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2013/07/31 市長記者会見(臨時)

更新日:2013年7月31日 ページID:024228

市長記者会見(臨時)

平成25年7月31日(水曜日) 午前11時30分~11時51分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

市長発表

 平成25年度長崎平和宣言文の骨子 について
   発表資料1(PDF形式:78KB)

質疑応答

 平成25年度長崎平和宣言文の骨子について 

2 会見録

市長発表

平成25年度長崎平和宣言文の骨子について

田上市長
 それでは、今年度の平和宣言文の骨子についてのご説明をいたします。平和宣言文につきましては、起草委員会を5月から3回開催し、委員の皆様から頂いたご意見を参考に作成をいたしました。全体的には昨年度に引き続き、核兵器の非人道性に主眼を置きながら、核兵器廃絶への積極的な行動を関係各位に求めています。
 まず、宣言文の冒頭で、被爆の実相を紹介し、人間と核兵器をめぐる状況への危機感を表明しています。次に、最近の日本政府の対応について、被爆国としての矛盾点を指摘し、核兵器廃絶に積極的に取り組むよう要請をしました。また、核兵器保有国に対して、更なる核軍縮の促進を要請するとともに、日本国民、特に若い世代に対して、被爆体験や戦争体験の継承と平和活動への参加を呼び掛けています。さらに、福島原発事故の被災地の現状を述べるとともに、復興への期待と応援を表明しました。最後に、日本政府へ援護政策の充実を求め、原爆犠牲者に哀悼の意を表すとともに、核兵器廃絶の決意を宣言して結びの言葉としています。
 以上が、本年度の長崎平和宣言文の骨子です。
 なお、平和宣言文は、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、オランダ語、アラビア語、スペイン語、ポルトガル語の9ヶ国語に翻訳をして、ホームページに掲載し、世界中に向けて発信をします。また、式典の模様をインターネットで中継しておりますが、今年から英語でも発信をします。今後も「核兵器のない世界」の実現という、被爆地の願いを世界の人々に伝えてまいりたいと考えております。
 私からは、以上です。

質疑応答

平成25年度長崎平和宣言文の骨子について

記者(NCC)
 今年の平和宣言文に込めた市長の思いというのは、どういうものでしょうか。

田上市長
 今年も3回の起草委員会を通して様々のご意見を頂きました。その中で、最終的な今年の平和宣言の思いとして、原点に返るということを呼び掛けようということになりました。それは様々な要素が、今、核兵器廃絶に関してはありまして、それをただ羅列するだけではなくて、一つのまとまったメッセージとして訴えることで、より伝わるのではないかという意味も含めて、原点に返るという一つの思いのもとに、整理をしました。日本政府に対しては、被爆国の原点に返るということ、それから、核兵器保有国に対してはNPTの中での約束、これも原点に返るということ、それから、地球市民といいますか、一人一人の市民社会を構成する皆さんに対しても、戦争の記憶、被爆の記憶といったものをしっかりと伝えていこうといった呼びかけ、そういった原点に返るということを一つのコンセプトの形で今回は平和宣言を作らせていただきました。

記者(朝日新聞)
 第3回の平和宣言の文案を提出されたと思うのですが、今回は箇条書きになってますが、趣旨として、何か第3回の時の案と大きく変わったところはあるのでしょうか。

田上市長
 趣旨としては変わらないんですけど、構成として被爆の実相の部分を頭に持ってくる形になっています。これは3回目の時にも少し意見が両方あったパターンで、それについては少人数で詰める中で検討したいと申し上げていたんですけども、最終的に被爆の実相を頭に持ってくることで、全体の流れとしては良くなったのではないかなと思っています。そこが一番大きな変換点です。

記者(朝日新聞)
 原点に返るということをおっしゃっていましたけど、3回目の時の案では、原点に反するものとして今回の骨子でもある日本政府の取り組みの被爆国としての矛盾というふうに指摘されていたりしますが、これは共同声明に不賛同だったことについて、原点に反するということを盛り込んでいらっしゃるということでしょうか。

田上市長
 そうですね。それが大きなポイントですし、もう一つはインドとの原子力協力の協定の件についても、NPT、これもそうやって、基本原点に関することでもありますので、それも含めてですね、しっかりと、もともとこういったルールを作ったのではないか、あるいは、ここからスタートしているのではないかといったことについてしっかり返ると、確認しようということです。

記者(朝日新聞)
 そういった核兵器のない世界の理念の支持表明等がありますけれど、これもオバマ大統領のプラハだったり、ベルリンの演説を受けての更なる核廃絶を求めていくということで。

