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2013/10/31 市長記者会見(定例)

更新日:2013年10月31日 ページID:024658

市長記者会見(定例)

平成25年10月31日(木曜日) 午後2時15分~2時48分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

市長発表

 2013年アジア都市景観賞の受賞内定について

   発表資料1(PDF形式:110KB)   発表資料2(PDF形式:167KB)
   発表資料3(PDF形式:1,131KB)  発表資料4(PDF形式:371KB)

質疑応答

 2013年アジア都市景観賞の受賞内定について
 米国での被爆資料収集と産業革命遺産について
  第5回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキについて
 新市立病院について
 米国の核性能実験について
 特定秘密保護法案について

 2 会見録 

市長発表

2013年アジア都市景観賞の受賞内定について

田上市長
 では、私のほうから、2013年アジア都市景観賞受賞の内定についてお知らせをします。アジア都市景観賞は、アジアの人々にとって幸せな生活環境を築いていくことを目標に、国連ハビタット福岡本部、アジアハビタット教会、アジア景観デザイン学会、福岡アジア都市研究所の4団体によって、2010年に創設された景観に関する国際賞です。アジアの優れた都市景観の形成に寄与し、他都市の模範となる優れた成果を上げた都市や地域、事業などをアジア各国・地域から募集・選考し表彰をするものです。2013年は、「都市の誇りを育む景観」をテーマとして募集が行われましたが、その最終審査会が、去る10月10日、中国の杭州市において開催され、本市が申請しておりました「出島復元整備事業とまちづくり」に対し、「2013年アジア都市景観賞」が授与されることが内定しました。
 出島の復元は、19世紀初頭の出島の景観を完全復元するという長大なプロジェクトですが、今回、現在進行中のこのプロジェクトに対してアジア都市景観賞が贈られることになったことにつきましては、大きく二つの意味があると考えています。まず、一つ目は、これまでの復元整備への取り組みに対する評価をいただいたということです。出島の復元は、戦後間もない1951年(昭和26年)に着手され、60年以上を経過する中で、関係地権者の皆様や地元の経済界、市民の皆様の出島への想いに支えられた、官民一体となった取り組みにより進められてきました。長崎市、あるいは日本のみならず世界史的にも貴重な歴史遺産である出島の復元に向けた一連の取り組みが、2013年アジア都市景観賞のテーマである「都市の誇りを育む景観」、そして評価基準に照らし、「地域の歴史、文化を尊重し、かつ地域の発展にも貢献している」ということで、アジアの都市景観形成に寄与し、他都市の模範となる優れた成果を挙げたという評価をいただいたということです。二つ目は、これから「出島復元整備事業」と「長崎市のまちづくり」に対する期待が込められた受賞であるということです。2016年(平成28年)には、さらに6棟の建物の復元と、かつてまちなかから出島へ入る唯一の入り口であった扇のかなめから出島に入るという「出島表門橋」を架橋する予定になっています。出島対岸の中島川公園につきましても、出島と一体となった景観形成を図り、整備を進めることにしています。今後、さらなる出島の顕在化が進む中で、出島そして出島周辺を含めた質の高い空間づくりを進めていかなければなりません。今回の受賞に際しまして、出島の復元整備、そして長崎の都市景観を進化させることに、決意を新たにいたしております。このたびの受賞の喜びを、市民の皆様、関係各位の皆様と分かち合い、今後の復元整備やまちづくりに向けた大きな励みとするとともに、「個性輝く世界都市 長崎」をアジアに広く発信し、長崎市の存在感を高める機会にしたいと考えています。また、今回の授賞式につきましては、11月26日に福岡市で開催される予定になっており、現在のところ私が出席する予定にしております。以上ご説明しましたが、詳細は、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。私からは以上です。

