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2013/08/26 市長記者会見(定例)

更新日:2013年8月26日 ページID:024325

 市長記者会見(定例)

平成25年8月26日(月曜日) 午後1時30分~2時31分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表

 9月市議会定例会の議案および予算案について
   発表資料1(PDF形式:404KB) 発表資料2(PDF形式:1,129KB)

議案および予算案についての質疑応答

 原子爆弾放射線影響研究会について

市長発表

 市長の海外出張について
   発表資料1(PDF形式:92KB) 発表資料2(PDF形式:698KB) 発表資料3(PDF形式:759KB)

 パパノート~父親のための育児手帳~の完成について
   発表資料1(PDF形式:102KB) 発表資料2(PDF形式:300KB)

質疑応答

 パパノートについて
 松江市教委の漫画「はだしのゲン」閲覧制限について1
 世界遺産登録について1
 新市立病院の名称について
 平和宣言について1
 イスラエル政府元高官の平和祈念式典に関する書き込みについて
 平和宣言について2
 世界遺産登録について2
 松江市教委の漫画「はだしのゲン」閲覧制限について2
 政務活動費について
 長崎の夜景観光について
 松江市教委の漫画「はだしのゲン」閲覧制限について3 

2 会見録

 議案および予算案についての市長発表

9月市議会議案および予算案について

田上市長
 それでは、まず、9月市議会の分から始めたいと思います。9月市議会定例会を9月2日に招集する旨、本日8月26日に告示いたしました。本議会に提出する議案は、人事が2件、条例6件、その他8件、予算6件、決算2件、報告3件の合計27件となっています。
 その主な内容についてご説明いたします。お手元に配布しております資料「平成25年9月市議会定例会付議件名」という資料が手元にあるかと思います。その1ページにあります、第94号議案「長崎市野母崎高浜海岸交流施設条例」は、1年を通して海や軍艦島を眺めるなど自然と親しみながら休憩できる場所として、また、地域交流や地域の情報を発信するための場所としての「多目的スペース」「交流スペース」などを持つ「野母崎高浜海岸交流施設」を高浜町に設置しようとするものです。なお、この施設の開場日は、平成26年7月15日としております。2つ目に、第95号議案「長崎市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例」は、時津町と長与町と協力し、人口定住を促進するための定住自立圏形成協定の締結に向けて、同協定の締結をすること等について、議会の議決すべき事件としようとするものです。その他の議案としましては、第96号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、原子爆弾の放射線による人体への影響に関する研究事項を調査する附属機関を設置するための議案として提出するもの、また第101号議案「工事の請負契約の締結について」は新西工場建設工事に係る議案として提出するものでございます。
 続きまして、補正予算案につきまして、概略をご説明します。お手元にお配りしております資料の4ページをご覧ください。今回の補正予算は、一般会計及び特別会計5件の合計6件となっています。一般会計が7億112万9千円の増額、特別会計が7,825万1千円の増額で、全会計の合計が7億7,938万円の増額補正となっています。次に、資料5ページの「平成25年9月補正予算について」をご覧ください。今回の補正予算をその内容ごとに4つの種類に分類をしています。「A 施策の推進に係るもの」「B 内示に伴うもの」「C その他」「D 地域の元気臨時交付金に伴うもの」という4つの分類です。そのうち一般会計の補正予算について、種類ごとに申し上げますと、まず、「A 施策の推進に係るもの」として、野母崎地区の美しい海岸線を活用し、交流人口の拡大と地域活性化を図るため、高浜海岸に交流施設として建設する「野母崎地区高浜海岸施設整備」事業費、世界新三大夜景に選出された長崎夜景の今後のあり方を検討する「夜景観光振興計画策定費」、長崎県と共同で取り組む「長崎周辺エリアデザイン検討費」など各施策の推進に係る13の事業を計上しています。このうち、「日米友好の木受入費」につきましては、1912年に日米友好の証として日本から米国に桜3千本が寄贈され、昨年で100周年を迎えたことから、返礼として「友好の木 ハナミズキ」3千本が、米国政府等から日本各地に寄贈されることとなりました。このうち長崎市へ寄贈される100本を、今年11月から12月にかけまして平和公園と稲佐山公園に植樹をするものです。次に、「原子爆弾放射線影響研究会費」につきましては、条例議案で説明しましたとおり、原爆被爆者援護行政の参考とするため、原子爆弾の放射線による人体への影響に関する研究について、医学、物理学及び疫学の専門家で構成される長崎市原子爆弾放射線影響研究会を設置し、情報及び意見の収集を行うものです。次に、「野母崎海の健康村の温泉設備整備」につきましては、現在ご利用をいただけている「野母崎海の健康村」に安定した温泉の供給を行うため、新たに温泉井戸1本を掘削するものです。高い温度で高濃度の炭酸泉が確保できれば、経費の削減を図るとともに、魅力向上のための新しい施設整備も検討が可能になるものと考えています。平成26年度までの2カ年の事業となります。次に、「出島表門橋に係る整備推進費及び出島復元整備事業費」につきましては、出島対岸地区にありますビルのテナント移転交渉に大きな進展があり、表門橋の架橋及び対岸の中島川公園と一体的な周辺整備のため、基本設計及び実施設計の業務委託を行うものです。平成28年10月の完成を目指し、いよいよ出島表門橋の架橋の事業が開始されることとなります。続きまして、「B 内示に伴うもの」として、国庫補助の追加内示がありました浜町新地町1号線に係る道路新設改良事業など、国・県支出金の内示等に伴う7つの事業を計上しております。次に、「C その他」につきましては、国・県支出金等返還金、県施行事業費負担金などを計上しております。資料6ページをご覧ください。次に、「D 地域の元気臨時交付金に伴うもの」として、今回の補正予算では、ふれあいセンター施設設備はじめ9事業に、2億3,140万円を計上し、その財源として、同交付金を1億8,450万円充当することにしています。そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料7ページから13ページに事業の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。9月補正予算に係る説明は以上です。最後に、本会議には、平成24年度企業会計に係る決算議案2件も提出しております。そのほかの議案の内容につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。説明は以上です。

