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2014/01/28 市長記者会見(定例)

更新日:2014年1月28日 ページID:025037

市長記者会見(定例)

平成26年1月28日(火曜日) 午後1時30分~午後2時02分

【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

市長発表

 自治基本条例シンポジウムの開催について
   発表資料1(PDF形式:129KB) 発表資料2(PDF形式:384KB)

 長崎市国民保護計画の県協議完了について【報告】
 高島炭鉱跡の意見具申について【報告】

質疑応答

 自治基本条例シンポジウムの開催について
 長崎市国民保護計画の県協議完了について1
 高島炭鉱跡の意見具申について
 グループホーム火災について1
 岸田外相の長崎大学での講演会について
 軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)について
 長崎市国民保護計画の県協議完了について2
 グループホーム火災について2
 長崎原子爆弾放射線影響研究会について
 映画『ペコロスの母に会いに行く』について

 2 会見録 

市長発表  

自治基本条例シンポジウムの開催について

田上市長
 「自治基本条例シンポジウム」の開催について、まずお知らせをさせていただきます。この自治基本条例は、自治体運営の基本的なルールや方針などを定める条例です。これからの時代は、自分たちの地域に合った暮らしやすさを地域の力で作り上げていくことが必要であると考えています。今現在も、まちの中には様々な活動を通じて課題を解決しようという動きがあり、こういった活動がいつでも力を合わせることができる環境を作ることで、今までできなかったことができるようになったり、より良い解決方法に結びついたりという事が出てくるというふうに考えています。一方で、こういった取り組みを進めるためには、行政も変わらなければなりません。地域発のまちづくりを支援するための支所のあり方の検討や、市民起点で長崎に合ったまちのルールや仕組みをつくる力をつけるといったしごと改革の取り組みなどは、一連の動きになります。こういった動きがまち全体に広がって、課題解決のパターンを多く持っているまちが今後強いまちになっていくというふうに基本的に考えています。
 そういった中で、市民の皆さんや行政、それから企業や大学等様々な主体の役割や責務、長崎のまちはみんなで創っていくということを明文化して、その方針を未来へつなげていくために自治基本条例の検討を行っています。この条例は市役所だけの条例ではなく、市民の皆さんを含めたみんなの条例ですので、今回、シンポジウムを開催し、多くの市民の皆様に制定に向けた取り組みを知っていただき、まちづくりのヒントにしていただきたいということで、元NHKアナウンサーで、現在、フリーキャスターの堀尾正明さんを講師に迎えた基調講演、それから、堀尾さんと自治基本条例検討市民懇話会の座長をしていただいている、長崎大学の山口純哉准教授と私の3名でのトークセッションを行うことにしています。堀尾さんは、以前、NHKの「難問解決ご近所の底力」という番組で司会を務められ、様々な地域課題の解決に携わってこられました。今回のシンポジウムにおいても、全国の事例の紹介や市民が主役のまちづくりについてお話しいただく予定にしております。
 2月16日、日曜日の午後1時30分から、長崎市公会堂で開催しますので、是非、多くの市民の皆様にご参加いただき、地域から作り上げるまちづくりについて考えるきっかけにしていただけたらと思っています。詳細はお配りしているチラシ等をご覧いただきたいと思います。この件については以上です。

質疑応答

自治基本条例シンポジウムの開催について

記者(朝日新聞)
 
この条例なんですが、制定に向けての取り組みというのはいつぐらいを目処に制定という見通しがあるのでしょうか。

田上市長
 実はこれまで、市民懇話会というのを作って平成25年度に20名でいろいろとご議論いただいて、その中でこれを作った方がいいという結論が出て、そして実は3月にもメンバーを増やして30名程度のメンバーで新しく検討会を作ることになっています。そこでいろいろご議論していただいたり、あるいは市民のみなさんにも説明していただくといったような機会を得て、おそらく26年度中に間に合うのか間に合わないのかといったようなスケジュールになっていくのではないか、ひょっとすると年度を越えるかもしれないと、そういったスケジュールになっていくというふうに思います。

