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2014/12/18 市長記者会見(定例)

更新日:2014年12月18日 ページID:026414

市長記者会見(定例)

1.日時

平成26年12月18日(木曜日) 午後1時30分~午後2時02分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

支所がさらに便利になります(支所機能の拡充)について
ことし1年を振り返っての所感について

質疑応答

3.会見録 

市長発表

支所がさらに便利になります(支所機能の拡充)について

田上市長
 では、私の方から、まず1点、来年1月から、支所でできるいろいろな手続をふやすことにしました。このことによって、市民の皆さんにとって、支所がより便利になりますので、お知らせをしたいというふうに思います。市内には、支所が11カ所、そして、行政センターが7カ所あります。一番、市民の皆さんにとっては身近な窓口の1つですけれども、今、人口減少、あるいは少子高齢化という社会構造の変化があり、市民の皆さんのニーズも多様化して、また一方で、地域の課題も変わってきているという中で、今、行政センター、支所の果たす役割が、地域と連携してまちづくりを進めるという意味では、これまで以上に重要になるというふうに考え、支所、行政センターを含む機能の再編成を進めています。重点プロジェクトの1つと位置づけておりまして、「行政サテライト機能再編成プロジェクト」という名前で事業を進めております。今回、その第1段階ということで、来年1月から、本庁や行政センターでしかできなかった手続が支所でもできるようになります。支所は、簡単にわかりやすく言いますと、昭和の合併でできた合併地区の行政機能を担う分であって、行政センターというのは、平成の合併、10年ほど前の合併で長崎市になった地域にある施設ですけれども、そのうちの支所の方が、これまでできる手続というのが、行政センターに比べて少なかったということがありました。そこを、今回、支所の方の手続を拡充するというふうにしたということです。新しく手続ができる主なものとしましては、「高額療養費の支給申請」ですとか、「医療費の支給申請」などの国民健康保険の受付、それから、「被爆者健康手帳の申請」などの被爆者の援護に関する受付、それから、「障害者手帳の申請」などの障害福祉に関する受付、さらに「特別児童扶養手当の申請」などの子育てに関する受付などです。このことによりまして、支所の窓口では、専門的な業務を除き、行政センターと同程度の手続が可能となり、ご高齢の方、障害をお持ちの方、あるいは、小さなお子さんを抱える方など、遠方への外出が困難な方たちが市役所本庁まで来なくてもいいという、負担軽減につながるものというふうに考えています。詳細につきましては、お手元の資料をごらんいただければというふうに思います。その中では、テレビ電話なども設置する中で、本庁の連絡なども、サポート機能として拡充することで、よりスムーズに手続が進むようにというふうな工夫も行っております。

