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2014/03/25 市長記者会見(定例)

更新日:2014年3月25日 ページID:025288

市長記者会見(定例)

平成26年3月25日(火曜日) 午後1時00分~午後1時34分

【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

市長発表

 「新長崎市史」第三巻【近代編】の発刊について
   発表資料1(PDF形式:193KB)  発表資料2(PDF形式:755KB)  発表資料3(PDF形式:958KB)

 高島町のしまとく通貨発行事業スタートについて
   発表資料1(PDF形式:179KB)    発表資料2(PDF形式:2,558KB)   

質疑応答

 「新長崎市史」について
 MICE(マイス)について
 小学校児童の自殺について
 公会堂について
 市庁舎建設について
 原爆症認定訴訟の大阪地裁判決について1
 カジノの導入について
 原爆症認定訴訟の大阪地裁判決について2
 子どもを守る条例について
 核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会について
 高島町のしまとく通貨発行事業について
 市議会臨時会について
 軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)について 

 2 会見録 

市長発表

「新長崎市史」第三巻【近代編】の発刊について

田上市長
 それでは私の方からまず2点お話しをさせていただきたいと思います。1つ目に、『新長崎市史 第三巻 近代編』の発刊について、お知らせします。長崎市の市史編さん事業は、大正8年から昭和13年にかけて編さんされた『長崎市史』に始まり、その後、『長崎市制50年史』、『長崎市制65年史』と行政史、行政の歴史ですね、が刊行されていますが、古代から現代まで体系的に記述された通史はこれまでありませんでした。そこで、市制施行120周年を迎えたことを契機に、平成21年度から新たな通史の編さんに着手をしておりますが、このたび、『新長崎市史 第三巻 近代編』を、3月27日に刊行することになりました。この『近代編』には、明治維新直後から昭和戦前期までの長崎の姿が書かれてあります。近代長崎は、安政の開国により、西洋に開かれた唯一の国際貿易港という特権、あるいは特殊性をなくしました。新たな活路を求めて、貿易港湾都市として、重工業都市として発展していくため、港湾改良工事や市域の拡張に取り組んでいった、当時の人々の「努力」と「苦悩」を史実に基づき描いてあります。また、対外戦争に翻弄された市民の生活文化や近代教育制度などについても記述されております。一般の皆様にも販売をいたしますので、ぜひ広報にお力添えをいただければと思います。この『近代編』を持って『新長崎市史』本編の全4巻が完成しました。今回発刊された近代編を含めまして、全巻ともに、オールカラーで、写真や絵図などをできる限り多く盛り込み、読者の皆様が読みやすいものとしております。今回の市史は図書館や公民館、ふれあいセンターの図書室などに寄贈をこれまでと同様にいたしますが、定価8,000円で広く一般に販売し、多くの方々に読んで頂けるようにしたいと考えています。また、4月13日には、市立図書館において、近現代史がご専門の木永勝也先生による発刊記念講演会を開催します。「新長崎市史」について多くの皆様に周知を図ってまいりますので、皆様にもご協力をお願いいたします。

高島町のしまとく通貨発行事業スタートについて

田上市長
 2つ目に、「高島町のしまとく通貨発行事業のスタート」について、お知らせします。「しまとく通貨」は1セット5000円で購入し、6000円分の利用ができる大変お得なプレミアム付き商品券で、平成25年の4月から、対馬市・五島市など、長崎県内の4市2町の島では、すでにしまとく通貨を使用できるようになっています。このたび、長崎市の高島町でも4月から利用できるようになりました。この「しまとく通貨」により、高島町のPRや交流人口の拡大、新しい特産品等の開発や販売促進に繋げ、それが高島の地域活性化に繋がっていくという目的で、地域の皆様と一緒になって、事業を行っていきますので、高島へ多くの方々に足を運んでいただき、いろいろな場面でしまとく通貨を使っていただき、高島を思う存分楽しんでいただければと思います。高島でどんなものにしまとく通貨が使えるかといいますと、まず、特産品でいうと、今が最盛期を迎えています「高島フルーティトマト」、糖度が高いことで有名です。また、身が厚く甘い味が特徴の「高島ヒラメの真空パック」や手間と時間をかけて丁寧に仕上げました「高島トマトドレッシング」や「アロエパスタ」などがあります。特産品の購入以外にも、インストラクターの丁寧な指導により安全にサンゴ礁やクマノミなどの熱帯魚が見られるシュノーケリング体験、キャンプ場でのバーベキュー、釣り公園での釣り、高島いやしの湯での温浴施設の利用なども使用できます。この「しまとく通貨」をきっかけに、より多くの方に高島を知っていただき、高島に来ていただき、そして、高島を満喫していただくことで、高島の活性化に繋がることを期待しています。以上、ご説明いたしましたが、詳細はお配りしている資料をご覧いただければと思います。私からは以上です。

