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2013/05/31 市長記者会見(定例)

更新日:2013年5月31日 ページID:023992

市長記者会見(定例)

平成25年5月31日(金曜日) 午後1時30分~2時29分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

議案および予算案についての市長発表 

 6月市議会定例会の議案および予算案について
   発表資料1(PDF形式:546KB) 発表資料2(PDF形式:1,086KB)

議案および予算案についての質疑応答

 副市長の選任について
 地域密着型サービスの基準に関する条例等について
 副市長の選任と保育所の待機児童対策について
 しまとく通貨の発行について

市長発表

 新市立病院の名称 について
   発表資料1(PDF形式:167KB) 発表資料2(PDF形式:189KB)

 新長崎市史第四巻【現代編】の刊行 について
   発表資料1(PDF形式:147KB) 発表資料2(PDF形式:608KB)

質疑応答

 新市立病院の名称について
 ジェネリック医薬品の利用促進について
 日印原子力協定について1
 県立図書館の再整備について
 日印原子力協定について2
 除草代金の不正請求問題について
 憲法の改正について
 国の原子力政策について

2 会見録

議案および予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案および予算案について

田上市長
 6月市議会定例会を6月7日に招集する旨、本日5月31日に告示いたしました。 本議会に提出する議案は、人事が3件、条例が10件、その他が7件、予算3件、報告11件の合計34件となっています。
 主な内容についてご説明いたします。お手元に配布しております資料の「平成25年6月市議会定例会付議件名」という資料がありますけども、その1ページ目の第64号議案の長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例につきましては、長崎市における企業立地を促進し、産業集積の形成及び活性化に資するため、事業者に対する固定資産税の課税免除を行おうとするものです。次に、資料3ページ第69号議案の長崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び長崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、利用者の安全を確保するため、スプリンクラー設備等の設置の義務のないグループホーム等について、スプリンクラー設備等の設置をさせようとするのと、グループホーム等における避難訓練の回数を定めようとするものです。 ご承知のように、2月のグループホーム火災の後、プロジェクトチームを設置し、グループホーム等の防災・安全対策に関する報告書を取りまとめました。これに続きまして、5月30日付、昨日付で福祉部、こども部、建築部、消防局のメンバーで構成されます「長崎市福祉関連施設運営連携会議」を設置いたしました。前回のプロジェクトチームにこども部が加わった形になります。「長崎市福祉関連施設運営連携会議」を設置いたしましたので、今後も引き続き、グループホーム等の防災・安全対策に係る取り組みを実効性のあるものにして行きたいと考えています。 次に、資料の4ページ第75号議案から第77号議案の内容につきましては、長崎市立市民病院の名称変更に伴うものですが、後ほど詳しく説明させていただきます。そのほか、第80号議案に小榊小学校移転改築の用地として、みなと坂1丁目の土地を購入するため、土地の取得について提出をしています。
 続いて、補正予算案につきまして、概略をご説明します。
 お手元にお配りしております資料の6ページをご覧ください。今回の補正予算は、一般会計及び特別会計2件の合計3件となっています。一般会計が17億9,803万6千円の増額補正、特別会計、国民健康保険特別会計の事業勘定が500万1千円、診療所事業特別会計が 1,160万円の増額補正で、合わせまして全会計で18億1,463万7千円の増額補正となっています。次に、資料7ページの「平成25年6月補正予算について」をご覧ください。上段の一覧表は、今回の補正予算をその内容ごとに分類をしています。県支出金の内示等によるものを「A 内示等に伴うもの」、その他の通常補正分として「B その他」、及び「C 地域の元気臨時交付金に伴うもの」というA、B、C、3つに分類しております。一般会計補正予算の内容としましては、まず、「A 内示等に伴うもの」として、民間保育所保育士等処遇改善費、民間保育所に係る児童福祉施設整備事業費補助金、住宅性能向上リフォーム補助金、地域活動推進費補助金など、合わせて8億2,609万5千円を計上しています。このうち、「児童福祉施設整備事業費補助金」につきましては、入所児童数の定員増を伴う民間保育所の増改築等に対し、費用の一部を助成しようとするもので、約4億7,500万円を計上しています。また、「民間保育所保育士等処遇改善費」につきましては、保育士の人材確保のため、保育所で働く保育士等の賃金改善に要する費用を助成するもので、約1億7,800万円の予算を計上しており、合わせて約6億5,300万円を確保しております。待機児童の早期解消に向けまして、保育所の定員増と保育士の確保を推進していきたいと、この2つの予算を使いまして解消を推進していきたいと考えています。次に、通常補正分の「B その他」といたしまして、市町村建設計画改定費、しまとく通貨発行費、「長崎和牛・出島ばらいろ」ブランド強化費、コンベンション施設設備推進費など、合わせて5,754万1千円を計上しております。このうち、「しまとく通貨発行費」につきましては、今年度から既に、長崎県内の「しま」4市2町で使用することができる「プレミア厶付き商品券」が発行されておりますけども、長崎市の高島地区におきましても、平成26年4月から、来年4月から、この「しまとく通貨」に参画するため、その準備に必要な経費を計上しています。地元の事業者の皆さんとともに、現在、内容について検討中ですけども、高島のPRと魅力発信による交流人口の拡大を進め、地域経済への貢献につなげていきたいと考えております。続きまして、「「長崎和牛・出島ばらいろ」ブランド強化費」につきましては、生産者とJA及び長崎市で構成する「長崎和牛・出島ばらいろ」消費拡大実行委員会というものを作っておりまして、ここで「地域ブランドの確立」、福岡、長崎を中心とした「販路拡大」、「情報発信」などの事業を展開していきたいと考えています。昨年の「全国和牛能力共進会」で優秀な成績を収めた「長崎和牛・出島ばらいろ」をアピールし、生産者の所得向上と地域の活性化へつながるよう取り組んでいきたいと考えております。次に、「C 地域の元気臨時交付金に伴うもの」として、9億1,440万円を計上し、その財源として、同交付金を7億2,400万円充当することとしております。この地域の元気臨時交付金は、「日本の経済再生に向けた緊急経済対策」に基づいて、長崎市が2月追加補正で計上しました事業費の地方負担額に応じて交付されるものです。財源充当の考え方としましては、原則として事業費の約8割に交付金を活用し、残額については、主に地方債及び一般財源を充てております。資料の8ページをご覧ください。上段の表のとおり、庁舎関連をはじめ22事業の補正予算を計上し、その内容につきましては、資料13ページから15ページまでに一覧表を掲載しております。後ほどご覧いただければと思います。なお、地域の元気臨時交付金につきましては、5月27日付で、国から交付限度額の通知があり、長崎市は14億8,900万1千円と提示されました。これまで、平成25年度当初予算に、既に5億円を財源充当しており、今回の6月補正で7億2,400万円を財源充当することで、合わせて12億2,400万円が充当済となり、交付金の残額は2億6,500万1千円となります。今後、国の平成25年度内示分に係る地域の元気臨時交付金が、2回目として予定されており、その活用については、次の補正予算も含め考えてまいります。次に、特別会計といたしましては、国民健康保険事業特別会計の事業勘定において「ジェネリック医薬品利用促進事業費」を計上しております。また、診療所事業特別会計においては、地域の元気臨時交付金を活用した野母崎診療所施設整備事業費を計上しております。このうち、「ジェネリック医薬品利用促進事業費」につきましては、来庁される被保険者や市民の方に、ジェネリック医薬品の普及・啓発を行う経費を計上しています。ジェネリック医薬品の安全性に関する理解の促進、使用に関する相談等を通じまして、患者さんの薬剤費の自己負担の軽減と医療費の適正化を行うため、ジェネリック医薬品の一層の使用促進を図っていきたいと考えています。
 そのほかの議案の内容につきましては、お手元の資料をご参照いただければと思います。説明は、以上です。