田上市長
 そうです。

記者(朝日新聞)
 あと、憲法前文の引用についても、前の案と同じように、原点に戻ることを含めて触れてらっしゃるということでよろしいですか。

田上市長
 そうですね。引用の部分がございます。

記者(長崎新聞)
 原点に返る、の部分の核保有国に対して、NPTの約束というところでおっしゃいましたけども、これは核軍縮を確実に進めていく約束をしっかり守ってほしいということですか。

田上市長
 そうですね。そういう誠実な努力義務というのがありますので、それをしっかり守ってほしいということです。

記者(長崎新聞)
 インドとの日印原子力協定については触れるということですか。

田上市長
 そうです。

記者(毎日新聞)
 核兵器廃絶への取り組みを日本政府に要請するということですが、これは非核三原則の法制化や北東アジア非核兵器地帯構想の検討とか、そういったことという理解でよろしいでしょうか。 

田上市長
 全部言うと本当に全文を読む形になりますけど、ご趣旨の通りです。

記者(NBC)
 福島へどういった文言を折り込むかというのが3回目の時に議論に挙がったと思うのですが、今回第一原発の現状指摘と復興への期待、応援の表明というふうにありますが、もう少し具体的にいうと、福島へはどういうふうなメッセージを今回、平和宣言の中で発信していこうとお考えでしょうか。

田上市長
 本当に詳しく言い出すと、全文読むような形になってしまいますので、そういった内容というふうにご理解いただければと思いますが、3回目の起草委員会終了後に土山委員と梅林委員と3人で詰める形でですね、最終の調整をしていったんですけども、その中でもいろいろと皆さん意見を出しながら最終的には、今話したような骨子の部分に落ち着いていったということで、表現の部分をどういうふうにするのかということ、思いをどう伝えるのかといった部分でいろんな意見がありましたけれども、最終的に今おっしゃったような骨子の部分に落ち着いたということで、細かい表現については読み上げるしかなくなりますので、ご理解いただければと思います。 

記者(NBC)
 3回目の案よりも福島に関して少し踏み込んだ表現になっていると考えていいですか。

田上市長
 
踏み込んだといいますか、少し表現としては全体の中でバランスがとれた形になっているというふうに思います。それから一つ変わった点でいうと、3回目以降に山口仙二さんがお亡くなりになられたということがありましたので、その点も若干加える形になっています。

記者(長崎新聞)
 仙二さんのところはどういう流れの中で入っているような形になっていますか。

田上市長
 
関係するところが2カ所あるんですけども、いずれにしても、これまでの被爆者援護、それから核兵器廃絶をリードしてきていただいた方ですので、平和宣言の中にお名前出す形に今回はなっています。

記者(朝日新聞)
 
山口仙二さんは骨子でいうと日本国民や若い世代への被爆体験継承とか、その辺に絡めてきて触れられるということなのでしょうか。

田上市長
 
一番最後の部分と今おっしゃった若い世代の部分と両方に分散した形になっています。どちらかというと若い世代の部分はお名前を出す形ではなく暗喩といいますか。

記者(朝日新聞)
 どちらかというと、原爆犠牲者の追悼のところに入っているのですか。

田上市長
 
明確に入っているのはそちらの方です。

記者(長崎新聞)
 
原点に返るというのが一つのテーマといいますか、キーになるところなんですが今年の被爆68年目にあたってですね、この年だからこそといいますか、この時期あるいはこういう時代背景だからこそみたいな、どういうところをふまえて原点に返るというテーマになるのか、そしてそのテーマをふまえることでどう繋げていくのかというかですね、ちょっともう少しお話を。

田上市長
 
1回目の起草委員会の中でも様々なこういったことをとりあげてはいいんじゃないかというご意見が出た訳ですけれども、それが実際並べてみると分量的にもかなり多いし、それから少し羅列みたいな形になってしまうと、せっかく言いたかったことが十分伝わらないということが一点あったわけですけども、もう一つはやはり、68年経ってその間にたててきた平和の誓いであったり、あるいはNPTというのも、これも過渡的な仕組みでこれ以上広げないということを一つの誓いとして、その為にこういうルールを作ったわけですけども実際にそのルールが崩れてきている部分がある。そういった中で、一方で非人道性のような原点に返った動き、アプローチの仕方も生まれてきている、そういった中で、被爆地としてはやはり原点を忘れないということを訴え続けることが今、非常に重要な時期にきている、役目であるというふうに思います。これは本来でいうと今に限らず、常にその原点を訴え続けたのが被爆地の役割であるというふうに思いますが、特に原点からずれているのではないかというふうに思われる事象が多い中で、それをあえて被爆地からのメッセージとして今回届けたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 
やはり、今の現状といいますか、危機感もかなり含まれるということに。

