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2013/11/22 市長記者会見(定例)

更新日:2013年11月22日 ページID:024744

市長記者会見(定例)

平成25年11月22日(金曜日) 午前11時40分~午後0時31分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

 11月市議会定例会の議案および予算案について
  
発表資料1(PDF形式:526KB)  発表資料2(PDF形式:926KB)  

議案および予算案についての質疑応答

明治日本の産業革命遺産について1
新市立病院について
明治日本の産業革命遺産について2
障害者福祉サービス等の条例改正について
長崎大学への市有地の無償貸し付けについて
神浦中学校・長崎市保健センターの廃止や組織改正について
消費税の引き上げについて

市長発表

 自治体学会2013年田村明まちづくり賞の受賞決定について
   発表資料1(PDF形式:157KB)  発表資料2(PDF形式:92KB)  発表資料3(PDF形式:286KB)   

質疑応答

自治体学会田村明まちづくり賞の受賞決定について
原爆症認定制度の在り方に関する検討会と被爆者団体からの要望について
オバマ米大統領の日本訪問について
ケネディ駐日米国大使の就任について

 2 会見録 

議案および予算案についての市長発表

11月市議会議案および補正予算案について

田上市長
 まず、11月市議会の関係についてご説明します。11月市議会定例会を11月29日に招集する旨、本日11月22日に告示をいたしました。本議会に提出する議案は、人事1件、条例38件、その他6件、予算7件、報告4件の合計56件となっております。
 それでは、その主な内容についてご説明致します。今定例会におきましては、来年4月1日から消費税率が5%から8%に改定されるため、公の施設等の使用料等の改定に伴います条例改正議案を提出しております。消費税の改定に伴う議案以外の主な議案といたしましては、第147号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」、お手元の資料をご覧いただければと思います。これは、自治の基本的な方針を定める条例、いわゆる自治基本条例の制定に向けて必要な事項を調査、審議する長崎市自治基本条例検討委員会を設置しようとするものです。第156号議案「長崎市立中学校条例の一部を改正する条例」につきましては、神浦中学校を黒崎中学校に統合することに伴いまして、神浦中学校を廃止しようとするものです。第168号議案「財産の無償貸し付けについて」ですが、これは長崎大学が平成26年度から多文化社会学部を設置することに伴い、留学生の受け入れ等のため、学生宿舎を設けることになり、その用地として長崎大学に白鳥町の市有地を無償で貸し付けようとするものです。第169号議案から第171号議案までは、長崎市立市民病院および長崎市立病院成人病センターの名称の変更等に伴いまして、長崎市立病院機構の定款、中期目標および中期計画をそれぞれ変更するため、議会の議決を経ようとするものです。なお、名称につきましては、6月市議会の議会の審議の結果を受けまして、「長崎みなとメディカルセンター 市民病院」及び「長崎みなとメディカルセンター 成人病センター」に変更しようとするものです。第159号議案「長崎歴史文化博物館条例の一部を改正する条例」につきましては、旧香港上海銀行の中に、長崎県と共同で長崎歴史文化博物館の分館として「長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム」を設置しようとするものです。この開館日は平成26年4月26日を予定しております。
 続きまして、補正予算案につきまして、概略をご説明いたします。お手元にお配りしております資料の8ページをご覧ください。今回の補正予算は、一般会計及び特別会計6件の合計7件でございます。一般会計が、18億3141万4千円の増額、特別会計が、2億2040万2千円の増額で、全会計の合計が20億5181万6千円の増額補正となっています。次に、資料9ページの「平成25年11月補正予算について」をご覧ください。今回の補正予算を内容ごとに6種類に分類しています。「A 施策の推進に係るもの」、「B 内示に伴うもの」、「C 給与費に係るもの」、「D 基金積立金に係るもの」、「E その他」、「F 地域の元気臨時交付金に伴うもの」という6種類に分類した一覧表です。そのうち一般会計の補正予算について、その内容ごとに申し上げますと、まず、1点目に「A 施策の推進に係るもの」としましては、先ほど申し上げました自治基本条例検討費、また「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費など3つの事業を計上しています。このうち「自治基本条例検討費」につきましては、「自分たちのまちは自分たちでよくする」という考え方のもとで、長崎市のまちづくりに関わる市民や行政、議会の役割等を規定する自治基本条例の制定に向けまして、現在検討を進めておりますが、今回の補正予算におきまして、市民が主役のまちづくりの重要性について市民意識の高揚を図るためのシンポジウムの開催、また条例素案の作成や市民への周知などを行う「長崎市自治基本条例検討委員会」の開催に係る経費を計上しています。次に、「「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」登録推進費」につきましては、平成25年9月に世界遺産への推薦が決定したことから、世界遺産登録へ向けた取り組みを広く市民へ周知するため、広告宣伝費、啓発用のポスターやDVDの製作費などを計上しています。併せまして、構成資産であります高島炭鉱の史跡指定に伴う、保存管理計画の策定のため、「債務負担行為」として600万円を計上しています。次に、「燃油高騰対策緊急支援費補助金」につきましては、円安等に伴う燃油高騰のため漁業の経営に大きな影響が出ており、長崎市の重要な基幹産業である水産業を下支えするという観点から、漁業者の負担を軽減するとともに、国の制度である「漁業経営セーフティーネット構築事業」への加入の促進を図るため緊急支援事業を実施するものです。続きまして、2点目の「B 内示に伴うもの」としましては、県補助金の内示がありました、「小規模多機能型居宅介護事業所に係る高齢者福祉施設設備事業費補助金」など、国・県支出金の内示等に伴う事業を9事業計上しております。3点目に、「C 給与費に係るもの」は、中途退職などにより生じました職員給与費等の不用額の調整に伴いまして減額を行うものです。次に、10ページをご覧ください。4点目に、「D基本積立金に係るもの」として、平成24年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てる経費と観光施設事業特別会計の決算剰余金を観光施設設備基金に積み立てる経費を計上しています。5点目の「E その他」につきましては、市税過誤納還付金、国・県支出金等返還金などを計上しています。最後に、「F 地域の元気臨時交付金に伴うもの」として、今回の補正予算では、漁港施設小規模改良事業費をはじめ3つの事業に、3750万円を計上し、その財源として、この交付金を2990万円充当することにしています。そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料の12ページから16ページに事業の概要を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。そのほかの議案の内容につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。私からの説明は、以上です。 

