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2014/02/14 市長記者会見(定例)

更新日:2014年2月14日 ページID:025093

市長記者会見(定例)

平成26年2月14日(金曜日) 午後1時30分~午後2時30分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

 2月市議会定例会の議案および予算案について
   発表資料1(PDF形式:208KB)  発表資料2(PDF形式:202KB)
   発表資料3(PDF形式:1,843KB) 発表資料4(PDF形式:6,403KB)

議案および予算案についての質疑応答

 26年度当初予算について1
 被爆70周年に向けた取り組みについて1
 被爆70周年に向けた取り組みについて2
 26年度当初予算について2
 長崎市子どもを守る条例について
 26年度当初予算について3
 世界遺産登録について
 被爆70周年に向けた取り組みについて3

 2 会見録  

議案および予算案についての市長発表

2月市議会議案および補正予算案について

田上市長
 2月市議会定例会を2月21日に招集する旨、本日2月14日に告示をいたしました。本議会に提出する議案は、人事2件、条例20件、その他9件、予算20件、報告3件の合計54件となっております。それでは、その主な内容についてご説明いたします。お手元に配布しております資料「平成26年2月市議会定例会付議件名」と書いている資料の1ページをご覧ください。第3号議案「長崎市子どもを守る条例」は、いじめ、児童虐待、体罰など、子どもの心身に重大な影響を及ぼすものから子どもを守り、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を整えようとするものです。このことから、いじめ等の防止等に関しまして、基本的な考え方を定め、長崎市や保護者等の役割を明らかにするとともに、いじめ等の防止等に関する施策の基本となる事項を定めようとするものです。なお、この条例につきましては、子どもを守るという目的から、子どもたちも分かりやすいように、長崎市では初めて、口語体の条文としております。第4号議案「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」ですが、建物の老朽化、耐震性の不足などに伴う、市役所の建替えについて、これまで議会、市民懇話会などの場で説明をしてまいりましたが、予算議案において「新庁舎建設基本・実施設計に係る経費」を計上させていただいておりますので、同条例におきまして、新市庁舎の位置を、公会堂及び公会堂前公園がある魚の町4番に定めようとするものです。なお、新市庁舎で事務をはじめるのは、平成31年度中を予定しておりますが、この条例の具体的な施行日については、市長が定める日としております。資料の2ページをご覧ください。第11号議案「長崎市立小学校条例及び長崎市立中学校条例の一部を改正する条例」は、平成26年4月1日から野母町地内に、野母崎小学校と野母崎中学校が市内の公立中学校では初めて小中一貫校として、移転開校することに伴いまして、両校の位置を変更しようとするものです。なお、新入学生も含めて児童・生徒数は257名となる予定です。また、この小中一貫校は、野母崎地区の住民の方々、野母崎小中学校の児童・生徒によるアンケートなどの結果、通称「青潮学園」とすることに決定されております。次に資料の3ページ、第18号議案「長崎市景観条例の一部を改正する条例」は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に向け、高島町の北渓井坑跡及びその周辺において必要とされる景観の保護を図るため、高島北渓井坑跡地区を景観形成重点地区に加えようとするものです。続いて第22号議案「長崎市公会堂条例を廃止する条例」は、施設の老朽化や耐震性の不足等の状況を総合的に勘案し、平成27年3月31日をもって公会堂を廃止しようとするものでございます。

 続きまして、平成26年2月補正予算案につきまして、概略をご説明いたします。資料「平成26年2月補正予算(案)について」という資料があると思いますけども、その1ページをご覧ください。今回の補正予算は、一般会計及び特別会計4件の合計5件でございます。一般会計が、18億3,298万1千円の増額、特別会計が、12億3,576万1千円の増額で、全会計の合計が30億6,874万2千円の増額補正となっています。次に資料2ページ「平成26年2月補正予算について」をご覧ください。今回の補正予算をその内容ごとに4種類に分類しております。「1 基金積立金に係るもの」、「2 繰出金に係るもの」、「3 その他」、「4 減額補正に係るもの」の4つに分類した一覧表になっています。そのうち一般会計の補正予算は、地域の元気臨時基金への積立金、国民健康保険事業特別会計繰出金などについて、補正予算を計上しています。また「4 減額補正に係るもの」としまして、「予算計上時との状況の変化に伴いまして、執行しない・できないもの、国庫補助等の内示減に伴うもの及び不用額が大きいもの」につきましては、大きく不用額が見込まれるため、合計8億2,150万7千円を、今回の補正予算において減額しております。

