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2014/05/30 市長記者会見(定例)

更新日:2014年5月30日 ページID:025584

市長記者会見(定例)

平成26年5月30日(金曜日) 午後0時10分~午後1時01分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

 6月市議会定例会の議案および予算案について
   発表資料1(PDF形式:571KB)    発表資料2(PDF形式:1,206KB)

議案および予算案についての質疑応答

 市庁舎移転・公会堂廃止・MICE(マイス)施設整備について

市長発表  

 長崎がんばらんば国体長崎市炬火名の募集について
   発表資料1(PDF形式:132KB)    発表資料2(PDF形式:309KB)

 MICE(マイス)説明会の開催について
   発表資料1(PDF形式:66KB)     発表資料2(PDF形式:235KB)

質疑応答

 MICE(マイス)施設整備について1
 集団的自衛権について1
 MICE(マイス)施設整備について2
 集団的自衛権について2 

 2 会見録 

議案および予算案についての市長発表

6月市議会議案および予算案について

田上市長
 6月市議会定例会を、6月6日に招集する旨、本日5月30日に告示をいたしました。本議会に提出する議案は、人事が3件、条例が15件、その他が10件、予算4件、報告8件の合計40件となっています。主な内容についてご説明をしたいと思います。資料をごらんください。1ページの第65号議案、2ページの第69号議案から74号議案まで、それから、76号議案と77号議案は、指定管理者制度に関する条例の改正議案です。内訳としては、新たに指定管理者制度を導入するものが1件、76号議案ですね、それから、指定管理者を公募の方法による選考方法に見直すもの、非公募から公募に見直すものが2件、69号と72号です。それから、新たに利用料金制を導入するものが8件、第65号、それから、70号から74号までと、76号、77号となっております。また、公募のあったものから指定管理者を選考するために、指定管理者候補者選定審査会の委員報酬に係る補正予算もあわせて計上させていただいています。次に、指定管理者制度に係る議案以外の議案ですけれども、資料1ページの第64号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」ですが、これは、出島和蘭商館跡の保存管理計画の策定に向けて必要な事項を調査、審議する長崎市出島保存管理計画策定委員会を設置しようとするものです。次に、資料の2ページ、第75号議案の「出島条例の一部を改正する条例」につきましては、出島の歴史や文化の理解をしやすくするということで、CGで昔の出島を再現できる機能を搭載したタブレット端末、これまでも一部使っていましたけれども、ガイドさんだけがこれまで使っていたんですけれども、借りて自分たちで見ることができるという貸し出しを実施することになりましたので、その利用の許可等に係る規定を定めています。そのほか、第87号議案には、「(仮称)日吉自然の家」新築主体工事に係る工事の請負契約の締結議案を提出しています。なお、さきの2月議会において継続審査となっています第4号議案「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、ご存じのとおり、市議会に対し、一たん取り下げの手続についてお願いをしたいと考えております。
 続きまして、補正予算案につきまして、概略をご説明いたします。お手元にお配りしております資料5ページの「平成26年度各会計別予算額調」をごらんください。今回の補正予算は、一般会計及び特別会計3件の合計4件となっています。一般会計が14億4,078万8,000円の増額、特別会計が3億2,794万4,000円の減額となっておりまして、全会計の合計で言いますと、11億1,284万4,000円の増額補正ということになっています。次に、資料6ページの「平成26年6月補正予算について」をごらんください。今回の補正予算を内容ごとに5種類に分類しています。