議案および予算案についての質疑応答

明治日本の産業革命遺産について1

記者(読売新聞)
 明治日本の産業革命遺産の登録推進費ということで、460万円計上されていますが、来年2月にイコモスの推薦書の提出期限が迫っている中で現在史跡指定も含めた進捗状況と、先日国の方で支援といいますか、そういった表明もされていますけどもその辺りがどの程度進んでいるのかというところを教えてください。

田上市長
 今後の取り組みについては3段階で考えているのですけども、第1段階が来年の1月までに完了させる作業ということで高島炭鉱の史跡の指定に向けた意見具申の準備ですね。これが1点、これは高島炭鉱というのは端島も高島も含むという形です。それから2つ目が、三菱重工業が所有しておられます資産の保全に関する課題の整理、それから3点目が、推薦書の内容の熟度を向上させていくという3つの作業を1月末に向けて進めている状況です。その後、来年の夏のイコモスの調査までに完了させる第2段階目の作業として、「保存管理計画の策定」、それから「高島炭鉱の周辺の景観形成重点地区の指定」、それから「三菱重工業が所有する資産の景観重要建造物の指定」、そういった作業に向けて第2段階で進む。第3段階で26年、27年度の作業として、整備活用計画ということでさらに具体的な形で整備計画を策定していくと、そういった形の作業を進めており、進め方についてもすでに文化庁ですとかあるいは内閣府とも打ち合わせをしながら具体的に準備に取りかかっていくという状況です。国からの補助のあり方のなどについても、随時検討を一緒に進めているという形です。 

記者(読売新聞)
 国との負担割合とかそういった話は進んでいるのでしょうか。 

田上市長
 その前に、稼働資産の場合は三菱さんも入った中での協議、県市入った中での協議をまずしっかりやっていくということが基本になりますし、その中でどういった形のものが可能なのか、軍艦島に関してはどこまで調査をしっかりやってどこまで残していくのか、そのときにどういった制度が使えるのかといったことが、まず検討の対象になっているということです。 

