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2013/07/23 市長記者会見(定例)

更新日:2013年7月23日 ページID:024178

市長記者会見(定例)

平成25年7月23日(火曜日) 午後1時30分~2時05分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

市長発表

 韓国人被爆者健康手帳裁判の判決について【報告】
 県立図書館の再整備について【報告】

質疑応答

  韓国人被爆者健康手帳裁判の判決について
 政府のTPP交渉参加について1
 ユース非核特使について
  政府のTPP交渉参加について2
 トルコライスについて

2 会見録

市長発表

韓国人被爆者健康手帳裁判の判決について【報告】

田上市長
 それでは、私の方から2点について、ご報告させていただきたいと思います。
 まず、1点目ですが、7月9日の金勝男(キム・スンナム)さんの被爆者健康手帳裁判の判決を受けて、関係機関と慎重に検討を行ってまいりましたが、本日、長崎市として裁判所の判断を尊重し、その判決を受け入れ、控訴しないことといたしました。判決を受け入れることとした理由ですが、今回の事案は、金(キム)さんの被爆の事実認定を争う個別案件であり、判決の内容を吟味し、総合的に検討した結果、裁判所の判断を尊重し受け入れることとしたものです。今後につきましては、一日も早く金(キム)さんに手帳交付を行いたいと思います。
 この件については、以上です。

質疑応答

 韓国人被爆者健康手帳裁判の判決について

記者(NCC)
 以前の張令俊(チャン・ヨンジュン)さんの裁判との違いというのは何かこれはあるんですかね、判断の。

田上市長
 張令俊(チャン・ヨンジュン)さんの場合には、判決が出た時点で原告の方がお亡くなりになられているという状況であったということで、それ自体がご本人がいない中で交付するという形にならないということで、その制度上の問題があって控訴しました。今回はそういったことがない中で個別、具体的な事例として金(キム)さんの案件がどうであったのか、ということの判断、純粋にその判断で控訴しないということを行ったものです。

記者(朝日新聞)
 今おっしゃっていた控訴しないという判断、個別案件ということをおっしゃっていましたが、もう少し詳しく理由を説明していただけませんでしょうか。

田上市長
 そもそも、却下という判断に至るまでに様々な情報であったり、あるいは聞き取りであったりといった形でデータをそろえながら、そしてそれが十分その中で判断できない、事実が確認できないといったような形のときに却下になるわけですけども、今回の事例としてはまさにそういった形だったというふうに思っています。その事実が確認できないということに関して今回裁判所のほうで事実認定を争う中でこれはご本人の、あるいはご両親から聞き取ってきた、そういったものも含めて、これは事実として認定できるということを裁判所が判断されたということで、その場合はまさに事実認定は争う形になります、判断を争う形になりますから、私としてはそれを受け入れたいということですね。

記者(朝日新聞)
 その可能性としては、控訴出来る可能性も、事実を争うということもできたと思うのですけども、そういう意味では市長は地裁の判決を事実だというふうに市としては認めるという、そういう判断を下したと、もう事実上の金(キム)さんはもう被爆者だという。

田上市長
 そういうことですね。

記者(長崎新聞)
 今後のですね、手続きの変更といいますか、今回の判決を受けて、これまでの手続きに変更があるのかどうかというのと、却下したことが間違いだったということを認められたということで、金(キム)さんにですね、謝罪をするのかと、いうところはどうでしょうか。