1が「施策の推進に係るもの」、2が国等からの「内示等に伴うもの」、それから、3が「災害復旧に係るもの」、4が「その他」、5が「がんばる地域交付金等に伴うもの」の5つに分類した一覧表となっています。そのうち、一般会計の補正予算について、内容ごとに申し上げますと、まず、「1 施策の推進に係るもの」として、「新大工町地区の市街地再開発事業費」など各施策の推進に係るものについて計上しています。まず、「新大工町地区の市街地再開発事業費」ですけれども、まちぶらプロジェクトの新大工エリアで、玉屋百貨店さんや新大工町市場さんが周辺の地権者とともに準備組合を結成して実施する新大工町地区市街地再開発の推進計画作成に対しまして、その費用の一部を助成するもので、補助金400万円を計上しています。このほか、MICE施設建設予定地の土壌汚染調査を実施するための「コンベンション施設整備推進費」、また地方独立行政法人長崎市立病院機構が実施しております新市立病院建設事業において、2期工事用地で土壌汚染対策の必要性が生じたことに伴いまして、駐車場整備工事の着手時期がおくれることなどによる、同機構に対する「運営費負担金及び運営費補助金」の減額補正などを計上しています。次に、「2 内示等に伴うもの」ですけれども、国庫補助金の内示があった「過疎地域等自立活性化推進事業費補助金」など、国・県支出金などの内示等に伴う事業を12事業計上しています。このうち、「認定こども園と民間保育所に対する児童福祉施設整備事業費補助金」につきましては、定員の増加によって待機児童の解消を図るという目的で、幼稚園に認可保育所を新たに設置するための施設整備や、民間保育所の増改築等によりまして、新たな児童を受け入れられる形にするという、そういった施設整備に対しまして費用の一部を助成するものでありまして、認定こども園と民間保育所を合わせて、補助金8億2,727万6,000円を計上しています。次に、資料の7ページをごらんください。3の「災害復旧に係るもの」として、ことし3月30日未明に発生しました市道田中町1号線の道路陥没の被害の拡大を防ぐ目的などのため、道路災害復旧費7,000万円を計上しています。次に、5の「がんばる地域交付金等に伴うもの」につきましては、今年度、国の経済対策として交付予定になっています「がんばる地域交付金」を活用した事業として8つの事業、それから、昨年度交付された地域の元気臨時交付金によって造成しました「地域の元気臨時基金」を活用した事業として7つの事業、合わせまして15の事業を計上しております。このうち、「がんばる地域交付金」充当事業につきましては、「公園施設整備事業費の西坂公園の整備」が含まれています。これにつきましては、“西坂の丘に向けられた大浦天主堂の祈り”をコンセプトとしまして、西坂の丘に向けて建てられた大浦天主堂との関係を示す視軸線、大浦天主堂と結ぶ線ですね、を舗装で表現するなど、来年の信徒発見150周年を契機とした公園の再整備を行うものです。このほかにも、城山公園などの整備も予定しており、公園施設整備事業費としましては、事業費9,300万円を計上しています。8ページをごらんください。続きまして、特別会計の補正予算の内容ですけれども、観光施設事業特別会計におきまして「グラバー園内の旧三菱第2ドックハウスの耐震化推進事業費」などを計上しています。この「旧三菱第2ドックハウスの耐震化推進事業費」につきましては、平成25年度に行った耐震診断の結果、耐震基準を満たしていなかったため、今年度から来年度にかけて、耐震補強工事やシロアリ被害による補修、授乳室や洗面台の設置など、建物の安全性や利便性の向上のための工事などを行おうとするものであり、総事業費は5,500万円、そのうち今年度分として1,060万円の事業費を計上しています。なお、グラバー園内の各建物につきましては、今後の保存修理や耐震補強工事などを含む整備活用に向けて、保存活用計画の策定を現在行っているところです。そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料9ページから17ページに事業の主な内容等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。6月補正予算に係る説明は以上です。そのほかの議案の内容につきましては、お手元の資料を参照いただければと思います。説明は以上です。