 次に、資料「平成26年度当初予算の概要」をご覧いただきたいと思います。平成26年度の当初予算の編成にあたっては、第四次総合計画の中で掲げております、目指すべき将来の都市像「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」という2つのビジョンと、それを実現するためのもう一つのキーワードである「つながりと創造」という基本姿勢を、改めて全職員が再認識し、「市民起点」の考え方に立って予算編成を行い、その考え方を「市民にわかりやすく説明できる」ということを最重要ポイントとして編成をいたしました。また、各部局では、限られた財源の中で、「今何に重点を置くべきか」をしっかりと定め、これまでの取り組みや事業の見直しを行って、今後の事業展開や成果を意識しながら予算編成を行う方針で臨みました。重点化を各部局で図ったということです。その中で、これまで2つのビジョン、世界都市、人間都市の実現のため、特に「経済」、「まちの形」、「まちを支える仕組み」という3つの重点分野を進化させなければならないという側面から、「11の重点プロジェクト」を掲げて取り組んできました。この「11の重点プロジェクト」は特に、各部局にまたがりかつ時間が長期にかかるものであって、かつ次の時代の長崎市の基盤となるものという観点から選んだ「11の重点プロジェクト」ですが、平成26年度からはこれに新たに2つのプロジェクトを加えました。1つは、2つの世界遺産登録に向けた「世界遺産推進プロジェクト」、もうひとつは今後の行政サービスの維持と市民ニーズへの対応を踏まえまして、公共施設のあり方を検討する「公共施設マネジメント推進プロジェクト」です。この2つを加えまして、平成26年度からは「13の重点プロジェクト」として新たにスタートいたします。それでは資料の4ページをご覧ください。こういった方針に基づいて編成しました平成26年度一般会計の予算総額は、2,099億9千万円で、対前年度比2.9%の減となっております。公債費の借換え分を除く実質的な予算規模は2,032億5,340万円で、対前年度比1.6%の減となっています。
 それでは、今回の当初予算のうち、主な事業について、第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたします。まず、1点目の「個性を活かした交流の拡大」の観点では、長崎から2つの世界遺産登録の実現を目指して、先ほど申し上げました「世界遺産推進プロジェクト」を平成26年度からスタートします。今年1月にユネスコに推薦されました「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」については、平成27年の登録に向け、イコモスの現地調査への対応などを着実に進めていきたいと考えています。また、もうひとつの世界遺産候補である「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、平成28年の世界遺産登録に向け、引き続き推薦書類等の熟度を上げる作業を進めると同時に来訪者の受入態勢等の整備についてもしっかりと取り組みを進めることにしています。次に夜景観光の推進については、世界新三大夜景の更なる周知に取り組むとともに、「ながさきクリスマス」の開催期間にグラバー園周辺を含めたイルミネーションを拡充する事業、また新たに中町教会のライトアップをはじめる事業、さらに夜景の人気スポットとして鍋冠山公園展望台とその周辺のリニューアル、また稲佐山山頂にモニュメントを設置する事業、また山頂によりアクセスしやすくするための方法の検討調査など夜景観光の推進に向けた事業を複数進めることにしています。次に出島ですけども、平成28年度の完成を目指して出島中央部6棟と、出島表門橋の架橋に向けた取り組みを進めています。これに合わせまして、シンポジウムを開催して市民の皆様の関心も高めていきたいと考えています。また、出島復元に向けての短中期計画が最後の段階を迎えるのを受けて、出島の完全復元を含む長期計画の推進に向けた検討を始めます。国指定史跡の追加指定なども視野に入れながら、前提となる保存管理計画の策定作業に入ります。次に、まちなかについては、市民の皆様と一体となって、「まちぶらプロジェクト」を更に推進します。「新大工エリア」、「中島川・寺町・丸山エリア」、「浜ん町・銅座エリア」、「館内・新地エリア」、そして「東山手・南山手エリア」の5つのエリアそれぞれの個性や魅力の顕在化に26年度もしっかりと取り組みたいと考えています。その取り組みの一例としましては、銅座エリアの路地をさらに魅力的にする道づくりの他、銅座川の沿道を歩いて楽しめるプロムナードの整備に向けて、銅座川の上にある市場の撤去に向けた関係者との交渉を引き続き進めます。また、館内エリアでは、唐人屋敷跡入口部に大門の建設を進めます。これも26年度に完成する予定です。また、商業振興については、浜市商店街の再整備を視野に入れたエリアマネジメントへの検討支援など、まちなかの賑わい再生に向けた様々な取り組みを進めます。
 次に、2点目の「平和の発信と世界への貢献」につきましては、被爆70周年の節目を来年に控えまして、主な取り組みとしては、まず一つ目に、市民との協働による取り組みを進めるため、民間団体等を対象に被爆70周年記念事業の公募を行います。次に、被爆の実相の継承のため、原爆資料館を平成27年度にかけて整備します。本年度は、最新の映像機器等の導入などによる展示内容の充実に向けまして、展示更新計画を策定するほか総合案内の設置など改善を図ります。また、被爆の実相を着実に後世に引き継ぐため、被爆2世や3世の方を、被爆体験を語り継ぐ担い手として支援していくための事業を立ち上げます。また、被爆資料のうち写真や絵画などは既に公開して多くのアクセスがありますが、26年度は要望が多い現物資料、記録資料の掲載についても初めて実施をします。