質疑応答

2013年アジア都市景観賞の受賞内定について

記者(西日本新聞)
 今回の受賞で、今後の整備で市に弾みがつくといいますか、どういうふうに活かしていきたいというものはありますでしょうか。

田上市長
 一つは、これを機会に市民の皆さんに出島の復元、表門橋の架橋、あるいは6棟の復元といった事業が進んでいるということについて改めて認識していただく機会にしたいというふうに思っていますし、3年後の架橋と復元に向けた期待を膨らませるチャンスにしたいというふうに思っています。もう一つは、こういった賞をいただくことで、やはり長崎の市民だけではなくて多くの日本の皆さん、海外の皆さんにもお立ち寄り頂きたい、長崎の歴史を象徴する場所ですのでそういった情報発信をする機会にもしたいというふうに思っています。この出島の復元事業というものはアジアの都市景観賞をいただいた場所でもあるんですということも、さるくガイドの皆さんはじめいろんな機会にお伝えすることでその価値、意味合いというのを多くの人にお伝えできるのではないかなというふうに思います。

記者(NHK)
 今回、選ばれて市としての意味合いを二点述べられましたけども、改めて審査側が長崎市のあるいは整備事業のどういった点を評価されたのですか。

田上市長
 今回、アジア都市景観賞は先ほどお話ししたとおり2010年から始まっているんですけども、テーマを毎年設けていまして今回が先ほど申し上げた「都市の誇りを育む景観」ということですけども、そういった中で長崎市の都市の誇りを育む景観という事業に長年時間をかけて取り組んできたということ、まちのシンボルを非常に困難な事業に時間をかけて多くの市民の力を併せて取り組んできたという点がテーマに相応しいということで評価をいただいたのではないかなというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 大賞なんですか。

田上市長
 昨年までは、大賞、部門賞、栄誉賞、といった形でいくつかのカテゴリーに分けていたらしいんですけども、そういうカテゴリーに馴染まないものもいろんな案件が出てきているということもあって、今回はそういったものがない全ての案件がアジア都市景観賞という位置付けになっています。

記者(長崎新聞)
 この11案件は、日本を含めて11案件が13年の受賞ということになるのですか。

まちづくり推進室長
 11案件が全体の受賞数ということになっています。

記者(長崎新聞)
 全体募集は何案件ぐらいあって、そのうち11案件選ばれたのですか。

まちづくり推進室長
 それは事務局からは伝えられておりません。

記者(西日本新聞)
 長崎がこれに応募したのは、初めてなのですか。

まちづくり推進室長
 そうですね。長崎市の中ではこれが初めてになります。

田上市長
 今回、国内の審査をされる皆さん、先生方からテーマに合わせて予めここの都市は候補になるんではないかという話があって、長崎の出島をその候補の一つとしてどうかという話をいただいて、それに応えて応募した結果、選んでいただいたといったような流れになると思います。

記者(長崎新聞)
 広島の場合は、原爆による廃墟からの都市復興というテーマで既に受賞されていますが、こういうテーマでの申請というのは検討過程で挙がったんですか。

田上市長
 先ほどお話ししたように、国内の審査の段階で予めそういった見込みの形でお話しがあるので、そのときは挙がっていないと思います。恐らくいろいろ要素があるのでしょうけど、広島の復興の仕方、長崎の復興の仕方、若干違う部分もあって、広島の場合はほどんどゼロに近いところから復興しているという点も含めてではないかなと思います。

記者(KTN)
 すみません。改めて確認なんですけれども、長崎からは、この一件だけを応募したということでいいですか。

まちづくり推進室長
 はい。

記者(NBC)
 応募したのは、何カ国の何件というのはわかりませんか。

まちづくり推進室長
 全体の応募がどれくらいあったのかというのは事務局に確認しますけどもまだ明らかにされていない状況です。

記者(長崎新聞)
 賞金とか副賞みたいなものはあるのでしょうか。

まちづくり推進室長
 今伝え聞いているのは、盾の授与が基本的には、表彰式には出されるということは聞いておりますが、詳細については明らかにされていない分がございます。

米国での被爆資料収集と産業革命遺産について

記者(西日本新聞)
 まず一点目が、長崎市が米国公文書館に原爆資料の発掘に職員派遣した点で、米政府の予算不成立ということで公文書館に一日しか入ることができなかったという点で、事前に現地の調査会社に委託した分で2000枚の写真が見つかっていて、そのうち150枚しか採掘できなかったと、確認とれなかったということなんですけど、それ以降の再調査の意向があるのか、それは今年度なのか、来年度なのか、予算をいつ付けるのかということをお伺いしたいのと、昨日、世界遺産国民会議の方に出席されたということなんですけれども、軍艦島の取り扱いというものが一つのテーマとして挙がったことで世界各国から注目を浴びていることになっているので、その点について市として所管事項調査もありましたけれどもどういうふうに進めていかれるのかを教えていただきたいなと思います。

