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2013/12/24 市長記者会見(定例)

更新日:2013年12月24日 ページID:024908

市長記者会見(定例)

平成25年12月24日(火曜日) 午後1時30分~午後2時00分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

市長発表

 新庁舎建設基本計画のパブリックコメント募集について
   発表資料1(PDF形式:121KB)  発表資料2(PDF形式:1,818KB)  発表資料3(PDF形式:613KB)

 今年1年を振り返っての所感について

質疑応答

 新庁舎建設基本計画のパブリックコメント募集について
 核兵器廃絶をめぐる動きについて
 原爆症の認定について1
 新市立病院について
 原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申について
 被爆者の声について
 原爆症の認定について2

 2 会見録 

 市長発表

新庁舎建設基本計画のパブリックコメント募集について

田上市長
 今日は、私の方から新庁舎建設基本計画に対するパブリックコメントの実施についてお知らせします。市役所庁舎は、現在公会堂と公会堂前公園がある場所に、平成31年度中の完成を目指して建て替えることとしていますが、今年度は、新しい市庁舎の目指す姿や、それを実現するための具体的な機能、また建物の規模や事業費の想定などを基本計画としてまとめることにしています。この基本計画をつくるにあたっては、市議会においても特別委員会が設置されご議論をいただいていますが、併せまして今年度は、27名の市民の皆さんによる市民会議を設置し、新しい市役所に必要な機能や利用しやすくするためのアイデアなど多くのご議論をいただき、11月には、その内容について、ご報告をいただきました。今回、それらのご意見を踏まえ、現在策定中の新庁舎の基本計画について、更に多くの皆さんからの意見を広くお伺いするため、パブリックコメントを実施することにしました。市庁舎は市民の皆さんに利用していただくものですので、例えば、市役所が利用しやすくなるアイデアや、立ち寄りたくなるアイデアなど、計画を見て気付いたことを気軽に応募いただきたいと思っております。応募方法などの詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。

質疑応答

新庁舎建設基本計画のパブリックコメント募集について

記者(共同通信)
 具体的にどういうような意見を求められているのかというのを。

田上市長
 ひとつは市役所の利用者としての立場から、今の市役所はこういうところが不便なので、こういうところを直してほしい、窓口はこんな雰囲気にしてほしいとか、こういうものがほしいとか、そういう利用者の視点からの意見をいただければというふうに思っています。それからもうひとつは、市民の視点といいますか、市役所なので市民のある意味ではシンボルでもあるわけで、こういうものもあるといいなとか、市役所としての機能以外に例えば、市民がこういうふうに使える場所であってほしいとかそういう市民としての視点といいますかね、そういうものなどのアイデアがいただけるのではないかなと期待しています。