議案および予算案についての質疑応答

副市長の選任について

記者(NIB)
 まず、61号の副市長の選任についてとありますが、これは今どういう状況なんですか。

田上市長
 これは今選任手続き中で、最終日に追加上程するという形になると思います。

記者(NIB)
 候補はどういった形で。

田上市長
 はい、あの、もう大体絞られてきているというか、決まってきている状況です。どちらにしろ人事案件ですので、最終日に上程させていただきたいと思っています。

地域密着型サービスの基準に関する条例等について

記者(NIB)
 69号のスプリンクラーの部分ですけれども、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、避難補助ですとか、避難訓練の回数など。

田上市長
 はい、これから新しくグループホーム、あるいは小規模多機能居宅介護及び複合型サービスをやろうと、そういう新設の事業所については、面積に関わりなく、スプリンクラー、それから自動火災報知設備、それから消防機関に通報する火災報知設備の設置を義務付けようとするものです。もうすでにある分につきましては、先日融資の制度の話もありましたけども、努力義務を課すという形にしています。それから、グループホーム等への定期的な避難訓練の実施ですけども、定期的という表現になっている分を月1回という形に改めて、義務付けをしようというものです。特に総合訓練みたいな全体的な訓練に限らずですね、むしろ部分訓練のようなものを毎月することで意識の向上を図っていく、あるいは、繰り返しの頻度を高くすることで身に着けていく、そういう部分訓練のようなものをもっと増やしていく必要があるというふうに考えています。そういう意味では事業所の実態に則した形の訓練になっていくというふうに思います。それからもう1つは福祉関連施設運営連携会議の設置で、これは先ほど申しました、こども部を新しく加えた形になりますけども、やはり連携が重要ということは前回のプロジェクトチームでも十分認識がされたところですのでそういう意味で、こういった連携のための会議をこれから常設として作っていこうということです。