質疑応答

「新長崎市史」について

 記者(日経新聞)
 新長崎市史のことでまず1点お伺いしたいんですけども、これは私も拝見したことがありますがとてもカラー図版も豊富で情報量が多くて面白いと思ったのですが、これを書籍以外にネットとかそういったところで広く周知していくなどそういった計画はお持ちでしょうか。

田上市長
 そういうご意見は、刊行委員会の中でもありまして、今のところ、まず印刷物を発行してそれを広めるところからスタートしようと、非常に情報量自体がかなり大きい物になりますので、それをどういった形でするとしてもできるのかという研究が必要ですし、また、同時にしますと本自体が売れないということも考えられますのでそういう意味でもそれは研究課題として今後研究していきましょうということになっています。

MICE(マイス)について

 記者(日経新聞)
 私の方からもう1件ですけど、MICEの件で27日に議会で説明を改めてされるとのことですが、1つ気にかかるのは県が今度県民会議を開いてハウステンボスへのIR誘致ということで積極的に乗り出そうとされています。そうすると長崎県に長崎市でも誘致を目指していますし、ハウステンボスでもIRということでMICE機能が付加されたIRを目指すとなりますと県に2つの競争相手ができることになりますが、その辺の調整ということを市長はどうお考えでしょうか。市議会ではどうやってそれを説明されますでしょうか。

田上市長
 全員協議会があって、そういった質問が出るかもしれませんのでそういった意味では全員協議会の場で様々なご質問にまずお答えして、その後足りない質問でありますとか、あるいはその質問を受けて更に聞きたいことがあればお答えしたいと思うのですが、今の件だけに関して申し上げますとハウステンボスのIRは、地域広域化活性化モデルということでいわゆる大都市モデルのカジノの設置とは違っていて、囲い込み型の大都市型とは違っていていろんな自治体と連携する中で交流を広めていこうというモデルになっています。そういう意味では、担当者の方ともそういった役割分担ですとかあるいは連携調整をしていくということが、長崎県あるいは九州全体の交流人口の増加に繋がっていくという発想のもとに組み立てられているということで今後とも情報共有をしっかりしていきましょう、あるいは連携をしていきましょうというような話をさせていただいています。現状でいいますと、ハウステンボスの場合はインセンティブツアーなどが中心となっていますし、長崎の方とはまた違う形になるのではないかなと、そういったものも含めていろんなご質問については全員協議会の場でお答えしたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 1つだけ、市民に対するMICEの問題の合意形成というのはどういうふうに今後図っていこうと考えていらっしゃるでしょうか。

田上市長
 そういったご質問も全員協議会の中で出るのだろうと思いますけども、それも市民の皆さんも一緒になってという形を目指していますので産学官だけではなく、今後周知を十分に図っていきたいと考えています。

小学校児童の自殺について

記者(NHK)
 今、第三者委員会が立っています小学校の児童が自殺した問題で、市教委や学校が調査を進めている段階だと思いますが、遺族や同級生の保護者の方から自分たちの証言があまり判明されていないなど、何度足を運んでも誠意ある対応をとっていただけないという意見が出てきていると思うのですが、そういったことに関して市長はどういうふうにお考えですか。

