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2014/06/30 市長記者会見(定例)

更新日:2014年6月30日 ページID:025722

市長記者会見(定例)

1.日時

平成26年6月30日(月曜日) 午後1時30分~午後1時59分

会見の様子はこちらからご覧になれます
【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

※発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

2.市長発表・質疑応答

市長発表

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について
高浜アイランドオープンについて

質疑応答

3.会見録 

市長発表

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について

田上市長
 では、まず、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてお知らせします。国では、ことしの4月から消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、所得が低い方に与える影響に配慮するため、暫定的・臨時的な措置として「臨時福祉給付金」を、また、子育て世帯の家計への負担を減らして消費の下支えをしようということで、児童手当を受給している方に「子育て世帯臨時特例給付金」を支給することにしています。「臨時福祉給付金」の支給対象になる方は、平成26年度の市民税が非課税の方になります。ただし、課税者の扶養親族や、生活保護受給者などは除きます。支給額は1人につき1万円で、年金や児童扶養手当等の受給者は1万5,000円になります。また、「子育て世帯臨時特例給付金」の支給対象になる方は、平成26年1月分の児童手当の受給者の方になります。ただし、児童手当の所得制限限度額以上の方や生活保護受給者等は除きます。支給額は子ども1人につき1万円になります。対象となる可能性がある世帯に対しては、長崎市から8月中旬に申請書を送付します。申請手続については、原則として、同封している返信用封筒を使って、郵送によって申請をお願いする形になります。また、長崎駅前の交通産業ビルにあります臨時福祉給付金室の窓口でも申請ができます。そのほか注意点としては、「振り込め詐欺」、「個人情報の詐取」など被害に遭われる方が出てくることも想定されますので、その被害を未然に防ぐため、制度の周知とあわせまして、市民の皆様への注意喚起についてもご協力をいただければと思います。また、申請の受付に先立ちまして、新たに「給付金専用のコールセンター」を開設し、支給の対象となる条件や申請の方法など、市民の方々からのお電話の問い合わせに迅速に対応する態勢を整えることにしています。開設の期間は、7月14日月曜日から10月31日金曜日までで、特に申請書を送付する8月中旬の8月16日土曜日から9月15日の祝日までは、平日も時間を延長するとともに、土・日・祝日も開設をしますので、ぜひこのコールセンターをご活用いただければと思います。

 高浜アイランドオープンについて

田上市長
 2つ目に、野母崎地区の高浜に新しくオープンします交流施設「高浜アイランド」についてお知らせします。この「高浜アイランド」は愛称で、全部で148通の応募の中から、最終的にことし4月開校した公立の小中学校一貫校である青潮学園の子どもたちの投票によって決まりました。軍艦島を望む美しいビーチにあり、屋上の芝生広場でゆっくりとくつろいだり、併設するカフェでおいしいコーヒーや地元食材を使った料理が味わえたり、1年を通して楽しんでいただける施設です。夏には、桟敷が開設されますので、ご家族やお友達同士で海を満喫していただけます。また、カフェから見る眺めは大変すばらしく、冬には風が強く白波が立つので、世界遺産の候補である軍艦島が本当に波を切って進むように見える景色が楽しめます。「高浜アイランド」のオープンは7月15日火曜日ですが、最初の土曜日になります7月19日には、オープニングイベントとして、ラジオの「出張DJ IN 高浜アイランド」を開催します。親子でもカップルでも楽しめる施設ですので、ぜひ多くの皆さんに足を運んでいただきたいと思います。
 以上ご説明しましたが、詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただければと思います。私からは以上です。

質疑応答

 高浜アイランドオープンについて

記者(NIB)
 高浜アイランドの件ですが、先ほど、青潮学園さんと言われたんですが、最終的な148通の中からということだったんですけど、青潮学園は、ちなみに個人なのか、団体なのか。

田上市長
 最初に148通応募があって、その中から一次審査員の皆さんが候補10個をまず選んで、それについて青潮学園の子どもたちが投票してくれたんです。ですから、最終的に決めたのは、子どもたちの投票ということになります。

