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2014/04/16 市長記者会見(定例)

更新日:2014年4月16日 ページID:025379

市長記者会見(定例)

平成26年4月16日(水曜日) 午後1時30分~午後2時02分

【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

市長発表

 市長の海外出張(アメリカ)について
   発表資料1(PDF形式:76KB)  発表資料2(PDF形式:140KB)  発表資料3(PDF形式:717KB)

 被爆70周年記念事業の公募について
   発表資料1(PDF形式:128KB)   発表資料2(PDF形式:498KB)   

 ながさきMICE(マイス)フォーラムの開催について
   発表資料1(PDF形式:168KB)   発表資料2(PDF形式:624KB)

質疑応答

NPT再検討会議第3回準備委員会について1
軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)について
NPT再検討会議第3回準備委員会について2
MICE(マイス)について
伊藤前長崎市長銃撃事件から7年を迎えて

 2 会見録 

市長発表

市長の海外出張(アメリカ)について 

田上市長
 では、私の方から3点お話をさせていただきます。
 1つ目に、4月25日から5月3日まで、ニューヨークで開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会などに出席するため、アメリカに出張しますので、その概要についてご説明します。
 ことしの準備委員会は、4月28日からニューヨークの国連本部において開催されます。今回の会議は、来年開催されるNPT再検討会議に向けた核軍縮・不拡散の道筋をつける重要なものになることから、平和首長会議の副会長として、また被爆地の市長として会議に出席し、NGO(非政府組織)セッションで核軍縮専門家を初め各国の政府代表や国連関係者などに向けてスピーチを行う予定です。さらに、関連イベントにも出席するほか、積極的にロビー活動を行い、各国政府代表に核兵器禁止条約の締結など、核兵器廃絶に向けての取り組みを要請したいと考えています。また、長崎県、長崎大学と長崎市でつくる「核兵器廃絶長崎連絡協議会」の事業として、「ナガサキ・ユース代表団」の第2期生を派遣しますので、彼らと一緒に日本人学校のニューヨーク育英学園を訪問したり、ピースボートに乗船しておられる被爆者がニューヨーク市内の高校生を対象に実施する被爆体験講話に参加するなど、可能な限りユース代表団とも連携を図りながら、被爆地長崎の平和への思いを伝える活動に取り組みたいと考えています。また、同一行程の中で、ロサンゼルスにおいて、南カリフォルニア長崎県人会、長崎県、長崎市が共同で開催します「長崎へようこそ~世界に誇る遺産、平和・国際都市~」パネル展のオープニング行事へ出席するとともに、県人会の皆さんや現地の学生などに対して記念講演を行うこととしております。パネル展では、被爆の実相や長崎の自然と世界遺産候補なども紹介します。また、記念講演を通じて、被爆地長崎の平和への思いなどを発信するとともに、長崎全体について知っていただく機会にしていきたい、長崎のシティ・セールスにもつなげていきたいというふうに考えております。

被爆70周年記念事業の公募について

田上市長
 2点目に、「被爆70周年記念事業の公募」についてお知らせします。
 2015年の被爆70周年という節目の年を迎えるに当たり、長崎市では、被爆の実相の継承、平和発信の強化を目的として、市が単独で実施する事業のほかに、関係団体などとの協働及び市民との協働によりまして、被爆70周年記念事業を実施したいと思っています。このうち、市民との協働事業につきましては、事業の公募を行い、被爆70周年記念事業としてふさわしい事業に対し、補助金を交付するなどの支援を行います。募集期間は、5月1日から7月11日までで、応募資格は、長崎市内に主たる活動拠点を持つNPO(非営利団体)法人、公益法人、自治会などを対象としています。対象となる事業については、長崎市内で開催され、かつ広く市民の参加、または周知や活用が可能なこと、平成27年度に実施されること、団体等が自ら企画運営し実施すること、新規事業であること、または、継続事業の場合は規模を拡大して実施されること、こういった条件を満たす事業を対象とします。補助金については、予算の範囲内で交付するものとしますが、補助対象事業に要する経費の4分の3を超えない範囲で、1件につき100万円を限度としたいと考えています。事業の規模については、総額500万円程度、事業数は5件程度を予定しておりますが、これは内容によっては若干上下があるものと思っています。応募の際に必要となる申込書などについては、原爆被爆対策部調査課、市役所本館案内所、行政センターや支所、原爆資料館、長崎ブリックホールで受け取ることができ、あわせて、市のホームページからもダウンロードができます。事業の決定は、学識経験者、関係団体役員、市民の方などの外部委員で構成する選定委員会をつくり、そこで選定し、決定することとしております。平成26年12月下旬ごろ、応募者に対し結果の通知書を送付したいと思っております。長崎市全体が一体となって、被爆70周年を記念するにふさわしい取り組みやイベントを進めるため、より多くの地域や民間団体の方々からさまざまな企画をご提案いただきたいと思いますので、市政記者の皆様にも、周知についてご協力をお願いしたいと思います。