田上市長
 そうですね、危機感が大きいと思います。そういう現実にずれているというところがひとつと、もうひとつはやはり被爆者の皆さん、あるいは戦争体験を持つ皆さんが少なくなっていく中で、そういった原点の部分というのが忘れられていくという、歴史の中に埋もれてしまう、というそういった面での危機感も含めてということですね。今回そういう意味で今回の起草委員会に若い起草委員会の方にも入って頂きましたけども、そういった主張についても他の委員の皆さんも非常に、ある意味受け入れて是非若い皆さんへの呼びかけというのは、やったほうがいいという意見が非常に多かったと、これはそういった危機感を共有しているということがベースにあるのではないかなというふうに思います。 

記者(KTN)
 今お話にあった若い世代への、というところで、項目としても挙がっているんですけども、これはかなりいろんなテーマがあるなかで、分量、制限がある中で盛り込んだ市長の趣旨というのは皆さん、委員の方の意見が多かったということなんですけども、かなりその危機感とか、思いとか伝えたいものっていうのが多かったという印象ですか。

田上市長
 そうですね、はい。1つは先ほどから申し上げている、伝えて行かないといけない、ということが一点ありますし、もう一点は若い皆さんの中でもレクナのユース代表団を始めとして若い皆さんの新しい動きというのも出てきている時期にあります。そういう意味で、そういった皆さんへの激励の思いも一方ではあると思いますし、高校生平和大使あるいはユース非核特使といった動きに対する激励の気持ちもありますし、もう一つはやはり繋いでいくためには非常に重要な世代であるということ、その危機感と期待と両方があるというふうに思います。

記者(KTN)
 その関係でいうと、起草委員会の中では茅野委員から特に中心的に発言がありましたが、若い世代は平和とかに拒絶反応があると結構強い言葉で意見を述べられてましたけど、その後、今言われたレクナのユース代表団じゃない若い世代に対するアプローチの仕方というのは何か工夫されたということはありましたか。

田上市長
 起草委員会の中でも平和が当たり前であったり核兵器がないのが当たり前であったり、というところからスタートするのではなくて、本当に自分たちのこととして考えるということ、そして議論することが大事だという話がありました。そういった部分というのは共有できる部分だというふうに思いますし、特に被爆地からのメッセージであるとやはりそこからスタートするということがありがちですので、そういう意味では皆さんそのことについてももう一度ある意味原点に返るといいますか、そういった契機になったのではないかなというふうに思います。また、その中でもう一つ重要なことは、ただ議論するのではなくて、やはり知ることから始まる、知らないで議論すると議論がずれてしまうという意味で知ることから始めてほしいということも起草委員会の中での一定の、私は合意があったと思うんですね。そういう、そこも込めた今回メッセージになっています。

記者(NBC)
 3回目の時かなりボリュームがあったように記憶しているんですが、今回の平和宣言、最終的にまとまったボリュームとしてはどれくらいの量なのか、多い量なんですか。

田上市長
 多分ボリュームでは今までで一番多いんじゃないですかね、2200(字)近くになっていますので少し多くなっています。ただ、3回目の時にも一部の委員さんからも出ましたけども、字数制限しないと行けないのかという、言いたいことがあったら言ったほうがいいんじゃないかというご意見もありましたけども、それはその後の詰めた作業の中でもやはりそういったご意見があって、私自身もそういうふうに思っていましたので、少し長くなりましたけども、今年伝えるべきことというのはしっかり盛り込もうということで少し長くなりました。今まででは一番長いのではないかと思います。

記者(長崎新聞)
 市長の思いとしては、特に日印原子力協定にふれるということは、3回目に出た原案でもですね、強い内容になってたと思いますけど、これはインドでは他の核保有国でも協定を結んでいたりしますし、今回インドも初めて参加するということですけれども、ようはNPTを組織する国々に対して日印原子力協定にふれるということはかなり強いメッセージになるのかなというふうに思うんですけど、そういう意図といいますか、単に日本政府批判というだけではなくて、核の取り扱いがずさんになっている、世界的にですね、そういう意図というのも含まれるのですか。

田上市長
 
そうですね。それはその後に続く核兵器保有国へのメッセージ、ある意味では両方オーバーラップしている部分でもあって、今しっかりした条約として核兵器をこれ以上増やさないという意味ではNPTは非常に重要な役割を果たしているわけですけども、なかなか再検討委員会をする中でも内容が進まなかったり、核兵器保有国と非保有国の間で足並みが揃わなかったりしているという現状があります。そういう意味でもNPTの原点を確認して、それを実行に移す基本的な姿勢を確認していくということは非常に重要だと思ってます。基本的に被爆地の役目という意味でもしっかりいろんな変化の中で核兵器のない世界の実現であったりとか、あるいはそこに向けて一つ一つ打ち込んで来たくさびですとか、そういったことを動かずに発信し続けるということが一つ被爆地の役目だというふうに思いますので、そういう被爆地の不動の姿勢を示すということを今回込めた内容になっていると思います。

 

 

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