議案および予算案についての質疑応答

原子爆弾放射線影響研究会について

記者(NHK)
 原子爆弾放射線影響研究会費についてなんですが、これは新たなその他機関を附属で作るということなんだと思うんですけども、具体的には大学に機関を置いたりとか、別に放影研みたいに機関を置いたりとかどういうふうな形で。

田上市長
 これはそういった常設のような形ではなくて、研究会として設置をしまして、そこには医学、物理学、疫学の専門家の先生方に委員になっていただくと、それを定期的に会議を開いて新しい情報についての意見交換をする、あるいは、何か緊急に議論すべきような新しい情報が出れば、それについて議論していただくといった形の研究会という位置づけですね。何かこう施設を例えば持っていて、そこに入るという形のものではございません。

記者(NBC)
 関連して、まず今回予算付けはされるわけですけれども、もし議会で認められた場合に、そういう研究会をどれくらいまでに設置したいというお考えがあられるのかと、委員の選任にあたっては被爆体験者の方から意見を反映してほしいという要望等も上がってましたけど、委員の選任について、今どの程度進んでいるのかという2点をお聞きしたいのですが。 

田上市長
 議会でこれから予算が認めれられればそれほど時間を置かずに1回目を開催したいと思いますし、遅くても年内には開催をしたいというふうに思っています。それから委員については、もちろん設置が決まってからの話になるわけですけども、当然専門家の先生方にも今相談をしている段階ですので、先ほど申し上げました、医学、それから物理学、疫学といったような分野でそれぞれに、あまり多すぎると意見交換ができないということもありますので、人選をしていくことになるというふうに思います。成立後速やかにという形です。 

記者(毎日新聞)
 あまり多すぎるという話がありましたけど、だいたい何人くらいのボリュームで考えていらっしゃいますか。

田上市長
 一桁です。実際にかなり専門性が高いということもありますし、長崎のことを経過も含めてご存じの方ができるだけ望ましいと思っていますので、そんなに多くなることはないというふうに思っています。 

記者(NBC)
 先ほどの話だと、定期的に会議を開きたいという話でしたけれども、大体どれくらいのペースで、今後年内に1回は開いて、その後どんな感じで開催していきたいというふうに考えていらっしゃいますか。 

田上市長
 基本的に、年に1回程度になるのではないかというふうに思います。情報が1年の間に出た情報をもとに議論していただくということになると思いますし、また先ほど申し上げましたけどもその間にですね、少し緊急にという場合にはそういった招集も可能であるというふうな形にしたいと思っています。

記者(読売新聞)
 先ほど、そういう緊急を要する事案が出た場合、または1年に1回ということだったですけど、研究会で積極的に新たな科学的知見を発見しようと取り組みをされたいということは今のところ念頭にはないということですか。

 田上市長
 というよりも、もちろんそういった新しい情報などが議論のテーマになりますので、そういった意味では新しい動きを、当然出していただくことになると思うんですけども、これについてはですね、今までやってきてないわけでは全くありませんので、常に広島との情報交換をしながら、先生方自身もそういったお互いの報告をし合っておられる部分もありますし、そういった意味では、今後そういったものを、新しい情報をですね、違った分野の方々が集まって意見交換したり議論したりするという中で新しい可能性が見出せないか、そういった意味合いだというふうに捉えていただければと思います。

 記者(長崎新聞)
 第一義的には、被爆地域拡大に向けての情報収集だとか、知識の蓄積だとかそういう目的だということですか。

田上市長
 そうですね。以前被爆体験者の皆さんとお話ししたときにも申し上げたんですけども、非常に高いハードルがあって、そこをどうやってクリアするかということについては、いろんな皆さんが力を合わせないといけない部分がありますし、そういった意味では専門家の皆さんの力は非常に重要になってまいりますので、それをこれまでは個別に長崎市のほうでお尋ねしているという状況だったんですけども、それを研究会という形で集まって、意見交換や議論していただくことで、高いハードルを少しでも低くできないかという目的ですね。 

