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2014/08/01 市長記者会見(臨時)

更新日:2014年8月1日 ページID:025890

市長記者会見(臨時)

1.日時

平成26年8月1日(金曜日) 午前10時30分~午前10時58分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

平成26年長崎平和宣言文の骨子について

質疑応答

3.会見録 

市長発表

平成26年長崎平和宣言文の骨子について

田上市長
 それでは、早速、ことしの平和宣言文の骨子についてご説明いたします。先ほどの代表者会議にご出席の方は、内容が重なっていると思いますが、よろしくお願いします。平和宣言文につきましては、起草委員会を5月から3回開催し、委員の皆様から多くのご意見をいただきました。ことしは、特に、国の安全保障をめぐってさまざまな議論がありましたが、核兵器廃絶を求める被爆地の声として、できるだけ多くの市民の皆様に共感をいただけるように考慮しながら推敲を重ね、次の内容で宣言文を作成しました。まず、宣言文の冒頭で、原子爆弾投下による被害の実態を説明するとともに、長崎を最後にこれまで核兵器が使われなかったことについて、被爆者が果たしてきた役割の重要性を表明しています。次に、核兵器をめぐる国際情勢について、核兵器を禁止しようとする国々と核保有国等の対立による、「核兵器のない世界」の実現についての危機感を表明し、核保有国や日本政府に対し、こうした事態を解決するため、積極的に取り組むよう要請することにしています。また、日本の安全保障のあり方の議論をきっかけとして、国民の中に広がった平和への不安と懸念の声に対し、真摯に耳を傾けるよう日本政府に要請することといたしました。また、若い世代の平和活動を紹介するとともに、市民社会の一員として、平和に向けて行動する被爆地長崎の決意を表明するとともに、世界へも、歩調を合わせての行動を呼びかけています。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の現状に触れ、復興への願いと支援を表明しました。最後に、日本政府へ被爆者援護政策の充実を求め、原爆犠牲者に哀悼の意をあらわすとともに、核兵器廃絶の決意を宣言して、結びの言葉としています。以上が、ことしの長崎平和宣言文の骨子です。この平和宣言文は、10カ国語に翻訳して、ホームページに掲載し、世界中に向けて発信をいたします。被爆70周年を迎える来年までの1年間は、非常に大切な時期であると認識をしております。「核兵器のない世界」の実現という被爆地の願いをしっかりと、長崎平和宣言を通じて、世界の人々に伝えていきたいと考えています。以上です。

質疑応答

平成26年長崎平和宣言文の骨子について

記者(NCC)
 先日の会見の中でもありましたけれども、まずは、安全保障について、集団的自衛権の6文字というのは、この平和宣言の中に含まれているのかどうか、それと、それについての理由もあわせてお聞かせいただきますか。 

田上市長
 集団的自衛権という言葉については、宣言文の中には入っています。そこに皆さんのご質問が集中することが多いんですけども、それは、文脈の中でとらえていただきたいというふうに思っています。実際に、状況を示す表現の中の一部として、今回、掲載をしていますので、そういった文脈の中でぜひとらえていただければと、あるいは、文章全体の中でとらえていただければというふうに思っています。理由については、別に、これまでも、その言葉を排除するということで案をつくってきたわけではありませんので、これについては、これまでも、起草委員会の後にも説明してきましたけれども、どういう形がいいのかというのを模索する中で、状況を示す言葉として、そのフレーム、段落の中で、より今の状況を的確に、皆さんにわかるように示すという意味で、入れた方がいいだろうということで、今回、入れさせていただいています。

記者(NCC)
 ことしの平和宣言の、一言であらわすテーマといったものはありますか。

田上市長
 ことしの平和宣言で、キーワードということで申し上げるとすれば、一つはやはり「原点」だというふうに思います。これは、昨年もそうでしたけれども、被爆69年、70年を前に、やはり私たちが今、心しなければならないことの一つは、やはり原点を確認しながら進むということだろうと思います。その意味で、被爆者の原点、被爆地の原点、あるいは被爆国の原点ということを常に確かめるということは非常に大事になってきているというふうに思います。また、もう一つキーワードを挙げるとすれば、これも本文の中にある言葉なんですけれども、「前進」だと思います。来年、NPT再検討会議、5年に1度の会議が開かれますけれども、ここに向けて何らかの前進があるようにという思いを込めて、提案も盛り込んだ、そういった内容になっていますので、平和宣言の中に込められたキーワードとして挙げるとすれば、「原点を確かめる」ということ、それから、一歩でも先に進もうという「前進の思い」というのを挙げたいというふうに思います。