 市長発表

今年1年を振り返っての所感について

田上市長
 今年最後の記者会見ということで、今年1年を振り返っての所感について、簡単にお話をさせていただきたいと思います。今年も1年間、様々な出来事や取り組みがありました。世界新三大夜景効果で多くの皆さんが稲佐山に登っていただいて観光客の増加などといったこともありましたが、一つの特徴として、昨年、新幹線の認可着工がされましたけども、今年はそういう意味で次の時代の長崎の基盤作りともいえる十年のまちづくりがスタートした年であったという気がしています。事業群ということで、たくさんの事業が同時進行で動く形になっていますけども、例えばその1つである「まちぶらプロジェクト」につきましては、3年ほどの準備期間を経て今年本格的な動きをスタートさせました。この「まちぶらプロジェクト」は、ご存知のように南山手から新大工までの間にある5つのエリアについて、それぞれが持っている和と華と蘭の魅力をさらに見える化する事業群であって、同時に住民の皆さんにとってもより快適なまちづくりを目指そうという事業ですけども、このプロジェクトの特徴は計画自体が進化するということです。そういう意味で行政主体の事業群というのは既に一定ある訳で取り組みもスタートしているんですけども、それに加えて市民や企業が主体となるまちづくり活動であったり、あるいは市民・企業・行政等が協働して取り組む事業といった様々なスタイルの活動が生まれ、計画自体が年々進化していく、その中でまちづくりの当事者が生まれ増えていくというサイクルを生むことを目指しているプロジェクトですけども、今年、本格的にスタートして市民や企業が基点となる取り組みと連動するという意味で「まちぶらプロジェクト認定事業」が今年生まれ、現在既に8つの認定事業があります。その中で例えば出島にある長崎県酒販ビルは出島と新地をつなぐ歩行者用の通路として景観や歩きやすさについても配慮していただきましたし、また、金融機関として十八銀行が「まちぶらプロジェクト」に呼応してこれに関する事業には、金利などを優遇した融資メニューを作ってくれるといった形で、これは行政と金融機関が連携するという非常に珍しい取り組みですけどもこういった新しい動きが出てきています。私は、「まちぶらプロジェクト」を生み出すものは長崎の魅力や快適さを作るという効果だけではないというふうに思っています。まちづくりは、行政だけ、市民だけ、企業だけが取り組むのではなくてそれぞれ出来ることを出し合って力を合わせて進むという長崎スタイルのまちづくりを作っていくという意味を「まちぶらプロジェクト」は持っているというふうに思っておりますが、その意味で今年はそういうスタートの年として幾つかの成果があった順調に進んできたという気がしています。「まちぶらプロジェクト」以外にも今年進んだものという意味では世界遺産の登録に向けて「明治日本の産業革命遺産」がユネスコへの推薦を受けて登録への具体的なスケジュールが始まったこと、それから出島表門橋の架橋に向けて橋を請け負う業者が決まったところまでいったという着実な動きを進めたということ、それからMICE施設の検討も一定進んでいます。それから先ほどお話がありました、市庁舎の建設に向けた基本計画の策定作業が進んでいる。新市立病院の建設と開院の準備も進んでおりまして来年2月24日には1期工事が終了して開院するということになっています。また、産業面では三菱重工長崎造船所で豪華客船の建造もスタートしました。そして新しい企業として住友電装株式会社長崎ソフトセンターですとか、長崎南商業高校跡地には長崎市として初めて造成した企業立地用地、長崎テクノヒル茂木に株式会社カネミツの立地が決定しました。こういった出来事というのはどれも長崎に長いプラス効果をもたらすための事業であるというふうに考えています。新幹線が来る9年後というのはちょうど良い時間設定であり、そのときまでにこういった基盤作りをしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
 それからもう1つ今年の特徴として位置づけて良いのではないかなと私が思うものは、若い人たちの活躍が目立った年ということです。しおかぜ総文祭、北部九州総体、長崎市内では競泳が行われましたけども、そういった高校生の活躍、V・ファーレン長崎の活躍もありました。それから、4月には長崎ユース代表団という形で長崎大学の学生さんを中心とする若者たちがNPT再検討会議第2回準備委員会に参加をして活躍をしてくれましたし、ユース非核特使第1号ということで高校生平和大使の皆さんが選ばれました。そしてこの大学生や高校生の人たちが、11月の地球市民集会ナガサキでも活躍をして新しい風を吹かせてくれました。こういう高校生や大学生の活躍と併せまして経済界の若手という意味では、先日、葉加瀬太郎さんの新三大夜景をテーマとした「長崎夜曲」の発表がありましたけども、あの動きは商工会議所の青年部からスタートしたもので、そういう若い経済人達の動き、それから「長崎かんぼこ王国」も若い経済人の集まりですけども、彼らから生まれたちゃポリタンが今年ヒットしたことですとか、併せまして若い人たちの活躍が目立った年であったというふうに思います。若者が動き出すということは、全員参加型のまちづくりを目指すうえでは大変重要なことであるというふうに思っていますし、気付きにくい動きですけどもこういった動きをしっかりと育んでいくということはとても大事なことであるというふうに思っています。長崎サミットの動きをきっかけとして産学官金の連携あるいは各世代間の連携など全員参加型のまちづくりが一歩一歩前進しているということも気付きにくい動きですけども、しっかりと意識して来年はさらに広げていきたいというふうに思っています。そのほかにも様々な動きがありましたが、とりあえずこの2つを取り上げさせていただいて私のお話を終わりたいと思います。