議案および予算案についての質疑応答

市庁舎移転・公会堂廃止・MICE(マイス)施設整備について

記者(NBC)
 まず、新市庁舎の位置の条例の取り下げですけれども、きのう、総務委員会で、副市長さんからご説明ありましたけれども、取り下げの理由を改めて。

田上市長
 さきの議会で、新市庁舎の場所の条例、それから、予算案を計上したわけですけれども、予算については減額をされました。その際に、幾つかの指摘を受けたわけですけれども、公会堂の廃止についての部分がまだその意味で決定していない中にあるということ、それから、実際に、経済状況の動きの中で、技能者の確保ですとか、資材の高騰ですとか、そういった状況が起こっているという状況、まだこの先がよく見えないという状況ですね。それから、市としてはMICEを優先したいという意思をお伝えしたと、そういった中で、市庁舎については時期が尚早であるということで、そういった課題をしっかりと見極めた上でということで、今回、議案を一たん取り下げていただくということにしたものです。

記者(NBC)
 市庁舎については時期が尚早ということですけれども、そうすると、これについてもう一遍出し直す時期ですね、これについてはいつぐらいを。

田上市長
 先ほど申し上げた理由の中で、例えば、経済状況などについても、あるいは契約の状況、どんなふうに動いていくかということについても、まだ、いつごろどういうふうになるのかということは、先が見えない状況でもありますし、また、公会堂についても、今後の協議の進み方の中で、また説明をさせていただきながらということ、形が決まっていくということでもありますので、そういった状況を見極めてということで、今の段階でいつまでにとかいうことは言えない状況、まだ考えていないという状況です。

記者(NBC)
 結局、公会堂の議案がまだ見通せないということも一つあると思うんですけれども、MICEを優先するということであれば、そっちの方に重点を置くということであれば、市庁舎の建設についてはまだもう少しかかるだろうと、決定というか議案を出せるようなですね。となると、市庁舎の方が決まっていないのに、公会堂の方は一方で廃止するというのは、何かちょっとおかしいなと思うんですが、その辺はどうですか。

田上市長
 市庁舎と公会堂は、MICEとはもともとの理由が違っていて、安全性の問題ということが一つあるわけですけれども、そういう意味では、いつまでもずらすということはできないわけですけれども、その中で、公会堂の部分がしっかり固まることで、市庁舎についても、議会の方でも理解がしやすくなるといった意味では、まず公会堂の進めている具体的な検討が明確になっていく中で、より説明がしっかりとできる形になって、そして、議会でも、あるいは市民の皆さんにも理解いただけて、そして、それが市庁舎の動きにも連動していくといったような形になっていくと思います。

記者(NBC)
 そうすると、あくまでも、取り下げはやっぱり公会堂の方がメーンだということですか。公会堂の方の議案の方が見通せないので、移す条例の方は。MICEが絡んでくるので、そこがちょっとですね。

田上市長
 ですから、MICEを優先したいということは、理由が一つ違うわけですね。先ほど申し上げた理由と違って、今後の長崎の活性化に向けて不可欠な施設であると考えている。しかも、これは果実を生んでいく、さまざまな波及効果を生んでいく事業であるというふうに考えているという点が1点、それから、当然、実現していくためには、さまざまな条件があるわけですけれども、その中でも土地の部分があって、これは今年度中に契約を結ぶまでに至らないとすれば、また新たな賃借料などが生じてしまうといったような状況もあります。そういったことを総合的に勘案する中で、MICEはしっかりと進めていこうと、この機会を逃さずに進めていく必要があると、そういった考え方です。

記者(NBC)
 それはわかるんですけど、きのうの副市長のご説明では、やっぱりMICEをとにかく優先したいということなので、じゃそっちの方を優先するんであれば、大型事業が相次いでいるので、MICEを優先したいと。となると、普通であれば、市庁舎は建設がちょっとおくれるのかなと、そしたら、それによって、新しい移転場所になる公会堂の方は、別に廃止するのはもっと後でもいいじゃないかというふうに考えるのですが。

田上市長
 公会堂についても、当然、老朽化、耐震の問題というのがありますので、これもいつまでもずらせない中で、今、県庁跡地でもホールという案が上がっている中で、県との協議がスタートしているわけなんですけれども、これが進んでいく中で一定の方向が見えてくれば、その中でしっかりとした、次、どういうふうにまちづくり全体の施設配置が動いていくといったようなことが見えてきますので、そうすると、その中で、公会堂の動き、市庁舎の動きというのがしっかりとまた説明できる形になっていくということですね。そういう意味では、ホールについては、公会堂については、今、そういった検討が進んでいる分が、一定方向性が見えてきた段階で、より説明できるようになっていくと思っています。

記者(NBC)
 それからでも遅くないのかなと、私は思うんですけどね。

記者(NHK)
 関連の質問なんですけれども、そしたら、全体的な話を踏まえてちょっとご質問なんですけれども、MICE事業は、ほかの大型事業を置いておいて、優先して行いたいというふうなお考えということでよろしいでしょうか。

田上市長
 そうですね、これについては、時期をずらすことで、先ほど申し上げたようなさまざまな影響が生じてくるということもありますし、また、駅周辺のさまざまなまちづくりの動き、整備の動きと連動してきますので、そういう意味でも、これについてはしっかりと予定どおりに進めていきたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 公会堂に関してなんですけど、県との協議を進めていくということですがいつまでに大体めどが立つのかということと、この前の議会では、継続審査になった理由として、公会堂にかわる新しい施設の見通しが立たないとという指摘もあったと思うんですけど、今回、公会堂の廃止条例に関しては、市のスタンスとして、通したいと思っているのか、次も継続でというふうにお考えなのか、その点を教えていただきたいんですけど。