田上市長
 様々なご意見があるという状況だというふうに思います。今、第三者委員会を立ち上げたのは、そういったことも含めてしっかりと状況、情報を整理してどういったことが原因であったのか分かるだけのことをしっかり調べて整理していくことが目的で設置していますので、第三者委員会の中でそういったことも情報を収集され議論がされていってそれをしっかりと今は見守る段階だというふうに思っています。

記者(NHK)
 学校が、保護者の方々が説明を求められたりしたときにあまり誠意ある対応をとってもらえなかったというふうにお話しされていることに関して、学校の対応等に関してはどのようにお考えですか。

田上市長
 具体的な現場の対応については教育委員会の方でしていると思うのですけれども、一部の保護者の皆さんにそういったご意見があるということも含めて真摯に受け止めながらどういった形でコミュニケーションをとっていくのかということについては常に工夫をしていかなければならないというふうに思っています。

記者(NHK)
 先日ですが、卒業式のときに教育長が発言をなさったことが遺族の方々に不適切ではないかということを報道されていたかと思いますが、あの発言に対して市長のご意見は。

田上市長
 私も報告を受けました。不適切な発言であったこと、それから発言については慎重にしっかりと影響も考えながら話すようにと注意を促しました。その点につきましては、遺族の方々にご心痛をおかけしたことを大変申し訳なく思っています。

記者(NHK)
 昨日の中で、教育長は続投といいますか、辞任する意向はないというふうにお話をされていたかと思いますけれども、市長としては任命された責任というあたりはどのようにお考えですか。

田上市長
 教育委員として任命したということですけども、そういう意味ではしっかりと職責を全うすることが他の委員さん達も含めて最初にお願いしたいことですので、しっかりと責任を全うしていただきたいと思っています。

記者(毎日新聞)
 不適切な発言ということでしたが、特段処分等何かありますか。 

田上市長
 今のところどういった形があるのかというところまでこの数日のことですので。私の方からは既に報告を受けた段階で注意を行っています。

記者(毎日新聞)
 発言について。 

田上市長
 そうです。気をつけるようにと申し上げました。

記者(長崎新聞)
 そのときに教育長はどのようなことを市長に言われましたか。

田上市長
 報道でもあっているように、最初の卒業式の前のまだ人数が少ない段階でそういった声をかけられたことに同意するというような思いで答えたけども、選んだ言葉が不適切であったというふうに反省していますという報告がありました。

記者(毎日新聞)
 注意がいつだったかは。

田上市長
 連休明けですので、24日です。

記者(長崎新聞)
 市長室の方に呼んでですか。

田上市長
 そうです。

記者(読売新聞)
 今回、教育長の発言が問題になったのですけども、それ以前にも先ほど質問があったようになかなか誠意のある対応がみられないということを繰り返し言われておりまして、署名とか手記が寄せられているわけですが、誠意ある対応が得られていないというふうに遺族が思われているということについてもう一度市長のご見解をお伺いしたいのですが。

田上市長
 今はそういう意味では対応するときに一番重要なものは誠意であるわけで、それをもって特に大きなご心痛を抱えておられるご家族の皆様への対応はしなければならないというふうに思っています。そういう意味では、誠意をもって対応しようという意志はもっているというふうに思います。ただそれが、かみ合ったコミュニケーションになっているのかどうかということについてがなかなか上手くいってないとすれば、それはやはり誠意をもってやはりコミュニケーションがとれるよう努力を重ねていくしかないというふうに思います。

記者(NHK)
 対応についてなにか今後市長から教育委員会だったり、何か要望だったりこういうふうにした方が良いというようなことを出されるご予定とかお考えはありますか。

田上市長
 誠意をもってしっかり対応するようにということは最初の時点からお話ししていますので、指示をするとか注意をするとかの前から当然のこととして教育委員会としてもって対応していると思っています。

公会堂について

記者(長崎新聞) 
 公会堂の関係ですけども、先日の議会で継続審査になりましたが、議会の後のぶら下がり取材の中で、市民と議論する場をもつという話があったと思うのですけども、それはその後どういうふうに話が進んでいるのでしょうか。

