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2014/09/03 市長記者会見(定例)

更新日:2014年9月3日 ページID:026030

市長記者会見(定例)

1.日時

平成26年9月3日(水曜日) 午後1時30分~午後2時24分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

議案および予算案についての質疑応答 

MICE施設の整備について1

市長発表

長崎がんばらんば国体会期前競技(水泳)及び「よってみんね ながさき!交流広場」の開催について
(仮称)長崎市よかまちづくり条例・意見交換会の開催について

質疑応答 

3.会見録 

議案および予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案および予算案についての市長発表

田上市長
 9月市議会定例会を9月10日に招集する旨、本日9月3日に告示をいたしました。本議会に提出する議案は、人事が1件、条例9件、その他7件、予算6件、決算2件、報告3件の合計28件となっています。それでは、主な内容についてご説明いたします。資料1ページをごらんください。第94号議案から97号議案までの条例議案につきましては、子ども・子育て支援法等のいわゆる「子ども・子育て関連3法」に基づいて、来年4月からの開始を予定しています子ども・子育て支援新制度に関するものです。その実施に当たり、新たな給付制度の創設、認定こども園制度の改善及び地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図るため、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、幼保連携型認定こども園、放課後児童健全育成事業並びに家庭的保育事業等の運営に関する基準について、長崎市の条例により定めることとされたことに伴いまして、新しい条例4件を提出するものです。次に、資料2ページの第106号議案及び資料3ページの第117号議案の「工事の請負契約の締結について」ですが、これは史跡「出島和蘭商館跡」第3期建築物復元主体工事に関する契約を締結しようとするものです。なお、完成は平成28年6月30日を予定しており、そのほか施設内の展示に係る工事等を経た後、出島表門橋の架橋とあわせまして平成28年10月の供用開始を予定しています。
 続きまして、補正予算案について概略をご説明します。お手元にお配りしております資料の4ページ、「平成26年度各会計別予算額調」をごらんください。今回の補正予算は、一般会計及び特別会計5件の合計6件となっています。一般会計が29億3,417万9,000円の増額、特別会計が70億8,442万8,000円の増額で、全会計の合計が100億1,860万7,000円の増額補正となっています。次に、資料の5ページ、「平成26年9月補正予算について」というページをごらんください。今回の補正予算を内容ごとに6種類に分類しています。1つ目が『施策の推進に係るもの』、2つ目が『内示等に伴うもの』、3つ目が『災害復旧に係るもの』、4つ目が『繰出金に係るもの』、5つ目が『その他』、6つ目が『がんばる地域交付金に伴うもの』という分類になっています。そのうち、一般会計の補正予算について、その内容ごとに申し上げますと、まず、『施策の推進に係るもの』としましては、「『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』の世界遺産登録推進事業費」など各施策の推進に係るものについて計上しております。このうちの主なものとしましては、まず、「支所機能拡充費」ですが、来年1月から、市内の各支所での受付業務を拡充し、これまで市役所の本庁や行政センターだけで受け付けていた手続、身体障害者手帳や被爆者健康手帳の交付申請や変更の手続、国民健康保険の高額療養費の支給の申請、原動機付自転車の登録などについて、支所の窓口でも受け付けることとして市民サービスの向上を図るものです。それに向けて、必要となる消耗品や備品の購入に要する費用や、支所に来られる方の増加が見込まれることから、西浦上支所の待合スペースの改修などに要する費用として1,200万円を計上しています。次に、『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』の世界遺産登録推進に向けて、外海地区の観光客の受け入れ態勢を整備するための費用としまして、「出津教会堂と関連施設」の周辺に駐車場とトイレを設置するための実施設計に要する費用850万円、「出津教会堂と関連施設」及び「大野教会堂」の周辺に駐車場とトイレが完成するまでの間、臨時駐車場と仮設トイレを整備して、あわせて、警備員の配置や誘導案内板を設置するための費用390万円、「大野教会堂」周辺の道路拡幅に支障となる防火水槽を移設整備するための費用700万円を、それぞれ計上しています。なお、関連としまして、世界遺産登録に向けた機運の醸成を図るため、長崎歴史文化博物館において、来年2月下旬から4月中旬にかけまして、『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』の特別企画展の開催を予定しております。そのための、長崎県への開催費負担として、債務負担行為187万円を設定しています。次に、野母崎診療所の建物を改修し、野母崎地区においてニーズの高い、特別養護老人ホームやショートステイ、あるいはデイサービスなどの機能を持つ介護福祉施設を併設することにしていますが、これに伴いまして、施設を運営する民間事業者に対する、施設の開設経費に係る「高齢者施設開設準備費補助金」1,792万2,000円、及び施設の改修に係る「高齢者福祉施設整備事業費補助金」2億9,510万9,000円を計上しております。なお、あわせまして、診療所については、引き続き長崎市が運営することになりますが、診療所部分の改修費用につきましては、別途「診療所事業特別会計」において計上しています。次に、予防接種法施行令の一部改正により、高齢者の肺炎球菌予防接種と乳幼児の水ぼうそう予防接種が定期接種の対象になったことに伴いまして、それぞれの予防接種を実施するための費用として、「予防接種費」において、肺炎球菌予防接種の分で1億146万2,000円、水ぼうそう予防接種の分で1億1,202万3,000円を計上しています。肺炎球菌の予防接種につきましては、65歳の方、もしくは60歳以上65歳未満で一定の障害をお持ちの方が対象となり、水ぼうそうの予防接種につきましては、生後12月以上36月未満のお子さんが対象となります。どちらの予防接種においても経過措置が設けられ、経過措置の期間内は、今、申し上げました対象の方以外の年齢の方も、要件に該当する場合には接種の対象となっています。次に、「西坂公園の日本26聖人殉教記念碑の修復」について3,600万円を計上しています。現在、西坂公園におきましては、来年の「信徒発見150周年」を契機とした公園の再整備を進めています。その中で、日本26聖人殉教記念碑につきましては、昭和37年に製作され、平成10年度に修復を行っておりますが、年数の経過によりまして、ブロンズ像の部分の色褪せや、台座の部分の汚損など劣化が著しいため、公園の再整備とあわせまして、今回修復しようとするものです。以上が、『施策の推進に係るもの』の主なものですが、次に、2の『内示等に伴うもの』としましては、「小・中学校の教材整備費」3,000万円を、国庫支出金の内示等に伴う事業として計上しています。次に、資料の6ページをごらんください。『災害復旧に係るもの』として、ことし7月上旬の豪雨及び台風8号に伴う災害の復旧に要する費用や、ことし3月30日に発生しました市道田中町1号線の道路災害の本復旧に要する費用、また、今後、災害が発生した場合に緊急に対応するための費用など、災害復旧費として、合わせて3億6,290万円を計上しています。次に、4の『繰出金に係るもの』につきましては、生活排水事業及び中央卸売市場事業の各特別会計に係る繰出金でして、合わせまして1,326万2,000円を計上しています。次に、5の『その他』につきましては、老人保健事業に係る国、県及び社会保険診療報酬支払基金への負担金等の返還金など3億2,866万9,000円を計上しております。次に、6番目の『がんばる地域交付金に伴うもの』につきましては、今年度、国の経済対策として交付予定となっている「がんばる地域交付金」の追加内示があったことに伴いまして、6つの事業について1億3,040万円を計上しています。資料の7ページをごらんください。続きまして、特別会計の補正予算の内容ですが、まず、「土地取得特別会計」において、長崎駅西側のJR貨物所有の土地を先行取得するための公共用地取得費68億円を計上しています。今回の取得予定地につきましては、JR長崎駅に隣接し、交流人口の拡大や地域経済活性化を図るために、最もポテンシャルの高い非常に重要な用地であることから、MICE施設を念頭に置いた交流拠点施設用地として活用するため、「土地取得特別会計」において、先行取得を行おうとするものです。なお、今、申し上げました用地に隣接した、長崎駅周辺土地区画整理事業における保留地3,300平方メートルについても、交流拠点施設用地として活用することとしておりますので、合わせますと、面積にして2万3,962平方メートル、実質的な用地費としての総額は79億2,000万円となる見込みでございます。そのほかの特別会計におきましては、「診療所事業特別会計」において、先ほど申し上げました野母崎診療所の改修に要する費用などを計上しております。そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料8ページから14ページに、事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。9月補正予算に係る説明は以上です。最後に、本議会には、平成25年度企業会計に係る決算議案2件も提出いたします。そのほかの議案の内容につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。説明は以上です。