記者(NBC)
 関連で質問です。この努力義務というお話ですけども、それを市側がチェックする何か体制というか、月に1回定期的にきちっとやっているのかというのをチェックする方法というのは何か考えられているのかというのと、この義務付けというのがどれくらいの拘束力を持つものなのか、毎月やるのかっていうことに関して。

田上市長
 そうですね、もちろん報告のような形のなると思いますけども、細かくは後ほど補足があるかもしれませんけども、当然これまでの設置義務の分についても、あるいはさまざまな建築面、消防面の改善の分についても指導しているけども実際改善されたという確認がされてなかったということがありますので、そういったものの、一緒に報告を受けながら改善していくという体制を作っていくという形になると思います。その時に改善できていなければ報告を受けて、報告を受ける仕組みの中で改善ができていないということであれば、それがどうしてできないのかということを一緒に考えるという部分が非常に重要だというふうに思っていまして、それぞれに資金面であったりあるいは建物の構造であったり、いろいろな理由があると思いますので、どこまでできるのか、どうやったらできるのかといったことを施設側の皆さんと一緒に考える形を今後作っていきたいというふうに考えています。

記者(NHK)
 この連携会議は具体的にどのようなことをする位置づけになるのでしょう。

田上市長
 
1つは情報共有が非常に重要になるというふうに思っています。今までがそれぞれ部局ごとにチェックをして、それが情報として共有されていなかったといったようなことがありましたので、どこの施設が今どういう状況にあるということを情報共有するということが1つ。それから先ほどの改善のような部分ですとか、チェックですとかそういったものを共同で行ったりですね、いうこともその中で話し合われて取り組まれていくというふうになると考えています。

記者(NHK)
 その調査とか、なんか、監査とかっていうものはそれぞれ今まで通り部局でやって、そのうえでこの連携会議があるということなのか。

田上市長
 いや、調査の分についてもですね、一緒にやる仕組みを作っています。

福祉部理事
 実際に改善される前の建築基準法、消防法それから介護保険法で現場がどうなるかということも3部局一緒に現地に確認に行ってますし、それから改善されているかどうかというところ、それから6年ごとに指定更新とかもあるんですけれども、その更新の時も3部局で合同で現地で確認をしていくというところを、今から取り組んでいく。それから今のスプリンクラーのついていない事業所についても3部局で合同で現地で確認を行っているという状況です。

記者(NBC)
 この会議に関しては、プロジェクトチームは、どれくらいの頻度で行われる予定にされているのでしょう。

福祉部理事
 
基本的には定期的な開催を、まずは開いていく必要があると思いますので、月1回開催できればと思いますけども、議会等の関係もありますので、少なくとも1、2か月に1回は定例的に開いていきたいと考えております。

記者(長崎新聞)
 すいません、今の会議で、昨日設置ということは昨日初会合を開いたということになりますか。

福祉部理事
 初会合は6月5日の水曜日に1回目を予定をしております。

田上市長
 昨日付けは伺いを上げて、そこで設置が決まってということです。

副市長の選任と保育所の待機児童対策について

記者(長崎新聞)
 あの、二点ですけども。副市長については、民間なのか市役所内部からなのかということと。あと今回の一般会計で児童福祉施設とか保育所関係が一般会計の3分の1くらい占める力の入れようになっているんですけども、待機児童の現状認識といいますか、市長としてはどういう認識を持ってこれだけ力を今回、入れるかということになったのか、教えてください。

田上市長
 副市長の件についてはまだ、上程していませんので、それについてのコメントは控えさせて頂きたいと思いますが、もう1点の待機児童の問題については、ここ5年ぐらい保育所の施設を拡充する形を中心にして、定員の枠を500人近く増やしてきている状況があるにも関わらず、実際には待機児童がなくなっていないという状況があります。これは、子供の数も減って、定員が増えているんだけども、まだ入れない子供たちが増えている、それだけ入所希望の子供たちが急激に増えているという状況があります。そういう中で、今後またもう一段さらに幼稚園なども活用した、幼稚園の空き教室なども活用した、あるいは幼稚園も施設整備をしていくといったようなことも含めた、定員を増やしていく取り組みをしていかなければならないというふうに考えています。今回提案する事業については、これは国の事業と連動したもので、そういった意味では、6月議会に特化してということではないんですけども、たまたまそういった重なった部分もあるんですけども、それと別に、これから2年間かけて待機児童を解消していく策についてはしっかり充実をしていきたいというふうに考えています。今回この、国の保育士へのサポートの制度ですとか、についてもそういう意味で活用させていただきたいというふうに考えています。