田上市長
 今は全員協議会をはじめそういった議会の次の準備というのが進んでいるわけですけども、公会堂、市役所の関係については、その後に具体的にいつ頃どういった形で説明の場を設けるのかということについては話を進めていく、準備段階にあるというふうに思っています。4月以降に具体的な案を議論していくことになるというふうに思います。

記者(長崎新聞)
 今後の進め方としては議論を踏まえて、市庁舎の建設場所とか公会堂の問題というのは、もう1度再考するのでしょうか。

田上市長
 議論ではなくて説明の場ですね。この前の議会が終わった後にも申し上げましたように、まず説明の場を設ける必要があるというふうに思っています。これまで様々な議論を重ねてきて、その議論というものはやはり無視できるようなものでは当然ありませんので、積み重ねがあって、結論をし、それを発表して、議会にかけてきている訳ですので、その経過というものは当然無視できません。そう意味でも、まず、説明をするということが大事だと思っています。

記者(長崎新聞)
 公会堂の容積率がアップするということで、説明会が開かれた訳なんですけれども、新庁舎の基本計画の中で、容積率600%という前提で基本計画に立てられているんですけれども、現在、公会堂の容積率が500%ということで、引き上げる前提として先に基本計画で600%と設定しているというのは問題があるんじゃないかというような声が市民から上がっている訳ですが、これについてはどういうふうな見解をお持ちですか。

田上市長
 あそこだけではなくて、道路沿いですね。道路の幅とか容積率のルールというのが関係してきますので、新大工の方のエリアもそうですけれども、そういった制度が使えるエリアになっていて、それを今回そういった玉屋のゾーンとか、公会堂の周辺ですとか、そういったものが該当するということもあって、今回そういったルールを適用するといった形になって、その説明ですので、そういう意味では長崎の全体のまちづくりを考えながら、そういった制度を適用していくという考えでの説明会を今回させていただいたということだというふうに捉えています。

記者(長崎新聞)
 説明会では全体のまちづくりのデザインが示されていなくて、ポイントポイントの容積率がアップしか、提案がされていないという批判があったんですけれども、市長がおっしゃる全体のまちづくりの中でというふうな位置付けで説明会がされてないんですが。

田上市長
 そういう制度が適応可能なエリアの中で、そういった計画が実際に動き始めている分が今回上がった訳ですけれども、もっと言うと、道路沿い全体をどんなふうにすべきかということなどについてはこれから都市計画マスタープランなどがまさしく改定の時期に入っていく訳ですけれども、そういった中でも議論の対象になっていくというふうに思います。

記者(長崎新聞)
 公会堂の容積率アップというのは新庁舎建設を前提としてアップするというような理解でいいですか。あのエリアは公会堂の敷地がほとんどですよね。若干その周囲も含んでますけれども。

田上市長
 それと玉屋さんの周辺ですね。

記者(長崎新聞)
 公会堂の関係では、新庁舎建設を前提での容積率アップという。

田上市長
 そういう状況の変化が起きてくる中で、これは適用しようということですよね。

市庁舎建設について

記者(日経新聞)
 市庁舎の建設なんですが、全国的に建設業者が人手不足で、しかも建設資材も高騰しているということで、先に計画を出している県庁も建設費用が当初計画よりも上回るということが既に明らかになっておりますが、そういった意味で市庁舎の建設時期の逼迫というのも影響するとか、そういったお考え、懸念はお持ちでしょうか。

田上市長
 そうですね。それは入札の不調も含めて、あるいは職人の皆さんが足りないということも含めて、様々な状況の変化が起きてきておりますので、実際にそういった具体的な検討していく中ではそういったことも含めながら、しっかりと検討していく必要があるというふうに思っております。その辺は今後どういったスケジュールで、今回継続審査になったことで少しずれたこともありますので、そういったことも踏まえながら、しっかりと検討していきたいというふうに思っています。