新市立病院について 

記者(NBC)
 今回、「長崎みなとメディカルセンター」に変わる新しい名称として「長崎みなとメディカルセンター 市民病院」とするという案が議案として出されたわけですが、前の議会で否決をされてこの新しい議案が出されるまでにどういう検討がなされたのかということと、率直な感想としてちょっと長いかなというイメージがあるのですけれどもそこに関しての市長のご見解をお聞きしたいのですが。

田上市長
 はい。前回の議会で提案をさせていただいてそれについては様々なご意見がありました。現在の「市民病院」という名前に親しみを感じておられるというご意見であったり、あるいは、カタカナは少し言いにくいのではないかというご意見もございました。そういった中で、十分趣旨について説明が足りなかったというような反省もありました。そういったことも踏まえまして、今までの病院と違う様々な地域との連携、あるいは健康を作っていく取り組み、あるいは長崎だけではなくて海外のお客様もある意味取り入れたような病院として成長していきたいといったような様々なビジョンを描くと同時に若いお医者さんにも来ていただけるような魅力的な病院にしていくというような思いも込めて、より広い「メディカルセンター」というような名称にしていくことで新しい病院を作るのだということをコンセプトにしていこうとそういった思いが込められた病院名であったというふうに思います。議論の中で加わった分かり易さといったお話もございましたので、今回「市民病院」という名前を残しながら、おそらく皆さん呼ばれるときは「市民病院」と呼ばれると思いますけども、そういった名称を残すことで2つの大事な思いを今回こういった形で残していく名称として提案させていただくといったことになったということです。

記者(NBC)
 横文字が前の議会では、やはりなじみにくいということで議会が反対されたわけですけども今回、用は両論併記じゃないですけど、2つの名前を並べるような形かと思うのですけどもこれで議会の賛同が得られるというふうな考えはありますでしょうか。

田上市長
 そうですね。ご理解をいただけるように十分に説明をさせていただきたいというふうに思いますし、先ほど申し上げましたけども名称に込めた今後の病院作り、これまでの病院から建物が新しくなっただけではなくて新しいビジョンを持った病院を作っていこうという病院機構のその思い、またそれが具体的な取り組みとして動き始めているという状況でありますので、そういったことについてしっかり説明させていただいてご理解を得たいというふうに思っています。

明治日本の産業革命遺産について2

記者(長崎新聞)
 世界遺産の関係なんですけど、国のどういった制度が使えるのかということを検討されているということで、今の時点でどういった制度を想定されていてどの事業にどういうふうに可及するのかといったということをもう少し伺えればと思うのですけども。

世界遺産推進室長
 今の質問ですが端島に特化したお話であれば、まず文化財保護法に関連する文化財の保護費がございます。それと国土保全といいますか、島を守るという意味で護岸の整備等については国土交通省が所管している補助金とそういうものが活用出来るのではないかということで今、国の方と協議しているそういう段階です。

記者(長崎新聞)
 活用するとすれば時期的には、新年度とかの活用になるのかそれともそういったものを使えるとなると例えば1月からとか2月から使えるようなものですか。

世界遺産推進室長
 1つは史跡の指定というクリアしないといけない問題がありますので、文化財保護法に関しては史跡指定後ということが原則的には想定されます。また、島を守らないといけないという部分については史跡の指定と直接国交省の補助金であれば関係しない部分でもありますので、それは使える時期は今後の検討ということになるかとは思います。まず、そこまででいつから始めるというところまで検討が進んでいることではありません。

障害者福祉サービス等の条例改正について

記者(長崎新聞)
 議案の関係で160号から161号のあたりで障害福祉サービスの事業から暴力団を排除するといった議案があるんですけども、障害福祉サービスと暴力団でなんなのかなという、バックグラウンドがあれば教えていただきたいと思います。