 しまとく通貨の発行について

記者(長崎新聞)
 よろしいでしょうか。しまとく通貨の件なんですけども、来年度から長崎市の高島のほうが該当できればという、この通貨自体はもうスタートしていますけども、途中参加を決断した理由というのは多分、これまでのこのしまとく通貨への評価にも繋がるかなと思うんですが、そのあたり市長の考えをお聞かせください。

田上市長
 あの、しまとく通貨はですね、実はちょっと前に、実際に動き出す前から参加の意思を示していたんですけども、まだその時期はちょっと時期的にすでに一期目といいますか、スタートの準備が大体整いつつある時期ということもあって、とりあえず一年間遅らせて参入しましょうという形になったんですね。それは、一つの大きな理由はやはり地元の皆さんの熱意が非常に高くて、高島は今シュノーケリングのお客さんなんかもすごく増えてるんですけども、そういう皆さんが使えるともっと便利になるんじゃないかっていうことと、それと合わせて高島のいろいろ、食堂であったりとか、いろんなもの作ったりされている皆さんも合わせて活性化につながるんじゃないかっていうこと、今一期目の皆さんの状況などもお聞きしながら、使いやすい通貨になるように例えば連合して、あれは千円単位ですので一緒にすることで千円とかキリのいい数字になるとやっぱり買いやすくなったりとかそういった工夫についても今いろんな話し合いをしてくれているようですので、そういう意味ではいいものにできるんじゃないかなというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 すいません、この点で6月議会通った後、今年の夏に間に合わせるというのは難しいんですか。

田上市長
 ですね、これ年度で基本的に、全部いろんなものも印刷も含めて作ってやっていますので、ポスターについても一年ごとに作り直すという仕組みになっているので、そういう意味では来年の4月から、もうちょっと準備をしっかりかけて、地元の皆さんもそういう意味では準備をしっかりしたいという意向もあると思いますので、4月に照準を合わせたいと思っています。

市長発表

新市立病院の名称について

田上市長
 
それでは、2点について、私の方からお話をさせていただきたいと思います。1点目が、「新市立病院の名称について」です。現在、新市立病院の建設を進めていますけども、来年2月に第1期棟が開院をする予定になっています。この開院に合わせまして、新しい病院の名称を「長崎みなとメディカルセンター」にしたいと考えています。名称については、ご存知だと思いますけども、「いい名前をつけてほしい」という匿名の寄付をいただいたことから、当初進めていた名称公募の賞金を100万円に設定して、昨年末に長崎市立病院機構において公募を実施しましたところ、総数18,141件という多くの皆さまからご応募をいただきました。この応募をもとに、病院機構内に「長崎市新市立病院ネーミング選定委員会」を設置して、協議、検討した結果、「長崎みなとメディカルセンター」を候補名として決定しました。決定の理由には3つありまして、1つ目は、「みなと」という言葉には、もちろん立地の場所が港に近いということもありますし、みなとは船が嵐のときに避難をする場所ということで、患者さんと病院になぞらえた重なる部分があるというようなことも含んで「みなと」というような言葉を使ったということ、2つ目は、「メディカルセンター」ということで、新市立病院が地域医療の中核的な役割を担っていくという方向性を示しており、医療センターを英語読みすることで長崎医療センターと区別が付くということも考慮に入れたということになっています。それから、この名称の全体が公募の趣旨でもあります新市立病院にふさわしい医学の進歩に対応した夢と親しみの持てる新病院名称であるというコンセプトに合致するといったような理由からこの名称が選ばれたものです。なお、新しい病院の名称については、長崎市立病院機構の定款を変更する必要がありますので、さきほどご説明したとおり、この変更のための議案を6月議会に付議することとしています。その後、長崎県知事の定款変更の認可をもって、新しい病院の名称となるという段取りになります。