市長発表 

長崎市国民保護計画の県協議完了について【報告】

田上市長
 今月24日、長崎県から、長崎市国民保護計画について、協議を完了する旨の回答書が届きましたのでご報告をさせていただきます。長崎市の国民保護計画につきましては、平成18年度に国民保護法に基づき作成を進めておりましたが、国が示す基本方針において核兵器攻撃による具体的な被害想定の結果及びその対応策は不明確であり、誤解を招くという判断から、核兵器攻撃の対処に関する記述を削除したため、長崎県としては国の基本方針、長崎県国民保護計画との整合性がとれていないという理由により、これまで協議が続いてまいりました。今回、核兵器攻撃への対処を除き、長崎市の国民保護計画の協議が完了したことは一定の前進があったというふうに考えています。なお、長崎県からは今後核攻撃による災害への対処について検討のうえ記載してほしい旨の意見が付されておりますが、長崎市はこれまで同様、具体的な被害想定等は国の責任において示していただきたいという姿勢に変わりはありませんので、引き続き理解を求めていきたいと考えています。以上です。

質疑応答

長崎市国民保護計画の県協議完了について1

記者(NBC)
 確認ですけど、核兵器の攻撃に対する対処については記載しないということですよね。

田上市長
 そうです。

記者(NBC)
 今後についてですが、県としては検討のうえ記載してほしいという事でしたけども、市としては。もう少しそこを説明してください。

田上市長
 市としてはこれまでのスタンスに変更はないということです。これまで0か100かということで、全部そろっていなければならないということでずっと協議が続いてきたわけですけども、現状、核攻撃の部分を除いた中で今回協議が終了するという形になったということですので、その核攻撃の部分について長崎市としてはこれまでとスタンスは基本的に変わらないと。ただ、元々の法律の中にある、あるいは県・国が求めているものとしては核攻撃の部分も用件に含めたものとしてでなければならないということで、協議を進めてきたわけですけども、その部分がなくても受け入れるというのが今回の協議の回答書だというふうにとらえています。 

記者(NBC)
 そうすると今後も市としては核攻撃の部分については記載しないと。 

田上市長
 そうです。これは記載しないということよりも、むしろ被害想定を国がすべきであるということをしっかりと、それが前提であるという事ですね。 

記者(NBC)
 先ほど県の担当者に聞いたんですよ。「県としては市が記載しないと言っているけどもそれでいいのかということで納得したのか」と聞いたところ、「当面は記載しないけども市の方も今後記載するように努力する」というふうな回答があったから了解したというふうに私は聞きましたけどもね。

田上市長
 記載するように努力するというのは要するに、国の想定が示されなくてもという意味ですか。

記者(NBC)
 じゃないですかね。 

田上市長
 それはないです。基本的に長崎市のスタンスは変わっておりませんので。ただ何も策定されないという状態から一定、その他の部分については策定したものが受け入れられたというか、それは何もない状態に比べたら、一定の前進であるととらえておりますけども、核攻撃の部分については長崎市のスタンスは全然変わりありません。

記者(NBC)
 全く記載しないとは聞いていないと、県としては記載してもらう部分については県と同じ素案に戻してもらうと、入れてもらうというふうに聞きましたけどね。

田上市長
 県が今回記述をするという時には協力しますということも意見として付されているんですけども、それは要するに国がそういう想定を示したとすれば、それは長崎市もそれを基に次の手続きに入るわけで、そのときに県も協力を惜しまないと、そういうふうにとらえております。

記者(NBC)
 そうすると国はこれまで想定を示してきませんでしたよね。だから市が作れなかったというところがあるのですが、そうすると県はそれで納得しましたかね。それでいいということですか。

田上市長
 そういうことですね。

記者(NBC)
 国が想定を示さない限り市は記載しないという事で了解したという認識でよろしいんですか。 

田上市長
 そういうふうに思っています。核攻撃の部分については、今後また国も含めていろいろな動きがあれば、それは何らかの新しい動きになっていく可能性はあるわけですよね。ですから想定をするという事があればですね。ただ、今の段階ではそれは全くないので、ただそれがない状態の中でも、9割出来上がっている部分について長崎市の国民保護計画として今回受け入れるという事だというふうにとらえています。 

記者(NBC)
 そうするとその件については市の主張が、国もその事は了解しないとできないと思うんですよね。国も了解済みということでいいんですか。

田上市長
 ただ長崎市の主張は、あくまでも国に想定を示してほしいということですので、そういう意味ではそれを受け入れたということは言えないというふうに思いますけども、現状の状態を受け入れるということだと思います。

記者(NBC)
 そうすると今後は市として何かすることというのはあるんですか。一応できたということで。核攻撃の部分については国が想定を示すのを待つということになるんですか。