総務課担当
 160、161号議案につきましては、まず暴力団排除に関する部分の考え方なんですけどもこの条例につきましては、まず事業の申請者の用件あるいは事業の基準等を定めている条例なんですが、ます申請者の用件から暴力団員あるいは暴力団関係者については申請出来ない、その後これを運営する事業主体が暴力団であるとかあるいは先ほど言いました暴力団関係者が事業を利するようなことをしないようにそういった事業運営から暴力団の関係者あるいは暴力団そのものを排除していくということでの規定を盛り込んでおります。それ以外の分につきましては、関係する法律の改正の中で所要の整備させていただくというもので、これにつきましては障害者支援施設ということでいろんな障害福祉サービスを手がける指定を受けた事業者に対する条例になっておりますのでそういった関係の規程の改正をさせていただくというというものです。暴力団排除の背景につきましては、今、地方分権改革等が進んでいる中で閣議決定を受けてそういった福祉施設関係の事業主体から条例をもって暴力団を排除する規定を設けることもできるという国の方からの見解が示されましたので、それを受けまして他にもありますけどもそういった社会福祉施設の方から暴力団を排除するために関係規程を整備させていただくというものです。

総務課長
 補足をいたしますけども、長崎市が持っている公の施設とかこういったものは平成11年ぐらいから随時、排除規定を設けているところです。今回、国が示した部分でこういった福祉施設に対して条例で制限をするということです。以上です。

田上市長
 そっちまで及んでいなかったので、そっちまで及ばせようということです。

長崎大学への市有地の無償貸し付けについて

記者(西日本新聞)
 168号議案に関して長崎大学にただで貸し付けていくということの理屈付けとしては。

田上市長
 1つは長崎市が今、都市ビジョンとして総合計画で掲げている柱の1つは世界都市ということなんですけども、その長崎市の都市ビジョンと合致するということで、しかも、市では出来ない事業の1つであるということが1つです。それともう1つは、長崎サミットの中でもサミットとして取り組んでいく4つの分野が製造業、観光、水産、大学という位置づけになっている中で、この大学が新しい分野に挑戦しようとしている、それも多文化社会学部という長崎らしいテーマを掲げて取り組むという中で、長崎市として協働で出来ることは何かないかということを協議していく中でこういった形で提供することで、より長崎市全体として多くの皆さんに長崎に来ていただいて学んでいただけるというそういうまちづくりを進めるという協働の視点から今回こういった手法を取ったということです。

神浦中学校・長崎市保健センターの廃止や組織改正について

記者(長崎新聞)
 まとめてお訪ねしますけど、神浦中学校の廃止はいつから廃校になるのかということと市保健センターの廃止はいつからなのかということと組織改編がされていますけどその意味合いというか、ねらいを簡単に教えていただきたい。

総務部長
 まず、中学校条例の改正につきましては27年の4月1日、再来年になります。それから保健センターの条例廃止については26年の4月、来年の4月になります。それから事務分掌条例の改正ですが、資料でもお付けしております。今回は現在理財部にあります資産経営室、これが施設と土地の有効活用という所管をしておりますが、施設につきましては公共施設マネジメントという全庁的な取り組みをこれから進めようというところでございますので、そういったことで市長直下の組織として全庁的に一体的にこれを進めていきたいという趣旨で市長直下の組織にしようということです。それから、都市経営室につきましては今度、企画財政部に市長直下から移管するわけですが、これは重点施策の推進を一体的にするということで現在、総合企画室と一緒になって一体的に推進しようと今回、市長直下から企画財政部の方に移管するということでございます。それから条例については今の2つなんですが、条例に関わらない部分で資料にも記載しておりますが重点事業・重点プロジェクトの推進をしようということで庁舎建設が来年から本格化してまいりますので、これを促進するという意味から総務局長の直下の組織として新たな組織を立ち上げるということが1つと、世界遺産推進室については現在、企画財政部に所管をしておりますが、これも重点事業として総務局長の直下に置いて推進をしようという趣旨で設置をしています。それから、あとの2部局の見直しにつきましては現行の業務量等を勘案して簡素な組織体制を整備しようということで環境部の中の環境総務課・環境保全課を統合するということと、水産農林部の水産農林総務課とながさきの食推進室を統合してながさきの食推進課を設置するという、組織の部分までいきますと今回そういう形の見直しを予定しております。

