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2014/05/08 市長記者会見(臨時)

更新日:2014年5月8日 ページID:025484

市長記者会見(臨時)

平成26年5月8日(木曜日) 午後1時30分~午後1時58分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

市長発表

 市長の海外出張(アメリカ)報告について
   発表資料1(PDF形式:77KB)    発表資料2(PDF形式:95KB)    発表資料3(PDF形式:4,715KB)

 語り継ぐ家族の被爆体験(家族証言者)の募集について
   発表資料1(PDF形式:92KB)    発表資料2(PDF形式:412KB)    発表資料3(PDF形式:597KB)

質疑応答

 核不拡散条約 (NPT)再検討会議第3回準備委員会について

 2 会見録

市長発表

市長の海外出張(アメリカ)報告について

田上市長
 では、まず最初に、4月25日から5月3日まで、核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会、また、南カリフォルニア長崎県人会設立25周年記念行事へ参加するため、アメリカに出張しましたので、その概要についてご報告をいたします。私自身、今回の出張の成果について3つのテーマに分けられるというふうに思います。1つ目は「発信」、被爆地の声を届けることです。2つ目は「継承」、初めてニューヨークで活動するナガサキ・ユース代表団のサポートをすることです。最後は「連携」、ネットワークをより広げていくことです。
 この中で、1つ目の「発信」につきましては、まず、NPT再検討会議第3回準備委員会のNGOセッションで、被爆地の市長として、また平和首長会議の副会長として、各国政府代表に直接訴えました。このスピーチの内容については、皆様ご存じのとおりです。今回は、アメリカなど5つの核保有国を含む多くの各国代表がNGOセッションに参加し、私たちのスピーチを聞いてくれました。これは幾つかの要因があると思いますけども、先日長崎を訪問された今回の準備委員会の議長であるロマン・モレイ議長が、事前に参加を呼びかけてくれたのではないかというふうに考えています。また、平和首長会議のユース・フォーラムや日韓NGOフォーラムなどの関連イベントに出席をしたほか、合間にはロビー活動も行いました。幾つかの国の代表や担当者に、今後の見通しについての見解をただし、核兵器禁止条約の締結など、核兵器廃絶に向けた取り組みを要請しました。中でも、潘基文国連事務総長にお会いし、平和首長会議が取り組んでいる「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名、今回は21万筆あまり、累計で言いますと95万筆あまりになりますけども、今回は21万筆あまりを届けたほか、ピース・デポと連携して取り組んでいます「北東アジア非核兵器地帯構想」を支持する日本国内の首長署名543筆もお渡しし、直接、核兵器廃絶に向けたリーダーシップを要請できたことは、大変有意義であったというふうに思います。
 2つ目のテーマは「継承」ですが、被爆70周年を前に、次世代への継承は被爆地にとって重要なテーマです。ことしも昨年に引き続きまして、長崎県、長崎大学と長崎市でつくります「核兵器廃絶長崎連絡協議会」の事業として「ナガサキ・ユース代表団」を派遣しました。今月20日には活動報告会が行われると聞いていますので、詳しくはそちらにお任せすることとしますが、私たちと連携しながら活動した幾つかの場面についてご報告をしたいと思います。まず、潘基文国連事務総長との面談の際、ユース代表団の一員である山中智絵さんが英語で発言をし、事務局長もそれに答えてくれたというシーンがありました。また、昨年、ジュネーブで日本政府軍縮代表部との意見交換の場を設けたんですが、外交の前線で働いている方々の話を聞くことは、学生にとって大きな刺激となりました。