質疑応答

核兵器廃絶をめぐる動きについて

記者(共同通信)
 まず今の今年を振り返ってということですけども、今若い人の活躍の話の中で長崎ユース代表団とユース非核特使の話がありましたが、核兵器廃絶をめぐる動きに関して今年を振り返ってどのように市長はお考えですか。 

田上市長
 昨年から特に核兵器の非人道性をめぐる動き、そこを起点として核兵器をなくしていくという動きが広がりを見せていますけども、今年も昨年の動きを受けて3月にはノルウェーのオスロで国際会議が開かれ、朝長先生が出席をされました。そしてその動きを受けた中で、4月にさらにまた新しい共同声明が出るということがありましたけども、そういった一連の動きが、どんどん参加国が増えていく中で、日本政府が参加をしなかったという流れが今年の再検討会議のところまで、あるいは前半までありましたけども、途中で方針を転換して参加するという動きになりました。これはひとつ大きな前進であったというふうに思います。この非人道性をめぐる動きというのは、これからもおそらく広がっていく動きになると思いますので、特にそれをずっと長年訴え続けてきた被爆地としてはこの流れを大切にしながらより大きな流れ、あるいはより多くのみなさんが参加する流れになるように、連携していきたいというふうに思っています。

原爆症の認定について1

記者(NHK)
 先週16日に原爆症の新しい認定基準が国の方で示されましたけども、市長ご自身も国の方に行って陳情をされたわけですけども、内容として心筋梗塞とかがん以外の病気、2キロ以内を基準として、目安として認定していこうというお話しになっていますけども、市長としてはこの新しい基準についてどういった評価をされますか。

田上市長
 今回の原爆症認定の制度の見直しについては、そもそも裁判の判断、司法の判断と行政の判断がずれていることで国がずっと続けて敗訴するということが起きてきた、その乖離を埋めないと同じことがずっと続いて時間がどんどん過ぎていってしまうということで、その乖離を埋めるために見直しをするというところから始まった3年間の検討だったわけですけども、今回のこの改定で本当にその裁判がなくなるのかということがまだよく見えない部分があります。先日16日も今回の改定で対象になる方が少ないのではないかということを国にも申し上げてきました。それがどれぐらいの方が対象になって本当に効果のあるものになったのかどうか、乖離が埋められたのか、裁判を繰り返さないで済むのかといったことについて早期に状況を見ながら検証していく、改善が必要であれば改善していくといった姿勢を持ってほしいということを16日に直接伝えてきましたけども、そのことをこれからもしっかりと見ていきたいというふうに思っています。

記者(NHK)
 今後としましては、市としても被爆者に寄り添った施策を続けていかれると思うんですけども、ひとつ節目となってしまいましたけども、今後の国に対しての要望の姿勢とかそういったところはどうお思いでしょうか。

田上市長
 今回の改定で、乖離がある程度埋められたということになればそれでいいのかもしれませんけども、それがまだ埋まらないのではないかという危惧を持っています。ですから、それがどういう状況になっていくのかということを見ていかないといけないと思いますし、また、それが埋まらないということであれば早期に国にも要望する必要がありますし、国にもその検証を早めにしてほしいということを今回も要望してきましたので、推移をしっかり見ていきたいと思います。