ながさきMICE(マイス)フォーラムの開催について

田上市長
 最後に、「ながさきMICE(マイス)フォーラム」の開催についてお知らせします。
 去る3月27日の長崎市議会全員協議会におきまして、MICE施設の整備推進に取り組むことを表明しました。MICE施設の整備は、財政的に大きな負担を伴う大型事業ですが、これまで市民の皆さんへのご説明についてはまだ十分行われていないというふうに考えております。そういう意味で、その取り組みの一つとして、5月18日、日曜日の午後1時半から、茂里町のNCC&スタジオで「ながさきMICEフォーラム」を開催します。このフォーラムでは、コンベンションの企画運営を初め、企業の会議やインセンティブツアー、展示会、イベントなどに長年従事され、地域のMICE戦略策定にも携わられるなど、日本における数少ないMICEのエキスパートであるJTB総合研究所の太田正隆さんをお招きし、「MICEが持っている多様な可能性と期待」をテーマに基調講演を行っていただきます。また、MICEに造詣の深い有識者の方々をお招きし、「MICEで拓く長崎の未来」と題し、長崎市が置かれている状況や、MICEの有効性、あるいは産・学・官・市民の役割などについてパネルディスカッションを行うこととしています。市民の皆様には、MICEへのご理解を深めていただく機会ですので、ぜひとも多くの皆さんにご参加いただきますようお願いをしたいと思っています。
 以上ご説明いたしました。詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただければと思います。私からは以上です。

質疑応答

NPT再検討会議第3回準備委員会について1

記者(時事通信)
 渡米して、今回、スピーチをされるということですが、核廃絶に向けてどんなことを訴えていきたいかを教えてください。 

田上市長
 スピーチの内容ということでいいですか、柱ということで。 

記者(時事通信)
 今回の準備委員会に臨む意気込みというようなことで結構です。 

田上市長
 今回の準備委員会は、来年が5年ごとのNPT再検討会議ということで、その直前の、準備委員会としては一番大事な会議になるというふうに思っています。その中で、核兵器の非人道性をめぐる動きが、新しい動きとして大きくなっていく中で、核兵器禁止条約への動きが止まらないように、これを前進する機会としていただきたいというふうに思っていますので、そういう意味では、核保有国、あるいは核の傘の下にいる国の代表の皆さんにも、ぜひそういう包括的なアプローチを否定せずに、その流れに加わっていただくということを、被爆地として、あるいは平和首長会議の副会長としても求めていきたいというふうに思っています。
 それから、もう一つは、ナガサキ・ユース代表団の8名の皆さんと一緒に、今回行動する部分が結構ありますので、そういう意味では、継承というのが、今、被爆70周年を前にして非常に大事な時期にありますので、ユース代表団の皆さんの動きが、経験値が少しでもふえるように、豊かになるように、いい経験ができるように、そして、それがまた帰ってこられた後に、長崎の継承の動きにつながるようにという意味で、現地でも彼らの動きにできるだけ支援をしたいというふうに思っています。 

軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)について

記者(長崎新聞)
 今の関連なんですけれども、先般の広島であったNPDIの会議について、改めて、結果についてのお話と、あと、先ほど核の傘のお話が出ましたけれども、先日のスピーチの中で、市長の言葉として、核の傘から脱する責任、努力というものを、市長が国際会議的な場でおっしゃったのは恐らく初めてだったと思いますが、その辺の意図をもう一度改めてお伺いしたいと思います。 