議案および予算案についての質疑応答 

MICE施設の整備について1

記者(NHK)
 最後の特別会計予算で、MICEの施設を念頭にした公共用地取得費68億円を計上されていますが、ここで、この議案が通りましたら、改めて購入へ進めていくわけでございますけれども、大分、一歩進んだような印象になってくると思うんですけど、改めて、この議会で、土地購入を進められるといったことについての所感をお願いいたします。 

田上市長
 この土地の購入につきましては、時間的な制約があります。今回の9月議会に予算を上げまして、そして、その後、都市計画決定などの手続、あるいは県、国の認可などの手続を経て、ぎりぎりで年度内の購入に間に合うというスケジュールですので、そういうことがあって、今回の9月議会に計上させていただいております。予算が通ったとしても、手続自体も急いで進める中で恐らくぎりぎりになると思いますので、しっかりご審議いただいて、そして、前に進めたい。9月議会を契機に、土地については前進するという形に進めたいというふうに思っています。

記者(NHK)
 仮にこの9月で決まらなかったとしたら、年度内は難しいということですか。

田上市長
 難しくなります。年度を越えますと、これまでも説明してきたように、新しく、4月以降は賃借料が別に生じるということにもなりますので、その意味でも、年度内に購入をしっかりする手続きを進めていきたいと考えています。