記者(長崎新聞)
 担当課はどちらになるんですか。

田上市長
 原爆被爆対策部調査課です。

記者(共同通信)
 この研究会の位置づけなんですけれども、市の諮問機関みたいな形になるのですか。

総務部長
 諮問機関という何かこちらから聞いてということではなくて、この研究会としては専門的な知見をですね、意見交換を含めてやっていただく、あるいは自らいろんな研究課題を、テーマを持ってですね、協議いただくということですので、何か決まったテーマを定期的に諮問して答申を頂くということは現時点では考えていません。

田上市長
 諮問する場合は、諮問して答申いただいたら終わりという感じですが、そういうのではなくてという形です。

記者(共同通信)
 市が設定という形になるのでしょうか。

田上市長
 そうです。

記者(共同通信)
 あと、このレジュメというかグラフの中に各種機関の研究内容という形で、広島大学、長崎大学、放影研という形で具体的な機関名が書いてあるのですが、これはこういう研究機関なり教育機関から具体的に人選を想定していると、そういうことになるのでしょうか。

田上市長
 そうですね、そういうイメージです。

記者(長崎新聞)
 これまでもやってこられましたけども、被爆地拡大に向けて、長崎市として新たな一歩を踏み出すといいますか、より積極的にその可能性を探るという第一歩になるという、そういう捉え方でいいでしょうか。

田上市長
 そうですね、これまでよりも確率を少しでも高めるという、そういった意味合いに捉えていただければと思います。このハードルが高いということは、重々承知しておりますし、ただそれだからといってそこで止まっていると、可能性がですね、より少なくなってきますので、そういう意味では可能性を少しでも高めていきたいと、そういうことだというふうに思います。

記者(長崎新聞)
 被爆地拡大の担当課というのは一度なくなりましたけれども、今回調査課がこの研究会を担当することになりまして、要は被爆地拡大に向けて、どういう準備をしていくのか、その辺も含めて調査課がやるということですか。

田上市長
 それはですね、誤解で被爆地域拡大というのを以前あった組織のことをおっしゃってると思うんですけど、あれは新しい制度ができて、被爆地域の拡大ではなくて、拡大したために新しい制度ができたために、それに対応する事務をやっていたという組織であって、被爆地域の拡大自体はずっとテーマとして抱えているテーマですので、それはこれまでもこれからも調査課が中心に、原爆被爆対策部の中でやっていくという位置づけです。ちょっと名前が紛らわしかった部分もあってそういう誤解を持たれている部分があると思うんですけどそうではないです。 

記者(朝日新聞)
 
なぜ今この時期にこの研究会を立ち上げるのかっていうところなんですけども、その辺はどういう。

田上市長
 被爆地域の拡大の活動をしてきて、実際にそれが被爆体験者の制度、精神的な影響というところで新しい制度ができて、14年にできて17年に変わってまた、今度17年に改悪といいますか、使いにくくなったのを元に戻すというのに21年度くらいまでですかね、いろいろ努力をしてきて、それが一定改善されたというところになった後に、本来のずっと抱えている課題である被爆地域拡大という課題をどういうふうにすれば高くなっていくハードルを少しでも、可能性を広げられるのだろうかということを様々に議論してくる中で何らかの一歩を、できるのではないかという可能性を少しでも広げたいという意味で今回、こういった研究会を設置するということです。ですから、拡大の活動があって、被爆体験者制度ができて、それが使いにくくなってまたそれを改善してという一連の流れの中で、道筋としてはずっとこう繋がってる形です。

記者(朝日新聞)
 高齢化みたいなのもあるんですか、その体験者とか被爆者方たちの。

田上市長
 もちろんそうです。それはもう根底に流れている問題ですね。

記者(長崎新聞)
 市長としてはやはり爆心地から12キロ圏内のですね、被爆地域指定というものを目指したいという考えでしょうか。

田上市長
 そうですね、それは長崎市が抱えている変わらないテーマとして続いていると思います。ただそれが、12キロというのが実際にはハードルが高く、そこだけで求めていると実際にはどんどん高齢化が進んでしまうというところで、被爆体験者制度というのを受け入れた経緯があります。 ただし、これから先に進むためにはやはりそういう科学的な知見であったり、新しい情報であったりというのが必要であるということでそこが非常に高いハードルになっていますので、それを見つけていく作業をいろんな専門家の皆さんのお力をお借りしながら取り組んでいきたいと、そういった趣旨ですね。

記者(長崎新聞)
 被爆体験者に関係しましては今、裁判を行われているということで裁判におきましては長崎市は被告という立場にありますけども、そことの兼ね合いといったら何ですが裁判の被告になっているということでなんかちょっと動きにくくなる部分も出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういったことは。

田上市長
 そうですね例えば、裁判で現在議論になっている知見といいますか、そういったものについてはここで取り上げることは、裁判中ですのでそれは難しいと思います。ただ基本的な部分についてはいろいろな情報を交換しながら可能性を探していく、それは支障ないというふうに思っております。