原爆症認定訴訟の大阪地裁判決について1

記者(西日本新聞) 
 大阪地裁での原爆症認定の問題で、新基準導入後に新基準で未認定の患者が大阪地裁で救われたという判決があったと思うんですが、厚労省は新基準に関して、新基準自体が審査されたわけではないので、見直すつもりはないという田村大臣がそういう話をされていたみたいなんですが、これについて市長のお考えというのは。判決の受け止めというのはいかがでしょうか。

田上市長
 新しい基準がスタートする前に、国の方に要望に行った時にもこの新しい制度で実際にどれくらいの方たちがどんな形で救われるのか、この基準の見直しで今後以降効果がしっかり出るのかということについては状況を見ながら早めに検証してほしいという事を申し上げてきました。そういう意味では、まだ始まったばかりですけども、今後実際にどれくらい該当する方が出てくるかといった事も含めて、状況を見ながら検証を早めにしていただいて更なる見直しが必要であれば、それも検討していただきたいというふうに思います。

カジノの導入について

記者(長崎新聞) 
 長崎市においてカジノの導入というのはお考えはないでしょうか。

田上市長
 基本的にないですね。

記者(長崎新聞)
 検討もしていないですか。

田上市長
 長崎市が以前競輪をやっていましたよね。今の松山のところにあったんですけども、それを廃止して、諸谷市政の頃ですけども、それ以降そういったものについては長崎市内の誘致とかに乗って実際に何か建設しようとかそういった動きはあっていません。そういう意味でも、また逆に言うとそういった案があった時にも長崎市の場合は、そういったものについては基本的には導入しないようにしましょうといったような対応をしてきている、実際の具体的な案件もあっています。そういう意味でも、長崎市の場合は基本的な方針として、これまではないというふうに考えています。

原爆症認定訴訟の大阪地裁判決について2

記者(西日本新聞) 
 すいません話が戻りますけども、判決が出てそれに対して国が新基準がその判決で審議されたわけではないので見直すつもりはないと言っているんですけども、1件裁判が出たという状況がある。これに対して国はまだ消極姿勢なんですけど、この姿勢についてはどう思いますか。

田上市長
 見直しがどの段階で見直しするのかというのは、いろんな考え方があると思います。地裁の段階で地裁もかなりぶれがあったりする部分もありますし、そういう意味でどの段階でするのかというのは、状況判断になると思うのですけども、いずれにしろ一定のデータがやはり集まった段階でそういった検証をしっかりしていただいて、この状況で行くと当初予定したよりも、やはり救われる方たちが少ないんではないかといったような事があれば、その段階でもう少し広げる形がどうにかとれないかというような対策を練っていただくようなそういった対応をしっかり、常に準備、検証をして必要であれば見直すという姿勢はもっていただきたいというふうに思っています。

子どもを守る条例について
核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会について

記者(読売新聞)
  2点お尋ねしたいんですけども、1点目が先日の市議会で子どもを守る条例が制定されたわけですけども、傍聴人の方々が陳情されて今の条例の内容では解決はできないという厳しい声もあったわけですが、議員の方たちがですね、必要があれば修正していかなければならない内容だったという意見もあり、その点について今後どのようにされるのかということが1点と、もうひとつ今度NPTの再検討会議の準備委員会があるわけですが、ユース長崎の方々の大学生に対する期待と、市長として今回の会議はどのような意気込みというかどういうことをされたいとかですね、どういうことを考えておられますか。 