記者(NIB)
 10個を選んでから。 

田上市長
 まず、1次審査員、これは大人です、地域の人とかを含めた大人の審査員がいて、この人たちが148の中から10個選らんで、それを子どもたちに提示して、子どもたちがその10個の中から選んだのがこの名前ということですね。 

記者(NIB)

 ここは小中一貫ですから、学校として選んだということになりますか。 

田上市長
 学校の子どもたち全体がですね、みんなが投票してということです。

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について

記者(NHK)
 臨時福祉給付金の対象者は大体市内で何人ぐらいですか。

田上市長
 今、約11万人というふうに見込んでいます。あわせて、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象児童が4万人、支給対象者は3万3,000人ということになります。

公会堂廃止・市庁舎移転について

記者(NIB)
 6月議会で可決されました公会堂の廃止の件なんですけど、そこに付帯決議としても出されました、県庁舎跡地に代替施設を建設するようにという要望があったと思うんですけれども、この件に関して、知事の方も、先日の定例会見の方で、市側から要望があれば協議に応じるといったようなお話もあっています。市側の方も、県との協議をプロジェクトチームで進めていきたいということなんですが、現状で、付帯決議を受けて、市長の方で、関係各所に指示を出していたりとか、どのようなスケジュールで今後進めていくかといったところについて現時点で決まっていれば、伺いたいのですが。

田上市長
 まだ具体的なスケジュールが決まっている段階ではありませんけれども、できるだけ早く合意点を見出したいというふうに思っています。既に、一度、6月に集まって、副知事、副市長で基本的な協議も始まっていますので、そういった中で、より具体的な提案をこれからしながら、協議が煮詰まっていくというふうに思っています。

記者(NIB)
 県の方では、今年度中にその整備方針を決めるというスケジュールは出されているんですが、そういった意味で言うと、そこに合わせて、当然、プロジェクトチームも話はしていかないといけないとは思うのですが、ある程度、夏をめどに、秋をめどにといったところで、どのような形で話を進めていくかという展望があればと思うんですが。

田上市長
 まず大きな方向性から決めていって、可能性をしっかり高めていくということが第一だと思うんですね。細かい点についてはその後でも詰められますので、規模ですとか、あるいは時期の問題ですとか、あるいは経費の問題ですとか、いろいろ基本的な部分がまず議論の対象になっていくんではないかなと。その中で、一緒にやれるということが確認できた段階で方向性が決まると。あとは、その後の詰めの作業になるというふうに思っていますので、そういう意味では、その方向性を見出すところまでなるべく早く行きたいというふうに思っています。 

記者(NIB)
 それがどれぐらいの期間かというのは、まだはっきりは、これからという形ですか。 

田上市長
 年度内という県のスケジュールありますけれども、その中でもできるだけ早い時期にというふうに思っていますので、作業自体は急いでいきたいというふうに思っています。

記者(NIB)
 今回の議会を受けて、プロジェクトチームのリーダーである三藤副市長の方に明確な指示を出されたというような内容はあったりしますか。 

田上市長
 指示と言いますか、方向性についてできるだけ早く合意点を見出すようにということは指示をしています。その方向性が決まると、あと、いろいろな皆さんへの説明ができるようになりますので、そういう意味では、そこがまず第一の目指すゴールではないかなというふうに思っています。

記者(NIB)
 市長が言われる方向性というのは、その規模だったりとか、費用だったりといったところですか。

田上市長
 基本的に、一緒にやりましょうと、ここの場所でこういうふうにやりましょうという合意点が見出せるというところというのが、まず最初のゴールです。

記者(NIB)
 一方で、そういった要望で今、議会の方も上がっているわけなんで、その形で進めていくとは思うんですけど、まだ21年から始まったプロジェクトチームで、市から具体的なまだ要望は上がっていないよという県側の担当セクションの話もあったりするんですけど、その点に関しては、今後、一からというわけではないと思うんです、当然、今、始まっているので。どうやって加速というか、促進させていくかといったところは、例えば回数を増やすだったりとか、6月に1回されて、月に1回それをやっていくのか、そこら辺のスケジュール、どれだけタイトにしていくかといったところが、ちょっとまだ見えなかったものですから、ご質問させていただいたんですけど。