記者(読売新聞)
 被爆体験者の方たちが前回の議会の時にこの話題が出たときに人選に関しては自分たちの意見を入れてほしい、先ほど質問もあったと思うのですけれども、できればその、決定する前にですね、意見を聞いてもらえるような場を設けてほしいというようなことだったと思うんですけども、それに対しては特にそういった場を設けるとかですね、なにか機会をつくるというようなことはお考えなんでしょうか。

田上市長
 はい、あの先日も文章を、3つの分野、その3つの分野については今回も基本的に網羅する形になっておりますし、また実際に人選というのは非常に広い範囲から選ぶというよりむしろほんとに長崎のことも、あるいは広島の関係の方かもしれませんけども、よく状況をご存知の方に委嘱するということになると、そんなに実は広い選択肢ではないというふうに思っています。それともう一つはですね、委員の方々が一定確定しますけども、そのあと議論していく中で今回はこういった情報について意見交換しましょうという時にそれについてはこういった方も、今回は加わってもらいましょうといった形も可能だというふうに思っていますのでそのあたりは融通を利かせるといいますか、そういった形がとれるのではないかなと、いうふうに思っています。

記者(NBC)
 確認なんですけども、先ほど年に一度の開催を想定されているということですが、議論の盛り上がりじゃないですけどその、によってはその新しい例えば知見が出てきた、これはひょっとしたら被爆地の拡大につながるかもしれないという知見が出てきた場合には年に一度という限りではなくて、その知見についてどんどん掘り下げていくっていうお考えということでよろしいでしょうか。

田上市長
 そうですね、そういったことになります。 

記者(長崎新聞)
 確認なんですけども、資料の方にはですね、研究会の名前が出ているんですけども、これはあのこの研究会の名前でいくという方針と考えてよろしいのでしょうか。

田上市長
 そうですね、はい。長崎市原子爆弾放射線影響研究会ですね。

記者(長崎新聞)
 これは今一応仮称と考えて。

田上市長
 いいえ、この名前でいくと。

記者(共同新聞)
 こういう研究会を市として設置したことはこれまであるんですか。

総務部長
 附属機関はかなりございます。相当数ありますが、原子爆弾のこの件に関してはおそらく初めてだと思います。

記者(KTN)
 この24万4千円で今回予算に上がっているのはこれは準備費用と考えてよろしいんですか。

田上市長
 参加していただく際の報酬ですね。

市長発表

市長の海外出張について

田上市長
 それでは、2点についてお話をさせていただきます。まず最初に9月25日から、来月になりますけども9月25日から28日まで「夜景サミット2013in香港」に出席するため香港に出張しますのでその概要についてご説明します。 今回出席します夜景サミットは日本最大の夜景研究・認定組織であります、一般社団法人夜景観光コンベンションビューローが主催するもので、昨年の長崎開催に続いて今回で5回目の開催となります。ご承知の通り香港は国際的な夜景観光都市であるとともに昨年10月、モナコ、長崎と並んで世界新三大夜景に認定された街でもあります。今回初の海外開催となりましたこの「夜景サミット2013in香港」に参加するにあたり、3つのテーマがあると考えております。まず一つ目は、長崎、香港、モナコという新三大夜景の3都市の連携です。モナコについては今年4月に訪問しました際に互いに連携協力して情報発信を行っていこうということを確認しておりますが、今回サミットの場において長崎、香港、モナコの3都市が揃いますので、意見交換などを通じさらなる連携の強化を図っていきたいと考えています。二つ目の柱は情報発信です。今回香港で開催されます夜景サミットは初の海外開催ということもあり、国内外のメディアからも大きな注目を集めております。長崎の夜景を国内外に発信する絶好の機会と考えています。この機会に夜景の美しさはもとより、長崎の歴史や文化、街の魅力も合わせて発信していきたいと考えています。それから3つ目については民間事業者間での取り組みの促進というものです。今回のサミットには一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会の会長、それから会員の各企業の皆さんも出席を予定されております。サミットの中で開催されます香港側の旅行代理店との商談会などを通じまして、交流を深めていただき、夜景をテーマとした旅行商品の造成あるいは新しい企画などにつなげていただければというふうに考えています。なお、今回の夜景サミットの出席に合わせまして、3都市以外の、ほかの都市並びに香港の政財界関係者との意見交換を行うこととしており、こうした意見交換を通じて、交流人口の拡大やさらなる連携につなげていきたいと考えています。