記者(NHK)
 MICE施設の建設に向けて、改めて市長の思いを感じるんですけれども、きのうの常任委員会の中でも説明があったように、資材価格の高騰など、今後も、施設の建設費用がさらに上がっていく可能性もあるわけですけれども、本当にそうした中でもMICE施設が必要だというふうな思いは持っていらっしゃるということなんですか。

田上市長
 駅周辺の区画整理が進んで、まちづくりとして駅周辺、大きなポイントになってきますし、新幹線が長崎に来る平成34年まであと8年という時間、そして、その前の31年には、3年前には、在来線の方の駅の部分というのは、先に完成もしますので、そういう意味では、まちづくりを確実に進めていって、そして、交流人口の増加につなげていくという意味では、タイミングを逃すことなく、この事業の実施にこぎつけたいというふうに考えています。

記者(西日本新聞)
 改めて確認なんですが、この土地の条例をもって、MICEの施設の建設を、議会が同意するか、しないかという判断ということでよろしいですか。

田上市長
 これまでと言いますか、2月議会の時点では、土地の購入費の予算と、それから、建物についてもあわせて計上するということをイメージしていたわけですけれども、今回、土地だけの部分の予算計上ということで、これは先ほど申し上げたように、時間的な制約がありますので、これをまず先に計上させていただいて、建物については、また、議会の議論の状況なども踏まえながら、計上を改めてするということになりますので、そういう意味は、今回の土地の購入費についてももちろん、あるいは、何らかの都市計画決定に至るまでには、用途を掲げる必要がありますので、MICEを念頭に置いたという形で進めますけれども、最終的には、建物の予算の計上がされて、それが議決を受けたときが、最終的なMICEのゴーサインというふうに考えています。

記者(西日本新聞)
 今までの会見では、土地の取得をもって議会の同意というような言い方をされていたと思いますが。

田上市長
 それは、最初に申し上げたように、同時の状態のイメージの中で話をしていますので、建物と土地がですね。今回は、それを切り分けたという形にしています。

記者(西日本新聞)
 今回で、議会がこれを可決しようがしまいが、まだ議会もMICE施設の決定については、判断は出ていないということですよね。

田上市長
 そうですね。最終的には、建物、MICE施設をつくるかどうかという判断というのは、MICE施設の建設費のときが最終的な判断になるというふうに思っています。

記者(NIB)
 今回の68億円の分が委員会に付託されることが決まっていますが、市民含め、委員会の方でも、まだ十分議論がされていないとか、反対する意見もあるとは思うんですが、市民に対しての理解も含めて進めていくという部分では、同時進行という部分も当然あるんですか。

田上市長
 そうですね。そういう意味で、いろいろな出前講座なども含めて、説明する機会もふえていくと思いますし、あるいは、いろいろな媒体を通じた形での説明もふえていくと思いますので、そういったものを経て、たどり着きたいと、そういうものも同時に進めていきたいというふうに考えています。

記者(NIB)
 市民への説明会というのは7月に開きましたけど、それももしかしたら継続的にやられていく可能性もあるということですか。

田上市長
 どういった形で説明をより深めていくかというのは、いろいろな手法を恐らく同時にやっていくことになると思いますので、説明の機会、これまでもいろいろな団体の会合などに出かけていって説明したりということもしておりますので、そういったいろいろな方法を併用していきたいと思っています。

記者(毎日新聞)
 68億円という値段の根拠みたいなものは、どういうふうにしてこの値段が決まったのかというのは。値段も、今まで議会で出たのは、いろいろ上がったり、下がったりというのはあったと思うんですけど、これは何を根拠に決まったんですか。

田上市長
 これは、土地に関しては、すべて鑑定評価を基礎にして計算をしていますので、そういう意味で、ずっと時点修正をかけていくような形になります。これが一番近々の時点修正をかけた数字ということです。