新市立病院について

記者(NIB)
 市民病院ですけれども、ER型救命救急センターの状況について伺いたいんですけども、どういった状況になっておりますでしょうか。

田上市長
 もうみなさん、特に独法の方にも病院機構の方にも取材をされていると思いますけども、今ずっと医師の確保、それから病院内の体制ですね、これは小さなチームではなくて病院全体が連携する形でないと実際に十分機能しませんので、そういうのを同時並行して進めている状況ですけども、院内の連携についても一旦例えば仕事が終わって帰ってもすぐ連絡がつく体制にしておくですとかいったような形で、今救急の体制の充実をずっと高めていっているという状況です。ですから、今救急救命医1人、それから来年早々に2人目が決まりますけども、これもしっかり獲得の動きを進めていって行きたいと思いますし、少しずつ階段を上っているという状況だというふうに思っています。

記者(NIB)
 2月の開院のときは要するにER型というのは。

田上市長
 そうですね。そういうふうな呼び方はしない形になると思います。

記者(NBC)
 全面開院のときはどういうお考えなのでしょうか。

田上市長
 今、先ほど申し上げた医師の確保の部分というのはずっと努力をして、今の状態でもかなりそういう意味では成果が出てきているというふうに思っているんですけども、1期目の中期計画の中の事業としてER型ということを掲げていますので、そういう意味では1期の中期計画の間に実現するようにこれからも最大限の努力をしていきたいというふうに思っています。

原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申について

記者(長崎新聞)
 今年の動きの中で、被爆者援護の事業概要で基本懇の受忍論を含めた掲載がされていて、被爆者団体から削除等の要望がありまして、また在外の支援連絡会の方でですね、こちらも明確に削除というようなことを求めていますけども、市長自身は基本懇の受忍論についてはどういうふうな見解を持たれていますか。

田上市長
 概要の中での載せ方というんですかね、場所としてもあまり適切ではなかったということで改善をしようという動きになっていますけども、基本的にあれは国の援護施策がこんなふうな考え方を基に組み立てられているという部分であって、その部分についての資料という形で載せているものというふうに思っています。ですからそれを削除することで現状が変わるわけではなくて、今の施策のベースになっている考え方がこういうものですという意味で概要に載せるということ自体はむしろ載せておくべきものであるというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 今のところ削除要望も出ていますけれども、後ろの方にもっていくとかですね、資料的な形で載せる方向で考えてらっしゃるのでしょうか。

田上市長
 そうですね。それは資料としてあってしかるべきものであるというふうに思っています。決して主義主張で載せる載せないというものではなくてですね、事実としてそういう考え方がベースにあるということですので、そういうふうに考えています。

記者(長崎新聞)
 あと今お聞きしたのはですね、その件もそうなんですけれども、戦争被害は我慢すべきだという受忍論にですね、国はそういう方向で援護法も含めて打ち出しているわけですけども、市長ご自身はそういった考え方というのはどういうふうに考えられていますか。

田上市長
 受忍論どうこうということではなくて、長崎や広島もそうですけども核兵器によるそういう健康被害というのは放射線によるものが加わっている熱線、爆風以外にそのことが他の様々なことと違っている部分があってそれは精神的な影響も含めてですね、やはりまだ全容が解明されていないというものでもあるという意味で、やはり特殊なものであるというふうに考えています。そういう意味ではそういった視点から被爆者の皆さんへの援護というのも今後とも市としても充実するように取り組んでいきたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 戦争被害というのは現実的だということは認めたうえで、被爆者の特殊性について援護を国の申し入れていくというところだということでしょうか。

田上市長
 受忍論という考え方であまり整理をしたということは正直言ってないんですけども、受忍論どうこうということですね。ただこれまでの原爆の被害を受けた方たちへの援護というのは、やはり今ここまでというところが正直わからない、被害の全容、あるいはどういう影響があるのかということもまだ本当にすべてはわからないという状況ですので、そういう中で、やはり国としてしっかり、援護し続けていってほしいというふうに思っています。