消費税の引き上げについて

記者(NBC)
 今回、消費税の引き上げに伴って長崎の主要な観光施設、グラバー園とかペンギン水族館とかそういったところの入場料の引き上げというのが今回あると思うのですけども、据え置くという考え方もできたかと思います。そこに関してどうしても引き上げをせざるを得なかったというか決断に至った背景と今後10%まで引き上げを予定されていると思うんですけども今後さらなる引き上げがあるのかその辺りのご見解をお聞きしたいのですけれども。

田上市長
 内税の料金については、1円単位で転嫁していく、その中で施設に関しては1円単位は実際非常に不便ですので10円単位で転嫁ということで上がるとか上がらないとかあるかもしれませんけれども基本的にはしっかりと施設運営していく形がとれないとサービス全体が低下になっていくということで、もちろん様々な料金に関わらないサービスの向上も含めてこれからも引き続き取り組んでいきますけども必要な分についてしっかり転嫁されていくというルールを決めた中で、今回の転嫁というふうに考えています。

財政課長
 今後の消費税の引き上げ等が平成27年10月に予定されておりますけどもこれは国の方針に従って対応していきたいと考えておりますので、これは経過を見た上で判断をしていきたいと考えています。

市長発表

自治体学会田村明まちづくり賞の受賞決定について

田上市長
 長崎市のまち歩き観光「長崎さるく」が、「自治体学会 田村明まちづくり賞」を受賞することが決定しましたのでお知らせをさせていただきます。「田村明まちづくり賞」は、市民、行政職員、学者、研究者など、地域の自立と自治を目指すという共通の意欲を持った方々を会員とする「自治体学会」というものがございますけども、この自治体学会の中で自治体の発展と地方自治に対する顕著な貢献をなしたと認められる研究や業績に対して授与される学会賞がこの「田村明まちづくり賞」です。この賞は、自治体学会を創設した方のひとりで、「まちづくり」という言葉を全国に広めた、地域政策プランナーであり、横浜市のまちづくりなどで非常に有名な方ですけども、法政大学法学部名誉教授などを務められた田村明さんにちなんだもので、平成22年1月に田村さんがお亡くなりになられたのを機に、ご遺族の申し出によりまして基金が創設され、まちづくりに貢献した個人もしくは団体を顕彰しようということで、平成23年度に設立されました。今回、受賞した理由として、平成18年に実施しました長崎さるく博06の準備期間中から市民や市民団体と市の協働から始めて、成功をおさめた後も現在に至るまで、引き続き長崎国際観光コンベンション協会やさるくガイド、市民団体との協働による継続的な展開を進め、一層充実したものになっているということが評価をされていると伺っています。これまで、「長崎さるく」につきましては、平成18年度に日本産業デザイン振興会から「グッドデザイン賞」をいただきました。また、平成19年度には、日本イベント産業振興協会から「日本イベント大賞 地域振興部門賞(準大賞)」をいただきました。また、平成20年度には日本観光協会から「第16回優秀観光地づくり賞 金賞国土交通大臣賞」をそれぞれ受賞しておりますが、今回、新たに市民と協働して取り組んだ「まちづくり」という側面からも評価していただいたことを大変うれしく感じております。特に今回は、「長崎市」が代表として表彰されるだけではなくて、さるくを推進した当時の「市民プロデューサー」の方々ほか、今も数々のさるくイベントを提案していただいている市民や市民団体の方々、そして何よりも、雨の日も風の日も観光客や市民の方々を案内していただいています「さるくガイドのみなさん」を含め、多くの市民団体が受賞の対象となっていることが特徴です。このことは、改めて長崎さるくが多くの市民のみなさんによって支えられてきたことを示していますし、こういった評価をいただいたことを大変うれしく思います。この度の受賞の喜びを、市民の皆様、関係の皆様と分かち合い、今後のまちづくりに向けた大きな励みとするとともに、3年後の長崎さるく10周年に向けて、さらに進化した「長崎さるく」を観光客や市民の方々に提供できるよう、長崎市としても今後も協力や支援を行っていきたいと考えています。また、今回の授賞式につきましては、11月29日に静岡県で開催されます。市議会の開催中でもあり、私は出席できませんので、さるく博当時の市民プロデューサーで現在、一般社団法人日本まち歩き協会の理事長でもある桐野耕一さんと長崎市から派遣しております長崎国際観光コンベンション協会の股張一男統括部長に出席をお願いしています。以上ご説明しましたが、詳細につきましては、お手元の資料をご覧いただければと思います。私からは以上です。