田上市長
 まずはNPDIですけども、一つは、被爆地広島で開催されたということは、やはり非常に有意義であったというふうに思います。会議の前に、被爆者の方のお話を聞いたり、あるいは原爆資料館を見たりするということ、そういうまず事実についての認識というのをしっかりと深めた上で議論をしていただく形がとれるという意味では、やはり被爆地でのこういった会議の開催というのは非常に有意義であるということを改めて思いました。
 それから、広島宣言についてですけれども、基本的に、新しいこととしては、各国のリーダーの被爆地訪問を呼びかけたという部分がありましたけども、全体としては、これまでの枠を踏襲したような形の宣言になっていたというふうに思っています。その意味で、先ほど申し上げました段階的アプローチをとっている国々と、そこに核兵器禁止条約などの包括的アプローチも加えようという国々との議論の溝は埋まらなかったのではないかというふうに思いますし、そこを打破する何らかの新しい提案であったり、新しい動きを期待していたわけですけれども、やはりその溝の部分で止まったという印象は受けています。
 それから、2つ目の質問につながるんですけども、今回、NPDIの中の意見交換会の中で、核の傘の下にいる国々がNPDIの半分を占めていますので、そういった国々が、何らかの核の傘から抜ける新しい動きをしなければ、核保有国も、同盟国がそのことを求めているからということで、新しい動きにつながらない、新しい動きが起きないという現実があるというところで、ぜひ、核の傘の下にいる国々が、核の傘の下から脱却する何らかの新しい動きを起こせないかということを、意見交換会の中では申し上げました。具体的に言うと、非核兵器地帯の動きであったりということを例示として挙げたわけですけれども、そういった新しい動きが始まることで、包括的アプローチへの道も開けてくるのではないかという意味で、関係を固定化しないと、保有国と、核の傘の下にいて核を持っていない国という関係が、包括的アプローチとステップ・バイ・ステップのアプローチというところで止まってしまわない、固定化してしまわないようにという意味で、新しい動きを求めたという意味合いです。広島宣言もそういう意味でいうと、やはりその中で止まってしまった印象があるということです。 

NPT再検討会議第3回準備委員会について2

記者(長崎新聞)
 もう1問だけさせていただきたいのですが、その中で、日本政府の役割として、核の傘の問題に関してどのように、市長としては、今回のNPTなどを含めて、求めていくのかと、改めてお伺いしたいのですが。 

田上市長
 核兵器の非人道性ということについては、これを否定する国々はないと思いますけども、そのことについて一番実感を持って、また説得力を持って伝えることができるのは日本政府だというふうに思っています。そして、その被爆国として、核兵器のない世界に向けてリーダーシップをとっていただきたいというふうに思っていますし、その具体的な行動の一つとして、先ほど申し上げた核の傘の下から抜け出る何らかの試みを検討するというスタートを切っていただきたい。具体的に言いますと、例えば、北東アジア非核兵器地帯について、今すぐこれが完成しなくても、そこに向けての新しい検討の動き、あるいは検討を呼びかけるという動きを始めていただくといったような新しい動きをぜひ出していただきたい。それが、まさしく被爆国としてのリーダーシップを発揮するということにつながっていくというふうに考えています。 

記者(NHK)
 関連の質問なんですけれども、広島との連携についてなんですけれども、去年、広島ではおっしゃいました核兵器禁止条約についての署名をご提出したということがあったみたいなんですけれども、ことしはそうした活動というのはあったりしたのでしょうか。

田上市長
 今、日程調整中というか、向こうでの行動についてはまだ決まっていない部分があって、そのあたりの部分も調整中と聞いています。

平和推進課長
 まだきょう現在では日程が確定しておりません。そういう意向でおります。 

田上市長
 一緒に行っていただくとわかるんですけど、向こうでの行動というのは本当に時々刻々変わるようなことが多くて、予定変更も普通にあるような感じですので、向こうに行って、また新しいそういう動きができるかもしれませんけども、今、そういった大きな動きについては、日程を詰めているところだと思います。 

記者(朝日新聞)
 NPTでスピーチがあると思うんですけど、それの意気込みとかぶる部分があるかもしれないんですが、スピーチでどういうことを訴えられるかというのをお伺いできればと思います。

田上市長
 そうですね、重なる部分があるんですけど、一つは、その段階的アプローチを主張している国々が、包括的アプローチを否定するという傾向があって、そのことを残念に思っているということと、ぜひ、その2つは矛盾しないものなので、核兵器禁止条約などの包括的アプローチの方にくみして、具体的な行程表をつくるという作業を重視してほしいということが1点と、第3回目のオーストリアで開かれる非人道性をめぐる国際会議への出席についても、改めて、今回、ひょっとすると出席しないのではないかというような憶測も流れていますので、ぜひ出席して、そういう新しい流れへのリーダーシップをとってほしいということが1点ですね。それから、長崎としては、継承という意味で、高校生や、それから、実際にその場にいる大学生たちの活動を紹介して、こういった若い世代の取り組みの大事さということについても若干言及したいというふうに思っています。基本的には、そのアプローチの話と、それから、3回目のオーストリアの参加の呼びかけと、そして、若い世代の継承の動きというあたりが柱になると思っています。