記者(長崎新聞)
 今、資料でいただきました骨子と、第3回の起草委員会で配付いただきました文案、大体、流れは第3回目で配付されたものとかみ合ってくるのかなと思うので、大幅な修正というわけではないという認識でよろしいでしょうか。

田上市長
 いや、3回目のときに、構成についてのご意見が何人かの委員さんからありました。ですから、構成を入れ替える形になっています。特に、先ほど申し上げた前進の部分で、提案の部分で、非核兵器地帯の場所であったりとか、そういったことについてのご指摘がありまして、それを調整をするのに、若干流れがまた変わってきますので、言葉も変わってきますし、そういった部分がちょっと変わっています。一つ、調整に手間取った部分でもあります。

記者(長崎新聞)
 ちょっと2つあります。エッセンスは変わっていないという今のお話、流れは変更しましたけど、エッセンスとかポイントになる部分というのはほぼ同様というとらえ方でよろしいですかということと、先ほど、一たん集団的自衛権のお話がありまして、広島の方は、集団的自衛権という文言には直接は言及していないというふうに聞いております。ここら辺の判断の違いについて、市長のお考えがあれば、聞かせてください。以上です。

田上市長
 基本的には、3回の起草委員会を通じて、いろいろな議論もしていただきましたので、ポイントとしては大きくずれてはいない。ただ、それをどういうふうに伝えるのか、平和宣言の場合は、わかりやすくという部分と、どうしても専門的な言葉が入ってきたりする部分があります。それから、その場で耳で聞かれる方も、それから、後で何年後かに読まれる方もいらっしゃいます。非常に、そういう意味では難しい部分があるんですけれども、表現自体、言葉自体の選び方も、毎年非常に時間をかけて考える部分でもありますけれども、そういう意味では、ポイントとしては、基本的には変わってはいないんだけれども、伝え方、内容の部分、言葉の選び方ですとか、そういった部分についてはやはり変わっていると。そのことで、伝わり方が変わっている部分があるというふうに思っています。それから、もう一つ、広島の平和宣言についてのスタンスですけれども、広島もどういった平和宣言がことしふさわしいんであろうかというふうに、さまざまな検討をされた中での、もう多分できていると思うんですけれども、結論だというふうに思っています。それぞれに、広島と長崎で、ことしどういうのがいいんだろうかということを毎年考えながら作成していきますので、広島の平和宣言は広島の平和宣言として、今の現状を把握された中で選ばれた方向だというふうに思っています。

記者(共同通信)
 集団的自衛権の関係なんですけれども、状況を示す言葉として使われたということの部分なんですが、というのは、つまり7月1日に行使容認を可能とする閣議決定をしたということに触れているのかということがまず1点と、その状況を示すという意味は、今回、行使の安全保障をめぐる議論をきっかけに、不安が広まったというようなところがありますけれども、この前の委員会でも、朝長先生がちょっとおっしゃられたような、集団的自衛権を含む安全保障をめぐる議論というような言い方なのか、まず、そこを教えていただけますか。

田上市長
 はい、閣議決定ですとか、そういった具体的なことには触れていません。それから、2つ目の質問については、後者の方ですね。

記者(共同通信)
 含むというような。

田上市長
 含むという言葉ではないんですけれども、それに近い、そういった意味の言葉です。

記者(共同通信)
 そういう集団的自衛権を含めたような全体の議論に対して、懸念と不安が広まっているという意味であって、集団的自衛権について閣議決定した政府に対して懸念を示しているというわけではないということですか。

田上市長
 あまり詳しく話すと、内容全体にかかわってしまうんですけれども、そういった大きく広がってきている不安と懸念という、これは事実ですね、そのことを中心にそのフレームは触れている形になります。