新長崎市史第四巻【現代編】の刊行について

 次に、2点目の「長崎市史 第四巻現代編」の刊行について、説明をさせていただきます。「新長崎市史」については、平成21年度から市制施行120周年記念事業として、長年の懸案であった通史の編さんということで事業を進めてきました。昨年の3月に第二巻「近世編」がトップを切って発刊され、今年の3月には第一巻「自然編、先史・古代編、中世編」を刊行しましたが、このたび、3冊目となります第四巻「現代編」の完成について、本日の午前中、長崎市史編さん委員会の原田博二委員長からご報告を受けまして、本日5月31日に刊行することとなりました。この第四巻「現代編」では、戦後から現在までの長崎の歩みを記述しています。原爆で焼け野原になった戦後の長崎の復興から、高度経済成長期を経て、ランタン・フェスティバル、長崎さるくまで、ページをめくると市民の皆さんをはじめ、多くの方々が支えてきた長崎の姿が理解いただけると思います。さらに、平成の大合併で長崎市に仲間入りした合併地域を紹介し、合併地域を含む「新長崎市」としての歴史、文化を記述した市史となっています。自分たちが生きた時代、これまでの二巻あるいは三巻も含めて違うところは、自分たちが生きた時代あるいは、親たちが生きた時代の長崎がここに記されているということで、今に直接つながる時代の過去というところが非常に違うし、私も拝見しましたけども、読み物としても非常に内容の濃いものだというふうに感じております。この市史につきましては、図書館や公民館、ふれあいセンターなどの図書室に寄贈するとともに、部数は限られますけども、定価8,000円で広く一般の皆さまにも販売して、多くの方々に読んで頂けるようにしたいと考えています。市政記者の皆さまにも、周知についてぜひご協力をお願い出来ればと思います。
 以上、ご説明いたしました。詳細につきましては、お配りしている資料をご覧いただきたいと思います。私からは以上です。

質疑応答

 新市立病院の名称について

記者(NBC)
 まず新市立病院の新しい名称に関して、長崎みなとメディカルセンターとなって、応募が1万8千件を超えて、この名前を応募した方は何人いらっしゃったんでしょうか。

市立病院機構職員
 ぴったりの名前が1人です。

記者(NBC)
 お1人。それと、改めて市長に名前についてコメントいただきたいです。

田上市長
 漢字、ひらがな、カタカナの組み合わせなんですけども、「みなと」というのは長崎にとっては非常に馴染みのある言葉ですね。それから、もうひとつ「メディカルセンター」というのは、これはある意味で馴染みの少ない言葉だと思うんですけども、これがいわゆるこれまでの病院というイメージから、これから生まれて進化していく病院という部分を表しているというふうに思います。そういう意味では、「長崎」という町の名前と「長崎固有の港」という言葉と「これから変わっていく」という思い、新しい市立病院のコンセプトみたいなものがよく表現された名前だというふうに思っております。市民の皆さんからは、おそらく省略して「みなとメディカル」とかそういう形で呼ばれるのかなというふうに思っていますし、おそらく長年親しんできた「市民病院」という名前も、しばらくは併用されるような形になるのではないかと思いますけども、できるだけ早く「長崎みなとメディカルセンター」の名前に馴染んでいただきたいというふうに思っています。この長崎市史第四巻は、おそらく市政記者のみなさんにも相当役に立つ冊子に、読み物になると思いますので、是非購入して読んでいただければと思います。

記者(長崎新聞)
 病院の名称について2点確認なんですけども、この名称が決まりましたのは2月22日付のネーミング選定委員会という解釈でよかったのかということと、当選者のドンピシャで応募されたのは地元の方なのか、それとも地域だけでも、名前は難しいと思うんですけどもいかがでしょうか。

市立病院機構職員
 1名ですので個人名はいえませんけども、しいて言えば九州内の方です。

記者(長崎新聞)
 市内じゃないんですね。

市立病院機構職員
 市内ではないですね。

記者(長崎新聞)
 何県でしょうか。

市立病院機構職員
 九州圏です。福岡県まで。ついでに申しますと、応募者は長崎県内から22%、長崎県外から80%未満という県外からの応募があったということで非常に話題になったということで。

記者(朝日新聞)
 今の関連で、当選者ぴったりが1人ということですけど、その1人がグッドネーミング賞を全部もらうことになるんですか。

市立病院機構職員
 ぴったりの1人の方に。

記者(朝日新聞)
 その福岡の方が、もらうんですか。

市立病院機構職員
 はい。

記者(西日本新聞)
 7月に当選者の発表とあるのですけども、これはどういう意味ですか。相手方に伝えるという意味なんですか。それとも、個人名をおおやけに発表するという意味なんでしょうか。

市立病院機構職員
 個人名は発表しないと思います。最初1人とは思いませんでしたので、抽選会を開いて5万円の副賞といいますかその分も準備しておりましたけども、その分も合わせて抽選会をしてその時に、当選の発表をしたいと思います。

記者(共同通信)
 名前の決定の確認なんですけど、決定したのは2月22日の選定委員会で決定というふうな表現でいいのかと。

田上市長
 決定したという意味では、今候補名として決定したという言い方になるんですかね。議会で実際に定款に定着するという形に手続きを進めるということですので。

市立病院機構職員
 最終的には県知事の認可をもって決定すると言うことになります。

記者(読売新聞)
 市民の方からの応募は何パーセントだったのかということと、市の病院なのに市の方のお名前じゃなくていいのかということを。

市立病院機構職員
 そのことについても議論しました。応募は市民の方から18%、長崎県内の方が22%、長崎市以外からの長崎県内の方から3%。長崎市民の方の相当の関心がありました。もうひとつ、公募名の中で多かったのは何かというと「あじさい」という名前が非常に多くありまして、例えば「長崎あじさい病院」とかそういうのですね。委員会で議論をやったんですけども、要因としては「あじさい」という語源から来るニュアンス、今市長さんがおっしゃった「港」というニュアンスを考えた場合、港の方が非常に医療とリンクするということがありまして、それで候補名になりました。