ことし1年を振り返っての所感について

田上市長
 それから、ことし最後の定例記者会見ということで、ことし1年を振り返っての所感ということで、少しお話をさせていただきますと、ことしは、1つは、45年振りという国体が開かれた年で、そこに向けて、ここ数年間、市民の皆さん、競技団体の皆さん含めて、さまざまな準備を進めてきました。天皇杯を獲得するという目的も達成することができましたし、また、地域の皆さんが花を植えてくださったり、それから、ボランティアという形で大勢参画をいただいたり、応援をしていただいたり、あるいは、子どもたちがのぼりをたくさんつくってくれたり、できるだけ多くの皆さんに参画をしていただいて、そして、思い出に残る、記憶に残る国体にしたいというふうに目的を置いて進めてきましたけれども、初期の目的を、そういう意味では達することができたんではないかなというふうに思っています。それから、ことし、いろいろと、まちづくりという面で申し上げますと、全体的に、さまざまな事業が進んだ1年であったというふうに思っています。2月に長崎市民病院が、「長崎みなとメディカルセンター 市民病院」という形で1期棟の工事が完成してオープンをしました。ことし1年間に10人ほど医師の数もふえておりますし、2期棟、駐車場棟の完成、2年後になると思いますけれども、そこに向けて、今、一生懸命準備を進めておりますけれども、それが1つ、2月のニュースでしたし、その後も、長崎・諫早間の新幹線の工事が始まったり、あるいは、港湾計画で、松が枝埠頭の2バース化も決定をしました。それから、陸の玄関口である長崎駅の動き、それから、海の玄関口である松が枝の動きと同時に、まちなかでは「まちぶらプロジェクト」が進展をし、新大工地区の再開発、あるいは浜町地区についてもまちづくりの動きがスタートしました。こういったまちづくりが進んでいるということは、非常に長い目で見たときに大きな動きだというふうに思っています。一方、MICEをめぐる議論については、混乱した状態がしばらく続きました。そういう意味では、市民の皆さんにわかりにくいものになったという点が反省点であるというふうに思っています。いずれにしても、長崎の将来に向けた基盤整備を進めているという段階にありますので、来年以降も、そういう意味では、さまざまなまちづくりの動きをしっかりと進めていく、これから8年、10年という間に、次の時代の長崎の基盤がしっかりできると、そういうまちづくりを進めていきたいという思いを改めて強くしています。また、3つ目には、被爆70周年への助走の1年でもあったという気もします。NPT再検討会議の準備委員会、ニューヨークで開かれた会議にも参加をさせていただきましたが、若い大学生の動きなど、非常に新鮮な活動が活発にされて、そして、そのことが一つ、長崎の核兵器廃絶への思いというのを世代を超えて継承していくんだという発信にもなっているということを改めて感じました。また、「デルノア通り」の看板の復元設置ですとか、あるいは、2世、3世の皆さんの被爆証言の活動がスタートしたりですとか、パグウォッシュ会議が決まったりですとか、こういったものも来年に向けての助走であるというふうに思いますし、また、12月には、ウィーンで、「核兵器の非人道性をめぐる国際会議」が開かれて、こういったものもすべて来年のNPTに向けた動きというふうに考えるときに、核兵器廃絶、被爆70周年に向けての助走の1年でもあったのかなというふうに思っています。また、そのほかにも、さまざま、世界遺産の登録に向けて、教会群がいよいよ政府からユネスコに推薦を受けるということが決まって、2年連続の世界遺産登録へ向けてまた一歩進んだという明るいニュースもありました。それから、昨日もニュースがありましたけれども、企業誘致が、恐らく過去最高の数にのぼった1年でもあったと思います。9社で、今後数年間の採用予定も含めると、2,000人近くの数字、雇用の場ができるということは、非常に大きな進展だったというふうに思います。また、クルーズ船の入港の隻数についても過去最高の更新をしました。来年はさらに上を行くんではないかという予想もされております。そういったさまざまな明るいニュースがあった1年でもあったと思います。いずれにしろ、そういった直面するさまざまな課題の解決に取り組みつつ、5年後、10年後、あるいは20年後、30年後に向けた長崎のまちづくりをしっかりと進めていきたいということを、改めて、1年を振り返って、思っています。私からは、とりあえず以上です。 

質疑応答  

マンハッタン計画関係施設の国立公園化について1

記者(読売新聞)
 今、振り返りの所感の中で、被爆70年の助走の年だったというお話がありました。12月の「非人道性をめぐる会議」についても触れられましたが、その後の動きになりますが、アメリカの上院の方で、マンハッタン計画の研究施設が国立公園化するという予算案が可決される動きなどありました。可決の前には、市長の方から、ケネディ大使の方に要望書も出されたかと思いますが、そういう意味では、来年のNPTに合わせて、何らかの被爆地としての意思表示ができる機会もあるのではないのかと思うのですが、可決されたことに対してはどう受けとめられるのかということと、今後どう対応されたいかということについて教えてください。

田上市長
 公園化ということが決定をしたということですけれども、実際にどういった公園になるのかということが非常に重要だと思っています。被爆地から、あるいは被爆国からのそういった声をしっかり上げることで、核兵器が人間に及ぼすさまざまな影響、これが人類全体を滅亡に導くかもしれない、そういう悲惨な結果をもたらすものであるということを含めて、その真実を、事実をしっかりと伝えるものでなければならないというふうに思っています。そういう意味では、これから、おっしゃったように、動きがあったり、あるいはそういったものに関係する方とお会いする機会もあるかと思いますので、そういった折には、そういった被爆地からの懸念についてもお話をしていきたいというふうに思っております。

MICE施設の整備について

記者(読売新聞)
 それから、MICEをめぐる議論で混乱がしばらく続いたというようなお話がありました。先日も、都市計画審議会の方で議員、兼任されている委員さんの方から、提案方法についての意見が出されていましたが、まだまだ説明が足りていないところとかあるのかなと思うんですが、それから、また進めていく上での、改めての思いとか、進め方についての意見をお聞かせください。