記者(共同通信)
 確認しますが、政府だとかは安倍首相個人に対する批判とかが入っているわけではないということですか。

田上市長
 そうですね、批判とかというよりも、今の長崎の思いと言いますか、一つは、長崎の原点をしっかりと伝えるということ、そして、その中で、不安と懸念というのが生まれているということを中心に、あまり話すと内容があれですけど、というような内容になっています。

記者(共同通信)
 集団的自衛権については最後にしますけれども、骨子、安全保障の関係で、今回の骨子では、「国民のなかに」とありますが、もちろん、被爆地を中心に「国民のなかに」ということなんですか。

田上市長
 ほとんど、今の質問に答えると、内容そのままになってしまうんですけど、その辺も少し表現としては変わってきています。どういった形で、あまり長崎、全体が、どうしてもその前のフレーズが、ある意味では、少し難しい話のフレーズになりますので、そういった意味では、この部分については、不安と懸念という思いに近い部分でもありますので、そういう、そのフレーズにふさわしい、伝わるような言葉をできるだけ選ぼうということで、少し言葉の選び方は変わってきています。

記者(共同通信)
 最後にしますが、骨子の2番目の「核兵器を禁止しようとする国々と核保有国等」のこの「等」なんですが、核保有国と核の傘のもとにいる国と考えてよろしいでしょうか。

田上市長
 そうですね、そういう言い方になっています。

記者(読売新聞)
 先日の定例会見では、市長のご判断で、集団的自衛権の文言について決めたということでしたが、3回目までの議論の中で、市側から提案されたものの中には、そういうフレーズを入れなくても十分にこの内容は伝わるというようなご意志だったと思うんですけれども、最終的な市長のご判断で入れたという、そのポイントというか、市長のお気持ちというのはどういうところにあったのかを教えてください。

田上市長
 私の判断でというのは、そこに限らず、先日申し上げたのは、平和宣言全体が、最終的に、やはり市長の責任で決定して読み上げるものだということですけれども、その部分、3回目の起草委員会に提案した部分と変わってきた分というのは、やはり委員の皆さんのご指摘が幾つかあった、重なったということが一つあります。それと、実際に、文をずっと整理して、本当にかなりの回数書き替えながら探していく中で、やはり伝わり方といいますか、ある程度状況を明確にする、表現するために入れた方が伝わりやすいというふうに考える中で、今回は入れ込むという形にしました。

記者(NHK)
 集団的自衛権について確認ですが、憲法解釈による行使容認に対して、ある意味反対をするという立場、スタンスを主張するものではなくて、安全保障をめぐる議論に対する懸念の一例として、集団的自衛権というワードを盛り込んだというそういう理解でよろしいでしょうか。

田上市長
 そうですね。

記者(NHK)
 長崎市として、何か集団的自衛権に対するメッセージであったり、政府への反対姿勢であったりスタンスを示すものではなくて、あくまで議論を慎重にしてほしいということを伝えるためのフレーズとして6文字を使ったのですか。

田上市長
 長崎市のスタンスというのは、核兵器をなくす、あるいは、戦争をしないという、それはまさしく長崎の原点でありますので、そこをしっかりと伝える、そこから外れないようにという、外れるのではないかというそういった不安、懸念ですよね。そういう意味ではここは、長崎のそういったスタンスについてもしっかり伝えるフレームになっているというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
 起草委員の議論聞いていますと、集団的自衛権の点ですが、特に、土山さんを初めとする話を聞いていると、やはりこの状況を示す言葉として触れるのではなくて、きちっと、長崎市として、こういったことに対しては、反対の意思を強く示すべきだというような意見を強くおっしゃっている方が多かったように思いますが、その中で、あえて状況を示すという、ある意味、客観的な立ち位置に長崎市が立ったような表現になっているということについては、どのような理由をお考えになったんでしょうか。