そこで、今回も、国連日本政府代表部に相談いたしましたところ、吉川大使の計らいで、80カ国以上の軍縮関係者の方たちが参加をしてくださった交流会を開催してくださいました。ユース代表団のメンバーにとっては、外交の第一線で活躍されている外交官と直接話ができる貴重な機会となり、戸惑いながらも、各国の外交官に話しかけ、少しでも何かを吸収しようと努めている姿が見られました。開会の際には、ユース代表団の西田さんがスピーチをしてくれ、これは非常にすばらしいと、会場の多くの賞賛を浴びました。そのほか、日本人学校のニューヨーク育英学園で平和教育授業を小学生に実施をしたり、平和首長会議のユース・フォーラムやNGO主催のイベントでプレゼンテーションをしたり、あるいは、長崎平和推進協会継承部会の計屋道夫さんたちが行いますニューヨーク市内の高校生への被爆体験講話に参加したりと、メンバーで役割分担をしながら、被爆地から来た若者として非常にハードなスケジュールをこなしつつ、発信と交流に努めてくれました。ユース代表団は、会議やイベントの開催を初め、それぞれの活動を通して、昨年の1期生と同様、毎日目を見張るような成長を見せてくれ、改めてこの活動の重要性を感じました。
 最後のテーマは「連携」です。長崎とともに活動し、応援してくださる皆さんとのネットワークの強化はこれまで地道に取り組んで来たテーマの一つですが、今回もさらにそれを強化する機会となりました。ニューヨークでは、新たに平和特派員を2名任命させていただきました。ニューヨーク在住の津山恵子さんと田口京さんです。今回、ニューヨークで、タウン・ミーティングという形で長崎市のプレゼンテーションを行いましたが、それは平和特派員第1号でもあるタナカ有美さんと、今回平和特派員になられた津山さん、あるいはニューヨークばってん会の企画・運営によるものでした。このプレゼンテーションの内容については、「アメリカ人は長崎のことを原爆で壊滅状態になったまちとしてしか知らないので、現在の状態を含めてシティ・プロモーションをしたらどうか」とアドバイスをしてくれ、それを参考にプレゼンテーションを行いました。100名近くの出席者の中には、タウン・ミーティングが終わった後、長崎について質問をしたり、話しかけたりしてくださる方が列をつくり、初めての取り組みとしてはよかったというふうに思っています。そのほか、ヒバクシャ・ストーリーズ、ジャパン・ソサエティ、米日財団などとの共同活動や交流も行い、ネットワークの強化に努めました。また、今回は、ニューヨーク入りの前に、南カリフォルニア長崎県人会設立25周年記念行事として、カリフォルニア大学アーバイン校で、被爆の実相や長崎の自然と世界遺産候補などを紹介する「長崎へようこそ~世界に誇る遺産、平和・国際都市~」パネル展のオープニング行事へ出席いたしました。あわせて、現地の市民や学生などに対して記念講演を行いましたが、この講演についても主催者から、被爆地長崎の平和への思いなどを発信するとともに、長崎全体について知っていただく機会にしてはどうかというアドバイスをいただきましたが、会場いっぱいの来場者が熱心に最後まで聞いていただき、貴重な機会をいただいた県人会の皆様に大変感謝をしております。
 最後に、まだ、今回の第3回準備委員会の最終報告が出されていない状況ですので、この準備委員会で、何が前進し、今後にどうつながるのかについては、まだこれから情報の分析に移ることになりますけども、いずれにしましても、これからしばらく、12月にウィーンで開催予定の第3回目の「核兵器の非人道性に関する国際会議」、そして、来年のNPT再検討会議と、核兵器をめぐる動きは非常に重要な時期を迎えます。今回の準備委員会でも、さまざまな収穫とともに、さまざまな壁も改めて認識をされている状況が続いています。被爆地としては、今後とも核兵器のない世界の実現に向けて、RECNA(長崎大学核兵器廃絶研究センター) としっかり連携をしながら、平和首長会議参加都市を初め、国連や各国政府、NGOなど市民社会とも広く連携をして、核兵器廃絶に向けた包囲網を築いていきたいというふうに考えています。以上が今回の米国出張の概要です。