 続いて長崎サミットをはじめとした産学官金の連携を強化し、製造業の競争力強化、創業・新分野進出の支援、企業誘致の積極的推進など、外貨の獲得を図り、雇用の拡大と所得の向上による経済成長をめざします。具体的には、地場企業の競争力強化を支援するため、「優れモノ認証」制度により、地場企業の優れた製品・技術を認定し域外へ情報発信を行います。次に「挑戦型研究開発支援事業」を創設し、地場企業が大学等と共同で行う、長崎発の新製品や新技術への挑戦を支援します。さらに、優れた水産加工品の販路を拡大するため、大手小売業者との取引や海外輸出先から求められる食品衛生管理の手法である「HACCP(ハサップ)」の認証を地場企業が取得できるよう支援を行います。ながさきの「食」を活かした地場産業の活性化については、農水産物及び加工品の販路開拓と消費拡大に向け、まず、「長崎のおさかな」PR・おもてなし事業として、魚種が豊富で、四季それぞれに旬の魚がある長崎の強みを活かし、市内外への販売促進と観光客に対しての「食のおもてなし」を実施します。さらに、新たにダイレクトメール等を活用した、首都圏等への販路拡大も強化します。次にびわですけども、大玉で食味の良いびわの優良品種「なつたより」をトップブランドとして確立するため、「長崎産品ブランド化リーディング事業」として、民間の専門家を活用した新たな販路の開拓に取り組みます。また、「長崎和牛・出島ばらいろ」については、今年度開催される「長崎がんばらんば国体」「長崎がんばらんば大会」において、上位入賞者への副賞として贈呈するとともに、宿泊施設等でも提供することで、全国的な知名度の向上につなげる等、ブランド力を強化する取り組みを行います。
 4点目の「安全・安心で快適な暮らしの実現」につきましては、まず、一つ目に、地域経済の活性化や住宅の質の向上と長寿命化を図るため、民間住宅のリフォーム工事に対して、市単独の補助事業である「住宅リフォーム緊急支援事業」ながさき住みよ家リフォーム補助と言っていますけども、これを26年度も引き続き実施します。平成26年度の補助金額は、1億4千万円となっております。次に、東長崎地区でのスマートインターチェンジの整備に向けた具体的な検討に着手します。スマートインターチェンジは、通行可能な車両を、ETCを搭載した車両に限定しているインターチェンジです。従来のインターチェンジに比べて、低コストで導入できるなどのメリットがあり、高速道路の有効活用によって、特に東長崎地区の皆さんの利便性の向上や地域経済の活性化につながるものと考えています。また、地域住民の高齢化などに伴う社会情勢の変化から、車が通ることができる道路を、いち早く造る長崎方式の「車みちの整備事業」にも、引き続き積極的に取り組みます。長崎市においては、車が入れない斜面住宅地が数多くあります。そこで、車が通ることができない既存の市道を、地域の実情に応じた工夫をしながら、地元と一体になって行い、車が通れるよう昨年以上に多くの箇所を整備していきたいと考えています。
 5点目の「ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の実現」につきましては、子どもや高齢者などを地域で見守る仕組みづくりをはじめ、きめ細やかな取り組みを進めます。そのために、「長く元気で!プロジェクト」では、住民が健康で生きがいを持って暮らすことができる「しくみ」として、地域ごとに「健康・生きがいサロン」を拡充し、そこで地域ごとの活動というのが1つのキーワードになるんですけども、そこでは健康づくり推進員、スポーツ推進であったり、食生活改善であったり様々なサポーターの皆さんを健康づくり推進員というかたちで1つにまとめてボランティア団体、市民グループと協働しながら、市民が自ら健康づくりに取り組むことができる環境を整えていきます。健康遊具がある公園などでの健康遊具を使った健康づくり教室なども合わせて開催を致します。
 6点目の「創造的で豊かな心の育成」につきましては、まず、学校図書館への司書配置の取り組み拡大ですが、中学校区を単位として配置している36人の学校図書館司書を活用し、新たに、夏休み等の長期休業中に中学校の図書館を開放することで、年間を通した読書活動の充実をめざします。次に、池島小中学校と本土部の学校間で、テレビ会議システムによる遠隔授業を導入します。離島部では、教職員の数が限られているため、それぞれの教科を専門とする本土地区の先生の授業を受けることが可能になるなど教科指導の充実を図るとともに、児童生徒の交流の推進を図ります。
 最後に「多様な主体による地域経営」につきましては、現在、市民一人ひとりが主役となって進めるまちづくりの基本的な方向性を示すとともに、市民、企業、行政など様々な主体の役割や協働のあり方、行動の指針などを定める「自治基本条例」の制定に向けた検討を進めています。今年3月に、新たな付属機関として長崎市自治基本条例検討委員会を設置し、来年4月の条例施行をめざして、市民参加による具体的な条例素案の検討に取り組みます。なお、明後日16日の日曜日には、その一環として元NHKのアナウンサーで地域発のまちづくりに詳しい「堀尾正明さん」を迎え、自治基本条例シンポジウムを公会堂で開催します。次に、平成26年度から新たにスタートする重点プロジェクトのもう一つ、今後の行政サービスの維持と市民ニーズへの対応を踏まえて公共施設のあり方を検討するプロジェクトである「公共施設マネジメント推進プロジェクト」についてご説明します。「公共施設マネジメント」については、平成25年度に「公共施設の適正化方針の基本的な考え方」をまとめ、将来の公共施設のあり方の再構築に向けた検討を進めています。平成26年度は、行政サービスの分野ごとに公共施設のあり方を示す「用途別適正化方針」の策定に取り組みます。最後に、民間企業や市民活動団体との協働による「飛び出す団塊シニア世代」交流促進事業です。NBC長崎放送が企画・制作しますラジオ生ワイド番組において様々な情報を発信し、番組内の市民参加型イベントに参画することで、団塊世代やシニア世代の社会参加を促し、生きがいのある地域社会の実現につなげます。この世代の皆さんが、社会に貢献する生き方を一般的にしてくださるかどうかという意味で非常に大きなテーマでもありますので、そういう皆さんに様々な活動に接する場を提供する、情報交換も行えるそういう場の設定に参加をしたいというふうに思っています。
 以上申し上げましたように、総合計画に掲げる都市像に向けて、様々な取り組みを26年度も進めます。重点施策の実施にあたりましては、行財政改革の着実な推進による人件費や公債費の縮減、あるいは事務事業の見直しなどは欠かせませんし、市税等の滞納処分の強化ですとか、ふるさと納税制度につきましても長崎の産品をプレゼントする仕組みを加えるなど積極的な活用を図ろうということにしています。そのことによって寄付金の増額図りたい、あるいは遊休地の売却促進も進めていきたい、そういった自主財源確保にも努めていきたいと考えております。予算を重点的に配分した重点事業等につきましては、13の重点プロジェクトにつきまして総額約55億3千万円、各部局の重点的な取り組みには総額約189億7千万円を計上しております。そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。以上です。