田上市長
 年度いっぱいということで、決して年度いっぱいには結論出そうということには思っていなくて、できるだけ、とにかく早く最初の、一番目のゴールまで行きたいと、そのことが、先ほどお話ししたような、次に加速度をつけることにもなりますし、いろいろ説明ができると、しやすいということにもつながりますので、年度いっぱいとかいうことではなくて、もっと早い機会に方向性は出していきたいと思っています。

記者(NIB)
 県側には、あくまで、公会堂の代替施設をつくりたい、1,000人規模と言われるものをつくりたいという話し合いが、まずはいわゆる方向性といったところなんですか。

田上市長
 市としてはこういった形を考えていると、県の方でもお考えがあるでしょうから、そういったものと突き合わせていく中で、どういった合意点が見出せるのかといった協議になると思います。

記者(NIB)
 それに関連してなんですが、今回の議決、議会で一たん撤回した市庁舎の方なんですけれども、これは、議会閉会のときに市長も言われたんですが、現時点ではこれからというところになると思うんですが、改めて、公会堂の廃止が決まりました、今後の新市庁舎といったところはどういったスケジュールで今、お考えかということをお聞かせください。

田上市長
 新市庁舎の方は、いろいろな資材の高騰など、あるいは人材不足の話などもありますけれども、それと同時に、公会堂あたりがどういうふうな形になっていくのかということが見えてきた段階でしっかり決めていくべきではないかといったような指摘もありました。そういったことも踏まえてですので、今、いつということではないんですけれども、今は公会堂の機能をどう残すか、特にどういった形で残すかということに、まず全力を投入したいと思いますけれども、そういったことが、道筋がついていく中で、市庁舎の問題というのも、自然に、スケジュールにしても見えてくるものというふうに思っています。基本的に、市庁舎の問題は、耐震化がまず発端でもありますので、そういう意味では、ずっと先延ばしするということはできないと思っていますので、そういった一つの段階をクリアするごとに近づいていくということですので、そちらの作業をまず急ぎたいと思っています。 

記者(NIB)
 根本的に、今、公会堂の作業をまず優先されるというのは、今、市長の言葉であったと思うんですけど、公会堂跡地にという根本的な考えは、市側としては変わっていないということですね。

田上市長
 そうですね。基本的には変わっていません。

集団的自衛権について

記者(NIB)
 集団的自衛権の話なんですけれども、あすにも正式合意といった形で作業は進んでおります。率直な、市長の受けとめというところをお聞かせください。

田上市長
 先月の記者会見の中で、国民の皆さんへの丁寧な説明と、十分に慎重な議論が必要だということを述べました。あす閣議決定ではないかというふうな報道がされていますけれども、まだ手続的な問題についてもいろいろな議論があります。また、日本が戦争する方向に行くのではないかという心配の声であったり、あるいは限定的とは言いながらも、なし崩し的に武力行使の方向に行ってしまうのではないかという不安であったり、あるいは日本が平和国家としてこれまで積み上げてきたものが崩れてしまうのではないかという懸念であったり、そういったさまざまな、国民の中には意見と思いがまだ交錯している段階であるというふうに思います。世論調査の結果なども、かなり社によって数字がまだ違ったり、動いたりしている感じもします。そういう意味でも、閣議決定がされるとすれば、その後国会でまた関連法案の議論などがあると思うんですけども、被爆地長崎としては、平和憲法の平和理念を大切にするという立場から、そうしたさまざまな声をしっかりと受けとめていただいて、多くの国民が納得できる手続と丁寧な説明というのをお願いしたいというふうに思います。

記者(NIB)
 長崎市としては、今週末5日に最後の起草委員会が開かれまして、宣言文の最終的なまとめに進んでいくといったところですけど、そこに関して、あすの話なので、さらに先の話になってしまうんですが、どういうふうに反映していきたいのか、現時点で。