田上市長
 そのあたりは議会の動きですので、こちらからどうこうと、継続審査になっている状況ですので、ただ、説明についてはしっかりさせていただきたいというふうに思っています。それから、先ほど最初にお話しされた、協議がいつまでにという部分、もちろんできるだけ早い時期に方向性を見出したいと思っていますけれども、これはあくまでも協議ですので、こちら側の意図だけでは形ができ上がっていきませんので、そういう意味では、しっかりと協議を進めるということがまず大事だと思っています。

記者(長崎新聞)
 ことし中にとか今年度中にはもう一定のめどが立ったりとか、協議によって答えとかというのはあるんですか。

田上市長
 そうですね、方向性については、できるだけ早く見出したいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 条例に関しては、あくまで6月議会で通すのを目指しているということになるのでしょうか。

田上市長
 目指しているというか、恐らくこれまでの意見の流れがあって、そういった説明がしっかりできる段階になるということが、まず議会の方でも求めていることではあると思うんですけれども、いずれにしても、しっかりと説明をさせていただきながら、あとは議会の議論を待ちたいと思います。

記者(長崎新聞)
 市長ご自身が知事とそういったお話をされるというのは、今のところお考えはないですか。事務レベルの協議を進めるということですか。

田上市長
 それについて、知事と直接お話をして、協議をしましょうということで、具体的な協議を始めていますので。

記者(長崎新聞)
 もう既に始められているのですか。それはいつぐらいからされていらっしゃるのですか。

田上市長
 先月、4月からです。

記者(長崎新聞)
 あまり具体的にはあれかもしれませんが、どういったお話をされていらっしゃるのですか。

田上市長
 まだ入口の議論ということですね。とにかく具体的な話になっていかないといけませんので、そういう意味で、まずしっかりとした条件ですとか、今までの経緯ですとか、そういったものも含めてしっかり情報共有しながら協議が始まっているという状況です。

記者(長崎新聞)
 先ほど、議会運営委員会の中で別の委員さんがおっしゃっていたんですけれども、今回、公会堂の廃止条例を残したということで、来年の3月で申し込みの期限が切れてしまうということに対して、時期がずれてしまうということになりますよね。その辺については、3月末でというのは変えないということになるんですか。

田上市長
 今、上げている条例はそういうふうになっていますので、それが3月を過ぎてしまえば、それはそもそも条例案としても成り立たなくなるということでもありますので、その前に一定の形がつくのが一番いいと思っていますし、また、今の案は、ですから、そういう意味では3月までしか審議の対象にならないということです。

記者(長崎新聞)
 逆算すれば、それに間に合うようなスケジュールとしては進めないといけないというふうにお考えということでしょうか。

田上市長
 それに間に合うようにということもあるかもしれませんけれども、とにかく早く方向性を見出したいという考えでは協議は進めています。 

市長発表

長崎がんばらんば国体長崎市炬火名の募集について 

田上市長
 まず1つ目に、「長崎がんばらんば国体長崎市炬火名の募集」についてお知らせをしたいと思っています。いよいよ10月に開催する長崎がんばらんば国体まであと135日、11月に開催する長崎がんばらんば大会まであと155日となりました。長崎市では、選手の皆さんを初め、訪れる皆さんの心に残る大会となるようおもてなしの心でお迎えする準備を進めておりますけれども、両大会のイメージを多くの人々に発信するために、長崎市内14カ所で、子どもたちが火を起こして集めた炬火、炬火というのはオリンピックの聖火に当たるものですけれども、この炬火に長崎らしい名前をつけるため、広く市民の皆様に炬火名の募集を行いたいと思います。募集期間は、平成26年6月1日から7月15日までとなっています。応募資格については、長崎市民、あるいは長崎市内に勤務、通学する方及び長崎市出身者としています。テーマとしては、長崎市の市民協働、あるいは文化、自然、産業観光、またはスポーツにちなんだ炬火名としまして、表彰については、最優秀賞を1点、優秀賞を3点選んで、最優秀賞の作品については、長崎市の炬火名として、8月23日に松山町の市営陸上競技場で行います「長崎市炬火集火式」で発表することにしています。45年ぶりの国体、そして、長崎では初めての開催となる全国障害者スポーツ大会を、市民の皆さんと一緒になって盛り上げていき、記憶に残る大会とするため、多くの方々から、思いの詰まったたくさんの作品を寄せていただければというふうに考えております。 