議案および予算案についての質疑応答

26年度当初予算について1
被爆70周年に向けた取り組みについて1

記者(毎日新聞)
 2点質問があります。1つ目は来年は任期がくるということで本格的な予算編成というのは、これがひとまず最後ということになるかと思います。来年度も今年度同様に建設事業費が大きかったりするような中で本格的予算の最後の編成としての仕上がりについての所感、あるいは悩ましかった点とかそういうことがあったら教えてください。2点目は、被爆70周年の事業をにらんでのことですが、70年という節目、50周年には大きな記念事業をやっていた経験もあるようですが70周年というものをどうゆう節目というように捉えて事業の展開を図っていくのかということと、メニューの本数としてはこれくらいかなというお考えなのか、あるいは今度公募する事業については考慮するような形になるのかもしれませんがどれくらいのボリュームで付けていこうかなというものはありますでしょうか。以上です。 

田上市長
 1つ目のご質問ですけども、2期目最後の本格予算という中でだと思いますけども2期目に臨むにあたって掲げた11の重点プロジェクト、これは先ほど申し上げましたように時間がかかる、また部局をまたがる、また長崎市の次の時代の基盤になるというのを掲げさせていただきましたけども、その中でいくつかのプロジェクトが形を見せ始めているという状況にあるというふうに思っています。あわせまして11が進めば良いということではなくて、今回は13になりましたけども、各部局でも同じような形で今必要な事業をしっかり現場を見て考えて各部局で組み立てて予算を作って臨むという体制がとれてはじめて様々な変化に対応できる行政になるんだと思いますけども、そういう意味では今年度の予算は各部局でも様々な工夫をして事業としても新しい事業、あるいは拡大する事業というのが数多く上がってきた中での予算編成になっているというふうに考えています。まだ、重点プロジェクト13については道半ばですので、これをしっかりとやりあげることが次の時代へ向けての前進に確実になっていくというふうに考えています。
 それから被爆70周年の件ですけども、来年度・再来年度になるわけですけども視点の1つは継承ということです。被爆者の皆様が確実に減っていくという中でどう継承していくかということをテーマとして事業が組み立てられています。具体的には原爆資料館も伝える場所としては非常に重要な場所で、世界中から多くのお客様がお見えになるという中でその展示の充実を図っていく計画作りを26年度にします。その他に語り継ぐ家族の被爆体験推進事業という、これは被爆2世、3世の方々が実際に親の体験、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの体験を語るときの支援をしようということで、話を聞くときの支援であったりその話をまとめてストーリーにしていく支援であったり、あるいは話すときの話し方の支援であったり、そうした支援をすることで自分の言葉で語ってくださる2世、3世の方たちを増やすといった考え方の新しい事業で、これはそういった皆様のご協力・協働作業になると思いますけども26年度に取り組みたいと思っています。また、米国の国立公文書館の資料の調査も継続しますが、これも同じ趣旨ですし、それから長崎原爆の記憶という平和情報サイトの制作も行いますがこれもいろんなところで被爆体験を集めたものをホームページに掲載していらっしゃる団体ですとかあるんですけどもそれを1つで見れるポータルサイトのようなものを作ることで世界中の人がそこにアクセスすることでいろんな体験に直接繋がることができる、そういう仕組みを作ろうという動きですとか、先ほど申し上げました収集した収蔵資料の中の物ですとか記録についても今回初めてインターネットの中でオープンにするという形でアクセスしやすくする。それからGHQとして戦後すぐ入られたビクタ・デルノアさんが長崎市民と交流があったということでデルノア通りというのが当時あったらしいんですけども、ここがデルノア通りだったという説明板を設置するという事業なども復興、戦後の記憶を長崎に継承していくという事業で、1つは継承というポイントでの70周年事業の展開、それからもう1つは先ほどもお話のあった市民との協働という視点での被爆70周年記念事業の公募、これはこれから公募に入りますけどもイメージとしては、1件100万円以内ぐらいの分を5つ程度というイメージではあるんですけども、これは金額や件数ありきでなく内容によっては10万のものもあるかもしれませんし、内容をしっかり見ていただく中で必要なサポートをしていこうと考えています。それから、もう1つ、発信というのも70周年に向けた1つの重要なテーマだと思っています。特にNPT再検討会議の年でもありますので、この年に世界子ども平和会議を開催するということもにらんで今年はプレになる大会を開催するという事業も含んでいます。そういった継承、協働、あるいは発信といったものをテーマとした取り組みにしていきたいというふうに考えています。