田上市長
 米国の国立公文書館は、一日しか調査ができなくて全然予想していなかった状況になって非常に残念ではありましたけども、残りの分について2000枚中の150枚以外の分についても調査会社を通じて入手できる方法を一つ調べるということと、予算が必要ですので来年度になると思いますけども、引き続き調査をしたいと思っています。今回、怪我の功名という言い方はちょっとおかしいんですけどもメリーランド大学の方でビクター・デルノア中佐の資料などが見つかったことがありまして、先日深堀さんともお話しをしたんですけども、それはそれで貴重な資料を入手することができたということで、それも今回の一つの収穫であるのかなというふうに思っています。それから、もう一つの世界遺産国民会議ですが昨日出席しました。そうそうたる経済界の皆さん、あるいは政府中心にバックアップをしようという組織ができたということで、非常に心強く思っています。その中でもいくつかの今回の世界遺産に向けての課題の中でやはり軍艦島の保存の問題というのは三つの課題の中の一つに挙げられていまして、また、それは逆に言うと非常に注目度が高いということであるということを改めて感じています。これについては、来年の1月までに高島炭鉱という形で端島と高島を史跡にという意見具申をしますので、それを一旦整理して意見具申をするということを目指して1月までの作業をしっかりやりたいというふうに思いますし、その後、整備活用計画の段階、これが平成26年度、27年度になりますので、優先順位付けをしてどこまで保存ができるのかといったようなことを検討していきたいというふうに思っています。とりあえずは、史跡にするための意見具申の作業を急ぎたいというふうに思っています。

記者(NBC)
 今の史跡の内容についてもう少し具体的に。

田上市長
 史跡は文化財ですので、文化財にするためにいろんな資料を整理しないといけませんので、まず守っていくための文化財という位置付けについての整理をしっかりして、文化庁に意見具申ができるというところまで持っていきたいというふうに思っています。 そもそも優先順位付けをしないといけませんので、まず、護岸ですね。これは島全体を守っているものですのでこれは優先順位が高いと思いますし、また、生産施設についても、これは世界遺産の要素になっていますので、炭鉱という流れの中で端島、軍艦島がノミネートされていますのでそれも非常に重要であると、それに加えて居住地区ですね、ここをどういうふうにするのかというのをその後の優先順位付けの中での課題になってくるというふうに思います。

記者(NBC)
 高島についても今、お考えありませんか。

田上市長
 史跡のくくりの中で、高島炭鉱で史跡指定をするのが適当ではないのかと文化庁との協議の中でそういうことになってきていますので、その中に北渓井坑(ほっけいせいこう)を含む高島と、それから端島があるというような形の史跡指定になりそうな流れになってきています。

記者(NBC)
 高島については具体的に北渓井坑とのことを。 

田上市長
 世界遺産については北渓井坑ですね。史跡がどこまでするのかということについては、これから作業に入っていく形になると思います。

記者(NBC)
 それから、被爆写真の件ですけど、今年度せっかく2000枚見つかっているという貴重なものですので、それをもう一度再調査に行って入手するということはいかがですか。今のお話しだとリサーチ会社を通してということだったんですけど、それから、まだ長崎関係については膨大にあるという情報なので、数か年かけてやるという考えはいかがですか。

田上市長
 リサーチ会社というのはまず最初に、残りの2000枚の内の150枚を除いた残りの分について入手の方法などを下調べというかリサーチしてもらって、そのあと渡米して今回と同じように作業するということになると思います。また、その中で今お話しがあったようにさらに大量に見つかったりですとか十分考えられますので、いきなり行くとご存知のように効率が悪いのでリサーチ会社と連携しながら作業を進めていきたいと、必要であれば来年に留まらず再来年もという形になっていくと思っています。

記者(NHK)
 世界遺産関係で関連なんですけども、来年度の予算編成で気の早い話ではあるんですけども、方針として保存活用も重要な話ではあるんですけども、端島とか世界遺産に関して、教育面での事業とか観光のまちづくりでさらにこういうふうにやっていこうという見通しとか方針というものは今のところお考えでしょうか。

