども、1つは、幾つかの可能性について検討したいと先ほどおっしゃっていて、幾つかの可能性というのはどんな可能性があるのかというのが1点と、もう一つ、きょう、九州の各都市で新年度予算が発表になっていて、MICE施設の建設に向けた動きというのはさらに進んでいると思うんですが、その九州の各都市がMICE誘致を進める中での、長崎市の交流拠点施設用地の位置づけというのを市長がどう考えているのか、教えていただけますか。

田上市長
 まず、交流拠点施設の中で、ほかのどんな可能性があるのか、それは、まさしく今、検討している部分で、ここでどれが一つということではありませんけれども、いずれにしても、例えば、MICE施設をつくるにしても、それにプラスアルファの機能ということも考えられますし、あるいは、MICE施設にかわるこういう機能もあるんじゃないかということもあるかもしれませんけれども、そういった可能性を、広く、駅の隣接地という、しかも長崎市にとって中心部という、非常に長崎にとっては大事な土地ですので、いろいろな可能性を広く、交流拠点となる可能性について検討してみたいというふうに思っています。
 それから、九州の各都市の中での位置づけということなんですけれども、例えば、熊本市のMICE施設の場合は、ご存じのように、ホール形式といいますか、劇場型の施設プラス分科会が開けるような部屋ということで、あれは、長崎でいうと、ブリックホールの大きいような形、3,000人入るというものを目指されているわけですけれども、そういう意味では、熊本の場合、福岡に来るようなコンサートを熊本でもといったような要望が非常に強いというふうに聞いていますけれども、長崎の場合はそういったものではなくて、まさしく会議ですとか、イベントですとか、平土間にすることで、そういった開催が、より稼働率が高まるといったようなものを目指しているという意味では、少し目的が違う感じもします。それから、久留米も同じですね。鹿児島は、今のところあまり動きがあるとは聞いていないんですけれども、そういう意味では、全国の施設もそうなんですけれども、一言で、MICE施設、あるいはコンベンション施設と言っても、それぞれにあり様が違いますので、そのあたりは細かく見ていく必要があるというふうに思っています。また、その中では、やはり福岡が一番突出して、九州の中では大きな力を持っているとは思いますし、昔でいう築港のあたりにいろいろな施設が今、集まっているわけですけれども、福岡市さんにも行って、いろいろお話をお伺いする中でも、流れの中では計画的につくってきたわけではなくて、一つずつつけ足すような形の流れの中でできてきたというお話をお聞きしたんですけれども、そういう中で、交通の分野ですとか、あるいは、移動に、雨に濡れてやっぱり行かないといけない部分ですとか、あるいはホテルがなかったりですとか、さまざまな課題もあるんですというお話もお伺いしているんですけれども、長崎の場合、そういったことも参考にさせていただきながら、長崎のあの土地に、できるだけ、今後十分稼働していけるようなそういう、駅の隣接地にああいう土地がほしいと、よその都市でも、できればそういうところにつくりたいと思っても、なかなかそういう場所というのはあかないわけなので、今回は、そういう意味ではチャンスが訪れているということでもありますので、計画的にしかもつくれるという状況もありますので、そういった可能性を最大限生かしていければ、非常に大きな可能性があるんではないかなというふうに思っています。 

平和祈念式典への国連事務総長招聘2・被爆70周年記念事業3について

記者(長崎新聞)
 2、3お尋ねします。まず、潘基文さんの件なんですけれども、当初予算に上げたということは、一定、長崎に来ていただけるという手ごたえなり、感触なりがあるのかというのが1点目です。2点目が、潘基文さんにつきましては、5年前に、8月5日か7日に長崎に来られています。今回、改めて式典の参加を呼びかけていますけれども、事務総長という立場が来られることの効果、ないし影響力というところはどのようにお考えでしょうか。以前から来られて、この5年間考えても、ウクライナ危機等初め、世界の核情勢というのは決して好転はしていないのかというふうにも思います。そういった中で、期待も含めて、そこをどのようにお考えなのかということ。3点目が、被爆70周年事業で、全体の、こういうメニューが、これで基本的にほぼそろっていると言っていいのかなと思うんですけど、全体のこういうそろってのご認識というか、全体的なねらいというところを教えてください。以上です。 

田上市長
 潘基文事務総長がおいでになる確率、確証はあるのかというご質問については、今、ありますというふうにお答えできる状況には、もちろんありません。ただ、今、文書でのお願いのお話もあったんですけれども、いろいろな形でアプローチができるんであればアプローチもしたいと思いますし、また、NPT再検討会議のときにニューヨークで長崎市側とということもあり得るかもしれませんので、そのあたりはまだ全く詰まっている話ではありませんけれども、いろいろな機会をとらえてお願いをしていきたいというふうに思っています。それから、事務総長が来る意味ということですけれども、国連の取り組みというのは、核兵器の廃絶に向けては、やはり最終的に国が条約に調印をするという形になりますので、どうしても国の政府が最終的なボタンを持っているというテーマになるんですね。そういう意味では、国を動かさないと前に進まないということになるわけですけれども、そういう中で、私たちがいろいろなNGOですとかと連携しながら進めていく中で、国連は国に最も近いところにあって、そういう場を設定するというような役割も持っている組織ですので、そういう意味では、国連と組むというのは非常に大きな要素だと思いますし、私たちが今、進めているのは、そういうネットワークを広げるという活動をずっと頑張って続けているわけですけれども、その中でも、国連というのは大きな役割を持つ組織だと、仲間だというふうに思っていますし、また、潘基文事務総長ご自身が、核兵器禁止条約の提案なども含めて、ご自分で主体的にそういった動きをつくってこられた方でもありますので、ぜひ、前回は原爆落下中心地でメッセージを残していただきましたけれども、今回は70周年というこの非常に区切りの年に、長崎から世界に対してメッセージを発していただきたいというふうに思います。
 それから、70年の事業がいろいろあるけれどという話でしたけれども、先ほどお話しした「継承と発信」というのは、ずっと昨年から持ち続けているテーマで、この2つは欠かせない要素だというふうに思っています。特に、継承の分が非常に差し迫っている、被爆者の方たちがもう少なくなっていく中で、非常に大事なポイントになってきていると思いますが、一方で、長崎の高校生であったり、あるいはもっと小さい小・中学生であったり、あるいは大学生の新しい動きであったりといったようなことが、逆に、被爆者の皆さんの力にもなってくれているというふうに思いますので、先ほど記者の質問にもお答えしました、今後、平和教育をいかに伝えていくかというお話については、長崎の役割だと思うんですよ。そういう意味では、今回70年を機に、そういうさまざまな動きが連動する中で、より多くの子どもたちに、長崎の子どもたちだけじゃなくて、世界の子どもたちに、長崎を通じて平和への思いが伝わっていくような動きをスタートできる1年になれば、それは、やはり70周年、大きな意味があることになるんではないかなというふうに思います。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