記者(長崎新聞)
 
予算の関係で2つお尋ねがあります。今回の歳入・歳出を見ますと市税の減少傾向に一定の歯止めがかかったということと、生活保護の規準見直しで扶助費の関係も長年の増加傾向がいったん一段落したということがあります。その辺りの財政を取り巻く状況、これが抜本的な状況の変化とは言えないと思いますけどもそういう例年とちょっと違った要素があります。そこはなんらか予算に反映されたのかというのが1点と、先ほどご説明がありました予算の仕上がりを自己採点していただくと何点とか表現できるのかなと思ってですね。その2点をお願いします。

田上市長
 取り組んできた人件費の縮減ですとか、あるいは扶助費の見直しについて、生活保護については国の減額の取り組みもありましたし、それから公債費については平成の頭ぐらいの大型事業の分が一定落ち着いてきたという状況もあります。そういった中で長年取り組んできた行財政改革の効果もあって、あるいは市税収入の方でいうと逆に少し景気が上向きになってきているというのがあったという中での予算編成でしたけども、いずれにしても今後また新しい大型事業が生まれてきますし、それから交付税の動きなどについてもまだ不透明なところもありますし、しっかりと2年間続けて一般財源ベースで4億円の縮減を全庁で取り組んだんですけども、それも今後も継続しながらしっかりと財政運営をやっていきたいと思います。そういう意味では財政運営が重要になってくるということは今後も変わらないものと考えています。それから仕上がり具合の点数は非常に難しいのですけども、特徴としては各部局の取り組みの中で非常に新しい事業ですとかあるいはやり方を変えるとかそういった事業がたくさん生まれてきたというのが1つの特徴だというふうに思います。そういう意味では、もっともっと各部局が主体的に市民生活の現場を見て必要な仕事を見つけてそれを組み立てて予算化してあるいは予算がいらない事業もあると思うんですけどもそういった動きを積極的に主体的にしていくという動きをもっともっと徹底していかなければならない、それが変化に強い自治体になる方向だと思いますので、その第一歩という意味では形が見えたかなという気はしています。

記者(西日本新聞)
 
被爆70周年で改めて2世、3世に語り継いでもらう理由というのが1点で、もうひとつが予算の中でも長崎駅周辺の整備だったり、市庁舎、MICEなど大型事業が今後続いていくと思うんですけども、改めて財政が厳しいこの時期に大型事業を相次いで打ち出す狙い、理由はどのあたりにあるんですか。