市長発表

長崎がんばらんば国体会期前競技(水泳)及び「よってみんね ながさき!交流広場」の開催について

田上市長
 きょうは、初めに、長崎県では45年ぶりに開催されます、長崎がんばらんば国体の会期前開催競技として、長崎市では、先陣を切って、9月7日から14日までの間に、シンクロナイズドスイミング、水球、競泳の水泳競技を、長崎市民総合プールで開催しますので、その概要についてお知らせします。まず、参加者としては、シンクロナイズドスイミングでは、開催県である長崎県の代表と、全国の8つのブロックを勝ち抜いた2人1組の20チームが、また、水球では16チームが参加をします。競泳では、200メートル平泳ぎの世界記録保持者である鹿児島県の山口観弘選手を初め、先月オーストラリアで開催されました第12回パンパシフィック大会に出場しました埼玉県の大塚美優選手など、全国から979名の選手が出場します。会場では、競技のほかにも、2020年の東京オリンピックに向けた取り組みとして実施される、日本代表クラスの選手による水球女子のエキシビションマッチや、泳ぐマラソンと言われるオープンウォータースイミングの日本代表選手によるデモンストレーション、また、地元のジュニア選手のオープンウォータースイミングの体験会が行われます。そのほかにも、長崎らしいおもてなしとして、長崎游泳協会による、泳ぎながら、扇の面や板などに文字や絵を書く「水書(すいしょ)」の披露や、十善寺龍踊保存会による龍踊りの披露を行ってもらいます。あわせまして、会場では、トルコライスなどのおもてなし料理の提供や、平和の発信コーナーの設置など、長崎らしい会場づくりも行っています。ぜひ市民の皆さんには、期間中、会場にお越しいただいて、直に、全国トップクラスの選手の熱い戦いを肌で感じていただき、選手の頑張りに温かい声援をお願いしたいと思います。
 次に、『よってみんね 長崎!交流広場』についてお知らせします。長崎市では、10月11日から22日まで、JR長崎駅かもめ広場において、選手や監督を初め、全国から訪れる皆さんを、おもてなしの心でお迎えするため、『よってみんね ながさき!交流広場』を設置します。この交流広場では、『大会情報の発信』、『長崎らしさのある「おもてなし」』、『長崎の魅力発信』、『選手と市民との交流』、『東日本大震災の復興支援』を行います。『長崎らしさのある「おもてなし」』としては、12日、13日の両日に、長崎の秋の大祭である「おくんち」の、ことしの7カ町の踊り町のうち5カ町のご協力により、国体のために特別に演し物を披露していただきます。また、『東日本大震災復興支援』としましては、福島市から観光情報のPRステージや、特産品でありますリンゴの販売、また、いわき市からは、映画「フラガール」で有名なスパリゾートハワイアンズの皆さんによるフラダンスショーを行っていただき、長崎から東北・福島を応援します。このほかにも、市民によるおもてなしステージ、長崎夜景や世界遺産候補の紹介、長崎の特産品をふるまう「おもてなしCafe」など、さまざまなイベントを開催しますので、多くの市民の皆さんにも参加していただいて、全国の皆さんに、長崎のおもてなしを感じていただければと思います。

(仮称)長崎市よかまちづくり条例・意見交換会の開催について

田上市長
 次に、話題が変わりますが、「(仮称)長崎市よかまちづくり条例」の策定における意見交換会の開催についてお知らせします。これまで、附属機関であります「長崎市自治基本条例検討委員会」で、市民委員の皆さんに検討を重ねていただいておりましたが、このたび、条例の名称を「長崎市よかまちづくり条例」として決定していただきました。あくまでも仮称ですが、長崎市の自治基本条例は、今後この名称で検討を進めていくことになります。今現在、長崎市においても、まちの中には、さまざまな活動を通じて地域の課題を解決しようという動きがありますが、こういった活動が、それぞれの強みを発揮し、また、力を合わせることで、今までできなかったことができるようになったり、よりよい解決方法に結びついたりということが出てくると思います。この条例では、そういった長崎のまちはみんなで創っていくということを共有し、まちづくりの基本的な方向性や、さまざまな主体の役割や、協働のあり方、行動の指針を定めていきたいと考えています。そして、まちづくりに携わっていただいている皆さんを応援し、その活動を広げていくことにつながるような条例にしていきたいと思います。また、この条例は、市役所だけでつくる条例ではなく、市民の皆さんと一緒につくるみんなの条例だと考えています。したがいまして、策定の段階から、市民の皆さんに知っていただき、意見を伺いながら、共感を得るような取り組みが必要だと考えてきました。昨年度、平成25年度は、市民の立場で、自治基本条例の必要性などについて検討する市民懇話会に、20名の皆さんに参加をいただき、10回にわたり検討をしてもらいました。そして、『「自分たちのまちは自分たちでよくする」というまちづくりの基本的な方向を示すものであり、さまざまな主体の役割や、長崎らしさが込められているもの』を自治基本条例と位置づけ、同条例が必要であるという結論をいただきました。これを受けまして、ことし3月には、長崎市自治基本条例検討委員会を立ち上げ、さらに多くの分野から8名ふやした28名の市民委員の皆さんにお願いし、条例の中身について検討を始めました。8月末までに13回もの会議を開き、検討を重ねていただいていますが、この条例の策定の過程もまた、市役所と市民の皆さんとの大事な「協働」であるというふうに考えています。これから、委員会で検討した案をもって、市民の各地域に伺い、さらに多くの皆さんと意見交換をする予定です。今回は、9月29日から大型公民館等で開催する意見交換会の日程が決まりましたので、皆様にお知らせいたします。意見交換会には、条例を検討していただいてきた市民委員さんも伺います。実際のまちづくりの場面で使うことのできる条例にしていきたいと考えていますので、ぜひ会場に足を運んでいただいて、ご意見をお聞かせいただければと思います。この5カ所以外にも、行政センターの所管地区など、全部で約20カ所での開催を予定しています。なお、これまでの検討の様子は、毎月の「広報ながさき」やケーブルTVでもお知らせをしています。ユーチューブでも発信をしていますので、ぜひごらんいただければと思います。以上、詳細はお配りしている資料をごらんいただければと思います。私からは、以上です。