パパノート~父親のための育児手帳~の完成について

田上市長
 次にこのたび、父親のための育児手帳通称「パパノート」が完成しましたのでご紹介をさせていただきます。これが長崎市で作成したパパノートになります。少し地味な感じの色合いに見えるかもしれませんけど、実はあのこれ作るのにオリジナルで作っていまして、市販品じゃなくてやっぱりオリジナルで作ろうということでいろんな皆さんに、アンケートをとったり、それから意見を聞く場を設けたりしながら、当事者の皆さんと作りました。その中で市販品の特徴の一つでかわいい育児手帳が多くて、お父さんがちょっと持ちにくいといった意見があった、そういったものも参考にしながらこういったデザインになっています。最近イクメンなどという言葉も聞かれますように、積極的に子育てに参加する男性が増えているといわれていますけども、6歳未満のお子さんを持つ男性の育児期間を国際的に比較しますと、欧米諸国が1日1時間程度に対して、日本は1日30分程度と、男性の育児時間が非常に短い状況になっています。そこで長崎市では、これから父親となる方が子どもの成長過程を理解し、父親としての自覚を育みながら、パートナーと支えあって育児をするために、パパノートを作成しました。パパノートを作成する際には、妊娠中の妻をもつ男性や育児中の父親へのアンケート調査、また育児にかかわる市民団体との意見交換会などを実施し、その中で出された意見をできるだけ反映させオリジナルの手帳を作成しました。オリジナルの手帳としては県内で初めてのものとなります。内容については妊娠期、出産期、育児期の3つの時期に分けており、妻へのいたわりと、父親への視点からの育児のポイント、子どもとの遊び方や接し方、乳幼児健康診査や病気・事故への対応方法などとなっています。特に見ていただきたいのは、「子育てはお父さんも主役」というテーマで3歳頃までの子育てのポイントをまとめている部分で、子育てで悩むことが多い事柄を取り上げて、考え方や対応方法等を具体的にまとめています。また、このパパノートは乳幼児期だけではなく、ずっと持ち続けて子育ての記録にしていただくために、お子さんの写真を貼る欄や、子どもへのメッセージ欄を設けるとともに、お父さんと子どもとの初めての体験を記入できる欄なども設けました。パパノートは本日8月26日から母子健康手帳を交付する際に併せて配布をいたします。現在育児中のお父さんには乳幼児健康診査や、育児学級などの際に希望に応じて配布するようにしています。これから父親となる方が父親としての自覚を育み、パートナーと支えあいながら、さらに積極的に育児や子育てをしていくためにぜひこのパパノートを活用していただきたいと考えています。
 以上ご説明しましたが、詳細につきましてはお配りしている資料をご覧いただければと思います。私からは以上です。

質疑応答

パパノートについて

記者(NBC)
 市長ご存じかあれなんですが、こういう取り組みというのはされてなかったんですかね、母子健康手帳とともに、お父さんにも何か手帳を配るという。

田上市長
 両親学級とか、そういう子どもを持ってる親御さんたち、子どもをこれから産もうとする方たちを対象とした教室があったりとか、そういったときにお配りした、市販のものですね、お配りしてたりしてたんですけども、そういった中でもやはりお父さんたちの声をしっかり聞いて、ニーズに合ったものをオリジナルのものをつくろうということで今回作ったということですね。

記者(NBC)
 構想から制作、完成までどれぐらいかけて時間的には。

こども健康課長
 約2年間、24年度から準備していました。  

松江市教委の漫画「はだしのゲン」閲覧制限について1

記者(NHK)
 ご存じのように松江市の教育委員会の方で書籍「はだしのゲン」、こちらが閲覧制限をかけていたことがわかったということで、まず一つ被爆地長崎の市長としてこのことについてどのような意見をお持ちなのかということをお伺いできないでしょうか。 

田上市長
 基本的に他都市の教育委員会の判断にご意見・コメントを申し上げる立場にないと考えています。そのうえで申し上げれば長崎の場合、ほとんどの小中学校に「はだしのゲン」が置かれていまして、もちろん閲覧制限はされていないわけですけども、一般的に申し上げて、今回の件も含めた平和教育について今回の場合は「はだしのゲン」ですので広島市が松江にも近いということもありますけども、平和教育のあり方として参考になる経験をたくさんお持ちだと思いますし、また、長崎も平和教育について長い歴史を持っていますし経験も積み重ねていますので、長崎・広島だけでなく様々な都市が平和教育に取り組もうとする時におそらく参考になるものもたくさん持っていると思いますので、そういったものも他都市でも松江以外の都市でもぜひ参考にしていただければと改めて思います。

記者(NHK)
 一方で過激な描写もあるという意見もある中で、漫画という形で親しみやすく学ぶことができるというメリットもあると思うのですけども、その辺どのようにお考えでしょうか。

田上市長
 「はだしのゲン」については、一定評価が定まっているものだというふうに考えています。その中で年齢に応じていろいろどんなところまで見せたほうが教育上良いのだろうかということが一般論としてあると思います。その際も過剰な制限にならないということをしっかりと自己制限することは重要なポイントだと思いますし、「はだしのゲン」については、そういう意味では評価が定まってまた、多くの子どもたちに現に読まれている作品であるというふうに考えています。

記者(朝日新聞)
 聞き取りにくかったのですが、長崎や広島のことを参考にしてほしいと最初おっしゃったんですか。

田上市長
 「はだしのゲン」も含めてですね、平和教育を進める時にどこまでどういうふうに教えたらいいのだろうか見せたらいいのだろうかといったことを考えるときにおそらく広島や長崎というのは、平和教育の経験は一番多い都市であると思いますのでそういったところで連携したり参考にしていただいたりするということはできるのではないかということを今回改めて感じたことの一つです。というのは、やはり相当そういったところでいろんなみなさんの話をお聞きしても平和教育への取り組みというのは都市によって地域によって温度差があるということも聞いていますし、そういったこれからどうしようという時に悩んだり考えたりするという部分はあると思いますので、広島・長崎が役に立てる部分もあるのではないかということも感じました。