田上市長
 1つ目の質問ですけど、被爆者の皆さんが少なくなる中で平和案内人の様な仕組みがあってそれは体験の有無に関わらず、本当によく勉強もしていただいて、また被爆者の方と接する機会を作りながら平和案内人の皆さんがすごく活躍をしてくださっているような状況が一方であります。その中で、2世の皆さんあるいは高校生の皆さんも含めて3世の皆さんの動きというのが非常に活発にといいますか、すごくそのことの意味というのも大きいし、お話しをお聞きしていてもモチベーションの分でも非常に強いものを持ってらっしゃる方がおられるという中で、やはり自分の言葉で話すということが、私の親はこんな体験をしたというのを私は子どもとしてこういうふうに見ていたといったようなことも含めて、自分の言葉で話すという部分の伝え方ができる皆さんでもあるんだろうと思うんですよね。そういう皆さんの中で伝えたいという、あるいは自分も平和のために何か役に立ちたいという皆さんがいらっしゃるのをサポートすることで、より長崎のメッセージをしっかり伝える1つの方法にこれがなるんじゃないかということで、今回こういった事業を組み立てたということなんですね。いろんな伝え方があると思うんですけども、その中のひとつに、こういった伝え方というのも非常に力のある伝え方になるんじゃないかというふうな発想です。
 それから大型事業の話ですけども、財政が非常に厳しい中で、財政はずっと厳しいんですけどもその中で先ほども申し上げた平成の頭ぐらいの大型事業の償還が終わって、公債費の部分が少し落ち着いたこともありますし、それともうひとつは施設の更新がやはり今の時期に来ているということがあります。そしてそれが非常に重なって来ているというところがあって、そういう意味ではこれをピンチにするのではなくてこれをいかにチャンスにして次の時代によりいい形のワンステップ上がった形を次の時代の基礎にするという意味では、非常に重要な時期ですので必要な投資はしっかりしながら、もちろん財政運営をしっかりしながらですけども、次の時代の形をつくるというのが私の大事な使命だと思っていますので、その中で大型事業というのが非常に大きな要素ですので、それはしっかりやっていきたいなというふうに思っています。 

被爆70周年に向けた取り組みについて2

記者(長崎新聞)
 70年事業の公募をしていつこれをまとめていつ頃発表されるのかということと、市独自の記念事業という取り組みといったものはまた別に今後発表されるのかどうかという部分はどうでしょうか。

田上市長
 イメージといいますか、今の考えている流れでいうと夏ぐらいまでに募集をかけてある程度の事業が出揃って審査もしていただいてという中で選んでいくという、選択もその頃までに終えるようなスケジュールなのかなというふうに思います。

記者(長崎新聞)
 選定までが夏までに終えるということですか。 

田上市長
 そうですね。そんなイメージじゃないかなと思います。その後その内容に応じて予算をという部分もありますし、それもあまりゆっくりしているとまた準備ができなくなったりしますので、そこはもうちょっと詰めが必要ですけどもイメージとしてはそういう季節かなと思います。それから市の70周年事業という部分でいうと先ほど申し上げた、例えば原爆資料館のリニューアルというのも、これは市独自の70年を節目にレベルを上げるという、いろんな国外からお見えになる方も増えてきていますのでそういった皆さんへの対応も含めた原爆資料館のリニューアルというのは1つ大きなテーマだと思いますし、また次の世代の子ども達、あるいは世界とつながってという意味では子ども平和会議、来年に向けて今年プレをやりますけども、これも1つの大きな長崎のあり方としての主催事業ということになります。その他にも先ほど申し上げたいろんな継承の事業も公募するもの以外は市で考えている事業として展開する。また、さらに27年度に向けては今年の前半に詰めていく作業が出てくると思いますので、またこれに加わるものが出てくるというふうに思っています。ただ原爆資料館のリニューアル1つとっても非常に大きな事業となりますので、27年度から複数年かかるような事業については今年度からしっかりとスタートさせると、そういう意味合いです。

記者(長崎新聞)
 リニューアルとか子ども平和会議というのは、これ自体長崎市の70年の記念事業が発表されたという受け止め方でいいんですか。

田上市長
 そうですね。70周年の事業のひとつという位置づけになります。そういう意味では少しわかりやすく70周年記念事業というくくりで上げた方がよかったかもしれないですね。その辺はまたこれから加わる部分も含めてどこかで1回整理したいと思います。

記者(長崎新聞)
 70年に向けての事業というふうにおっしゃられるので、70年事業とまた別に事業があるのかなというふうに思っていました。

田上市長
 70年の事業ですけども今年からスタートする分、来年だけやる分というような形でいくつかのやり方が出てくると思います。

26年度当初予算について2

記者(朝日新聞)
 
先ほど予算のことで、特徴として新しい事業がたくさん生まれてきたとおっしゃっていましたけども、市長から見てこの予算、端的に一言で言うのは難しいかもしれませんけども、どういう予算になったと表現できると思いますか。

田上市長
 非常に難しいですね。ただ1つ言えるのは今職員とずっと繰り返し話しているのは、世界都市、人間都市というビジョンがあってそこに向けて自分の持ち場持ち場で何をするのか、何ができるのかということを考えながら予算を組む仕事を組み立てるという話をしていますが、そういう意味ではすべての仕事が世界都市、人間都市につながると意識された予算だということは言えると思います。