田上市長
 100万円の寄付をいただいて、趣旨のひとつというのはいい名前をつけてほしいという分と、これ自身が話題性をもつことでそれがいい医師の獲得にもつながるといいますか、「長崎に新しい病院ができるぞ」ということを発信する機会にもした方がいいというような思いもあったんだと思います。そういったことも受けて、広く全国にこの募集の情報を流そうという趣旨の中で、蓋を開けてみたときに全国からの方たちがかなり多かったということで、そういう意味では趣旨を少し達成しているというのはあると思います。

記者(長崎新聞)
 名前にこだわって申し訳ありませんが、全国から結構応募があったということは皆さんどういうふうにして知られたんですかね。

市立病院機構職員
 これはインターネットです。応募のネットが90%、ヤフーのトップページにも載りましたし、私たちが医学関係の会合で話題になるぐらい皆さん存じてらっしゃいました。そういう意味では、私たちが長崎から何か発信しようというひとつの目的がなされたと考えています。

記者(NBC)
 2点いいでしょうか。名称に関してなんですが、選定委員会、要は名前を決める委員会において、市長はそこには参画はされてなかったのでしょうか。

田上市長
 はい。

記者(NBC)
 その確認が1つと、グッドネーミング賞の100万円は表彰の場とかも一切設けず、どういうふうな形でお渡す予定になっているのでしょうか。

市立病院機構職員
 最終的にはその方に来ていただいてお渡しする機会があれば。そのときに例えばネーミングプレートにその方のネームを入れるとかそういうことは考えています。どこまで個人のことが許されるかというところを考慮していきたいと思います。 

田上市長
 その辺はご本人の意向もあるかもしれませんし、検討していいと思います。公表の仕方についてはですね。

記者(西日本新聞)
 男女というところを教えてもらえませんか。

市立病院機構職員
 そこも差し控えさせていただければと思います。

記者(西日本新聞)
 特定につながらないと思うのですが。

市立病院機構職員
 公募の際に性別はもらってなかったので。まだご本人と接触しておりませんので。

記者(毎日新聞)
 公表しない理由はあるのですか。

田上市長
 宝くじと同じように考えたとして、いずれにしても公表の仕方については検討を病院機構でしてもらいたいと思います。

記者(NBC)
 記事化にするにあたって男性女性ぐらいいただかないと、なかなか我々も文字化できないところなんですよ。

市立病院機構職員
 最終的な公表になると思うんですけども、許していただければと思います。

記者(NBC)
 お名前はとは言いませんので、男性女性だけでもこの後検討を至急いただいて、そうじゃないと我々もなかなか男性、女性ぐらいはわからないと。

市立病院機構職員
 応募の際に家族で話し合ったり、職場で話し合ったり、そういう方が非常に多いでんすね。そういう意味では日本の話題のひとつとして、和みを与えたんじゃないかと思っているぐらい、家族で相談をしていただりとかですね、そういうのがありますので。

記者(NBC)
 団体で応募されたんであれば、福岡県の団体で応募した方がとかですね、そこまでだしていただかないと。

市立病院機構職員
 団体名ではありません。

記者(長崎新聞)
 こういう名称を公表してくださいといいながら、隠すことが多すぎて報道がしにくいですよ。準備して発表してもらわないとですね。誰が付けたのかも公表できない、名前だけがぽっと出てきてですよ、それだけでは公表できないですよ。

広報広聴課長
 ただ今の件についてはですね、担当も来ておりますので、終わってからお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ジェネリック医薬品の利用促進について

記者(読売新聞)
 話が戻ってしまうんですけども、先ほどの事業費のお話で「ジェネリック医薬品」は設置コーナーのお金で500万円掛かるのがよくわからないのですけれども。

財政課長
 啓発したり相談したりするために職員の方が必要ですので、保健師さんを雇う経費が大部分を占めています。人件費が大部分になっています。 

日印原子力協定について1

記者(共同通信)
 29日にですね、日本とインドの首脳会談がありまして、その中で原子力協定の交渉を再開するということで合意してということがあったのですけども、NPTに参加していないインドに対して、原子力技術を日本が提供するという政府が姿勢を示したことについて、市長の受け止めをお願いします。