MICE(マイス)説明会の開催について 

田上市長
 それから、2点目に、「MICE説明会」についてお知らせします。MICE施設の整備については、国内外から多くの人々を呼び込み、経済を活性化させる可能性のある事業ですが、一方で大きな財政負担を伴う事業でもありますので、市民の皆さんに対し十分に説明を行い、ご理解をいただかなければならないと考えています。その取り組みの一つとして、去る5月18日の日曜日に、茂里町のNCC&スタジオで「ながさきMICEフォーラム」を開催いたしました。今回は、その第2弾として、MICE説明会を開催します。日程は、7月1日火曜日から7月7日月曜日までのうち、平日の夜7時から市内5カ所の会場で開催をします。この説明会では、市の担当職員がお伺いし、MICEとは何か、MICEの効果、現在検討中のMICE施設の整備概要などについてご説明をします。先日のMICEフォーラムではお伝えできなかった内容なども入れながら、スライドを使って説明を行い、市民の皆さんと意見交換を行います。市民の皆さんにMICEへのご理解をより深めていただく機会ですので、先日のフォーラムにお越しになれなかった方はもちろん、お越しいただいた方についてもぜひ参加いただきますようお願いしたいと思いますので、周知についてご協力いただければと思います。以上ご説明いたしましたが、詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただければと思います。私からは以上です。

質疑応答

MICE(マイス)施設整備について1 

記者(NBC)
 MICE説明会ですけど、この前もお尋ねしたんですけど、やっぱり今、市長おっしゃったように、財政負担をかなり、ほかの事業も含めて目白押しという中で、やっぱり財政負担についてどういう形で理解をしてもらおうというふうにお考えですか。

田上市長
 今、おっしゃったように、財政負担の部分というのは、しっかり説明をしなければいけない部分だというふうに思っています。一つは、公債費、これが借金になって将来に残っていくということで、公債費の観点からの説明が一つは必要だというふうに思っています。それについては、平成の初めに、柿泊の総合運動公園、それから、原爆資料館、ブリックホール、科学館、市営プール、そういったものを整備したときの、いわゆる市民の皆さんにわかりやすいように、ローンの返済が一定終了したという状況になっていまして、その中で、ずっとその間新しい公債費がふえないように抑えてきたということ、そういったいろいろな要素が加わって、実際に、平成25年度ですと、平成20年度に244億円あった通常の事業の公債費が今、159億円まで、年間で85億円落ちているという状況、また、これからしばらくそういった傾向、もう少し落ちていく傾向にあるといったようなこと、MICEを加えてもですね、そういった状況なども含めて、市の財政状況については、その中でもしっかりと説明をさせていただきたいと思っています。いずれにしても、財政運営は、常にしっかりと厳しくやっていく必要がありますので、その点についても説明をしたいというふうに思っています。 

集団的自衛権について1 

記者(NBC)
 これはちょっとこの席で聞くのはどうかと思うんですが、平和宣言の起草委員会の中でいろいろ議論が出ています。特に、ことし、集団的自衛権の行使の問題について、それを盛り込んでほしいという意見がかなりあるわけですけど、これは、起草委員会の中でまたもんでいくということになると思いますが、この問題について取り上げるべきなのか、どういう形でそういうのを取り込んでいくべきなのか、現時点での市長のお考えを聞かせていただければと思います。

田上市長
 実際に、次の2回目の起草委員会にお示しする案もまだできていない段階なんですけれども、そういう意味ではこれから詰めていく形になると思いますけれども、核兵器に関する動きに関しても、非人道性を初め、また来年がNPT再検討会議であるということも含めて、要素としてはたくさんお話しなければいけないことがある、整理する必要があるんですけれども、その中でも、先日の起草委員会では、やはり多くの皆様から、さまざまな、今の日本の中の動きについてのご意見がありました。これをどういった形、どういう表現になるかというのはまさしくこれからなんですけれども、そういったことについて何らかの言及をする形にはなると思っています。それが、どういった形になるのかは、案をつくって、お示しして、議論をしながらという中で、3回目までの間に詰めていく形になると思います。いずれにしろ、毎回いろいろな要素をどんなふうに整理して、それを羅列になると全く伝わる力がなくなるので、それを一つの考え方のもとに整理をしてというのは非常に難しい作業なんですけれども、今回も難しい作業になるという感じはしています。 