田上市長
 1点目の子どもを守る条例については、全国に見ても条例が様々な形の条例があります。そういう意味ではこういう条例、ああいう条例というのはどれか一つのスタイルに決めていくという形の中で、やはり違ったご意見はあるんだろうと思います。そういう中で今回条例が成立したわけですけども、重要な事はその条例を基にどういった日々の取り組みをしていくかということが重要であるというふうに思っています。そういう意味では今回条例ができたことで、いろんな委員会も立ち上げることができますし、また各学校、現場などを含めた地域の現場でどういった取り組みをしていくかという事を向上させていくという事が、まずは大事だろうというふうに思っています。それからNPTの件ですけども、ユース代表団については昨年のジュネーブでの準備委員会がユースの皆さんのある意味では初めて活動する場であったわけですけども、その場で彼らは自分たちが主催するフォーラムのようなものを見事に実践をして、様々な新しいネットワークを自ら広げていくという姿を見せてくれました。その後の1年間の活動も1つ1つの新しい長崎にはなかった活動を作り出してくれています。非常にそういう意味では、長崎の核兵器廃絶に向けた活動に新しい幅と、それから未来への期待を持たせてくれる活動を1年間続けてきてくれたというふうに思っています。今回もどんな活動をするのかまだ具体的には聞いていないんですけども、非常にニューヨークでの動きも楽しみにしています。そして彼らが作ってくれているネットワークが新しく長崎にもたらしてくれるものについても期待をしています。私自身は核兵器の非人道性の流れが大きくなっていく中で、今また世界の情勢が大きく動こうとしている状況もあってそういった中で、核兵器の問題というのが後回しにならないように、隠れてしまわないようにということが1つ重要な点であると思いますし、また核兵器の非人道性を巡って「ステップアップステップ」一歩ずつやっていこうというアプローチと包括的核兵器禁止条約のような包括的アプローチとの、どうしても二者択一みたいな議論になっている部分を二者択一ではなくて、どちらも相互に補完し合う関係にあるといったようなことも含めたお話しについては是非国連の場でもお話ししたいなというふうに思います。その辺についてはこれから具体的な詰めを行いますのでどういった話になるか分かりませんけども、いずれにしろこういった世界の激しい動きの中で核兵器の問題が霞んでしまわないようにしっかりと発信していきたいというふうに思っています。

高島町のしまとく通貨発行事業について

記者(毎日新聞) 
 最初の高島のしまとくの部分ですけども、有人離島がいくつかあると思うんですが、高島を選んだ理由、世界遺産のからみとかあるのかとかそこら辺を。

田上市長
 もともと、市と町が全部島だというところから、このしまとく通貨はスタートしていて、そのときには長崎市という市は島ではないので該当しなかったんですけども、自治体の中のそういう一部分でも参加できるという形に変わってくる中で、検討を始めたんですね。その中で長崎市でいうと高島と池島が該当するわけですけども、これは住民の皆さんが一緒になって店舗の皆さん、主体的に取り組まないと実際には成果になっていかない事業ですので地域の皆さんとお話しをする中で、高島の皆さんが参加をしたい、池島の皆さんについては店舗数も限られていますので、そういう意味では実際にやっても手続きなどと比べたときに効果というのが少ないんではないかという事で、参加はされないという形になって、今回高島はいろいろシュノーケリングをはじめお客様が増えています。金額が千円単位のいろんなイベントなどもありますので、そういう意味では、地元の皆さんが非常に苦労されておつりが出せない仕組みですので、ちょうど区切りのいい金額で5千円でこれとこれとこれがというパックを作ろうとかいう主体的な取り組みをしてくださった中で、生まれたものですので、是非成功させて高島の活性化につなげたいというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
 世界遺産は関係あるんですか。

田上市長
 世界遺産というとらえ方では今回ありませんけども、当然世界遺産の流れがあって今回軍艦島のパックも1つ使えるコースの中に入っているんですけども、そういったこともあるので、利用者の皆さんがおられるのではないかという期待が、1つ高島の皆さんが手を挙げたというかこれをやりましょうといったような理由の1つにはなっているというふうに思います。

市議会臨時会について

記者(西日本新聞)
 31日に臨時会がありますけど、2月議会で否決されてから時間は短いと思うんですけども、31日に減額修正された部分を新たに上程するつもりはありますか。

田上市長
 27日の全員協議会の議論などを踏まえてそういったことも可能性はあると思います。

軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)について

記者(長崎新聞)
 NPDIには市長は参加されるんですよね。

田上市長
 前日のイベントに参加します。当日は参加できませんので。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

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