語り継ぐ家族の被爆体験(家族証言者)の募集について

田上市長
 続きまして、もう一つ、この機会に、皆様に発信への協力をいただきたい点があります。それは、「語り継ぐ家族の被爆体験(家族証言者)」募集についてですけれども、被爆者の方が高齢になっていかれる中、いかにして被爆の体験を次世代へ継承していくかが喫緊の課題となっています。その中で、特に被爆者の方に寄り添い、ともに生活をしてこられた被爆2世・3世などご家族の方が、これからの被爆継承に大きな役割を果たすと考え、今後家族として被爆証言を行っていくためのさまざまな支援を行います。対象者といたしましては、被爆者の方のお子さん・お孫さんなどのご家族、または同居や団体活動などによって、被爆者の方との密接な交流経験を持っている方というのが対象者の要件です。次に、支援の内容ですけれども、被爆者の方への証言の聞き取り、あるいは記録・保存、家族証言者として講話される際に必要な原稿、あるいは資料などの作成、また、話し方の研修や講話の実習、講話する機会の紹介など、それぞれの状況に応じて必要な支援を行っていきたいと考えています。申込方法は、電話またはファクスで被爆継承課までご連絡をいただき、面会の上、支援申込書を提出していただきたいと思います。その後、必要な支援を行い、証言の実施が可能となった方は、家族証言者として随時講話等を行っていくことになります。被爆された方の悲惨な体験や、つらく悲しい思いとともに、被爆後どのように生きてこられたのか、その生き様も、そばで寄り添ってこられた家族の視点から伝えていただければと考えていますので、市政記者の皆様にも周知についてご協力いただきたいと思います。
 以上ご説明いたしましたが、詳細はお配りしています資料をごらんいただければと思います。私からは以上です。

質疑応答

核不拡散条約(NPT)再検討会議第3回準備委員会について

記者(NBC)
 まず、潘基文事務総長との会見での反応ですね、特に、前向きに評価できるなといった点がありましたら。

田上市長
 潘基文事務総長からは、むしろお返しというわけではないんですけども、さまざまな世界が抱えている問題については、都市の役割というのが非常に大きいと、実際に政策をつくるのは国レベルであっても、実施していくという段階では都市の役割は大きいので、ぜひそういった面で力を発揮してほしいといったようなお話がありました。全体に、核兵器廃絶だけではなくて、国連事務総長として、特にそういったさまざまな問題についての取り組みが重要であるといったような内容の話もありました。また、山中さんがその場で、若い人たちの中にはまだ無関心の方たちが多くて、知らないことが多いと、私も勉強しながらそういったことを、同じ若い人たちにも発信していきたいといったようなことを発言をされたんですけれども、事務総長は、それに対して、それは非常に大事なことですと、ぜひ若い人たちにそういった活動を積極的に取り組んでほしいという、山中さんにとっては、あるいはユース代表団にとっては励ましの言葉をいただきました。

記者(NBC)
 それから、核兵器禁止条約に関する署名ですけれども、これについては何かコメントはありましたか。 

田上市長
 その中では、特にこれについて具体的な発言は、核兵器禁止条約ということではありませんでした。ただ、もともと、核兵器禁止条約は、潘基文事務総長が5つの提案の中で取り上げられたものですので、ある意味では、それは当然のこととして取り組むということだろうと思っています。 

記者(NBC)
 それから、あと、ご自分のご発言もですけど、傍聴されたりして、これまでよりも明るい兆しというか、各国代表の発言等で、期待できるものが出てきたなというふうなものが、お感じになるところがおありでしたら。 

田上市長
 一つは、核兵器保有5カ国が、全員席についていたという状況は、恐らく、私の経験の中では初めてでしたし、1カ国も出席していないという状況の方がむしろ多かったと思いますので、そういう意味では、非常に大きな変化の一つかなというふうに思いました。それについては、一つは、アメリカのガテマラー国務次官が、NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)に出席されるということで、広島に行かれました。あるいはロマン・モレイ議長も広島、長崎訪問されて、その際にも、NGOセッションでぜひ核兵器保有国も出席をして、市民社会の声を聞くように、議長からも要請をしてほしいということをお願いしていたんですけれども、それは必ず伝えますというふうにお答えをしてくださったんですけども、そういったことを行動に移していただいたんじゃないかなと思うんですが、そういう意味で、やはり発信していくことの重要性というのは非常に改めて今回感じました。それから、本当にあきらめずに、一つひとつのことをしっかりと声に出して伝え続けていく、発信し続けていくということをこれからも続けていかないといけないというふうに改めて思いました。それから、もう一つ、希望という意味では、核兵器の非人道性に言及する国が非常に多いということが、それは核兵器の保有国も含めてということですので、非人道性の動きがウィーンにしっかりとつながることを期待をしています。 