質疑応答

(仮称)長崎市よかまちづくり条例について1

記者(NHK)
 この自治基本条例検討委員会ですけれども、3月から重ねてこられたということなんですけれども、今年度中で大体ある程度方向性をということなんですか。

田上市長
 そうですね、24年度から協議をスタートしていまして、そもそもこういった条例が必要なのかというところから議論をしていただいて、そして、必要であるという皆さんの結論に達する中では、どういった内容の条例に、条文もどういうものがいいのかということを、今年度からメンバーをふやす中で検討してきたという流れで進んでいます。恐らく、予定としては、来年度中に施行といったようなスケジュールの中で、今年度中にそういったPR活動を進めていくということになると思います。

記者(NHK)
 ある程度まとまって、それで意見交換ができるレベルまできているわけですね。

田上市長
 そうですね、もう素案としてはできていますので、その概要のような、骨組みのようなものを中心に、市民の皆さんにお示しして、いろいろな意見をいただいて、そして、そういったことを繰り返す中で、この条例が、だれもその存在を知らないということでは、その後使っていただけませんので、そういったPR活動も兼ねて、意見をお伺いしながら、今年度中は、委員の皆さんに活動していただくことになります。市民の皆さん、委員さんたちが中心になって、こうやって説明会を開くという活動自体も、非常に珍しい活動でもありますし、非常に皆さん、意欲的にいろいろな議論をしていただいてここまで進んできていますので、ぜひその熱も、多くの市民の皆さんに伝わるような場にしたいと思っています。

記者(NIB)
 この自治基本条例がベースになっているということですけど、県内のほかの自治体では、類似のものというのはあるんですか。

都市経営室主幹
 県内では、対馬市さんだけがつくっておられます。

記者(NIB)
 名称は。

都市経営室主幹
 対馬市さんは市民基本条例という名称で、全国さまざまな名称がありますけれども、先ほど市長がご説明しましたように、長崎市では、「よかまちづくり条例」というのをご提案いただいているという状況です。

記者(NIB)
 対馬市はいつできたのですか。

都市経営室主幹
 
対馬市さんは、平成24年度からです。

長崎がんばらんば国体会期前競技(水泳)について

記者(NIB)
 もう1点、市長が、国体会期前で、視察をされる予定とか決まっていますか。

田上市長
 はい、もう日程に入っていますし、表彰式とかそういったものについても、参加することにしています。 

記者(NIB)
 具体的に、これに注目したい競技とかというのは、特にありますか。

田上市長
 いろいろ注目の選手がいまして、先ほどちょっとご紹介した競泳の山口観弘選手ですね。あるいは、大塚美優選手もですけども、ロンドンオリンピックの競泳に出場した選手としては、埼玉県の高桑健選手、大阪府の外舘祥選手、福岡県の石橋千彰選手などもいます。それから、長崎県の選手団という意味では、今回、国体出場10回目になります、成年男子の前田浩史選手、それから、少年女子Aに出場する長崎商業高校の川原愛梨選手や、逆に、中学3年生で出場する、長崎大学教育学部附属中学校の早田昌太郎選手、大友優里選手や岩屋中学校の荒木涼那選手といった長崎の若い選手の活躍にも期待をしたいと思います。

次期市長選について1

記者(NHK)
 少し時期尚早な質問かもしれないんですが、来年の統一地方選が半年前と迫ってくる中、市長においても、来年は被爆70年でしたりとか、大型事業が次々とありますし、いろいろとやることたくさんあると思うんですけども、市長選に向けたご準備とかされたりはしているんでしょうか。

田上市長
 今の段階は、先ほどお話ししたMICEですとか、あるいは、ホールの問題もありますし、いろいろさまざまな山積する課題がありますので、それに集中をしたいというふうに思っています。ですから、まだ特別な準備というようなものも含めて、今は任期をしっかり全うしたいという思いです。

記者(NHK)
 何かそういった、出馬を要請するような支援団体からお願いとかあったりするんですかね。

田上市長
 公式にということではありませんけれども、そういう皆さんとの集まりの中では、いろいろな応援もいただいています。

MICE施設の整備について2 

記者(長崎新聞)
 また繰り返しになって申しわけないですけど、MICEの件なんですけど、建物について、建設費については、予算計上はいつぐらいをイメージされていらっしゃるのですか。