田上市長
 まだちょっと詰めの段階で、3回目の会議に出す素案はできていない状態なんですけれども、8月9日の時点でどういった状況なのかということも若干考慮に入れないといけないというふうに思います。そういう意味では、どこまでのどういった表現が一番多くの皆さんに伝わる、あるいは多くの皆さんに共感していただける形になるのかというのは、まだ今のところ、正直言って固まっていない段階ですね。これから数日の間に、今週前半に詰めて、あと委員の皆さんにお送りして、週末に議論するということになると思います。

記者(NIB)
 さらに1カ月かけて、8月9日までの間に、また状況を見てという。

田上市長
 そうですね、これまでの形で行きますと、3回目の起草委員会が終わった後に、非常に少人数で議論しながら固めていくという形になると思うんですけど、今回そうするのかどうか、3回目の様子を見てみないとわからないんですけれども、その後も、詰めの作業が大事になってくるのではないかなというふうな予感はしています。

記者(NBC)
 先ほどの集団的自衛権の質問に関連してなんですけれども、あす、仮に閣議決定がされたという場合には、市長としてどういうご対応をご検討されていますか。

田上市長
 特別な対応を考えているわけではありません。そういう意味では、それも含めてですけれども、平和宣言の中にどういったふうに盛り込んでいくのか、集団的自衛権だけではないですけれども、盛り込んでいくのかということが、今は一番大事な対応だというふうに思っています。

記者(NBC)
 被爆地長崎としてどういう声を上げていきたいというふうに、現時点ではお考えですか。

田上市長
 そこはちょっと待ってほしいんですけど、まさにその問題を、どういうふうな表現がいいのか、それは、平和宣言の場合、特に全体の流れの中でどういうふうに話の筋道をつくるのかという、それによってもニュアンスが変わりますし、個々の文章の表現によっても変わりますし、そう言った意味では非常にデリケートな作業になりますので、そういうこともしっかり8月9日の時点で一番皆さんに届くような言葉をしっかりと見つけていきたいと思っています。

記者(共同通信)
 集団的自衛権の関係で、あしたもし閣議決定があったとしたら、関連法案の審議もあるということですが、これまで、市長が丁寧な説明と慎重な議論、いろいろな国民の声を聞いてくれとおっしゃられた中で、あしたの段階で閣議決定をするということについてはどうですか。拙速だという評価なのか、どのような評価になりますでしょうか。

田上市長
 そういう意味では、先ほどちょっと申し上げたように、まだいろいろな意見があって、世論調査の数字なども非常に揺れているという中で、十分国民の理解が進んでいるということではないというふうに思います。そういう意味でも、今後のさまざまな法案の審議の過程なども含めて、丁寧な説明も要ると思いますし、しっかりした議論も要るというふうに思いますので、国会にもそういった、国民にわかりやすいと言いますか、国民に伝わる議論をお願いしたいと思います。

記者(長崎新聞)
 そもそも今回の閣議決定をもしされたとするならば、そのこと自体は、市長、どう考えますか、内容について。

田上市長
 今回の閣議決定の内容についてですか。

記者(長崎新聞)
 もし報道されている内容で閣議決定をされるとすれば、そのこと自体は、反対は特にしないですか。

田上市長
 先月の記者会見のときにも申し上げたんですけれども、国民の中でさまざまな議論がされて、理解も進んでという中で方向を見出していくという過程がまず一番大事だというふうに思っています。その中で、今、自分たちがどうすべきかということをしっかりと見出していくというプロセスは非常に大事だというふうに思っていますので、まずそのことを、先月も申し上げたように、一番申し上げたいというふうに思っています。今回のは、そういう意味では、大きな転換点でもあると思いますし、十分な議論をして、国民の理解も進んでという中で方向性を見出していくべきものだろうというふうに思っています。