記者(NBC)
 それから、一方で、壁も認識されたというお話でしたが、その辺は具体的にはどういうことでしょうか。 

田上市長
 今回、私のスピーチの中でも述べた部分なんですけれども、やはり包括的アプローチと段階的アプローチという、要するに、核兵器禁止条約を一気に求めていくとステップが壊れてしまうという考え方と、やはり核兵器禁止条約という包括的なまずラインを示して、そして、そこに向けてどうやってたどり着くかというステップを刻んでいくべきだという意見との溝というのがなかなか埋まらないという状況は今も続いているというふうに思います。そういう意味は、核兵器禁止条約についてはなかなか次の一歩、今のところ見えてないのかもしれないと思っています。ただ、いずれにしろまだ会議は続いていますので、最後は議長がどういうふうなまとめ方をされるのかということも含めて、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。 

記者(NHK)
 市長は講演の中で、被爆地の訪問を各国に呼びかけていくというふうなことで演説されましたけども、こうした各国の訪問というのは、手ごたえとしては今後、どうでしょうか、ありそうでしょうか。 

田上市長
 それについても、NGOセッションの最後に、ロマン・モレイ議長が、各国の皆さんに、ぜひ皆さん被爆地を訪問してほしいということを、ご自分の言葉で話をされたんですね。あるいは、先ほどのガテマラー国務次官も、広島に行ったり、マーシャル諸島に行ったりしたということが自分に影響を与えているということも発言されていますし、やはり被爆地を訪問するということについては、非常に大事な動きをつくっていく要素になっていくんじゃないかなという手ごたえは感じています。その後のロビー活動のときにも、メキシコの大使とお会いしたときに、そういうことをぜひメキシコからも呼びかけてほしいというふうに話をした後、メキシコ代表としての討論、スピーチの中でもそのことを実際に組み入れてくれたというふうに聞いていますし、そういった動きが広まっていくと、やはり核兵器の実相をリーダーが知るという機会になっていくということで、これは非常に大きなことだというふうに思っています。手ごたえは感じています。

記者(共同通信)
 現地で、広島市の方とも一緒に活動されたと思うんですけれども、広島市の方と一緒に発信をされたことの成果なりをお聞かせ願えますか。

田上市長
 広島とは、基本的に常に一緒にしている中で、時々分かれて動くということでもあったんですけれども、特に、その中で、今回、広島が、高校生の代表を参加させている状況と、長崎の方は大学生を参加させているということで、一緒に高校生、大学生が参加することで、より継承の重要性、あるいは次世代に伝えていくことの重要性ということを、言葉で伝えるだけではなくて、広島、長崎が形で、行動で示しているということは伝わりやすくなったのではないかなというふうに思います。いずれにしても、広島、長崎、被爆地がああいった会議の中で参加して、発言して、さまざまなメッセージを届け続けるということの大事さというのは、今回、強く感じたことの一つです。

記者(共同通信)
 そういったことを強く訴え続けてきたことが、やっぱり核保有5カ国がNGOセッションで聞いてくれたというようなことにつながったと評価されますか。

田上市長
 もちろんいろいろな要素があると思うんですけども、それはやはり大事な要素の一つだというふうに思います。今回も、山田玲子さんが被爆者として体験をお話しいただいたんですけども、やはり被爆者の方、直接、国連の場で発言される、発信されるということは、本当に大きなメッセージとなって伝わる力を持っているということを、今回も改めて感じました。そういう意味でも、広島、長崎の代表がああいう場に出かけていって、人間と核兵器の関係について、そこから離れないようにということ、非人道性もまさしくそうですけれども、議論が空中戦にならないようにという警鐘を常にその場で発するという広島、長崎の役割というのはずっとこれからも続けていく必要があるし、そのことは、ずっと前から被爆者の皆さんといっしょに発信し続けてきた効果というのは、やはりじわりじわりと形に、成果になっているんではないかと感じました。