田上市長
 MICEの施設のお話については、基本的には、施設を1つつくる、つくらない、あるいは、建物をつくる、つくらないというお話ではなくて、長崎の今後に向けたまちのあり方といいますか、どういった手法で活性化させていくのかというまちづくりの話であるというふうに思っています。そういう意味では、そういった意図についても、今後とも、さまざまな機会に、市民の皆さんにもお話をする機会をつくっていくことが必要であるということを、改めて思っています。今回の都市計画審議会については、11月議会で可決された用地の購入の予算などについて、実際にそれを手続として進めていくというプロセスだと思っていますし、そういう意味では、一歩前進したということだというふうにとらえています。

マンハッタン計画関係施設の国立公園化について2 

記者(西日本新聞)
 弊紙のインタビューで恐縮なんですが、マンハッタン計画の関連施設の公園化に伴いまして、推進しているNPOが、弊紙のインタビューに対して、広島、長崎両市長、原爆資料館の方の意見を聞きたいとおっしゃっていて、財団に申請して、招くような手筈をとりたいということを述べているんですが、そういった要請があった場合に、市長としては、行かれるお考えがあるのか、また、行って、先ほど懸念を伝えたいというお話がありましたけれども、どういうことを伝えたいかということがあれば。

田上市長
 だれが行くかということは別にして、そういった意見を直接述べることができる機会があるんであれば、それは、機会をぜひ活用させてほしいというふうに思います。例えば、核兵器というのを、科学技術の進歩だととらえたような表示の仕方であったりですとか、そこにとどまったりといったようなことというのはあり得ることですし、ありがちなことでもありますし、そういう意味では、核兵器と人間の関係、私たちが常に、国連の会議などに行くときにも、行く最大の理由は、そういった議論の中で、核兵器が人間にとって何なのかということを考えてもらう、人間の視点というのを持ち込むというのが、参加する大きな理由の1つなんですけれども、そうでなければ、軍事バランスであったり、国益の議論だけになってしまいがちだという、それを防ぐために参加をしているという部分があるんですけれども、そういう意味でも、今回の公園化の中で、そういった人間にとっての核兵器、あるいはここで行われたことがどういう結果をもたらしたのかといったことについても、しっかりと表現するような、表示するような形が必要なんではないかというふうに思っていますし、公園自体がどういったものなのかということについて、まだ今のところ情報が具体的にありませんので、そういったものを踏まえた上で、具体的には検討をしてみたいと思っています。 

核兵器の人道的影響に関する第3回国際会議(ウィーン)について

記者(朝日新聞)
 ウイーン会議でのことなんですけれども、会議の中で、日本の佐野軍縮大使が発言した内容が若干波紋を広げていまして、内容としては、核攻撃があった場合の救援とかについて、対応能力を高めるべきではないかということをおっしゃっていまして、過去の議長総括で述べられている、どの国も、国際機関も対応できないというような論調に、悲観的だというような発言をされました。この件について、まず、市長として受けとめを伺いたいんですが。

田上市長
 これまでの2回の、「非人道性をめぐる国際会議」の中でも、核兵器がどういった影響を及ぼすのかという点については、科学的なさまざまな検証も含めて論じられてきた大きなメーンのテーマの1つであったというふうに思います。また、その中で、核兵器というのは、廃絶するというのが最大の被害をなくす道であって、あるいは、使ってはならないものだということが、ある意味、共通の、共有する意識として醸成をされてきたと、そういう流れだったというふうに思います。そういった中で、それに逆行するといいますか、そういった形の意見が、しかも被爆国の代表から出されるということについては、非常に驚いているといいますか、真意を測りかねているという気持ちですね。きょう、岸田外務大臣からも、誤解を受けるのでということで注意を促したといったようなお話があったということを聞いていますけれども、本来であれば、今回、オーストリアが開いたような非人道性の国際会議、非常にリーダーシップを発揮してもらったと思いますけれども、被爆国日本がそういったリーダーシップを発揮しておかしくない、あるいは発揮すべき会議の1つでもあるというふうに思いますし、そういう中でこういった発言が出たこと、ある意味、ここまで皆さんと一緒に進めてきたことを改めて考えると、結構悔しい思いもしています。

記者(朝日新聞)
 今後、政府に抗議をするとか、そういったことは考えておられるんですか。

田上市長
 まず、どういった状況のどういった内容だったのかということについてもしっかりとまず把握をしてみたいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
 それに関連してなんですけれども、長崎市としては、ことし2月に、ようやく決定した国民保護計画で、核に関する部分を、削除というか、掲載をめぐって、被害想定がはっきりしていないということで、そういうことをされていますけれども、議会答弁の中でも、市長としては、想定が示されたとしても、核兵器の廃絶しかないという結論は同じだというふうな、広島と同じ結論になるというふうにおっしゃっていますけど、その思いというか、その判断、そういう思いとしては変わらないということでよろしいですか。