記者(朝日新聞)
 多分去年も同じようなビジョンでやってらっしゃると思うのですけども、今年は事業として特にというのはありませんか。 

田上市長
 例えば出島なんかにしても先ほども少し申し上げましたけども、戦後ずっと取り組んできた事業で、しかも平成の7年くらいから取り組んできた事業が今回橋が架かるところまで見通せる状況になってきましたので、これは大きな前進で、そのことで橋を渡って正面にある中央部分の復元がだいたい2年後見通せるようになってきたということで、それを踏まえて今度は長期に踏み込む。長期のために今しておかなければならないことは何かということの検討がこの2、3年かけて来年度から始まるわけですけども、それも1つ非常に大きなステップだと思っています。そういったものが現場サイドから出てきているということもありますし、夜景にしても今夜景は非常に好調なんですけども、ただ稲佐山のお客さんが増えて良かったということだけではなくて、視点場を増やさないと稲佐山そのものが非常にいっぱいになっているという状況を踏まえて、現場でも鍋冠山の新しい展望台、今デザインのイメージも少しできているんですけども、いい展望台を作ろうという動きが現場から生まれてきているということもあります。挙げると結構いろいろあるんですけども、子育ての分野ですと初めてママ講座という1人目のお子さんを産んだお母さんをサポートする人たちを増やしていくという講座を今年1年目にそのお母さん達を育てる講座があって、来年度からそのお母さん達が実際に現場で初めてのお母さん達に接するというのが始まったりするんですけども、そういうのも含めていろいろ現場から生まれた事業がある。事業の一覧表がこの中にありますので、後ほどよければご覧いただけるとわかると思いますけども、そういう動きをもっともっとどんどん充実させていきたいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
 現場から生まれた事業をたくさん盛り込んだ予算になったということですね。

田上市長
 そうですね。13の重点プロジェクト以外にもそういった事業がいろいろ出てきているということだと思います。

長崎市子どもを守る条例について

記者(朝日新聞)
 もう1つ定例会の議案の件で「子どもを守る条例」のことなんですけども、昨夏に事件もあったりして今度また調査を始めたということですけども、それとの関連とかその事件を防ぐためのこの条例の持つ意味とかそういうのがありましたら教えてください。

田上市長
 この条例を作る動き自体は、その前から取り組んでいた動きではあったんですけども、この条例の中の1つの柱としてそういう外部の委員会というのを設置するという仕組みが組み込まれた条例になっていますので、教育委員会から離れた形で市長部局でそういった委員会、専門家の皆さんによる調査ができるという仕組みを作るということが1つ、外の皆さんから見たときにあるいは関係者の皆さんから見たときにわかりやすい仕組みになっていくのではないかというふうに思います。やはり、どうしても当事者の皆さんだったりあるいは外から見たときに、教育委員会の中の動きというのが身内のように見えてしまう部分もあると思いますので、そういう意味では条例にしっかりとそういう位置づけができる、それを使ってという仕組みができることは、皆さんにご理解いただきやすいのではというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 関連でこの条例で仮称は子どものいじめ等防止条例だったと思うんですけども、いじめ等防止というのを外してこの名称に変えた理由というのはどういうことなんでしょうか。

子育て支援課長
 その件につきましてはこども部の方で教育委員会を通しまして12月に中学2年生を対象にアンケートをいたしました。その中でアンケートの中に仮称でいじめ等防止になっておりましたが、どういう名称がいいのかという中で子どもが多く意見をくれた中で、子どもを守るという条例が今回名称に挙がったということでございます。

記者(長崎新聞)
 いじめ等防止がなくなることで逆に薄まるというようなそういう意見は内部から出なかったですか。

子育て支援課長
 そういう意見はなかったですね。社会福祉審議会等でも名称につきましてはいじめ等防止となると「いじめ」、「虐待」、「体罰」、虐待、体罰の方が逆に目立たなくて、いじめ等にするよりも他の条例名、それと「守る」という観点から名称を考えてほしいということが児童福祉専門分科会でもございましたのでそれを総合的に考えまして、子どもを守る条例という形にさせていただいたところでございます。

記者(長崎新聞)
 いじめや体罰から子どもを守るというそういう趣旨ですよね。子どもを守る条例では何から守るのか全然名称から分からなくなりますけども。

子育て支援課長
 子どもを全般的に守るという形の中で、一番わかりやすかったと。そして、子どもの視点からも子どもを守ってほしいという意見がございましたので、そういう形でご理解いただきたいと思います。

田上市長
 いろんな意見がその名称に限らず内容についてもあると思うんですけども、その名称についてもそういった議論をする中で、こういう名称がいいのではないかという中で出てきた名前だということです。ですから、単純につけたものをそのままというのではなくて、一定そういった議論を経た中でこういった名前がいいのではないかという議論でここに今至っているということです。

26年度当初予算について3

記者(長崎新聞)
 先ほどの回答にもありましたけども、予算編成の中で新しい事業を現場からたくさんという部分で、例年と意見の吸い上げ方を変えたり、査定の仕方を変えたりとか例年と違う点、よりよくこうしようとした点というのはあったんでしょうか。