記者(毎日新聞)
 先ほど、他都市についてのコメントは、ということをおっしゃっていましたけども、現に長崎市では制限をしていないという現状からみられるとそういう判断については少し違和感があるということなんでしょうか。

田上市長
 長崎であればそういった形にならないのではないかなというふうに思います。現にしていないということです。 

世界遺産登録について1

記者(NHK)
 明日お時間が取りにくい状況だと伺ったので、今お伺いしたいんですけど、先日文化庁の委員会で教会群が再来年の世界文化遺産への推薦が決まりましたけれども、一方明日内閣官房の有識者会議で明治遺産の日本産業革命遺産ですね、長崎市としての端島も入ってですね、これも一つの進めていっている取り組みだと思うんですけども、そちらのほうは明日の話を恐縮なんですけれども、いかがですかね。推薦される見通しなんですけども。

田上市長
 いかがというのは、その。

記者(NHK)
 すいません、今日の時点から伺うのは難しいとは思うんですけども。

田上市長
 見通しが、ということですか。

記者(NHK)
 推薦されるという見通しというふうに聞いているんですけども、どういうふうに持っていきたいですかね、教会群を進めていっているところだと思うんですけども、二つ並列してある中でいろいろ複雑な所もあると思うんですけど。

田上市長
 そうですね、教会群とそれから産業革命遺産という言い方になってますけども、両方とも長崎にとっては大事な宝であり、世界遺産の候補であるわけです。そういった意味では、軽重ないわけですね、そういった中で両方しっかりと準備を進めてきましたし、この2つが今回争うのではないかという状況になってるというのは、一方では贅沢な状況になっているということは言えると思うのですけども、どちらかを選べと言われるのは、これまた非常に辛い状況でもあるというのが心情の面でもあります。その中で、客観的に見ますと教会群のほうが準備が整っているという状況があるのは事実だと思いますし、その意味では教会群が全体的に準備ができている状況の中で、先行して産業革命遺産が続いていくというのが、今の状況としては自然な流れではないかなというふうには感じています。もう一つ、二つ持っている市として感じていることの一つは、確実にユネスコで認定をされていくという形にならないと、他の都市でも事例があったように、全体の暫定リストに載っている候補地が全体が一年ずつ遅れていく形になりますので、そういった意味でもしっかりした準備ができている教会群の方が今の段階では、先を行っているのではないかと考えています。

記者(共同通信)
 先を行っている、ということですけれども、それは市として教会群のほうを先にしてほしいという、そういう想いということなんでしょうか。

田上市長
 そうですね、そういうことです。準備が整っていますので、そういった意味では先行させていただけるとありがたいというふうに思ってますし、もちろん産業革命遺産のほうもずっと準備を進めていますので、これも順調に一歩一歩準備を進んでいますので、これも遅れをとらないようにしっかりと進めていきたいと思っています。現状として、客観的に見たときに、やはり少し準備の差がある状況があると思っています。

新市立病院の名称について

記者(読売新聞)
 市民病院の名称の件なんですけども、今どういうような議論が出て、どういうふうな話が進んでいるのかという進捗状況についてお尋ねしたいんですけど。前回公募の件で、議会が否決されていると思うんですけど、その件では現状どういうふうになっているでしょうか。

田上市長
 今はまだ結論が出ている状況ではないということで、まだ検討が続いているということですね。病院機構の中での議論が進んでいるというのもあります。まだ結論は出ていない状況です。

平和宣言について1

記者(NHK)
 今回の定例会見は8月9日の式典が終わって初めての会見となりますが、今回は平和宣言でNPTの会議で提案された、非人道性に署名しなかったと、宣言のほうへ盛り込まれましたけれども、改めて政府に核廃絶のリーダーシップをもっと発揮してほしいということだったんですけれども、これから市としては政府にどういうふうに具体的に働きかけていく必要があると思いますか。

田上市長
 核兵器廃絶に向けては、被爆地長崎として取り組んでいることがいくつかあります。その中で、実相を伝えるということがありますし、またネットワークを広げていくということがあります。それから、今回のようにずれがあるのではないかという時はずれを正すということもあります。それから、次の一歩を示す形で核兵器禁止条約であったり、北東アジア非核兵器地帯だったりという具体的な条約の提案をするということもあります。それから核兵器のない世界というゴールを示し続けるといったようなこともあります。最近はそれに加えてRECNA等を中心に人材を育てていくという役目もあると思っています。そういった役目を被爆地として、被爆地が持ってる使命をしっかり果たしていくということが重要だということを改めて思っています。特に今回、原点に返るということが一つの平和宣言のテーマであったわけですけども、例えば国連の会議に出席してそこでスピーチをしたりといったようなことも、議論がどうしても国益であったり軍事バランスであったりといったところで議論がされがちなところに、原点である核兵器が人間に何をするのか、人間にとって必要なのかといったような議論に引き戻す、原点に引き戻すというのが被爆地の重要な役目の一つであると思っています。今回の平和宣言文についても、そういう中での宣言文でもあったと思いますし、市民の皆さんの思いでもあったと思います。そういう意味では、今申し上げたいくつかのことについて、これからもたゆむことなくしっかり訴え続けていきたいと思いますし、そういったことがネットワーク一つとっても平和市長会議であったり、非核宣言自治体であったり、そういったネットワークが強化すればするほど、発言力であったり、あるいは伝わり方が強くなってくると思っていますので、そういったことをこれからもしっかりと、市民の皆さんと一緒にあるいは被爆者の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと考えています。