田上市長
 そうですね、それは変わりません。ですから、そういったものを示された上で、広島は、やはり廃絶しかないという結論に至ったわけですけども、それは、非人道性の国際会議の中でも示されているものだと思いますし、その結論は変わらないと思っています。

企業誘致について

記者(NIB)
 1点だけ、企業誘致について出されたと思うんですが、9社ということで、過去最高といったところで、特に、市側の目標というのは、数字があったわけではないんですか。

田上市長
 数字は、第四次総合計画の中で。数は今ちょっと確認できませんけれども。 

記者(NIB)
 その中で、当然、県市との連携というのも必要になってくると思うんですが、今回、9社、2,100人、県の総合計画の目標を達成したという話も出ていると思うんですけど、そこの部分での所見の方をお伺いしたいと思います。

田上市長
 BCP(事業継続計画)の流れもあって、企業誘致がこの1年進んできたことについては、長崎にとっての、ある意味、雇用というのは最大の懸案、テーマでもありますので、そういう雇用の場がふえると、特に若い皆さんの雇用の場がふえるということについては、非常に大きな成果になってきているというふうに思っています。これは、皆さんも、そういった記者会見などの場でよく聞かれるように、人材が豊富であるという点であったり、あるいは、まさしく、そういう地震が少ないということであったりというのとあわせて、県市、県の財団と市と連携する中で、窓口を1つにして、制度は別々に、援助制度、支援制度は持ちながらも、一緒になって誘致に活動しているということが、非常にやりやすいといいますか、評価をされている面もありまして、そういう意味でも、今後ともしっかりと連携を財団ととりながら、1社でも多くの会社に長崎に進出していただけるように、努力していきたいと思っています。

長崎市都市計画審議会について

記者(長崎新聞)
 先日の都市計画審議会の中で、委員の方からも意見がありましたが、縦覧したものは変えられないという理由だったんですが、改めて、縦覧はすべきだったんではないかという指摘について、いかがですか。

田上市長
 MICE施設という表現の部分については、これ、あくまでも参考といいますか、備考欄の記入であって、都市計画決定自体に直接影響を及ぼすものではありませんので、そういう意味では、審議会の中で、もちろん会長さん初め、皆さんがご判断いただいたように、都市計画決定という手続の中で、今回進められたものだというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 ただ削除してほしいという意見は結構多かったんですけども、それに対して、要は、縦覧したから削除はできないような感じの答弁になってしまったので、結果的にですね、ですので、改めて、10月1日の否決後にやり直すべきだったんじゃないかということについての市長の考えとしてはいかがですか。

田上市長
 さまざまなご意見が交わされる中で、今回、都市計画審議会でそういう議決をいただいたということだというふうに思っております。そういう意味では、いろいろなご意見を今回出していただく中で、議会でも附帯決議がつくことになりましたけれども、いろいろな土地の活用の方法について検討するようにという分について、今回も改めて、またそういった附帯条件がついた中での議決ということになりましたので、それをしっかり踏まえて、今後しっかり対応していきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
 繰り返しになりますけれども、検討はされなかったんですか、もう一回やり直すという。

田上市長
 検討をやり直すということについてですか。

記者(長崎新聞)
 はい。

田上市長
 それは、具体的には、事務レベルでは検討したかもしれませんけれども、最終的にこの流れで行くということになったと思っています。

記者(長崎新聞)
 それは、3月末までに間に合わないからということですか。

田上市長
 それも1点、大きな要素の1つになるんではないかなというふうには思います。ただ、手続として、要するに、おかしいものであれば別ですけれども、そういったものをしっかりクリアしているということで、今回、そういった提案の仕方になったものと思っています。

記者(毎日新聞)
 市長、今、MICEのことについて、当初、わかりにくくなったことが反省点だというふうにおっしゃっていましたけれども、今、長崎新聞さんからご指摘があったように、そういうやり方こそがわかりにくさの象徴といいますか、本来すべき手続を、私は行政の素人だから、すべきということが適当かどうかわかりませんけれども、すっ飛ばしてされているというような感じに映るということでやっていること自体が、わかりにくさを非常に冗長させているじゃないかと思うんですけど、長崎新聞さんおっしゃるように、多くの委員の方が削除すべきだとおっしゃっていましたし、あそこの都計審自体に附帯決議の紙すら配られなかったことに対しての批判もありましたし、本来、附帯決議を重く受けとめると、市の方おっしゃっていましたけど、重く受けとめるんだったら、附帯決議をもう一回反映させた形で縦覧をやり直すというのが一番都計審に対してはわかりやすい説明だったように思うんですが、そういったことに対してはどのようにお考えですか。