記者(長崎新聞)
 今の出席するかわからないというのはどの国のことを指していらっしゃるんですか。

田上市長
 日本政府を初め、要するに、包括的アプローチを否定している国々は、今回もメキシコの会議での議長総括を受けて、次のオーストリアには参加しないかもしれないというようなこともお聞きしていますので、そういう意味では、せっかくここまで広げてきた非人道性をめぐる動きがしぼむことがないように、ぜひ出席してほしいと、出席するだけでなく、その中で指導的な役割を果たしてほしいということを呼びかけたいと思っています。

記者(毎日新聞)
 今の段階的アプローチと包括的アプローチの話なんですが、ちょっと一般市民の方はどういうことかわからないと思うんで、ちょっと補足して説明していただけませんか。

田上市長
 国連に行って、各国の外交官の皆さんとロビー活動を毎回するんですけど、そのときにいつもぶつかるのがその壁の話で、要するに、一つずつ、CTBT(包括的核実験禁止条約)であったりFMCT(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)であったり、一つずつ、一歩一歩積み重ねていくことが大事で、そこに禁止条約っていうのを持ち込むと話が壊れてしまうんだ、だから、一歩一歩積み重ねていくやり方を選択をしているんだと言う国々があるんです。それは日本を含めてそうなんですけども、それと、もう一方の包括的アプローチを主張する国々というのは、核兵器禁止条約というしっかりした、まず全体を禁止してしまうという大枠をつくって、その上で、そこにも一遍には行けないわけだから、そこに行くまでのいろいろなステップというのは、どうしてもそれはそれで組まないといけないわけなので、この2つは矛盾しないので、禁止条約というところをしっかり組み立てていこうというのが包括的アプローチを主張している国々で、その溝がどうしても、ロビー活動をしても埋まっていないという印象があって、実際そうなんです。ですから、そこを、被爆地としては、核兵器禁止条約もしっかりつくっていく中で、その中でそこにたどり着く行程表をつくっていく、それがステップ・バイ・ステップになるんじゃないかということを、主張していっているという状況です。 

記者(NBC)
 今回の準備委員会で焦点になっているのはどういうことですか。

田上市長
 準備委員会ですか、それは、私よりも先日のロマン・モレイ議長の方が詳しいかと思いますけど、先日は、中東の非核兵器地帯の話も上げられていましたし、非人道性ということも上げられていましたけれども、なるべく合意事項というのを多く見つけていきたいというふうに、議長はおっしゃっていたものと思います。その中で、やはり被爆地としては、核兵器禁止条約についてが、今回、議題が決まったり、あるいは来年の会議に向けて勧告を出すというのが今回の準備委員会の大きな役目でもありますので、その中に、ぜひそういった核兵器禁止条約であったり、新しい動き、非人道性はもちろんですけれども、そういったものをできるだけたくさん入れ込めるような会議になってほしいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 今の関連で、今の状況を打破するには、日本政府がリーダーシップをとらなければいけないという話ですけれども、日本政府もまだまだその核の傘の依存から抜け出せないというところで、日本政府へのアプローチというのが必要かなと思うんですが、そのあたりというのは、出発前に、外務省なり、政府への働きかけは考えていらっしゃいますか。

田上市長
 その働きかけについてはずっと行っています。例えば、今回の意見交換会でも、大臣がいらっしゃる中でその話をいたしましたし、それから、北東アジアの非核兵器地帯という具体的な動きについても、賛同する自治体の首長さんたちの署名を集めて、もう今500までですかね、まだ今、ふえていますけども、段階、段階、100単位を超えるごとに外務省に持っていって、実際これだけの自治体の長の人たちが賛同しているんだということも訴えておりますし、そういった、黙っていると伝わらない動きについては、その時期をとらえて、これまでも訴えてきましたし、これからもその動きというのは続けていきたいというように思っています。また、向こうで、そういう、例えば、日本代表部の、軍縮代表部の大使などとお会いする機会があったときにはもちろんそういったことをお伝えすることになると思いますし、被爆地の声というのは、いろいろな機会にこれからも届けていきたいと思っています。

記者(西日本新聞)
 核の傘から脱却する上で、日本は日米同盟のもとにあるわけですけれども、日米同盟についてはどうあるべきだと思いますか。

田上市長
 そのことは、私も本当に専門家ではないので、詳しくはあれですけど、実際は、核の傘から脱却する北東アジア非核兵器地帯というのは、日米安保条約と全く矛盾しないというふうに聞いています。学者の皆さん、研究している皆さんの意見、あるいは、これまでつくってきたそういう資料の中でもそういった見解になっています。

記者(読売新聞)
 先ほど、ロビー活動も積極的に行いたいということでしたけども、核の傘に入っているような国々の代表の方というところもあるんでしょうし、例えば、こういう方に直接訴える機会があればというふうな目標といいますか、どのような。