田上市長
 今回の判決にも書かれていますけども、市の行政処分庁としての判断についてはそれは理由があったということが明記されていてそのために損害賠償などについて認められていないということだというふうに思います。その中でも詳しく述べられていますけども、実際にその判断に至るまでのいくつかの要素、あるいはどういったことを、情報を集めてきたのかと、いったようなことも含めて、判断して、それには理由があると、いう判断だと思いますので、手続き自体はこれからも基本的に変わることはないというふうに思っています。今でも証人の問題ですとか、あるいはご本人が非常に、まだ小さかった、幼かったとかいったような事例の場合でも出来るだけデータを探したり情報を探したり、必ずしも証人がいなくても認定されたりといったような手続きの努力はしていますので、それについてはこれまでと基本的には変わらないというふうに思っています。またその中で今回は市が探したデータの中では、データ自体は今回の裁判の中では新しい事実が出てきているわけではありませんので、そういう意味では変わらないんだけども、裁判所としてはこれは事実だと、認定をされたということですので、手続きが誤っていたという形にはならないと、いうふうに思っています。ただ、いずれにしろ結果として長い時間、手続きに時間を要したということは事実ですので、そのことについてはですね、申し訳ないという思いは持っています。

記者(長崎新聞)
 手続きは間違いではなかったけれども、手続きを踏まえた却下という判断は、市として間違いであったということは認められたということでいいんですね、その控訴しないということは。

田上市長
 間違いであったというか、まあそういうことですね。裁判所の判断としてはこれは事実と認めていいと、要するに市とは違う判断をされたということだと思います。そのことでは、判断自体が間違っていたのかということはやはり裁判所の中でもこれは判断に至る相応の理由があるんだと、いうことを明記をされていますのでそういう意味ではその分とは違うと思うのです。ただ、結果としてやはり長い時間がかかったということと、特にご高齢の皆さんが多いという中でですね、ここに至るまでの時間が長くかかるということについては、それは私の心情としてということですけども、申し訳ないという思いは持っています。

記者(長崎新聞)
 その辺は直接、申し訳ないという、謝罪をするような機会っていうのを設けるお考えがあるのですか。

田上市長
 今のところまだ、そういったことを具体的に考えてはいません。

記者(毎日新聞)
 今のことと関連するのですが、結果として時間が掛ってしまった、張(チャン)さんの場合は時間が掛っているうちにもう亡くなってしまったという事例だったと思うんですが、今回判決を読むと張(チャン)さんの場合も、金(キム)さんの場合も市長は個別事案だとおっしゃいますが、両方とも証言に不自然不合理がないということをもって、判決は原告勝訴の判決を出しています。一方でいろんな事例を取材していると、市の、長崎市だけではないのかも知れませんが、違うところを何か探しているとかですね、ここがもう一致しないから駄目だとか、凄くこう100%一致することを求めてその結果却下ということも起こっているという気もするんですけども、さっき長崎新聞さんもおっしゃいましたけども、根本的な審査方法の見直しということについては、この一審段階の2件の敗訴ということを踏まえて行われるつもり、もしくは国に求められるつもりはないでしょうか。

田上市長
 それは、根本的な審査の変更というのはどういうことですか。

記者(毎日新聞)
 それは、もっと証言を、判決が示しているように、証言に軸足を置いて、仮にその、多少、こんがらがっているところがあったとしても認めていこうと、そういうような方針を持たれるつもりはないのでしょうか。

田上市長
 この判断そのものはやはり、一定の制度のもとで実際に個別に判断していくといった形になりますので、それは、証言があればそういうふうになる、ということにも言えないし、実際にその中でデータをしっかりそろえながら、あるいは情報を集めながら審査、これは確認できると、事実だということを確認できるというところに至ろうという努力を重ねているわけで、そのことが非常に重要だというふうに思います。ただ裁判所の場合は、それに加えて心証も含めて判断が出来るわけですけども、行政の判断の場合にそこが少し、個別の心証であるとかそういったものは加えられないという部分が難しいところでもあり、ただし、そうは言いながらも出来るだけのデータをそろえようと、ご本人が持たない情報も市が持っている情報であったりいろんな情報を集めながら、これが事実かどうか確認できないかといったような作業をしているわけで、そういう意味では今後ともどういう、情報の集め方も含めてですね、出来る努力は続けていきたいというふうに思っております。