田上市長
 先ほどお話ししましたけれども、備考欄の記載について、これは参考ということであって、名称ですとか、位置ですとか、面積ですとか、そういうものが都市計画決定の要素になりますので、そういう意味では、都市計画決定を審議していただく要素をしっかりと満たしているということで、今回、上げさせていただいたということでもあります。そういう意味では、私が先ほど、当初の部分で申し上げたことにつきましては、やはり議会との議論を経て、一度で可決するという形にならなかったことも含めて、あるいは、その後、さらに、再度議論をしていただいて可決したと、そういう一連の流れの中で、市民の皆さんに説明会もさせていただいてという努力をしてきたわけですけれども、そういう一連の流れが少しわかりにくいものになったというふうに思っていますし、今後とも、そういう意味では、市民の皆さんへの説明の努力というのは続けていきたいというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
 もう1点、確かに、備考欄については参考ということで、解釈はあるようですけど、もう1点、理由書とか、理由欄については、それがその計画書に反映されるんで、参考ということはあり得ないし、附帯意見というのは、そもそも法的には効力がないというのを、私が県の取材をしたときに、そのような回答だったんですが、その辺のことの認識について、市長はどのようにお考えですか。

田上市長
 都市計画審議会の中で、さまざまな議論をしていただいたということだというふうに思いますし、その中で、さまざまな法的な条件なども踏まえて、今回議決をいただいたということですので、そういう意味では、それがすべてだと思いますし、附帯がついたということについては、これは議会でも附帯決議がついておりますので、そういった意味では、それをしっかりと受けとめさせて、対応していきたいと思っています。

記者(NHK)
 承認されたばかりですけれども、その後、県やJRと何か協議であったり、お話をされたりとかはありますか。

田上市長
 事務的にちょっとどうかは確認していませんけれども、いろいろ協議はずっとやっていますので、今もやっているというふうに思っています。

記者(NHK)
 承認されたという報告であったり、そういうのは県やJRの方にもしているということですか。

都市計画課長
 県の方には、都市計画決定したと、県との協議、手続もございますので、それはやらせていただいているところでございます。

記者(長崎新聞)
 質問、2点あります。今の関連でのお話で、まず1つ目、この前の議会の附帯決議を受けて、MICEにかかわらずという部分について、MICE以外のことも含めての検討をというようなことは既に始めているのか、あるいは、今後始めると考えられているのかというのが1点目と、もう1点が、すみません、わかりにくいというお話が、今あったので、ちょっと私の記事の話を持ち出して恐縮ですけれども、住民投票を行ったらどうかということを一回書かせていただきました。そこに対しての市長のお考えというのを聞かせてください。

田上市長
 まず、議会で附帯決議がついた分については、施設のあり方も含めて、当然検討したいというように思っています。それから、住民投票についてですけど、こういった事案について、一つひとつ住民投票に付するということは、通常あまりないことだというふうに思っています。また、議会という議論の場もありますし、また、さまざまな形で市民の皆さんと直接説明したり、お話ししたりする機会もつくれますので、そういう意味では、住民投票という方法について、今回は考えていません。

記者(NHK)
 承認されて、改めて、もう一度受けとめをお聞きしたいのと、先ほど、今後も住民に説明していくという話がありましたけれど、住民の皆さんの中でも、先ほど市長がおっしゃったように、わかりづらかったり、なかなかこの事業自体納得していない方もいると思うんですけれども、今後、どのように説明していくのか、改めてお考えを聞かせていただいてよろしいでしょうか。

 田上市長
 今回の都市計画決定の議決については、先ほども申し上げましたように、11月議会での用地の購入の承認を受けての手続に入ったということで、一歩前進したというようにとらえています。わかりにくい、説明をどうするのかという点については、今後、当然、選挙の機会に、いろいろな皆さんにお話をするということも当然ありますし、また実際に市民説明会をやっていく中で、今回のMICEの意義といいますか、先ほど申し上げた、単に施設、建物の話ではなくて、長崎の、今後人口減少が進んでいく中での、まちづくりのあり方についてといったことも含めて説明をしていく中で、やはり多くの皆さんに、その意味というのをご理解いただいていくプロセスとして、説明というのはやはり力を持つというふうにも思っています。そういう意味では、いろいろな機会にお話をしていくということは非常に大事なことであるということは、改めて思っています。

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