質疑応答

自治体学会田村明まちづくり賞の受賞決定について

記者(読売新聞)
 さるくは市長も思い入れがある事業だと思うのですけども、それが成熟してこのような評価を得たことは、市長ご自身にとってどのように思われていますか。

田上市長
 これまでもいくつか先ほど申し上げた賞をいただくことができて、大変光栄に思っています。その中で、いろんな角度からの賞をいただいて、最初はグッドデザイン賞ということでグッドデザイン賞はどういう意味なんだろうと、何かものづくりの賞なんだろうというふうにイメージしていましたけども、そういう暮らしの中でも目に見えないしくみなどをデザインしていくということは非常に重要なことだという視点から見たときに、いただけたということ。これはスタッフの皆さんとも非常に驚いた賞でもありました。その次の日本イベント大賞、これはイベントとして捉えたときの視点での賞をいただきました。それから、日本観光協会からは優秀観光地づくり賞ということで、観光地としての視点からいただいた賞だったんですけども、今回のは自治体学会からまさに、この賞の対象が長崎さるくを推進した長崎市と多数の市民団体という表現になっているんですけども、要するに市民のみなさんと一緒に作り上げてきたという視点からの賞ということで、その喜び、嬉しさは格別なものがあります。そして、これまでも市民の皆さんが活躍してくださったから成り立ってきたさるくですし、これからも市民のみなさんの力がないと成り立たない、進化できないさるくでもありますので、改めて市民の皆さんと一緒にまた育てていきたい、進化させていきたいという思いを強くしています。 

原爆症認定制度の在り方に関する検討会と被爆者団体からの要望について

記者(読売新聞)
 私の方から2点伺います。先日被爆者5団体のみなさんが市の方に要望にこられたかと思うんですけども、12月4日に原爆症認定の在り方検討会が最後の会合になるかと思うのですが、先日市長は要望の場で被爆者と有識者の間の乖離が埋まらない状況があるので、そのままの骨子案が通るのであったら、制度改革を求めていきたいというような発言もあったかと思うのですけども、具体的にどのような対応をとられていこうと考えてらっしゃるのかというところが1点と、先日の要望に至ったというところで、被爆者対策の事業概要をはじめ原爆症の認定に対する市の働きかけとか、被爆地拡大とかに対する不満というところの鬱積があったかと思うんですけども、そういうような行動に至らせてしまったというか、そういったところが市の活動が見えづらかったという部分があったかと思うんですが、そのあたりはどのように受け止めてらっしゃるのかというところを改めてお聞かせください。