田上市長
 もちろん教育という話があったんですけども、教会群であったり、出島であったり長崎の歴史について子供たちにどういうふうにしっかり伝えていくことは非常に重要なテーマですので、それは息の長い作業になりますけども、取り組んでいかなくてはならないと思っています。世界遺産になってないストーリーも含めてですね、世界遺産になっていない構成資産も含めてそういう意味では長崎の歴史を伝えてくれるものはたくさんありますので、歴史全体でしっかり伝えていくということは努めていきたいというふうに思っています。また重要なことは迎える体制というんですか、教会群もそうなんですけども、既に軍艦島も先日のニュースで一段と多くの皆さんがお見えになるようになっていて、そういう皆さんにしっかりと見ていただく、あるいは説明をするということに加えて、史跡の保存、壊れてしまってはいけませんのでしっかり保存しながら見ていただくという体制をですね、今後とも船会社の皆さんも含めた、あるいはガイドさんも含めた中で連携をしながら体制をしっかりと作っていく必要があると思っています。

記者(NHK)
 そういった方向に予算をより拡充していこうという考えはありますか。

田上市長
 予算については今まさに取り組み中なので、今具体的なこれをということはまだ整理はできていないですけども、まず登録に向けての作業というものを今年度の作業になりますので、それも体制を作って11月から拡充して取り組む、とにかく登録を確実にできるようにしていくと、長崎の資産に関しては万全の準備をしていくということがまず、なによりも重要だというふうに思っています。それは、産業革命遺産が作業が遅れたことで登録が難しいということになってしまうと、これは教会群にも影響してまいりますし、日本の他の構成の都市にもご迷惑をおかけしますので、そういう意味では登録の作業が最優先だと思っています。

第5回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキについて

記者(NBC)
 地球市民集会が始まりますけども、今回の集会の意義と市長として期待されることをお願いします。

田上市長
 今回も市民の皆さんが本当に力を合わせて準備をしてくださって、市としてはフォローさせていただく形の取り組みになっているんですけども、今回の地球市民集会の中で非常に特徴的なのは、分科会ですね。一つは非核地帯を扱っている、もう一つは核兵器禁止条約を扱っている、そしてもう一つは福島を扱っている、さらにそれに加えて若者たちが自分たちでそれをどう繋いでいくかと若者たちによる分科会も用意されている、そしてそれをまとめる全体会が核兵器の非人道性という一番長崎の核兵器廃絶の動きの基盤になるテーマであり、かつ今世界で議論が始まっている、大きなテーマをとりあつかっている、そういう意味では本当に今年すべきことをテーマとして設定してくださっているので、非常にいい内容になるのではないかと思いますし、議論の内容自体が核兵器廃絶の動きに貢献できるのではないかなというふうに思っています。非常に期待していますし、準備をしてくださってる皆さんに本当に敬意を表したいという気持ちです。

新市立病院について

記者(KTN)
 市民病院の件についてお尋ねがありまして、来年の2月まで半年を切った中で、改めて人員の確保の状況についてお尋ねしたいのですが、いわゆるER型の救命センター設置なんですけども、ここの規模とかイメージについて市長のお考えを改めて聞かせてもらっていいですか。

田上市長
 市立病院については、来年の2月にお話しにあったように一期工事が完了してスタートしますけども、病院自体が一期工事、二期工事という形で次第にできていくという部分とそうでなくても一つの病院だとしても、やはり建物が完成してスタートした後にもずっと変わっていく成長していくという形になると思っています。それは、どこの病院でもそういう形になっていて、常にそういった意味では生き物であってしっかり成長してほしいというふうに思っているんですけども、そういった意味では今スタートの時点で準備している救命救急センターの動きがどこまでできるかというのは、これはギリギリまでずっと努力をしていきますので、まだ今のところこの形まで固まってませんけども、いずれにしろそういった形の中で、ずっとできあがった後も成長していって形を整えていく形になると思っています。