田上市長
 これも、先ほどお話ししたように、実際現地に行ってみて、ずっと交渉しながら、時間を30分とってもらうとか、そういった交渉と並行して行われますので、実際にどなたとお会いできるかということは、今の段階ではまだはっきり決まっていないんですけども、一つは、国連の、できれば潘基文事務総長を初め、そういう国連の動きを仕切っておられる方、もちろんロマン・モレイ議長にもできればお会いしたいというふうに思っていますし、あとは、核兵器を持っている国、あるいは核の傘の下にいる国々の代表の皆さんとお会いできる機会があれば、できるだけたくさん会いたいというふうに思っています。

MICE(マイス)について

記者(NBC)
 MICEフォーラムの件ですけど、まだ市民に十分周知されていない部分もあるので、これはこれで意味があると思うんですけど、やっぱり議会の中でもかなり意見が出たのは、財政負担が本当に大丈夫かというかなり疑問があって、市民の中にも根強い意見があるんですが、それについては、市長さんが説明されると思うんですが、やっぱりこのパネラーの顔ぶれだけだと、非常にすばらしいことですよというだけの説明に終わるんじゃないかと思うんですよね。そういう意味で、パネリストにそういう財政問題から問題点を指摘するような人を入れた方が、より説得力が増すんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

田上市長
 そういったあたりについては、私も参加をしますので、そういったこれまで、今のお話も、前回の議会も含めていろいろご質問が出た部分ですので、そういった部分の中で代表的な部分についてはご説明ができるというふうに思いますし、会場からのいろいろな質疑応答の時間もとれると思いますので、そういった中でお話ができるんじゃないかなというふうに思います。決して一方的にというような意味合いではなくて、いろいろな角度から、むしろ、これまでコンベンションと言ってきたものが、MICEというふうな言い方に変わったことで、何か全く新しいものというふうな印象もあったりすると思いますので、そういう面ですとか、あるいは最近の動きですとか、そういった多角的な視点、私たちよりも、実際現場で携わっておられる皆さんであったり、そういった多角的な視点からいろいろなお話を伺う、インプットする、そういう機会にできればなというふうに思っています。そういう意味では、これまでの議論の繰り返しという意味ではなくて、新しい情報、新しい側面というのを知る機会にできればなというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 市が考えている計画案については説明するというふうな理解でよろしいですか。

田上市長
 それよりも、施設についてというよりも、MICEという、それがまちづくりにどう関わったり、地域活性化にどう関わるのかといったような形が今回メーンになるかもしれないですね。細かい組み立てはこれからだと思いますけども、そういった市の部分の説明があったとしても、恐らく時間のかなりの部分は、そういうMICEの多面的な役割であったりの紹介というか、情報になるんじゃないかなと思っています。

記者(NBC)
 時期的に考えて、6月に土地購入の案件の予算を計上したいというふうにおっしゃているわけで、そうなると、タイムリミット的にいっても、長崎のMICE施設がどんなものだということをきちっと説明する十分な時間をとる必要があるんじゃないかと思うんですが。

田上市長
 それについては、もちろん説明することになると思いますけども、今、申し上げたのは、基調講演があって、その後パネルディスカッションという構成になりますので、それが実際に時間として流れたときには、恐らくいろいろな多面的なお話を聞く時間の方が長いのではないかと、そういう意味です。

記者(長崎新聞)
 一定説明されるということでよろしいですか。

田上市長
 そうですね。

伊藤前長崎市長銃撃事件から7年を迎えて

記者(NCC)
 伊藤前市長が銃撃されて、あすで7年を迎えますけれども、書面ではコメントをいただいてはいるんですけれども、改めて、どのようなお考えを、今、お持ちでしょうか。

田上市長
 丸7年たつんですけれども、今、もう、なぜあのときに伊藤前市長が銃撃を受けなければならなかったのかというのは、本当のところ、よくわかっていないという気がずっとしています。そういう意味でも、非常に理不尽な行動であり、出来事であったというふうに思いますし、絶対に繰り返されてはならないことだということは改めて思います。と同時に、伊藤前市長が本当に魂を込めて進めてこられた長崎のまちづくりをしっかり受け継いで前進をさせるという責任があるということも改めて思っています。
 それから、もう一つは、今度また来週、集会を開きますけれども、やはり命の大事さ、これはこの事件に関してだけということではないんですけども、命の大事さを伝えるというまちでありたい。これは、原爆被爆の体験など、さまざまな機会があると思うんですけども、命の大切さを伝えるということもやはり子どもたちにしっかり伝え続けていかないといけないなというふうに思っております。

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