田上市長
 今、いつごろということは、特にはっきり決めているわけではありませんけれども、今議会の議論なども踏まえて、時期を考えていきたいと思います。

記者(長崎新聞)
 例えば、最終的に、いつまでにやらないといけないというのは特にないんですか。

田上市長
 建物についてはもちろんそうですけれども、土地のように、いつまでということがはっきりと決まっているわけではありませんけれども、ただ、あまりずらすことで、いろいろな環境もまた変わってきますし、それから、先ほど申し上げた、31年には在来線の部分はできあがります。つまり、MICEがあるところ、西側の方向ができますので、その意味でも、でき上がって、お客様がおりてくるようになったときに、工事中が長く続くということもあまり好ましくない部分もありますし、そういったことも含めながら、あまりいつまでもずらせるものではないというふうには思っています。

記者(長崎新聞)
 極端に言うと今年度内にはということもあり得るんですか。区切りはどうなのかとか。

田上市長
 そこは本当に、いろいろな議論の状況を見ながら決めたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 それと、あと、県の方なんですけれども、連携の部分で、県の方にお聞きしたら、財政的な支援については、現状は難しいという認識なんですけれども、市長としては、県の方にそういった財政的支援を求めていく考えなのかどうかはいかがなんですか。

田上市長
 今、建物についてはまだ検討中ですけれども、そういった財政的な支援だけではなくて、いろいろな形の支援といいますか、連携というのは当然必要になってくると思いますし、建物ができた後の誘致ですとか、そういったものも含めて、いろいろな県との連携というのは必要になってくると思いますので、そういったものも含めながら、連携のとれる部分を連携していただきたいということは、これからもお話しする面であると思います。

記者(長崎新聞)
 財政的支援にまで、直接的に今の段階では考えていらっしゃらないんですか。

田上市長
 今、考えている財源スキームの中では、組み入れていません。

記者(長崎新聞)
 連携の部分については、県へ求める部分というのは、具体的にこういったものというイメージはありますか。

田上市長
 そういった部分についても、建物の部分を含めて、まだこれからの詰めになっていきますけども、要するに、県だけではなくて、経済界もまさしくそうですし、大学も、それから、市民の皆さんに対してもそうなんですけれども、できるだけ幅広い参画の中で、オール長崎で取り組むということが、きのうのPCO(コンベンションの企画・運営専門企業)の説明の中でもありましたけれども、そういった体制づくりというのが非常に重要となってきますので、そういう意味でも、いろいろなところに連携を呼びかけていくということになると思います。

記者(長崎新聞)
 その場合に、県知事に対してお会いするとかというのは、近いうちに考えたりはありませんか。

田上市長
 それについても、どんな形でということ、先ほど申し上げましたようにいろいろな経済界の皆さんも含めてですけれども、どこかの機会で、そういったことについてもまたお願いをしていくことになると思います。

記者(長崎新聞)
 現状ではなかなかあれでしょうけれども、県の連携というところが少し漠然としていて、具体的にはじゃ何をすることになるのかということを、もうちょっと具体的に、わかれば。

田上市長
 そうですね、そういったところも、これから詰めていく、建物と、それから、そういったソフト面と体制の構築、そういった面については、まだまだこれからも詰めていく、先日立ち上がった推進協議会についても、活動の内容についてはまだまだこれから詰まっていくという形になっていくと思います。

記者(長崎新聞)
 それは、誘致に対する体制の中で、県がどういう役割を果たせるのかというところだと思いますけれども、現状でも、県の観光連盟という組織があって、それの中で、国内の誘致の係だったりするそういった担当者がいらっしゃいますよね。そこら辺とも、線引きというか、役割分担がちょっとよくわからないです。

田上市長
 推進協議会については、先ほど申し上げたように、今、生まれたばかりで、まさしくこれから育っていくという中で、恐らく、時期、時期によって、力を入れていく部分が違ってくるんじゃないかなというふうに思うんです、動き出す前と、動き出してからと。そういったことは、これから皆さんにご議論いただく中で、だんだん固まってくるのではないかなと思っています。

記者(長崎新聞)
 まず現状は、どこからスタートするのかというのがちょっと。

田上市長
 推進協議会は、市が主体でやっているものではないので、また、いろいろ当事者の皆さんにお聞きいただければと思うんですけれども、いずれにしろ、一番、今の段階で言えることは、経済界の皆さんであったり、あるいはいろいろな活動団体、大学の皆さんが、一つのネットワークをつくって、これはテーマとしてこれから一緒に取り組んでいこうということを表明されて、そういった組織をつくられたということがまずスタートとしては大きいというふうに思っています。これがあるのと、ないのとでは、全然スタートとして違いますので、そういった中でこれからやっていこうと、まさしくきのうもPCOの話でもあったように、施設ができればどうにかなるというものではなくて、それとあわせて、そういった地域全体での取り組みが大事になってきますので、そのことを理解されて、何かそういった形を、長崎らしい形をつくっていこうというスタートを切れたという意味では、私は、意義は非常に大きいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 すみません、ちょっと長くなって申しわけないんですけど、きのうの話の中でもありましたけど、建物をつくるよりも先に誘致体制をもっと整備すべきだという声が結構聞かれるんですけれども、そのあたりは、正直あまり余裕がない状況じゃないかなと思うんですけれども。