被爆者の声について

記者(読売新聞)
 今年は日本が初めての非人道性の共同声明に参加したり、その前に市長が平和宣言で日本の姿勢を批判したり、さかのぼればレクナが昨年から出来てというような活動があった中で一定成果かなと感じているんですけども、一方、被爆者の方たちで中では、感性と理論の両輪というような面からいくと、被爆の原点、被爆者の思いというのが声が届いてないんじゃないかという声も複数の方から伺うことがあったのですが、そのあたりのメッセージというか市長からの思いとか被爆者の声は届いていないんじゃないかなと思いもするんですけども。

田上市長
 それは被爆者の皆さんの声が。

記者(読売新聞)
 被爆者の皆さんからは理論の部分が先行して長崎の原点の被爆者の思いというのが、なかなか見えづらくなっているんじゃないかっていうような不安の声っていうのが何人かから伺ったんですけども、そのあたりについては市長はメッセージとして本当に表に出ていないんじゃないかという声についてはどのように思われますか。

田上市長
 感性に比べて論理の方が弱かったという部分が、今逆になっているんじゃないかという、昨年4月にレクナが開設されて、特に長崎の中で弱かった部分が補強されたっていうふうにはそれは強く思っています。そしてそのことが核兵器の廃絶へ向かうための大きな力になってくれているというふうに思っています。その一方で、感性の部分というのは被爆地の訴えとして、被爆地だからこそ強く伝えられる、非常に重要な要素であってそのことについて、今の動きの中で弱めているということは全くないというふうに思っています。ただ、むしろ心配することは被爆者の皆さんが高齢化されたり、あるいは数が減っていくという中で、それを訴える力というのがやはり弱くなってはいけないということは、当然ありますので、今年からアメリカに行っていろいろ調査したりですとか、あるいは城山国民学校の被爆校舎であったりが登録文化財になったりですとか、あるいは若い人たちが様々な形で活動をしてバトンを受け継いでくれるですとか、そういった形で様々な感性を引き継いでいく動きというのもしっかり一方では育っているというふうに思っています。これは被爆者の皆さんのそういうお気持ちがあるのであれば、それはそれで非常に大事なご意見だと思いますし、受け止めないといけないと思いますけども、両方とも進めるということが基本であってとても大事な事だというふうに思っています。

原爆症の認定について2

記者(毎日新聞)
 認定制度の話に戻って恐縮なんですが、16日に要望等も行われていますが、委員会の中に市として三藤副市長がメンバーに入っているという経緯もありまして、全部会議録が公開されたわけではないので見えないところもあるんですが、市としては高齢化する被爆者をすぐ救済してほしいということと、司法との乖離を埋めてほしいということの大きな2点だったと思うのですが、制度を具体的にこうしてほしい、こういうふうにあるべきだという提案というようなことはなさっているのでしょうか。

田上市長
 科学的知見がベースにあるということと、それからそれではなくてという意見が検討会の中で両極端に分かれてなかなか接点が得られなかったというのが、今回の最終の中でも両論併記のような形になっているということだと思いますけども、その中で、科学的知見というのを受け入れるとしても、科学の限界というのがあって、限界を援護の限界として捉えるのではなくて、限界があるということを踏まえてさらに踏み出していくということをしてほしいということを市としては求めてきたというふうに考えています。

記者(毎日新聞)
 今回は心筋梗塞が2キロとかそういう話になりましたけども、例えば救うためにはこうしなければいけないというところの提案そのものはしていないということでよろしいですか。たたき台としてという意味でも結構なんですけれども。

田上市長
 例えば案としては、がん以外の病気について、距離の制限を撤廃するとかそういった科学の限界を超えた形の分からないから駄目ではなくて、わからないことを前提に一歩踏み出すということが出来ないかということを意見として申し上げてきたということだと思っています。

記者(毎日新聞)
 それは、今のところおおむね新しい基準で達成されるかどうかはみていかなければならないというまとめでよろしいですか。

田上市長
 そうですね。そのことが十分ではないのではないか、乖離がなかなか埋まらないのではないかということを危惧しているということですね。

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