田上市長
 一つは、核兵器廃絶について、長崎平和宣言は、主題としてずっと取り上げ、世界に呼びかけてきたわけですけれども、それについては市民のコンセンサスがあり、そして、その中で、ある意味、市民の皆さんもまだ手法としてよくなじんでいないような提案についても提案してきているというのは、とにかく、一日も早く核兵器のない世界が実現するようにしようというのが市民のコンセンサスであって、そのための手法については、さまざまな手法を使って、とにかくそこに早くたどり着くということを目指そうという、そういう合意の中で、さまざまな提案を平和宣言の中でもしてきました。一方、安全保障については、さまざまな考え方があって、特に具体的な政策についてはさまざまな考え方がある中で、どこがコンセンサスがあって、そして、平和宣言の中で、状況が動いていく中で、どこまで、どういった形の表現で伝えるのかというのは、非常にこれは今後も非常に難しいテーマの一つだというふうに思いますが、そういう中で、今回、客観的にというお話が先ほどありましたけれども、決してそれほど客観的にということではなくて、ある意味、長崎の原点というのをしっかりとこの機会にもう一度伝えるということは、長崎の思いでもあって、また、文の中にあります、そういう不安と懸念の思いというのも、これもまた事実として長崎市の中にあるとすれば、それは長崎の思いを伝えるということにもつながっているというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
 すみません、もう1点、「核兵器を禁止しようとする国々と核保有国等の対立への危機感の表明」とありますが、市長としては、日本という国は、そのどちらのグループに所属するとお考えですか。

田上市長
 日本は、核の傘の下にいる、もちろん国、状況にあるわけですけれども、その中で、もう一つ、やはり被爆国であって、核の非人道性を一番理解している国でもあるわけです。そういう意味では、日本が両方のグループの仲立ちをできるような立場にあるのではないかという意味で、今回、日本政府に対しても、そういったリーダーシップをとっていただくようなことを、提案をしています。

記者(NIB)
 2点。まず1点目が、2つ目の「積極的な取り組みの要請」というのがあると思うんですけれども、これは、市長が前から言われている、核兵器の禁止に至る手順というのを示すべきだという前からのお言葉があると思うんですけど、そういった内容であると理解していいですか。

田上市長
 かなり今、内容にも、この一連の質問の中で踏み込んできているので、あまり内容とイコールになってしまうわけなんですけれども、あくまできょうは骨子の発表ですので、ただ、今の状況というのが、非人道性という視点から、前に進もうとする国々がある一方で、やはり現状のペースを維持しようという国々がやはりあって、その中で、今、現状としては立ちどまっている状況に近いところがあって、そこをどういうふうに前に進めるのかということが、やはり大事なポイントになってくると思います。そこについて、ここで立ち止まるのではなくて、やはり前に進んでほしいと、具体的に前に進む努力をしてほしいといったようなことになると思います。

記者(NIB)
 その他にも、ほぼすべてでき上がっていると思われるこの宣言文の中で、どういった宣言文に、この69年目に、総括的にどんな宣言文になったと、市長、個人的にはお考えですか。

田上市長
 先ほど、「原点」と「前進」というキーワードのお話をしたんですけれども、ことし、来年のNPT再検討会議の直前の平和宣言ということで、もう来年の8月9日は検討会議が終わっていますので、そういう意味では、この機会に一歩でも前進をしてほしいという思いが強くあります。もう一つは、やはり被爆70年という節目の年が来年で、もう被爆者の皆さんの高齢化をまさしく如実に感じている者の一人として、そういう意味でも来年の再検討会議、来年に向けて前進があってほしいという強い思いを持っています。現状は非常に厳しいものがあって、国際関係そのものが、いろいろな世界の各地で紛争が起きていますし、厳しい状況にあることは認識しつつも、やはりこれまで核兵器のない世界の実現を求めて頑張ってこられた多くの人たちの思いをつなぐという意味でも、前進をここは求めたいというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 また内容になるかもしれませんが、被爆地の原点というのは、戦争をもう二度と繰り返さないでくれということですか。それと、集団的自衛権についての議論で、市長が一番悩まれた点というのはどこになるんですか。