田上市長
 建物を整備するよりも誘致体制。

記者(長崎新聞)
 そうですね、誘致体制をまず急ぐべきであるという。

田上市長
 それはきのうの議論の中で。

記者(長崎新聞)
 中でもありました。PCOの方から出ていました。

田上市長
 私は、どちらもというふうにとっているんですけれども。建物だけではだめです。ただ、建物というのはある意味前提で、建物がしっかりあるという前提で、それを生かすそういうソフト面の活動ができる体制というのが大事だというふうに思っているので、ですから、これは同時進行で当然やっていくし、建物が建つ前、計画が進み出したら、その時点から誘致にかかっていく、それが、できるのが3年後だとしても、そこからもう誘致をスタートさせていく必要があると、そういう意味で、そちらが先行すると、そういう意味だと思います。

記者(長崎新聞)
 国会議員の先生の中で、ブログの中で、そういったハコモノは必要ないんじゃないかとおっしゃっている方がいらっしゃいますけれども、その部分についてはいかがですか。

田上市長
 この調査というのは、もう4年ぐらい前から進めていますので、その中で、施設がないことで開催地の候補になっていないという実例ですとか、あるいは、先日のPTAの分でも、施設がないばかりに十分なことができずに、要するに、開催に非常に負担がかかる、こういうことであれば、恐らく手を挙げる人たちがもうなかなか出てこないという状況というのが現実にありますので、そういう意味でも、しっかりそういう現実を踏まえる中で、私は、長崎にとってはこういった施設というのは、標準装備すべき施設だというふうに思っています。特に、ブームだからとかそういったことでは全くなくて、長崎がこれからも交流という、本当に生まれたときから持っているDNAを生かして発展していこうと思うときには、やはり標準装備すべき施設だというふうに思っています。 

次期市長選について2

記者(共同通信)
 2点あるんですけれども、先ほど出ていました来年の市長選についてなんですけれども、いろいろ山積している課題に今、集中されたいという中では、非公式には声も聞いているという中で、現段階で、市長としては、自身の出馬については白紙なのか、例えば、そういうお声をいただいて、少し前向きに検討されているかというふうに言うと、どちらになりますでしょうか。

田上市長
 最初にお話ししたように、今、抱えているさまざまな課題、この1、2年の長崎にとってというのではなくて、長期的に見て大事な時期を迎えていて、そこに影響のある課題ですので、そこにまず全力を尽くしたいということです。

第2次安倍改造内閣について

 記者(共同通信)
 もう1点が、きょう国の方では政権が内閣改造をしているんですけれども、少し大まかな話になってしまうんですが、新内閣に期待するところ、あるいは、こういうところは気を付けてほしい、注意してほしいというところとかもしあれば、お聞かせいただけますか。

田上市長
 地方創生に係る担当の大臣が誕生するということで、報道などでは、統一地方選に向けてというようなこともよく書かれていますけれども、そういったことではないと思いますし、実際にそういうことではなくて、非常に重要な、地方の活性化というのは、日本全体が本当に長期的に活性化していくのかという、どういう国を目指すのかという意味でも、非常に重要なテーマだと思いますので、ぜひその地方創生大臣の創設を機に、地方で、精神的な面も含めて、豊かに暮らすという暮らし方をする人たちがふえていく、そういう施策を組み立てて、実行していただきたい、そして、そのときに、やはり地方の方も、寄りかかるのではなくて、できるだけ自立した、自分たちのまちの強みや価値を生かしたまちづくりを進めるという共同作業を、これを機により進んで、活気のあるまちがたくさん生まれる契機になればということはとても期待をしています。

記者(読売新聞)
 内閣改造に関連してなんですが、被爆地としては、外務大臣の岸田さんが続投が決まったとか、また被爆者援護という意味では、塩崎厚生労働大臣が就任されるということについて、被爆70年に向けて期待されるようなことがあれば、そういった話をお聞かせください。

田上市長
 岸田大臣が留任されたというのは、もちろん広島出身で、被爆地出身ですし、それから、12月には、すぐ非人道性の国際会議がありますし、日本も出席を早くから表明をされています。それから、来年のNPTにつなげるという意味でも、核兵器廃絶にとっても非常に大事な時期ですので、被爆地出身の岸田大臣は非常にいろいろな意味で積極的に取り組んでいただいていますので、非常に期待をしています。それから、塩崎大臣については、被爆70周年というのは、まさしく被爆者の皆さんが高齢化、そして、それを受けての継承というのが大きなテーマになってくる年だと思うんですけども、そういった中で、援護の問題、非常に前進させてほしい課題も幾つかありますので、そういったところをしっかり取り組んでいただきたいと思います。