記者(読売新聞)
 同種の裁判がですね、今、郭(カク)姉妹の分が係争中だと思うんですが、その分についても、その市側、今ご説明されたとおり、市の判断とその司法の判断がもし万が一食い違うようなことがあってもそれも個別の事案として、その後検討していく、ていう手順をとられるということですけども、市のほうから、市が打ち切ることはできないですけど、そういうような証拠を出し裁判が円滑に終わるような方法をとられるということは今のところ考えていない。

田上市長
 今途中で切って、ということですか。そうですね、それは今回のもそういった裁判所の判断がされて、そしてそれも尊重するという形で判断したということですので今の枠組みの中での手続きとしてはここで打ち切るということにならないと思います。

記者(共同通信)
 金(キム)さんの手帳の交付なんですが、具体的に今後どういう形で進めていくのかと。 

田上市長
 もともとの手続きが在外公館を経由しての手続きになってますので、在外公館を経由して交付するという形になるというふうに思います。いずれにしても出来るだけ早い時期に交付をしたいというふうに思っています。

記者(NBC)
 被爆者の高齢化が進んで、日本人被爆者もそうですけど、証人を探すというのは、特に2人という、原則は2人というのが、非常に難しくなってきている現状があるかと思います。そういったところで、今回の裁判はその証言に不合理性がなければ被爆者手帳を与えるという意味ではそういう風穴を開けたというか、そういうふうにも捉えられるかなと思うんですけども、そこについてですね、今後も証人2人というところに関して、少しこう、どうなんでしょう、そこに関してはやはり。

田上市長
 その証人2人ということについては別に絶対的な条件ではなくて、現実にそうではない運用もしていますし、それから特に先ほどもちょっと申し上げましたけども、昭和20年の時点でまだ赤ちゃんだったりとか、という方たちもいらっしゃって、そういった方々について例えば当然これは親と一緒にいただろうというふうに想定できる場合ですとか、そういう意味では100%それにこだわってというか、そこの枠内でやっているわけでもなくて、あの蓋然性のようなものも判断しながらやっているわけですね。それをどこまで、証言だけということになったときに非常に難しい部分があるのはこれは事実でして、そういったものを補強するために情報を集めて、昔の復元図なども活用しながら何とかこの事実を確認しようということで作業を進めているわけで、それをどこまでやれるのかというような、これはこれからももっとできないのか、もっと確認できる方法がないのかと、いったようなことについてはやはり努力をし続けないといけないというふうに思います。

記者(長崎新聞)
 今回の判決、前回のですね、証言のみで、内容的にはですね、市長も、もう被爆者だと、亡くなってたんであの控訴ということになりましたけれども、今回の場合は本人の記憶がなくて、母親からの伝聞とそれを補完する若干の資料というところで、それぞれ少しパターンが違うと思うんですけども、いずれも市として却下をしていて、それが覆されたと、今回については市は全面的にですね、認めるということになると思うんですけども、そのちょっと改めて聞きますけど、これまでの手続きですね、認定に至る手続きについて、変えるまでにはいかなくてもですね、もうちょっと検証してみるとか、そういうことはあるんですか、今回は。 

田上市長
 それは今申し上げましたけども、今回の判決を受けてというよりも、むしろ先ほど質問にあった、証人探しが難しくなっているということがありますし、またそのころ小さかった皆様が今高齢に達しようとされていて、そして健康手帳を申請しようという動きもまたあったりとかいう状況が変わってきていますので、それについてはこれまでもそうですけれども、これからも事実の補強手段というのをどんなふうに出来るのかということについてはやはり努力をし続けていかなければならないというふうに思います。 