記者(NBC)
 一つ確認なんですけど、何らかの形で言及するというのは、集団的自衛権行使の問題について言及するということですか。 

田上市長
 そういう形になるのか、今の日本の状況、あるいは政府の動きに対するという形なのか、それをどこまで絞るのか、あるいは全体的な形で言うのか、あるいは逆に、国民の皆さんへの呼びかけとして言うのかといったようなことも含めて、どういった形になるのかは、まさしく今からの検討になると思っています。 

記者(NBC)
 しかし、何らかの形で言及をしないといけないだろうなということですか。 

田上市長
 そうですね。 

記者(毎日新聞)
 今の質問に関して、言及というのは、つまり集団的自衛権のこういう状況に関して懸念を示すとか、もしくは批判するとか、そういうイメージですか。

田上市長
 その内容について、今の時点でどういうような形になるのかは、まだ案もできていない段階ですので、できれば起草委員会の中にお示しする形の中でご理解いただければと思います。ただ、一つそれについてあえてつけ加えて言いますと、起草委員会3回ありますけれども、通常2回目のときは、この案で行きたいというよりも、いろいろな意見ができるだけ出やすい形で案を示すことも多いんですね、実際は。そこで、あえて意見が出しやすい形にして、出たものを集約して、3回目でまとめていくといったようなやり方も結構しますので、次回提案するのが、これがベストだということではないこともよくあることですけれども、そういった中でも、議論を2回目、3回目というふうに詰めていく中で決まっていくと思っています。その中でどんな形になるという段階まで至っていないということです。 

MICE(マイス)施設整備について2

記者(毎日新聞)
 あともう1点、MICEの問題ですが、今回の補正予算で、土壌汚染の調査費というのが上がっておりますが、私が記憶しているところだと、仕様書ができるまでは、土地購入については前に進めないというお話ではなかったと思うんですが、今回、土壌汚染の調査費が計上されている理由というのは何でしょうか。 

田上市長
 この分が、これから先に進むための一つ、市民病院の件もあって、そこの状況をしっかり確認しておくというのが必要ということで、これについては、それもこれまでのJR貨物との協議の中でも、そういったものについてどうするかといった協議をしてきた対象の範囲内ということです。

記者(毎日新聞)
 この前の議会では、JR貨物に対して返事をしないといけないというような要素があったと思うのですが、これについては今のところどういう整理になっているんですか。土地購入に関して、この間の月末までに何らかの意思をJR貨物に伝えないといけないというようなことが、たしかあったと思うのですが。 

田上市長
 もう3月の臨時議会の前の段階で、JR貨物からも基本的に売却の方向という了解をしていただいて、それを受けて、全員協議会でも意思を表明してという流れですので、その流れ自体は、基本的な合意には既に至っているということです。 

集団的自衛権について2

記者(共同通信)
 集団的自衛権の話で、ちょっと起草委員会とはまた別で、今、安倍政権は、集団的自衛権を憲法解釈で行使容認できるようにという動きがいろいろ進んでいる中で、市長としてのお考えを聞かせてください。

田上市長
 歴代内閣で、集団的自衛権の行使については現在の憲法のもとでは許されないという解釈がずっと続いてきたわけですけれども、それは多くの国民の支持を得てきた考え方だろうと思いますし、だからこそ続いてきたということもあると思いますし、また、さまざまな形で日本の国家の平和国家としてのあり方をつくってきた一つの要素でもあると思いますし、また、実際に、平和の状態が続いているということにも貢献をしてきているものだというふうに思っています。そういう意味では、今回のこういった見直しの動き、それも解釈による動きということが、被爆者の皆さんのさまざまな反応もありますけれども、やはり大きな方針転換、方向転換になるのではないかという不安に結びついたり、あるいは先日の起草委員会でもいろいろなご意見もありました。それから、戦争を体験されている皆さんからのいろいろな、昔と比べた、以前と比べたというような不安の言葉もありました。そういう意味では、非常に大きな、これが日本のあり方の方向転換の入口になるのではないかと、不安を持っている方がたくさんおられるのではないかなというふうにも思います。そういう意味では、議論は始まっていますけれども、国民の皆さんへの説明であったり、あるいは本当に十分に慎重な、決して拙速にならない議論、そして、結論ありきではないしっかりした議論をしていただきたいというふうに思っています。