田上市長
 この件については、以前も外務省に取り組みにならないようにということを広島市長と一緒に申し入れに行ったことがありますけども、今回のも基本姿勢は全く同じで、NPTそのものが今軍縮が進まない三本柱の中で、核不拡散、核軍縮と平和利用という中で、核軍縮がなかなか進まないという中でNPTをもっとみんなで支えないといけない、前に進める道具にしないといけないという時に、このNPTを空洞化させる動きに日本が加担するということ、NPTに加盟しなくてもそういった平和利用の便宜供与が図られるということであれば、NPTの空洞化に手を貸すことになるという意味で、日本の基本姿勢をもう一度問いかけたいと思っています。そういう意味では、今度の6月の頭に外務省の方に北東アジア非核兵器地帯の件で訪問する機会があるのですけども、その際に要請文をもっていきたいというふうに思っています。

記者(共同通信)
 その要請文というのは、前回と同じように広島市長とですか。

田上市長
 今回は私1人で。北東アジア非核兵器地帯の分が非核協の代表としていきますので、私と藤沢市長が行く可能性があります。その予定になっています。

県立図書館の再整備について

記者(長崎新聞)
 先日、県立図書館の市長と議長の質問に対する回答がありましたけども、その中で例えばセンターの基本計画に市が加わるべきではないかという質問に対して、県としては内部でやるんだというのような回答が返ってきまして、それ以外も含めて市長の今回の回答の見解というのはどういうものかということを具体的に。

田上市長
 まだ個別についてどういうふうな形で対応していくかということは、今検討しているところなんですけども、今ご指摘のあった郷土資料センターの分については資料のかなりの部分が長崎の海外との交流であったり、長崎市に関わるものであるという部分も踏まえて、やはり市としてはこの内容の検討については参画をしていきたいというふうに思いますし、また市の同じようなさっきの市史のようなものも含めて、市民とともに進めてきた長崎学をはじめとする歴史について知っていくという事業については、重なる部分もありますので、その意味でも関係を持つといいますか、参画をするかたちで進めていきたいというふうに思っています。そのことは今後も働きかけをすることになると思います。

記者(長崎新聞)
 それは回答で意見を聞きます程度の関わり方を県の方は言ってましたけども、市としてはやはりきちんと計画作りから市も関わるべきだという姿勢で臨むということなのでしょうか。

田上市長
 ひとつはそれ自身への参画ということで、もうひとつは市のやっている事業は二重行政のみたいな形にならないようにといいますか、なるべくそれが連携がうまくいって市民のみなさんであったり、あるいは県民のみなさん、調べたい皆さんにたくさん利用がしやすくて、たくさんの恩恵があるという形をどうやって作っていったらいいかという部分から見たときも、やはり連携をしっかり取ることが大事だというふうに思っております。そういう意味で参画をしていきたい、あるいは一緒に検討をですね、こちら側はこういうことをしましょうとかあるいはこの分は一緒にやりましょうとかそういったことを話すような機会というのは、是非作らさせていただきたいと思っております。

日印原子力協定について2

記者(朝日新聞)
 先ほどの日印原子力協定の話しに戻るんですけども、2010年の平和宣言では、それへの批判を盛り込んでらっしゃったと思うんですけども、今年の平和宣言で改めて日印原子力協定について何か批判を盛り込んでいくというお考えはありますか。

田上市長
 平和宣言については起草委員会が次、2回目ですので、これからどういった形の内容になるかはこれからの部分がありますけども、その中に盛り込む候補のひとつに確実になってくると思います。いつも申し上げますけども、いろんな制限がある中で作り上げますので最終的にどうなるかはまた別にしても、そのあきらかに候補のひとつになってくるというふうに思います。

記者(西日本新聞)
 先ほどの共同通信さんの質問に関連してなんですけども、要請文を持って行くということなんですけれども、要請文の中身をもう少し具体的に教えてもらえばと思うのですけれども。

田上市長
 内容としてはこういった動きというのがNPTの空洞化につながるもので、これから協定について協議をするということだから、慎重にしなければならない、やめてほしいということを伝えるという内容になると思います。

除草代金の不正請求問題について

記者(KTN)
 以前長崎市が発注していた除草業務で委託業者が証明書を偽造して代金を不正受給していた問題があったと思いますが、市は告発も考えているというお話でしたが、現在どのような状況になっているのでしょうか。

田上市長
 ひとつは仕組みの改善を今年の4月から行ったということがひとつありますけども、その告発に向けての準備をしているという段階ですね。

記者(KTN)
 具体的にいつだったり。

契約検査課長
 いま準備を進めている段階です。

記者(KTN)
 議会までにはというお考えですか。

契約検査課長
 処理したいと思っています。

憲法の改正について

記者(長崎新聞)
 参院選が徐々に近づいてきている状況なんですけども、自民党の憲法に関して少し振り返る動きもあるのですが、その憲法96条の改正についてですね、ゆくゆくは参院選の結果を踏まえて、憲法の改正の動きというのは徐々に進んでいくようにも見えるわけなんですけども、市長はその憲法改正の動きについてですね、どのような見方をされているのか、率直な意見、考えを聞かせてください。