イスラエル政府元高官の平和祈念式典に関する書き込みについて

記者(NBC)
 関連で、イスラエルの高官が平和式典について個人の意見という形ではあったとはいうものの、ああいった形であったことについて、市長として何かありますか。

田上市長
 政府の公式の見解では当然なかったわけですけれども、平和祈念式典の意味合いというのが全く伝わってないということを強く感じます。そういったことへの憤りと同時に、いろんな考え方のいろんな受け止め方があるということも一方では広く考えておかなければならない。そういう人たちがいる世界の中で、どうやって核兵器のない世界を実現していくのかということを、そのためにたくさんの人たちとネットワークを組むことが大事であって、正しいと思っているからそれを言えばいいということではなくて、やはり実現していくためには多くの皆さんとの連携が必要で、今回も改めてそういう意味では、今私たちが進めている連携して包囲網を築くという、私たちの基本的な戦略、進め方というのをしっかりともっともっと強く広げていかなければ、知らない為に誤解している、理解していないという人たちがたくさんいるのを改めて認識しなければならないということも感じています。

平和宣言について2

記者(長崎新聞)
 平和宣言で政府に対する核兵器の姿勢を厳しく批判したんですけれども、今回英語でネット配信をされて世界で見られた方もいるようなんですけども、反響とか波紋といいますか、そういったものは何かありましたか。

田上市長
 もちろん手紙をいただいたり、あるいは直接声をかけていただいたり、様々な形であるいは市のコールセンターの方に電話があったりとか、そういったことも含めて反響が非常に強かったということは感じています。ただ長崎の基本的なスタンスというのは、これまでも変わっていませんし、政府に対しても方向が違うじゃないかという時はちゃんと言うということが、ちゃんと伝えるということが被爆地の役目だということで、これまでも平和宣言の中ではそういったスタンスで取り組んできていますし、それが原点に返るという長崎からのメッセージが今回より多くの人たちが届いたとすれば、より多くの人たちが原点からずれてはいけないということを感じているのではないかということなんだろうと思います。

世界遺産登録について2

記者(共同通信)
 世界遺産の話に戻らせていただきますけども、先ほど先行している、準備ができていると言っていましたけども、それは登録に向けた準備というのがキリスト教関連遺産のほうが進んでいるということですけれども、逆にいうと産業革命遺産の方でいうと長崎市として準備が足りないというところとしては稼働遺産とかの問題ですか。

田上市長
 そうですね。稼働遺産の問題がひとつありますし、これはまだこれでいいというところにいっていない形ですし、もうひとつは例えば軍艦島のどこまで保存していくのかといったことについても、今まさに検討していただいている中であって、これも島全体でどの部分を残していくか、どの部分は風化に任せるのかといった部分についてもまだ固まっていないという状況があります。その他にも、残っている分としては高島の北渓井坑をどんな形で、今ご覧になった方はご存知だと思いますけども、外から見たときにあまりよくわからない形なので、あれをどんなふうに顕在化していくのかといったようなことについてもまだこれからということで、そういった意味では課題の解決が進行中という状況にあるというふうに捉えています。

記者(共同通信)
 キリスト教の方はかなり構成資産も絞られた上で長崎市としては3つあると思うんですけども、一方でそのキリスト教関連遺産の方でも認定に向けて進めていくべき課題は市長としてはどのようにお考えでしょうか。 

田上市長
 認定に向けてといいますか、実際に推薦であったりあるいは認定であったりとなったときに、やはり受け入れ態勢の問題があって教会群の場合は特に信徒のみなさんの生活の場であって祈りの場ということもありますし、またアクセスについても便利な所ばかりではなくむしろ不便なところが多いというところもあって、駐車場の問題ですとかそういった受け入れ態勢の問題がこれからの課題になるというふうに思っています。これから、2年時間がありますので、そういった意味では次のテーマとしてはそういったところの整備が課題になってくると捉えています。既に課題としていろんな解決の作業を進めているところです。教会群は昨年、富岡製糸場と決勝戦まで行きましたのでそういう意味ではそこでいろいろ指摘してもらって、その指摘された部分をこの1年間解決しようということで努力してきましたので、そういった意味では認定に向けて作業はクリアはされているというふうに思っています。

松江市教委の漫画「はだしのゲン」閲覧制限について2

記者(時事通信)
 はだしのゲンについて確認したいんですけども、平和教育について広島、長崎が役立てることあって、そういったところで連携して参考にしてほしいというご意見だったんですが、これは閲覧制限を設けることに関しても事前に実績というか歴史がある広島、長崎に相談してほしかったという趣旨でしょうか。