田上市長
 1ついいますと、すごくたくさん出てきてこれでも満点だというふうには思っていませんので、まだまだそういう動きが始まったということだと思いますし、そういう意味では予算編成の時点でやり方を変えたのは各部局から重点化を図って予算編成に入る前にヒアリングを行って、それについて一定やり取りをして、その後また予算編成が始まった時点で各部長からヒアリングをする形でうちの部局の状況はこうであると、うちが抱えている分野の市民の皆さんの現状はこういうことがあって、これが問題なのでというようなことの説明をしっかり聞く中で重点化を図っていって、財政の査定もそういったものを踏まえながら進んでいったというのが今回初めて採用したやり方であって、今までは最初の聞く分というのはここ数年やっていたんですけども、その後もう一度予算編成の中で、じゃあこの方針で行ってくださいという分をしっかり入れたというのが今回新たなやり方ですね。

記者(長崎新聞)
 そこには市長と直々に各部長が向き合って。

田上市長
 そうです。

記者(長崎新聞)
 じゃあ今のお話しで行きますと、やりとりをより繰り返して。

田上市長
 そうです。その分一手間二手間なんですけども、それはすごくやっぱり重要なことで、例えば前年の分を少し変えて予算化する、現状は基本変わらないのでというのではなくて、やはり今現状どうなのかということをもう一度立ち止まってしっかり考えて議論をして、そして来年の予算はここを重点に行こうということを各部局の中でも話し合ってもらう中で、積み上げではなく現状から発する予算編成が少し方向性として出てきているという感じです。

記者(長崎新聞)
 この何度も繰り返すというのをした方がいいというのは、市長自身以前からもお感じになっていて今回取り入れたという部分になるのですか。

田上市長
 そうですね。そういう意味で予算編成の前のヒアリングというのをここ数年間繰り返しやっていたんですけども、それを今回もう一度ヒアリングを入れることで徹底した形になったのが非常にいいのではないかと思っています。来年度はまた時期も含めてどういった形で定着させていくかという工夫をしてしたいと思っています。

世界遺産登録について

記者(長崎新聞)
 産業革命遺産の関係で、事業がいくつも複数の部署にわたって予算が上がっていますけども、その決意といいますか、これからイコモス調査に向けてまさに本格化する始まりだと思うのですけども、その辺がどういう事業といいますか思いを一言お願いします。

田上市長
 産業革命遺産については、もう既にユネスコに推薦されていますので、イコモスの調査にしっかり対応する。それから保存管理計画をはじめ手続きをとにかくしっかりと進めていって、ルートに乗っていますのでこれをしっかりクリアするということがまず非常に大きなテーマだと思っています。一方、教会群については手続きについてはかなり熟度が高いものができあがっている段階ですので、むしろお客様をしっかり迎える体制というのを地元の皆さんと一緒に作っていくというのが1つ大きなテーマだというふうに思っています。それを、ここ1,2年の勝負ですのでしっかり関係者の皆さんと力を合わせてやっていきたいというふうに思います。

記者(読売新聞)
 先ほどの質問と重複してしまうかもしれないですけども、イコモスの現地調査対応経費等を含む予算として7千万円ぐらいを予定されていると思うんですけども、具体的に市長として今何がイコモス調査に対応する課題となっていてそれを克服するためには何が必要かというのをお聞かせください。

田上市長
 イコモスの中で1つ軍艦島の分ですね、それがまだ保存管理計画を含めていろんな課題がまだ残っている分ですし、それから高島についても北渓井坑跡あたりを今行ってもおそらくあまり印象が残らないような形のものというものをどんな形で残していくのかというのも非常に重要になってきますので、どういうコースで見ていただいて、どういうふうにお伝えしてというのは、オリンピックの時もありましたけども登録に向けて非常に重要な要素になってきますので、イコモスの動き方、実際に審査の仕方などもしっかり把握する中で対応をきちんとやっていきたいというふうに思っています。

被爆70周年に向けた取り組みについて3

記者(長崎新聞)
 70周年に向けた被爆の事業で2世、3世に語り部になってもらうというのは、より長崎のメッセージを伝えてもらえるということで市長もおっしゃってる通りだと思うんですけども、70周年から71、72と続く中で2世、3世がどういうふうに役割を担っていくかとか、そういった70年にこの事業をやることで今後どういうふうに役割を担ってほしいとかそういったメッセージも込められてますか。

田上市長
 そうですね。これ70周年事業なので、来年で終わりますという事業ではないと思いますので、そういう意味ではこれを機に70年という節目に何が大事なキーワードなのかということを考えていく中で継承ということで、やはり欠かせない非常に大きなテーマだということ。それから先ほど申し上げたことと重複するんですけども、若い皆さん、あるいは2世の皆さんが主体的に動くという動きが出てきていますのでそういう皆さんの思いを形にするといいますか、活かすためにも今回の様な仕組みができて機能していけば、また被爆者の皆さんがいなくなった後にも自分の言葉で語ってくれる人たちが長崎に残るということ。それはもちろん2世、3世の皆さんだけではなくて被爆者と接した多くの市民、他の体験がない皆さんもいらっしゃいます。そういう皆さんも含めていかに自分の言葉で話す人をたくさん長崎の中に残していくのかということは、子どもたちも含めて非常に重要なテーマだと思いますので、そこにつなげるためのひとつの方法だというふうに考えています。

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