MICE施設の整備について3

記者(NIB)
 MICEに戻りますが、144億円の分で、市民を含めて市長から説明をしてきたと思うんですけれども、きのうの委員会の方で、縮小案が出されたと思いますが、その分に関して、市長の率直的な部分、どちらかというと、この状況においてあの案が出されていると思うんですけど、ご自身、どういうふうにお考えかというところを。

田上市長
 そうですね、非常にこの近々の、半年、1年という期間で、資材の高騰を初め、いろいろな経済の状況が変わってきているということの中で、できるだけ将来に向けての負担が少ない形をとろうということで、これまでもずっと工夫を重ねてきているわけですけれども、こういった工夫は、一方では、施設が一定の機能、レベルより下回ってしまうと、できることができなくなったりするということにもつながりますので、そのぎりぎりのところを見ながら、将来に禍根を残さないような、いずれにしても、どちらの面でも禍根を残さないような形にしたいという調整は、これからも最後までぎりぎり続けていくつもりです。ですから、まだ、今からもいろいろな形で、中身も、提案いただく部分も含めて、まだ変わっていくのではないかなというように思っています。

記者(共同通信)
 まだ縮小案の方で行くと決めているわけではないし、もともとの144億円の分も残っているという認識ですか。

田上市長
 基本的には、経済活性化施設の分とかについては、あれは非常に大きな部分になりますので、今回、外すという案は、そのまま行くことになると思います。あとは、調整の部分ですね、が、どの選択肢になるのか、高さだとかですね。そういった部分については、最終、いろいろないい案があれば、少しずつ変わることはあると思います。ただ、いずれにしても、経費の部分というのは非常に重要な要素となりますので、大幅に上がったりということにならないような、枠の中で一番いい案を探していきたいと思っています。

公会堂について 

記者(毎日新聞)
 公会堂代替施設なんですが、前の議会では、県庁跡地にというので、副市長と副知事のトップの会議でお話があっていると思うんですが、現状、話し合いでは、どこまで進んでいるんでしょうか。

田上市長
 会議はずっと続いていますので、細かい内容は、今まだ言える段階ではありませんけれども、案を持ち寄って、意見を交わしながら、議論を深めているという段階です。

記者(NBC)
 公会堂のその議論はいつまでにというようなことはありますか。

田上市長
 県の方でも、年度内に最終結論を出すということを言われていますので、こちらももちろん早く結論を出したいというように思っていますので、できるだけ、合意点が早く見つかるところまで行きたいというふうに思っています。最終、年度内だとしても、もうちょっと早い時期にその合意点が見つかって、あとは詰めに入っていくと、その合意点までは早く行きたいと思っています。

長崎大学のBSL-4施設について

記者(NBC)
 もう1つお尋ねしたいんですが、長崎大学が進めているBSL-4の施設について、市長のお考えを改めてお尋ねしたいんですけれども。

田上市長
 BSL-4については、長崎大学が長い間、世界でも非常にトップレベルの研究を進めてきた熱帯医学の分野につながる施設であり、日本学術会議でも、ことしの3月に、施設の必要性については指摘をされている施設でもあります。また、最近、エボラ出血熱を初め、さまざまなまさに対象となっている疾病、病気も発生しています。その意味でも、施設の必要性については多くの皆さんが認められる、理解される状況にあるというふうに思っています。一方では、長崎にとって、世界に貢献できる、これまでもさまざまな形で貢献してきた中で、医学の面で貢献できるという施設でもあると思います。ただ、その建設の前提となるのは、やはり安全性の面であって、市民の理解ということでもありますので、そういう意味では、きょうから説明会などが始まるということも聞いていますので、そういった中で理解が深まっていくことを前提として、この施設については、長崎が世界に貢献できる可能性がある施設であるというふうには思っています。前提が、安全性と市民の理解であるということですね。 

広島市土砂災害の支援について

記者(NIB)
 広島の大雨の災害に伴う、長崎の支援というか、形というものがあれば、教えてほしいんですけれども。

田上市長
 これまでも、32年前の水害で義援金をいただいて、その後、こちらからも一度、広島の災害のときに義援金をお送りしたこともあるんですけれども、今回も、そういった形で、公的な義援金と、それから、職員から集めた募金と合わせまして200万円をお送りすることになっていまして、あわせて、議会の方でも、やはり議員の皆さんからのそういった募金と公的なものを合わせて50万円をお送りになるということを聞いています。

記者(NIB)
 市の方の内訳というのは。

田上市長
 公的な部分が50万円、それから、職員の募金が150万円ということです。松井市長ともお話をしているんですけれども、今のところ、例えば、職員を送るとか、そういった部分についてはまだ必要性ということまでは行っていないようですので、そういったものがあればいつでも応じますのでということだけは伝えていますけれども、恐らくそういう状況にまだないというふうに思います。

記者(NIB)
 向こうから要請があれば、こちらから派遣するということですか。

田上市長
 はい。

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