田上市長
 先ほどのお話申しあげたように、基本的には松江市教育委員会のご判断についてコメントする立場にないわけですけども、そういった平和教育を進めていくうえでどう扱ったらいいんだろうということで、はだしのゲンに限らずですね、いろいろこれからやろう、あるいは広げようとする時にそういう悩まれたりとかいうことがあったときには広島、長崎の経験が役に立てるのではないか、これはもうちょっと広げた一般的な話になるかもしれないですけども、逆にいうと松江以外の地域でも、平和教育を進めようとする時に何かどうしたらいいんだろうと思う時があればですね、お役にたてることがあるのではないかといった意味合いです。

政務活動費について

記者(KTN)
 政務活動費の件なんですけども、政務活動費の第三者委員会について、今協議事項になっていると思うんですけれども、市長自身はどういうふうに今のところ捉えていらっしゃるかを。

総務部長
 あの件は議会の方が議会運営委員会の中で協議をされていることなんで、基本的に私ども理事者の方は細かい内容については承知していないです。

記者(KTN)
 市長のお考えを。

田上市長
 まだ内容が来ていないので。

長崎の夜景観光について

記者(NBC)
 今回夜景サミットにまた行かれるということですけども、稲佐山の今回の補正予算の中で山頂送迎バス運行費というのも入っています。それで先日もてなしということで総文祭の子たちのときにはという取り組み等もありましたけども、今後稲佐山を含めて新たな視点場という話もあろうかと思います。それと駐車場が全体的に足りないとかロープウェイが混雑しているだとかいろいろ夜景観光が盛んになるけども問題点もいくつか出てきていると思うんですけれども、いろいろ予算をつけられていますが、今後長崎の夜景観光について稲佐山、新たな視点場の部分も含めて、市長はどのようなお考えでしょうか。

田上市長
 これまでが基本的に視点場の整備といいますか、展望台であったりロープウェイであったり駐車場であったりといったようなことの整備をまず第一段階としてやってきた、その中で、新三大夜景に選ばれるということがあった。これは一つは夜景への取り組みが認められたという部分もありましたので、やはり先行する整備が必要であったというところもあると思います。そして今そこまで来て次は視点場を他の場所の整備に広げていかないといけないということが一つ。それから見られる側の光をもうちょっと充実できないか、もうちょっと満足感であったり、美しさというのを強くできないかというの点について、県市で一緒になって検討を進めているというのがあります。それに加えてPRであったりツアーの造成であったり、そういったものというのがもう一つ加わってくると思います。そういった夜景観光についてはまだまだやることがいくつもありまして、これも1年でやってしまえないぐらいの量がありますので、これから数年かけてそういった作業をきちんとやっていきたいと思います。夜景に限らずなんですけども出島もそうなんですけども、やはり1年ではできなくて、何年かかけてやりますけども、そのひとつひとつをきちんとやっていくことということが非常に重要だと思っております。例えばゴンドラを変えて夜景終わりですっていうのではやはりだめで、夜景という長崎の財産を磨くんであれば、ある程度のところまではしっかり磨き続けないといけない、光を出すところまでは磨かないといけない、そういう意味では夜景の分についてはまだ半分ぐらいきてるかなというところだと思っています。可能性は非常あるので、これがまた出島の表門橋とか、そういったものと時期が重なったら世界遺産のようなものとずっとこれから重なっていく形になりますので、そういった中に夜景も盛り込んでいきたいと思います。

松江市教委の漫画「はだしのゲン」閲覧制限について3

記者(共同通信)
 行き来してしまって大変恐縮なんですけども、はだしのゲン問題でですね、市長にもう一度お伺いしたいのが、他都市の政策に対してコメントする立場にないということはそれはそうだと思いますが、一方で被爆地の市長としてあと被爆者の方からは被爆の惨状、はだしのゲンは広島の作品ですけども、原爆の惨状、戦争の被害に対して子ども達に目隠しするようなことがあってはならないというような意見も一方では出ている。そういう中で表現の自由との問題もあると思うのですが、閲覧制限をかけて子どもたちに目隠しのようなものしてしまうということに対する市長の受け止めというのは。

田上市長
 コメントする立場にないというお話の中には今松江市の中で、もう議論がされて実際に結論を出していかれようとしているというところがありますので、そういう意味ではご自身というか松江市教育委員会の中でしっかりとした結論を出していかれるのではないかというふうに思っているということがベースにあります。それからもう1点申し上げますと、子どもたちに限らずですけども、被爆の実相というものはおそらく言葉でどう表現しても絵でどう表現しても表現しきれないものだろうと思ってます。そういう中で普通の私たちの日々の感覚で見たときに過激な表現に見えることがあるかもしれないけども、実際にはそれ以上のことが被爆地で起きていて、そのことが繰り返されることがないようにしなければならないというのが被爆地からの一番伝えたいことであって、そういう意味では決して表現しつくせないけどもやはり被爆地としては、その時の惨状というのをできるだけいろいろな手段で伝え続けていきたいと思いますし、伝えなければならないというふうに思っています。

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