記者(読売新聞)
 2点あるんですけど、先ほどロビー活動の話がありまして、メキシコ大使のお話があったんですが、それ以外にも、何か印象に残るようなロビー活動のやり取りとか、ほかの政府の方とあったのかということが1点と、そのことが、NPT、来年の再検討会議でも何か力を入れるべき活動はどういったことと感じたとか、課題はどう感じたとかはありますか。

田上市長
 ロビー活動では、ほかにアイルランドですとか、あるいはインドネシアの担当の方たちともお話をしたんですけれども、それぞれに、少しずつ今回の動きについての見方は違っているところもあるんですけども、いずれにしろ、非人道性の流れをしっかりとしたものにしていきたいという、それはインドネシアもアイルランドも、メキシコもそうですけれども、そういった立場の国の代表の方ですので、非常に強い思いを持って取り組んでいただいているということは、共通して感じました。特にアイルランドの代表の方は、非常に、流れとしては悪くないということを言われていまして、恐らく次のオーストリアの会議もいい形の会議になるんではないかということを言われていました。いずれにしても、今回の分については、終わってみないと、最後どうなるかはわかりませんので、今の段階でははっきり言えませんけれども、そういう意味では、来年に向けてというご質問についても、改めて、今回の準備委員会が終了した後に、またその分析も含めて、私たちがやるべきことでまだ計画に上がっていないことがないかということをチェックしてみる必要があると思いますし、いずれにしろ、次のウィーンの国際会議、それから、次の再検討会議というステップになっていきますので、それが2つとも成功するように、1つ目の方が成功することが2つ目につながりますので、被爆地としてできることを、今回の情報をもとにしっかり分析をして取り組んでいきたいと思います。

記者(長崎新聞)
 質問2つあります。まず、1つ目は、アメリカに行って、向こうの被爆者の方とお話をする中で、向こうでもやっぱり被爆者の方は少なくなっているのかなと思うんですが、そこらあたりで、長崎とどういう連携をしていきたいとか、あるいは向こうからの要望、あるいはこちらから今後もこういうふうな協力をしてもらいたいとか、そういうお話があったのかどうかというのが1点です。もう1点が、国連の聖アグネス像の手首に関して、写真を撮ってくるというお話が事前にありまして、そこらあたり、現場でごらんになられて、一致するかどうかの感触とか、具体的な検証は今後かもしれませんけど、そこらあたりの成果といいますか、結果についてはどうでしょうか。

田上市長
 まず2つ目のアグネス像の件ですけども、物差しを使って大きさを測ったり、写真を撮ったりということをしてきましたので、ただ、手と合うかどうかは、これはやってみないとわからないんですけども、アグネス像の足元には、「Don’t Touch」と書いていたんですけども、一応大きさもちゃんと測ってきましたので、合わせてみれば参考になる情報は得られると思います。それから、もう一つの、アメリカの被爆者の方とのというお話ですけども、キャサリン・サリバンさんのところで、アメリカに住む被爆者の方たちとも一緒になる機会などもあったんですけれども、基本的に、ニューヨークの方では、ヒバクシャ・ストーリーズを中心に、ヒバクシャの方たちの話を聞いたりする機会というのが具体的に設けられていて、私たちもヒバクシャ・ストーリーズの皆さんとこれまでも連携を図ってきていますので、これからも、そういう意味では、ニューヨークでする、長崎でする、あるいは、アメリカでする、日本でするという形で展開していく形というのはもう既に、ある意味、連携はでき上がっていて、ネットワークをしっかりしたものにしていきたいというふうに思っています。今回も、山田玲子さんと計屋道夫さんの証言を、ヒバクシャ・ストーリーズのキャサリンさんが最初に導入する形で学生に話して、そして、では、お二人の話をという形で導入していただいたんですね。そのあたりというのは、これまでまいてきた種というか、交流の種というのが育ってきていますので、本当にいい形に協力関係ができているなと思います。そして、ユース代表団の皆さんがこちらで事前に勉強会をするときにも、キャサリンが来てくれて、いろいろなことを、いろいろな学習を英語ですることで、学生たちもいろいろなことを学んでニューヨークに行っていますので、そういった連携というのは、本当に長崎がこれまで取り組んできたものというのが、ネットワーク、形になってきているなということを改めて感じました。 

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