記者(NHK)
 市長自身のご意見として、憲法解釈の変更ですね、これについてはどういうふうなお気持ちがあられるでしょうか。ご自身の意見としてですね。

田上市長
 それも、先月もご質問があったんですけれども、これまでの憲法のそういった解釈というのが果たしてきた役割、日本が他国の人たちを、武器を使って命を奪うといったようなことが、これまで戦後起きてこなかったことであったり、あるいは日本がいろいろな国で、戦争をしない国として、それ以外の部分で貢献をしてきた経緯であるとか、そういったものというのは、非常に日本にとって重要なものであって、そのことの重みというのを、それは、まさにこれまでの日本の平和国家としての歩みの中で蓄積されてきた非常に大きな財産であるというふうに思っています。そういう意味では、今回もこういった形の手続ということについて、いろいろな皆さんが、もっと丁寧な手続、あるいは憲法改正も含めた手続をとるべきではなかったのかというご議論がありますけれども、そういった手続の問題についても非常に大事な問題だというふうに思っています。そういった声はしっかり受けとめて、今後の法案審議の中でもしっかり受けとめられるべきだというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
 平和祈念式典、平和宣言は、国内だけでなく世界に向けて、英訳をされて、いろんな国の言葉にされて、外に向けていくものだと思いますが、集団的自衛権行使容認をされてしまうと、私個人の意見としては、平和宣言の持つ意味というか、海外の人が受けとめる専守防衛だった日本が、そうじゃない可能性のある日本の長崎からの宣言だということで、その平和宣言自身の意味も変質してしまうんじゃないかというような考えもしたりするんですが、その辺について市長はどのようにお考えでしょうか。

田上市長
 そういったご議論もあるかもしれないですし、いろいろな意見がありますしね、そういった意見を踏まえながら、ことしの8月9日平和宣言でどういった表現をしていくことが一番多くの人たちに伝わるのかということを、また3回目の起草委員会、あるいはその後の作業も含めて、しっかり丁寧にやることが大事だというふうに思っています。

市営住宅の書類紛失について

記者(朝日新聞)
 市営住宅の書類の紛失問題なんですが、市としては何か対応はご検討なさっているんでしょうか。

田上市長
 対応を検討といいますか、これまでも新しい引っ越し先についてのご紹介などもさせていただいておりますので、そういう意味では、頻繁にやりとりをしながら対応してきた部分があると思っています。ただ、一つ、この件で、きょう新聞に載って心配しているのが、DVの被害者の方で、年齢なども載って、あるいは状況についての情報などがあって、そのことが今後の特定、関係者の皆さんにわかってしまったりとかということにつながらないかということを非常に心配しています。そういった意味で、「発表せず」という見出しだったんですが、これなかなか説明できないことであって、むしろそういった情報が伝わることで危険性が増してしまうという部分がありますので、そのあたりについてはぜひご理解いただきたいというふうに思っています。今、これもあまりカメラの前で言うのに難しい部分もありますけれども、これまで対応をさせていただいておりますので、そういった意味では、しっかりと今後対応していきたいと思います。

記者(長崎新聞)
 ご本人たちが、ある程度特定できないというところの中で、自分たちがDVの被害に遭っていることも、別に市の方は話していいという状況の中で、それはあくまでも市の判断としてされなかったということでよろしいんですか。

田上市長
 特定されることは避けなければならないということで、明らかにしていないということです。

記者(長崎新聞)
 それは、ご本人たちの意向とは別にということですか。

田上市長
 ご本人の意向で、明らかにしていいと聞いていましたか。

住宅課長
 はっきりと聞いてはいません。

田上市長
 そういうことですね。

記者(長崎新聞)
 明確には、そこは聞いていないんですね。

田上市長
 そういう意味では、一番デリケートな部分で、細心の注意を払わなければいけない部分ですので。

記者(長崎新聞)
 ただ、それはご本人たちに意向を確認していないわけですよね。

田上市長
 通常そういった形の中で、住民票についても、住民基本台帳にしてもオープンにしないという対応をとっていますので、そういう状況の方については明らかにしないというのが基本だと考えています。

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