記者(KTN)
 厳しい見方だとも思うんですけども、実際に救命センターとなると経験だったりとか実務にある程度精通されたかたが少なくとも一人なり二人なり三人いるとは思うんですけども、現在実際にまだ形が見えていない。実際に人員もお一人確保されているようなんですけども、体制がまだこの半年を切った中でできてないっていうことに関して、一期棟が来年2月にオープンという形になるんですけども、その時期にセンターとしては本格稼働ができないんじゃないかという声もあるんですが、その辺はいかがですか。 

田上市長
 先ほどお話ししましたように、その時点で本格稼働ができなかったとしても今ある救命救急の輪番制の動きなどといずれにしても併用しながらの形になると思いますし、そういった中で医師の確保あるいはスタッフの養成であったりあるいは輪番制との連携であったり、そういったものがその時点から始まって行くという形になると思いますので、そのことについてはその時点で100点、100%という形にならないかもしれませんけども、そういったスタートを切りながら次第に確立していくということになると思います。

記者(KTN)
 柱の一つでですね、ホームページでもこれまでもずっと議論になってきた救命センターなんですけども、こういった準備の遅れといえば遅れだと私は思うんですけどもそういう部分では少し心配な部分があるのかなとは私は思ったんですけども。

田上市長
 救命救急医は先ほどお話しがあったように、今一名中心になる方を確保できていますけども、これはどこがやろうとしても難しい作業で一人確保できているその中で、その方中心に養成していく部分と新たに獲得する部分というのがこれから進んでいくと思うんですけども、そういう意味では是非作っていく過程そのものをしっかり見ていただきたいと思いますし、何か新しいものを作る時に綺麗な形から始まるのではなくて、むしろスタートしながら作っていくというイメージを是非共有していただければなというふうに思います。それぐらいある意味では難しい作業であって、またそうやって時間をかける中でいいものになっていくものでもあると思っています。

記者(KTN)
 最後にネーミングについてはいかがですか。

田上市長
 まだ議論の途中でありまして、いずれにしろ年内には方向が決まっていくと思っています。

米国の核性能実験について

記者(共同通信)
 昨日アメリカが核性能実験を行ったということが明らかになって、市長も抗議文を出されたとは思うんですけども、8月から9月という8月9日に近い日付で非人道性を叫ばれている流れの中で核実験を実施したことに対する市長の受け止めをお願いします。

田上市長
 これまでも何度かそういった形で抗議文を出してきているんですけども、今まさに核兵器保有国、特にアメリカがリーダーシップをとって核兵器のない世界の実現に向けて進む姿勢を示すべき時であると思っていますし、そういう中でこういった逆行する動きがなされているということについては非常に憤りと共に信用といいますか信頼の失墜といいますか、核兵器のない時代に本当に向おうとしているのかどうかということに対する信頼の失墜にもなっているというふうに思っています。

特定秘密保護法案について

記者(長崎新聞)
 特定秘密保護法案が閣議決定されたんですけれども、核問題や核の情報についても、例えば長崎市でいうとRECNA(レクナ)など、いろんな研究者が収集した情報を長崎市が共有してですね、様々な対応を考えたりそういった状況があると思うのですけれども、そういった点でもなかなか難しくなる可能性があるという見方もあるんですけども、被爆地の市長として、この法案についてどういうふうな理解と見方をされているんでしょうか。

田上市長
 実際にその法案が動いていったときに、どういった形になるのかということについては、現実にどうなるのかということについては、いろんなイメージが錯綜しているところはあるというふうに思っています。ただ、今お話しにあった核兵器をめぐる様々な状況については、これまでのいろんなチャンネルを通じて私たちが入手できない情報も、入手できたりしているんですけれども、そういう意味では、核兵器をめぐる状況についてはいろんな機関としっかり連携しながら、必要な情報を入手できるようなネットワークをしっかり作っていかなければならないというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 今の法案については懸念しながら見ているということになりますか。

田上市長
 使い方でもあると思いますけれども、そういう意味では懸念というよりもそういうふうにならないように、まさに懸念したような状況にならないように国民全体でそれをしっかり見ていくということが重要であろうと思っています。

記者(長崎新聞)
 懸念した状況というのは。

田上市長
 要するに必要な情報がオープンになされないといったようなことにならないようにですね。

 

 

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