市長発表

県立図書館の再整備について【報告】

田上市長
 2点目に、県立図書館の再整備についてご報告をします。今年の3月末に県が決定した新県立図書館の整備基本方針に対しまして、4月17日に市議会議長との連名で質問書を提出し、5月27日に回答をいただきました。この質問書で確認したかったのは、大きく3点あります。一つは、県民の利便性確保についてどうなのか、二つ目が、長崎学研究の充実についてはどうなのか、そして三つ目は、検討体制はどうなのか、という3点でした。この3点の確認事項のうち、1番目と2番目、県民の利便性確保と長崎学研究の充実、をどのように図っていくかという点については、もう少し詳細を確認する必要がありますが、基本計画の策定がこれからという段階ですので、現段階で詳細な回答を求めるのは難しいというふうに思います。長崎市としては、長崎市に設置されます、郷土資料センターが、県立図書館(大村)のサテライトカウンターとして位置付けもありますので、長崎学研究の拠点というだけではなく、地域の知の拠点としての機能が充実されることが、長崎市民の、ひいては県民全体の利便性確保にもつながるというふうに考えています。そこで、3点目の検討体制として、県・市が協力しながら、郷土資料センターを充実したものとするため、基本計画の策定に当たって、長崎市も明確な形で検討に参画をしたいという考えを示し、それに対する県の考え方を質問をしていました。このことにつきましては、その後、県とやりとりを重ねる中で、長崎市に設置する郷土資料センターについては、長崎市とも連携を図りながら充実したものにしたいこと、基本計画の策定に当たっては、長崎市もメンバーとして参加する協議の場を設けたいという県の考え方が確認できました。これまで、市議会、県議会、市民団体の皆様など、たくさんの方々のご協力をいただきながら、県立図書館の長崎市での存続に向けての活動を続けてまいりましたが、今後、長崎市としては、県が策定した新県立図書館整備基本方針に沿って、県や関係機関と連携しながら、市民・県民にとって利便性の高い充実した郷土資料センターとなるよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。関係される皆様方のご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。
 これについては、以上です。

質疑応答

政府のTPP交渉参加について1

記者(長崎新聞)
 今日のTPPの交渉参加がいよいよ本格的に始まるということで、これに関しまして田上市長は県の市長会会長として、市長会としまして以前慎重な対応を求めるというふうな決議をしたという経緯を踏まえてですね、今日の段階を迎えての見解をお話しいただけますか。

田上市長
 
県の市長会として議論もしましたし、様々な意見がありました。その中で、もちろん県の市長会自体も市によって状況、環境、随分違いますので、様々な意見があるのは自然なことなんですけども、その中で決して拙速にならないように、説明もしっかりしながら慎重に進めてほしいということを県の市長会として意見をまとめています。今日から交渉が始まったわけですけども、そういう意味では国益を損なうことのないようにと言い方がされますけども、日本の地方であったり様々な環境が違う地域がありますので、是非目配せしていただきながら国ごとの状況が違う中で、グローバルな枠組みを作るという困難な作業だと思いますので、しっかり国益を守る交渉をしていただきたいというふうに思います。

ユース非核特使について

記者(朝日新聞)
 今日、午前中に岸田外相がユース非核特使の件で高校生平和大使を任命するということを話されたんですけども、それについて市長としてのご感想、受け止めをお願いします。

田上市長
 ユース非核特使の制度を岸田大臣になって作っていただいて、これは若い人たちがこれから核兵器の廃絶に向けて参画してくることはとても大事なことだというふうに思っています。特に被爆者のみなさんが段々少なくなっていくという中では、次の世代にどう引き継いでいくかということが非常に大きな課題で、若い人たちの参画を促す制度として私も期待しています。その中でも、そういった面で道を切り開いてきた存在が、高校生平和大使だというふうに思いますので、今回長崎で認証していただくということも大臣から電話でお話しもいただきましたので、非常にうれしく思っています。また、長崎にはその他にもいろんな活動がありますし、新しく生まれた活動もありますので、今後ともそういうユース非核特使の動きとも連携しながら、例えばニューヨークで一緒に活動するですとか、あるいは活動するときにユース非核特使の称号をもって活動するですとか、そういった様々な連携を図っていきたいと思っています。

記者(NBC)
 差し障りのない範囲で結構ですけども、大臣とのやりとりで長崎での認証というのが出ましたけれども、言える範囲でどういう内容なのかを。

田上市長
 非核特使の認証というのを長崎でおいでになれればその時に差し上げたい、といった思いを持っておられるということを聞いています。広島出身ですので、やはり広島にも長崎にも行きたいという思いを持っておられるのではないかなというふうに思いました。