田上市長
 そうですね。何か機会があればそういうことを申し入れることもあると思います。

記者(長崎新聞)
 この話はもともと5,6年前に一旦動いて、そこからあまり進んでいなかったのかなと承知しています。この期間、定期的に市の部局は県と交渉してきたのか、それに加え、24日に示された、このタイミングで県が出してきた理由等を聞かれていますか。

田上市長
 これまで30回程協議をしてきている状況にあります。このタイミングというのは県の方に聞いていただいたほうがいいと思うんですけども、ひとつはずっと同じ状態がずっと続いているということがあまり好ましくないということと、何も策定されていない状態が続くということがこの国民保護計画の趣旨からいっても好ましくないと、そういったご判断だというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 長崎市の場合、策定されていない状況があるということ、これは全国的に見ても稀な事例なのか、あるいはこの策定されていない状況をもって国なり県なりが長崎市の方にこういうふうにやってもらえませんかという働きかけも、随時あっていたのかどうかというあたりを教えてください。

田上市長
 今年の1月現在、今現在ですね1742市区町村のうち1734の市区町村で作成されている、99.5%、つまり引き算すると8つの自治体がまだ作成をしていないという状況にあります。新潟県の加茂市と長崎市以外ですと他はすべて沖縄県の市町村になっています。他の所でも様々な状況で現在相談をしているところもあれば、いろいろ制定に向けて動いているところもあるようですし、いろいろ動きはあるようです。

市長発表

高島炭鉱跡の意見具申について【報告】

田上市長
 2015年の世界文化遺産登録を目指しております「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産候補である、「高島炭坑」、「端島炭坑」を含む「高島炭鉱跡」について、国の史跡指定に向けた手続きとして、文部科学大臣あての意見具申書を、本日、長崎県教育委員会に提出をいたしました。今後は、長崎県教育委員会から1月31日までに文化庁にご提出いただく予定で、意見具申後は文化庁のスケジュールに沿って進められることになります。これについては以上です。 

質疑応答

高島炭鉱跡の意見具申について

記者(朝日新聞)
 意見具申書の内容というのはどういう内容でしょうか。

田上市長
 史跡としては1件「高島炭鉱跡」ということなんですけども、その内容については「北渓井坑跡」これは高島の分ですね。それから端島炭坑跡、それから中ノ島炭坑跡。その3件を今回合わせて一つの史跡として意見具申をしています。

グループホーム火災について1
岸田外相の長崎大学での講演会について
軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)について

記者(朝日新聞)
 幹事社から3点お伺いしたいんですけども、間もなくグループホーム火災から1年になると思うんですけども、それについての市長の所感と今後市としてどういう取り組みをしていくのかというのが1点。

 あと、先日岸田外務大臣が長崎で講演した際に、核兵器の限定的利用というのを認めるような発言をして反発の声も出ているんですけども、その発言についての市長の所感をお伺いしたいというのが2点目。

 3点目がちょっと先なんですが、4月にNPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)が予定されていると思うんですけども、長崎市としてどのように関わっていくつもりがあるのかというのをお伺いしたいです。 

田上市長
 1点目のグループホームの件ですけども、2月8日でまる1年ということで、まずお亡くなりになられた皆様方のご冥福を心からお祈りしたいというふうに思っています。この1年間原因の究明と同時に、今後こういうことが2度と起きないようにということで対策に取り組んでまいりました。その中で、実際にスプリンクラーを設置する場合の貸付金ですとか、あるいは条例によって新しく作るところには設置を義務付けたりといった動き。あるいは避難訓練についても毎月行うような形を義務付けるといった、様々な対応をとってまいりました。そういった中で、国の方でもこの件について非常に重視をされ、様々なスプリンクラーの設置などについての基準の改善などを図っていくという動きがありました。今後に向けてこういったことがまた繰り返されないようにというのは、決して制度を整備すればそれでいいということではありませんので、先ほど申し上げた避難訓練ですとか、あるいは施設の整備、それから立ち入り検査などを中心とした行政側の取り組みですね、こういったものをしっかりと進め、再発の防止に努めていきたいというふうに考えています。今年の2月7日から3月7日に関しましては、ちょうど1年を迎えるということで消防の方でも福祉施設防火安全強化月間という位置付けをして、様々な立ち入り検査、あるいは消防訓練などを実施することにしています。改めてこの機会に、意識を深めたいというふうに考えています。