田上市長
 今回参議院選までにどういう動きになるのかということは、今の質問にあったようによく見えないところもありますけども、憲法というのは国民のものであって、国民の皆さんが様々な議論をしながらその使い方、あるいはそれを変えていくのかどうかっていうことについても、決めていくものだというふうに思っています。そういう意味では、憲法にこめられた思いをもう一度確認するという意味でも、ひとりひとりの国民のみなさんが考えるということが非常に重要だというふうに思っています。誰かにお任せではなくてですね。

記者(長崎新聞)
 憲法9条とかは平和憲法と言われるわけですけれども憲法改正の危機感というような感覚は市長の中にはないですか。

田上市長
 危機感という意味で言えば、様々な事がなし崩しになっていく、進んでいくというのがないようにしなければならない。これは憲法に限らない部分ですけども、それが非常に重要だと思っています。いろんなものが今回の日印の協定の関係などでもそうですけども、少しわかりにくいという中で、なし崩しにどんどん事態が進んでいってしまうということはあってはならないと思いますし、多くのみなさんが関心を持ち、考えることが非常に重要だと思いますし、報道機関の皆さんにもそういった意味ではやはり大きな役割を担っていただかなければならないと思いますし、無関心の中でいろんなことが進んでいくということは、実は振り返ったときに大きなことにつながる。それは原発の事故の分も同じだと思うんです。そういう意味では、いろんな機会にこれまであまり議論してこなかった話についても話をするということが非常に重要な時代だというふうに思っています。

記者(NBC)
 先日の起草委員会でも、今年の平和宣言の中に9条をめぐる動きというのはトーンダウンはしてきていますけども、やはりそういったものを盛り込むべきではないかと。それは被爆地長崎としてはそれを止めるべく動くべきではないかという意見もかなり多く出たかと思うのですが、策定中ではありますけれども市長ご自身としては今年の平和宣言にそういった憲法の、特に9条をめぐる部分についてどういうスタンスで臨みたいと今考えられているのか。

田上市長
 これからの議論になるので、そのことについて確定的なことを申し上げる時期ではないと思いますけども、核兵器、原爆の惨禍を体験したそこから長崎の人たちがこれを絶対に他の国にも未来の人にもさせてはならないということで、半世紀以上にわたってずっとさまざまな取り組みを重ねてきたということなどを考え合わせるときに、戦争の事と、そして様々な過ちを犯してきたことについて、それを繰り返さないという思いも日本国憲法、平和主義の中にこめられているというふうに思います。そういった意味では憲法が作られた頃であったりという原点に返る、そういう時期に今きているのではないかといったようなことについて、どういった表現になるかわかりませんけども、そういった思いもどこかに込める必要があるのではないかというふうに思っています。また、これは起草委員会のみなさんとお話をする中で煮詰めていく部分ですけども、そういった思いを持っています。

国の原子力政策について

記者(共同通信)
 先ほどの日本とインドの原子力協定と関連しますし、起草委員会の話しとも関連してくるんですけども、福島の原発事故があって、2010年以前の日本とインドの協定、2010年で震災の前だったんですけども、震災を経て、で経た後の現在原子力協定が進んでいたりあるいはその憲法改正の動きが出ていたり、NPTの準備委員会での政府の態度然りですけどもそういう日本政府の震災後のですね、なおも原子力に対する考え方というのが平和を目指す動きに繋がっていっていないということについて市長の考えをよろしいでしょうか。

田上市長
 エネルギー政策ですね、原発を減らしていくというなかで、長期的に国民の生活を賄いながらどうやってそれを推し進めていくのかといったようなこととかっていう、エネルギー政策を作るっていうのは国の大事な仕事だと思うんですけども、そういったところも含めて、よくわからないというか、まだ決まっていないというか、定まっていないような形の中で何かこう、いろんなことが、先ほどから申し上げるように進んでいくということですね。でもその部分についてはやはり国の責任として、そのエネルギー政策の分についてはですね、しっかりやはり組み立てて、これを国民に説明をしていただくことが非常に重要だというふうに思っております。先ほどから繰り返しになるんですけども、なにしろ何かよくわからない中で事態だけが進んでいくという形の中でですね、国民の意思であったり、国民の思いであったり、というものが活かされない中で進んでいくというふうにならないようにやはりしっかり進む方向を立てる、それを説明していただくということを、国の方には担っていただきたいと思っております。

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