田上市長
 この前の繰り返しの部分もあるかもしれませんけども、今回の検討会が裁判で判例がいくつかでてきて、それと行政の今の制度との間に乖離があって、これはずっと繰り返すことになるのではないかということで、その制度の改善に向けて、どういった改善が可能かといったようなことを検討するというのが会の目的であったと思います。それは被爆者のみなさんがどんどん高齢化していくという中で急がなければならないということで、今年安倍総理も年内にということを言われて、年内に一定結論が出るという形に至っているわけですけども、科学的知見の部分、枠内という部分と、それからそうではなくてという部分というのが両極端の形の議論になっていっているわけですけども、科学的知見を一定制度の基本的なものとして残すとしても、科学には限界があるわけで、その部分を踏まえたときにさらに今よりも踏み込んだ、拡大する形がぶれるのではないかといったようなことを長崎市としては主張してきたと。その中で、実際にそれが両極端のような形になってしまったということで、今日に至っているわけですけども、今後、その中で実際に今回のを受けて制度を作るときに、やはり政治的な判断がそこに加わっていくと思いますので、その中でこれまで申し上げてきたことを再度申し上げて、やはり高齢化していく中で制度を是非改善して、その中でスピードアップを図っていく、あるいはこれまでは対象になっていなかった方が、少しでも対象になっていくという制度の改善をしてほしいということをまとめたいというふうに思っています。それについてはまだ日程など具体的に決まっておりませんけども、12月4日の最後の会議が終わった後にスケジュールを調整しながら、できるだけ早い機会に国の方にも要望したいというふうに思っています。それからもうひとつ、これまでの動きが見えにくかったのではないかというお話があったんですけども、これについてはどうやって制度を少しでも改善していくか、あるいは拡大していくかということについては、これまでもずっと持続して取り組んできています。そして、被爆体験者の皆さんの制度が14年度に出来て、17年度に改悪されたときにも、それをまた改善していくという活動、実際にそういうふうに動いていったということであったり、あるいは在外被爆者の皆さんの対応などについても1つずつとにかくしっかりと前進させていこうということ、今後も高齢化の中でという中での取り組みというのは続けてきていますし、そのことについてもっとお伝えするというのですか、機会が必要だということであればそういう機会を作っていかなければならないというふうに思います。ただ、基本的な視点としてはずっと改善できる部分を一つでも多く改善していこう、それもできるだけ早くという姿勢で取り組んでまいりましたし、そのことが1つずつの成果につながってきているというふうに思っています。これからもその意味では先ほど申し上げた点も含めて少しでも改善を図っていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに思っています。

記者(読売新聞)
 追加で、先ほど12月4日会合後、早い段階で国に要望ということだったんですが、これは市長自ら上京されて何らかの形で要望を検討されているということですか。

田上市長
 スケジュールとの関係もあるんですけども、基本的にその方向で調整していきたいと思っています。

記者(NHK)
 関連ですが、できるだけ早い機会にとおっしゃいましたけども、例えば年内でしたりですとか。

田上市長
 そうですね。年内には行かないと間に合わないのではないかと思います。年内に行きたいと思っています。

記者(長崎新聞)
 市としては科学的知見と被団協の主張を踏まえて折衷案的な立場で主張されてきたと思うんですけども、ここに至って両極端なまま終わりそうな状況で被爆者と市の連携不足といいますかそういったものはなかったでしょうか。この間の経過を踏まえて、やはり真ん中を取り持つようなものが望まれたんじゃないかなという気がするんですけども、そこに論議が集中していかなかったといいますか、被爆者もそこに立つ理解が少し遅れたのかなという気もするんですけども、市側と被爆者側との連携とか意思疎通とかそのあたりを何か思われることはないですか。

田上市長
 検討会の中には長崎の実情、あるいは被爆者の方の実情もよくご存じの方も入っておられますし、そういった方も含まれた会の中でしっかり議論していくことでいい結論が得られるのではないかということ、それを期待してこの会に臨んできたわけですけども、だんだん流れが3年の間になかなかひとつの方向にいかないという流れができてきた。それもどの時点からということじゃないのかもしれないですけども、そういった中で今後に向けて、もしそういった意味でもう少し話をしながら、もちろん立場が違いますので考え方も違いますし、支持している案も違う部分もあるかもしれませんけども、これまでもいろいろな形で、5団体の皆さんとお話ししてきてますので、そういった点については途中でお互いにいろんな機会があればこの件に限らずですけども、お話ししながら進めていければというふうに思います。それは特別なことというよりむしろそういう姿勢を基本に当然立場も違いますし、いろんな意見違うかもしれませんけどもどうやったら前に進めるだろうかという視点で、折に触れて、話をしていくという姿勢は持っていきたいと思います。

記者(長崎新聞)
 被爆者団体と市の話し合いといいますか。

田上市長
 そうですね。これまでも現実にはいろんな機会にはお話をさせていただいていますので、そういった中で、それについて必要なお話をしたり、他のテーマについてもお話が必要であればできる関係であると思っていますので、持っていきたいと思います。