記者(共同通信)
 関連して2点なんですけれども、市長ご自身として、被爆地の市長として、憲法解釈による集団的自衛権行使容認については反対なのか、懸念なのか、あるいはどういったものなのか、そこをまず教えてもらえますか。

田上市長
 実際に、今、集団的自衛権についても限定的なといったような形での説明や議論がされていますけれども、そういう意味では、市長としてそれについてこういうところはこうだというような細かい、今されている具体的な事例ですとか、そういった部分についての言及というのはできないんですけれども、先ほど申し上げたように、長崎は被爆都市であって、そして、戦争を体験された皆さんがまだ生存されていて、そして、そういう皆さんの声、気持ちといったものというのは非常に大事なものがあるというふうに思っています。そういう意味では、何か、もし、先ほど申し上げたいろいろな具体的な話の中で、変えるべきものがあったとしても、それはどういったプロセスで、どういった議論をしながら、国民と共有しながらといったような十分な形がとれるのかといったことについては、本当に十分に慎重に進めていってほしいというふうに思っています。

記者(共同通信)
 最後に、プロセスの問題で言うと、大きな展開になるかもしれないということで、被爆者の方も、平和国家というものが変わってしまうんではないかという不安を持っていましたけれども、そのやり方を、今、いろいろな協議が始まっていますけれども、今の政権の段階では、憲法改正ではなくて、憲法の解釈を変更して、閣議決定をするという手続にしようとしていますけれども、これについての評価、所見を教えてもらえますか。

田上市長
 長崎の中にも、やはり憲法改正を前提とすべきではないかといったようなご意見もあります。それから、そういうさまざまな皆さんの意見がありますけれども、そういった意見というのは非常に大事な意見でもあるというふうに思っています。プロセスそのものが、やはり非常に大事な、最終的に決めるのは国民だと思いますので、そういう意味でも、ぜひしっかりとした、どういうプロセスを経るべきなのかということについても、本当に慎重に議論しながら、形をつくりながら進めていってほしいと思っています。 

記者(西日本新聞)
 関連で、先ほどから、市長は、集団的自衛権の容認に関して、市長のスタンスというか、市長の考えとして容認なのか、反対なのかというのを言われてないと思うんですけれども、それは、自治体の首長として言えないという立場なのですか。 

田上市長
 そうですね、今、まさしく議論がいろいろされている部分ではありますけども、ただ、多くの人たちの、最終的には、憲法の問題もそうですけれども、国民の意思で決めていくべきものであるというふうに思っています。そういう意味で、本当に十分に、慎重な、決して拙速にならない議論をしっかりと積み上げることで、しっかりした結論に行けるのではないかなと思っています。 

記者(西日本新聞)
 一方で、核兵器の廃絶に関しては、政府の考えに対して否定的、核の傘から脱却しろということをしっかり明言されているわけですが、この集団的自衛権、同じ安全保障に関する問題で、この問題に関してスタンスをはっきりさせない理由というのは、何か。

田上市長
 それは、スタンスをはっきりさせないというよりも、憲法の平和理念というのは、これはしっかりとその方向に沿わないといけないと思いますし、それからずれることはあり得ないし、許されないというふうに思っています。それが、具体的にどういった形になるのかということについては、その安全保障、さまざまな分野、視点があります。そういったことすべてについて、長崎市としてスタンスを持って言及するということではないわけですけれども、核兵器に関しては、揺るぎないしっかりとした使命として伝えていくべきものがあるし、役割があるということがあります。その意味では、核兵器の廃絶というのは、長崎市が廃絶の日までずっと持ち続ける使命であろうというふうに思っていますし、安全保障といいますと非常に広い、飢餓、貧困含めてさまざまな課題がありますけれども、そういったところの全体について一つひとつ見解を持って市として臨むということではないというふうに思っています。ただ、先ほどお話ししたように、基本的な、これが平和の方向にきちんと行っているのかということについてはいろいろな議論が市民の中にもありますし、平和な国家、平和な世界をつくるために、私たちができることは何だろうということを考えていくという、そういう広い面を、それももう一方では持っているとは思っています。 