田上市長
 1つ目の質問ですけれども、被爆地の原点というのは、戦争ももちろんそうですし、もう一つは、やはり核兵器のない世界、もう二度とこの体験を、世界の誰にもさせないというのが原点だというように思います。今、被爆者の皆さんが高齢になってもずっと伝え続けてきているのは、自分たちがいなくなった後にも、同じことを誰も経験しないようにという思いで伝え続けてきているという意味では、それが原点であると。そして、それを引き起こすもとになった戦争そのものについても、戦争のない世界をという、核兵器廃絶と世界恒久平和という言葉に、それは要約されているというように思います。それから、ことしの平和宣言文の中で、特に安全保障の部分について難しかった点ということですけれども、一つはやはり状況が変わっていく中で、8月9日時点がどういうふうになっているかというのは、当初のときに見通せなかったということもありますし、それに対してどういった説明がなされ、そして、それにどういった、大勢の人が説明を受け入れるのか、反応するのかもわからない、同時進行の中での部分であったということと、まさしく、そういう中で、市民の中にさまざまな意見があったり、あるいはよくわからないという意見も多かったと思いますし、そういう動いている中で、平和宣言の中にどこまで、どういった言葉で盛り込むべきかというのが、やはり非常に難しいことではあったと思っています。ただ、平和宣言の場合は、核兵器の廃絶については、先進性というのも一つの大事な要素になると思っていますけれども、さらにもう一歩前へという提案についても、大事な要素で、長崎の場合、幾つかの提案をずっとし続けてきていますけれども、それと同時に、やはり共感を覚えるということも非常に重要で、それは長崎、広島だけが核兵器の廃絶を言い続けていても、広がらないと、実際にはなかなか進まないということがありますし、現実に、まだ十分理解されていないというのが現状だというふうに思います。そういう意味でも、共感を広げるというのは非常に大事な部分で、長崎の平和宣言の中で、どういった言葉を選ぶことで、思いがより伝わって、そして、共感の輪が広がるのかといったことも常に考えている部分であります。

記者(西日本新聞)
 市長は、何度も共感という言葉を使われていますが、起草委員会では、集団的自衛権の行使容認自体に強く反対してほしいという意見も多かったと思うんですが、今回、懸念が広がっているというふうな状況についてに触れているということだと思うんですが、この分で共感は得られると思われますか。

田上市長
 そうですね、それは得られると思います。それが実際の現状、事実であるというふうに思います。そういう意味では、そこから長崎の原点をしっかり伝えつつ、そこからのメッセージというのを伝えるというのは、今の現況としては、ことしの長崎の平和宣言としてはふさわしいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 すみません、1点、確認なんですけど、先ほどの話ですけど、核兵器禁止の動きの中で、公的な枠組みづくりを目指すというような文言は入っていないですか。

田上市長
 公的な枠組みづくりという言葉は入っていないと思います。

記者(長崎新聞)
 あと、先ほどの集団的自衛権の関係で、質問がありましたけれども、起草委員会の中で、最終的に土山先生が強くおっしゃったと思いますが、全体に反対するわけではなくて、今回の安倍政権が、国民の議論なく進めたということに対しての懸念とか、そういった反対の姿勢を示すべきだというお考えを示されていたと思うんですけれども、そういった意見に対しては、どのように市長としては考えておられますか。

田上市長
 やはり議論が、十分な説明、あるいは国民の理解が進まない中で進んでいったということはあると思っています。そういう意味では、やはり今回のメッセージも、ある意味ではそこにつながる部分も若干あると思います。

記者(長崎新聞)
 そういう思いも含めたということでよろしいですか。

田上市長
 そうですね。

記者(共同通信)
 同じような、関連なんですが、客観的な状況だけではない、長崎の原点というものからのメッセージも伝えたいということで、今回の骨子だと、国民に広がった不安と懸念に耳を傾けるように要請とあるんですが、いろいろ今のお答えを総合すると、平和宣言で、被爆地として、あるいは被爆地の首長として懸念を示すということでよろしいんですか。

田上市長
 先ほどから、ほとんど内容に触れる形になっていて、骨子からかなり踏み込んでいるんですけれども、そのあたりはぜひ読んでいただいて、8月9日に向けて、全文お渡ししますので、その中で、さまざまなとらえ方をしていただければというように思います。

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