記者(長崎新聞)
 大臣からは今日電話があったんですか。

田上市長
 今日ではないですね。

記者(長崎新聞)
 数日前ですか。

田上市長
 数日前です。

記者(NHK)
 委嘱式を広島ではなく長崎でやるのですか。

田上市長
 広島は広島でするのではないですかね。ちょっと詳しく私が言っていいのかはわからないですけども、少なくとも長崎に関しては高校生平和大使の人たちに渡したいということをおっしゃっていました。 

政府のTPP交渉参加について2

記者(長崎新聞)
 TPPの関係で先ほどお答えいただきましたけども、これまで市長会として慎重に拙速にならないよう求めてきたとお話しがありました。今日までの経緯を見てそこらあたりをどのように評価されるのか、そこでもし慎重さが足りないということであれば、市長会として別の対応をしていくというお考えであるのかということを教えてもらえますか。

田上市長
 まだこれからですので、実際に動き出してどういったルールになっていくのか、アメリカあるいはその他の国々とどういった連携の交渉になっていくのかというところも、恐らくまだ今のところよく見えないし、すぐ交渉が本格的な形になっていくのかどうかもよくわからないのですけども、そういった意味では推移を見守りながら必要があれば市長会としても声をあげていくということになると思います。

トルコライスについて

田上市長
 それから、質問でなかったんですけども、トルコライスの件で少し誤解があるといけないんで話したいのは、トルコ大使館に行ってきたんですね。決してトルコライスにどうこうということは言われてなくてむしろトルコライスという名前がついていることはうれしいというふうに思うし、豚肉でない他のトルコライスがあるのだったら是非食べてみたいといったような好意的なスタンスが基本で、ただこちら側から申し上げたのはエルトゥールル号の沈没の日が慰霊の日であるという部分を、その日を契機に日本とトルコの友好が生まれたという意味で、トルコライスの日にしていた部分はやはり慰霊の日というのはふさわしくないと思うので、それはやめたいということを申し上げたのであって、トルコライスの日をやめるということはまだわからないし、別の日にするかもしれませんし、その部分はやめたいということを申し上げました。そのことは受け止めていただきました。トルコライスそのものについてどうこうというお気持ちは基本的に全く持ってらっしゃらなくて、むしろ長崎とこれからも友好を深めていきたいし、国の名前がついた食べ物がある、ご当地の料理としてあるというのは嬉しいことだというようなことをおっしゃっていた、そのニュアンスの違いは是非ご理解いただければと思います。 

記者(長崎新聞)
 
駐日大使ご自身とお話しされたのですか。

田上市長
 参事官ですね。大使はたぶん国に帰られてて参事官とお話ししました。もちろんその前に報道があって、問い合わせの大使館に何件かあってたみたいですのでそういったこともよくご存じで、そういう意味では大使館として対応していただいたというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
 トルコライスの日を止めるという意味ではなくて、今の日付でやるのを止めるという。

田上市長
 そうです、ですからトルコライスの日自体を止めるのか、別の日にするのかということ自体はこれからまだ、関係の皆様もいらっしゃいますので検討していくということなんですけども、とりあえず9月16日は止めますと、いうことを申し上げたということです。

記者(NCC)
 トルコライスの日、という名前、名称については残るかもしれない。

田上市長
 そうですね、そのことについても全く、そのことがどうこうということはありません、ということをおっしゃっていました。非常にフレンドリーに迎えていただいて、本当にそういう意味では、温かい気持ちを感じましたし、今回の新聞に掲載されたことで誰にも悪意がないということを私たちは十分知っているし、そのことについては全く疑いを持っていませんということを最初からずっと、何回か言われたので、そういった中であんまり話がずれていくと困るなということもおそらく友好を基本にしたいというふうに思っていらっしゃるので、そういった抗議してどうこうという形では基本的にはあんまりないということを是非ニュアンスとして理解しておいていただければと思います。

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