記者(西日本新聞)
 最後に、安倍首相は、集団的自衛権容認のときの会見で、あらゆる法整備で抑止力を高めることが、日本が戦争しない道につながるんだ、安全につながるんだというふうなことをおっしゃいました。それを核兵器に置きかえると、核を持っていること、抑止力を持っていることが戦争をしないことにつながる、いわば、核の傘にいる国の論理と共通した部分があると思うんですが、その抑止力を高めることによって安全になるという、この安倍首相の言葉についてはどう思われますか。

田上市長
 核兵器の抑止力については、恐らく、時代としては一定機能した時代もあったのではないかと思います。ただ、現実に、それが長い時間の中で、ほかの国、例えば、2つの国がそうであったときには一定そういう機能もあったのかもしれません。ただ、その中で、現実的には多くの国が核兵器を持つ状況というのが出てきていて、さらに、それがテロまで広がっているという、実際には安全になってきていないという、抑止力を唱えている間に、だんだん危険になってきているということがあって、ですから、この方法では結局なくならない、安全にならないということで、今、さまざまな、非人道性を初め、いろいろな考え方が議論されているんだというふうに思うんですね。そういう意味では、まさしく、どういう方向に行くことが平和の世界につながるのかということを考える、自衛の考え方から始まって、もちろんいろいろな戦争に入っていった、あるいは侵略につながったという歴史というのは、世界の歴史の中にたくさんありますけれども、とにかく大事なことは、しっかり議論をしていただいて、平和な国家、平和な世界の方向に向かうためにはどうしたらいいのかということをしっかり議論をしていくこと、その中でいい道を見つけていくことだというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 安倍首相が、抑止力を高めることが戦争をしないことにつながると考えているということに対しての市長のお考えを聞いているんですが。

田上市長
 私、安全保障の専門家ではないんですけれども、抑止力というのが、核兵器に関しては成り立たない、要するに、一回使われると世界を本当に大きく壊してしまうというものであって、そういう意味で、核の抑止力という、絶対悪である核兵器、そもそも人間が持つべきではないという核兵器を抑止力に使うということ自体が成り立たないというふうに思っているんですね。そういう意味で、核兵器の抑止力ということについては、その考え方自体を捨てて、どうやったらなくせるかという方向にもっと積極的に進んでいってほしいということを言っている。ですから、核兵器の抑止力、また通常兵器の抑止力についてどういうことなのか、それは、恐らく軍隊を持つことであったりとか、安全保障全体の問題だと思いますので、全体について、私が述べる力も、また立場でもありませんので、そういった全体の抑止力がどうなのかということについては、言及を控えさせていただきたいと思います。

記者(NBC)
 関連ですけれども、やっぱり最終的に、慎重に議論して結論を出すべきだということですけど、そういう方法、そういう観点から行くと、閣議決定という形で決めていいのかという、それはもう多くの国民が感じていることなんですよね。その辺についてはいかがですか、閣議決定によって決めていくという方法については。本当に、それは国民の声を反映した形なのか。

田上市長
 先ほどそのことについても申し上げましたけれども、そういった意見があるということ、それも、それは非常に大事な意見であるというふうに思っています。そういった考え方についてもしっかりと受けとめていただきたいというふうに、非常に大事な意見であるというふうに受けとめていただきたいというふうに思っています。

記者(NBC)
 閣議決定というのはおかしいのではないかということを、大事な意見だと受けとめてほしいという。

田上市長
 そういう意見があるということですね。先ほどから一連の質問の中で、本当に、核兵器の廃絶という、広島と長崎が持っている大きなテーマについて、本当に、ある意味では、市民の皆さん、被爆者の皆さん、自分に何ができるだろうということで、いろいろな小さな行動を積み上げてここまできたというのが、長崎と広島の志だろうと思うんですね。それは、核兵器がなくなる日までずっと続くというふうに思っていますし、そういう意味で、継承も非常に重要ですし、そういった取り組みもまた一方で、市民の皆さんと一緒に進めているということなんですね。ですから、広島と長崎は、そういう意味では、核兵器のない世界をつくる、その中でいろいろな形で平和をつくることにも貢献していこう、そういったことを取り組んでいるということであって、一つひとつのすべてのことに関して、ある意味で評論家のように、いろいろな形で意見を集約してということでは、少し違うんじゃないかなというふうに思っています。

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