 それから2つ目の岸田外相の核兵器の限定的使用の発言に対する見解ということですけども、一言で言うとやはり政府のとらえ方といいますか、隔たりを感じる部分がありました。それは質問に対してじゃあ限定的であれば条件によっては使っていいのかいう質問があり、それに対して実際に段階を経てなくしていく、そういう段階の中でのお話だと。要するに核兵器の役割を限定的にしていくということで核保有国を縛っていくというそういう段階の中のお話しで、核兵器を使っていいという話ではないという大臣からの説明がありました。やはり、基本的なところで常にすれ違う部分というのは、段階的な取り組みを進めていくことで核兵器の廃絶にたどり着くのだというのが政府の姿勢であって、被爆地としてはそれと合わせながら、やはりどうやったら早く目的地に近付くのか、核兵器のない世界に1歩でも1年でも早く近づくのかということをまさしくリーダーシップとして発揮して、そこに引っ張っていってほしいというのが被爆地からの思いですけども、そういう意味では段階的な部分の説明がやはり繰り返されたということで政府との隔たりを感じるという部分がまず1つあります。一方で岸田外務大臣、広島出身の外務大臣ということもありますし、先日の非人道性に関する共同声明の賛成についても様々な尽力をされたということをお聞きしています。また、NPDIも4月に行われるということもあります。そういった意味では、やはり今回の長崎での様々な意見を踏まえ、是非被爆地出身の外相として核兵器廃絶に向けてより強いリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っています。

 それから最後の4月に開催される軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)、広島で4月12日ですかね、開催されますけどもそれにどう関わるのかということですけども、この会議自体は政府関係者の集まりということですけども、その前日に関連のイベントが開かれるというふうに聞いています。核軍縮シンポジウムですとか、各国の外相と被爆者の方たちとの話し合いの時間というのがあると、意見交換があるとお聞きしていますので、その前日の関連イベントにできれば参加をして長崎からの思いも発信できればというふうに思っております。以上です。

長崎市国民保護計画の県協議完了について2  

記者(NBC)
 補足でよろしいでしょうか。今後ですけど国が被害の想定を出すまでは市としては核攻撃の部分については記載しないということで間違いないですね。

田上市長
 そうです。はい。 

記者(NBC)
 それに対して県のある程度の責任者から、絶対記載しないとは聞いていないと。記載するように努力すると。県も協力してほしいというような発言もあったので、協議が終わったんだというふうに彼は説明したんですよ。

田上市長
 再度確認をしてみてください。基本的に長崎市の方針は変わっておりませんので。こちらから申しかけたということでもありませんし。確認をお願いします。

記者(西日本新聞)
 関連して、国が想定してほしいということですけど、核兵器が使われたら想定しても意味がないじゃないかという被爆者の思いであって、国に想定してほしいというのはどういう想定を求めるんですか。

田上市長
 実際に広島市の対応では独自の想定をしようということで、取り組みが進んで、結論としては実際そういうことが起きたとした場合には、公共の機関が最善の対応をしたとしてもそれによるプラス面というのは微々たるもので、実際にはそれは使わないというか、核兵器を廃絶するということしか実は解決策はないのだというのが広島市の国民保護計画の結論です。それはもちろん長崎市も同じなんですね。そういう意味で、現在示されている被害の想定、できるだけ風下の方に向かって逃げるだとかそういうことを前提とすることで、核兵器というのが大きな爆弾なんだというふうに誤解を広げていくということ。それ自身がもう既に被爆地の向かっている方向と違うという事もあって、そんなものではないんだということをしっかり伝えてきたわけですけども、そういう意味では実際に想定するとすればどんなふうにされるのかということは、それはまた想定自体を様々な状況が、被害の大きさというのは状況によっても違いますし、それが本当にできるのかという事も含めて伝えていきたいというふうに思います。

グループホーム火災について2

記者(NHK)
 グループホーム火災から1年が経ちまして、2点お伺いします。1点目は長崎市では福祉部などを中心に早くからプロジェクトチームを立ち上げて、調査なり今後の対策を検討してきたと思いますが、その中でのこれまでの半年間程で、成果なり今後の対策について今のところ一定の考えているものがあるのかという点。それとそれに関連してこれは所感をお伺いしたいのですが、先ほども市長がおっしゃられたように既存の施設に関しては無利子の貸付も行っていると、ただこれは施設側からすればお金を借り入れて整備するということで、経営状態が非常に厳しい施設も少なくないと思うんですよね。そういうところに関してはどのようにお考えなのかという件をお願いします。