記者(長崎新聞)
 今回の3年間の経過については、少し足りなかったというお考えもあるのですか。

田上市長
 結果から見るとそれがなかなか、2つの乖離が埋まらなかったという意味では全体の動きの中で何か足りなかった部分があったんだろうと思いますし、そのことは確かにしっかり検証して今後に活かさなければならないと思います。

オバマ米大統領の日本訪問について

記者(NHK)
 ちょっと違った質問ですが、おとといにアメリカの方でライス大統領補佐官が来年の4月にオバマ大統領がアジアを訪問することを明らかにしたんですけども、その中に日本も含まれているということで、日本に来て長崎にオバマ大統領が来るいいチャンスになると思うのですけども、このことについてはどう受け止められていますか。

田上市長
 これまでも、オバマ大統領の被爆地訪問についてはアメリカの方にも大使館などを通じて直接お願いをしてきましたし、こういった来日の機会というのはそうそう数が多くないので、是非一番近い機会でもありますし、被爆地訪問をこの機会にでもしていただければというふうな期待は持っています。

記者(NHK)
 実現して、もし長崎に来れば初めてだと思いますけども、どういったところを見てもらいたいですか。今核軍縮に向けて世界がいろんな流れに向いていますけども、この時期に来てもらう意味合いというものは。すごく仮定の仮定の話になってすごく恐縮なんですけども。

田上市長
 今回ということに限らなかったとしても、やはりおいでいただいて被爆の実相の部分について、もちろん原爆資料館だったり被爆者の皆さんとの面談であったりといったような形で、実相を理解するということを大統領自ら示していただくということは、非常に大きなメッセージなると思いますし、また長崎は最後の被爆地ということで被爆都市、戦争で原爆を落とされた最後の都市に、ここを最後の都市にしようという呼びかけを世界の皆さんに長崎から発していただくということは、核兵器のない世界に向けての呼びかけとしては非常に強いメッセージになると思いますので、広島とはまた違ったメッセージを長崎から発していただけるのではないかというふうに思います。そういう意味で長崎訪問というのは、是非実現してほしいと思いますし、任期中に訪問することができれば名誉である、光栄であるということを以前おっしゃられていますので、是非早い機会に実現をしていただければというふうに思っています。

記者(NHK)
 被爆70年が近づきますけど、それまでの間にというお考えだったり。

田上市長
 そうですね。私たちとしては早くという気持ちは当然あります。今回アジアに訪問されるということで、日本に来られる確率は非常に高いと思いますので、何か機会があれば大使館などにもお願いをするといったようなことも考えてみたいと思います。これは以前からルース大使の時にも何度もお願いしてて、基本的にその意向は大統領も示されているし、ただスケジュールの問題で大使館で決めることはできないけども、その意向はしっかり伝えるということは何度もおっしゃっていただいて、たぶんこれは伝わってると思いますので、その中で検討していただきたいと思います。

ケネディ駐日米国大使の就任について

記者(NHK)
 今回ケネディさんに変わりましたけども、広島にもご関心があられる方と聞いていますけども、その意味ではまた長崎にオバマ大統領が来ることに一歩近づいたこともあると思うのですけども、ケネディさんの駐日大使の就任に関してはいかがですか。

田上市長
 日本という国に強い思いを持っていらっしゃる大使だというふうにご発言などからも思いますし、また広島に二十歳の頃においでになったという経験を持ってらっしゃる。これはとても大きなことだと思います。それからもう1つはオバマ大統領に非常に親しい関係にあるということ、そういう意味で先ほどの被爆地訪問に向けて大きな力になっていただけるのではないかという期待を当然持っていますし、是非長崎にも早い機会においでいただいて、それがまたオバマ大統領の被爆地訪問にもつながっていくと、そういう流れを作るように私たちも精一杯努力をしたいと思っています。

記者(長崎新聞)
 特にケネディさんから何かコンタクトというのは今の段階ではまだ市の方にないのですか。

田上市長
 そうですね。まだこられたばかりですので。ただ、こちらからもこれまでいろんな機会に、ルース大使時代も働きかけをさせていただいていますので、いろんな機会にこちらからもそういったアクションはしていきたいというふうに思っています。

 

 

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