田上市長
 PT(プロジェクトチーム)を作って対応したのは、やはり行政内部の横の連携、建築、消防、福祉と今回は3つでしたけども、いろんな施設に対してはグループホーム以外の施設に関しても、やはり横の連携というのが非常に重要になってくるという事を考える中でプロジェクトチームを作って対応策を考えるという取り組みをしてきました。その中で、こういったことが起きたときだけではなくて、日常からの連携、体制、それから連携の仕組みというのが作られてきました。これは一定の前進だというふうに思っていますし、非常に重要な事だというふうに思っています。いろんな検査をするときにも、もちろん別々に行くこともありますけども、一緒に行くことでお互いの視点というのを学び合うということも非常に大事な経験になりました。この横の連携というのがこの1年間の中で学んだことのひとつ。もうひとつは2つ目の質問になりますけども、今回まだ9つの施設が設置されていない状況にあります。69のうちの60が設置されています。

記者(NHK)
 現在もまだ。

田上市長
 そうです。2つの施設はそのうち新しい施設を作るということでそれはもう除きますと。あとの7つについても今取り組みがされている、現在進行形という形で今年度中にできるもの、来年度以降に向けて準備しているものという状況なんですけども、いろんな経済的な状況も含めてなかなか分かってるんだけども難しい、しにくい状況がある分についても行政としてもそれはしなさいという事だけではなくて、やはり寄り添ってどうしたらできるのかというような姿勢を持って、施設の皆さんと一緒に話をするという姿勢を持とうということもこのプロジェクトチームの中での1つの共通理解になってきています。そういう意味ではできるのにしないというケースと、できなくてしたいんだけどもというケースもありますので、そういった個々の状況に応じた対応をしっかり寄り添いながらやっていくということが非常に大事だということも学んだことのひとつだというふうに思っています。

長崎原子爆弾放射線影響研究会について

記者(毎日新聞)
 放射線影響研究会について質問します。先日2団体、裁判をやっている団体とやっていない団体が市の方に抗議をしましたけども、その内容が当初は裁判に関係する専門家は入れないということが内部文書に書いてあったのに入れた、それから被爆地拡大というのが前面に出ると委員を受けづらくなる人がいるので、全般的な情報収集に切り替えるように提言があってそれを受け入れて修正したかのような記述がある。それからマンハッタン調査報告書のデータを検証したらどうかと県に言われたら、調査課の担当者ができないというふうに勝手に答えていた。以上3点が主な批判の内容だと思うのですが、これらについて市長の認識をお聞きしたいと思います。 

田上市長
 研究会を作るまでの過程では様々な議論がありました。その中で、目的も確認し合う中で、形を作っていったという事ですので、その議論の過程というのはそれを変更したということではなくて、まさに議論の過程であるというふうにとらえています。そういう意味でも、この目的に一番沿う形はどういうメンバーであって、またどういうテーマなのかという事をしっかり議論しながら研究会の立ち上げに至ったと。簡単にいうとそういう事だというふうにとらえています。

映画『ペコロスの母に会いに行く』について

記者(NCC)
 全然違う話になるんですけども、「ペコロスの母に会いに行く」がキネマ旬報で1位になりましたけれども、そちらの感想を一言いただけますでしょうか。 

田上市長
 非常にうれしいことだと思っています。ひいきめに見てじゃなくて、本当に作品として素晴らしい作品だなというのが最初に見たときの率直な感想です。長崎が映っているからとか原作の岡野さんが長崎出身だからとかそういうことじゃなくてですね、そういう意味でも本当にそのことが公正に評価されたということを非常にうれしく思います。と同時に映画の中にあふれている長崎のランタンフェスティバルをはじめ、いろんな長崎のシーンだとか長崎の人たちの思いの部分などが、またこれを機会により多くの方々に見ていただけるんではないかということも期待をしています。

記者(NCC)
 岡野さんが今回皇帝役になりましたけれども、何か市長が今年は参加されなかった理由とかあったんですか。

田上市長
 私がというよりも、岡野さんが今年の皇帝としてはふさわしいということで選ばれたんだというふうに思っていますけども。それに非常にふさわしい人選だというふうに思っています。

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電話番号:095-829-1114

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