ここから本文です。

2013/05/02 市長記者会見(臨時)

更新日:2013年5月2日 ページID:023818

市長記者会見(臨時)

平成25年5月2日(木曜日) 午後1時30分~2時06分

【YouTube】 www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表・質疑応答

市長発表 

 市長の海外出張(ヨーロッパ)報告について
  発表資料1(PDF形式:73KB) 発表資料2(PDF形式:142KB) 発表資料3(PDF形式:2,308KB)

 質疑応答

モナコ訪問について
NPT再検討会議準備委員会での南アフリカの共同声明について
平和市長会議運営体制検討会議について
核兵器廃絶に向けての政府の対応について
市議会議員との海外訪問について

2 会見録

市長発表    

市長の海外出張(ヨーロッパ)報告について

田上市長
 4月14日から27日までNPT再検討会議第2回準備委員会への参加及び市民友好都市の提携などを目的として板坂博之市議会議長と共にヨーロッパに出張しましたので、その概要について報告をします。
 まず、4月16日から17日にかけて市民友好都市提携の調印のためにドイツのヴュルツブルク市を訪問しました。16日は、シーボルトの出身大学であるヴュルツブルク大学を訪問して1996年に学術交流協定を締結している長崎大学との交換留学生事業の拡大などさらなる交流促進についてアルフレッド・フォーチェル学長と意見交換をしました。また、長崎のシーボルト記念館と友好博物館の関係にあるシーボルト博物館を視察すると共に今回の市民友好都市提携に大きく貢献して頂いたウド・バイライス理事長を始めとするシーボルト協会の会員の皆さんとの交流を深めました。 翌17日は、シーボルトゆかりの地をバイライス理事長自らシーボルトさるくのような形で案内をして頂きまして、その後ゲオルク・ローゼンタールヴュルツブルク市長を表敬訪問をし、今後の両市の具体的な交流内容について意見交換をしました。そして、その日の午後2時から、ヴュルツブルク市役所において市民友好都市提携の調印式が執り行われました。調印式には長崎側からは、板坂議長を始めとする市議会議員団に加え中根猛駐ドイツ日本国大使にも臨席を頂き、ご挨拶も頂きました。また、ヴュルツブルク大学へ短期交換留学生として派遣されている3名の長崎大学医学部生の皆様にも立ち会って頂きました。ヴュルツブルク側もシーボルトの子孫にあたるブランデンシュタイン・ツェッペリン伯爵をはじめ、議場に多くの皆さんがお揃いになる中でシーボルトがつなぐ両市の歴史的な縁を未来へと繋ぐ関係が樹立されました。これによりまして、ヴュルツブルク市は、長崎市にとりまして4つ目の市民友好都市となりました。
 次に4月18日夕方から20日にかけて、夜景を通じた友好関係を推進するために、長崎とともに世界新三大夜景に選ばれたモナコ公国を訪問しました。モナコは人口約3万6千人で観光と金融の国として発展して来ました。年間観光客は700万人を数えます。都市の形成は、長崎と非常に似ておりまして、港と斜面に囲まれるような形で街が形成されています。ヨットハーバーや宮殿、教会等の建物が立ち並ぶ街並みは、非常にコンパクトで息をのむような非常に美しい街であります。また、地中海の宝石と呼ばれる、港を見下ろす夜景や港の桟橋やヨットハーバーからの夜景もいろいろな工夫がされており大変素晴らしく、情緒があるものでした。到着しました4月18日には、アンリ・フィッソール首相付国務大臣、この方は、前駐日モナコ大使ですけども、この方とお会いし歓談し、翌19日には、モナコ市役所を訪問し、助役等と面接をさせていただきました。その後、ローズモナコ観光会議局長、この方は、観光大臣に相当するということですけども、モナコ観光についてプレゼンテーションを受け、意見交換を行いました。その中で、モナコ側から提案があり、長崎がモナコと共に世界新三大夜景に認定されたことを記念して、長崎市に「名誉証明書」が交付されました。この証明書を基に、今後、夜景のPRや夜景を通じて互いに連携を図ることを確約いたしました。午後からは、クラヴェラン設備・環境・都市計画省局長から、環境対策、港湾設備に関するプレゼンテーション等があり、意見交換を行いました。さらに、国際NGOであるピース・アンド・スポーツのブズ事務局長、この方は、近代五種の選手であった方で現在は、モナコのアルべール2世大公のアドバイザーを務めておられますけども、この方からモナコのスポーツを通じた平和貢献活動の紹介をしていただき、平和市長会議との連携等について意見交換を行いました。これらの、モナコの観光、環境、スポーツなどに対する取り組みが、多くの観光客に来ていただく手段として有効に活用されているというところがうかがえました。また、19日の夜は、エルキュール港を見下ろすモナコ夜景を見せて頂きました。長崎と同様に港を囲んだモナコの夜景は素晴らしく、様々な角度からの夜景やライトアップは大変参考になりました。今回のモナコ訪問により、長崎市のモナコとの交流に対する期待度や友好の意思が理解をされ、モナコでのすべての日程がモナコ側によって設定されるなど、非常にホスピタリティあふれる歓迎を受けました。また、今回会談した中でモナコ大聖堂にもお伺いしましたが、その大聖堂、カテドラルのブラン司祭は、長崎の教会と姉妹教会の締結を望んでおられるというお話もあり、そういったことの仲介もできるのではないかということも考えております。モナコと長崎の間には、夜景をきっかけとして訪問したわけですけども夜景だけではなく、港町、斜面都市、観光、宗教など非常に多くの共通点があり幅広い分野に渡る交流の可能性も感じました。その国家経営につきましても都市経営の面からも参考になる面がありました。長崎市の訪問団一行からの多くの質問にも非常に懇切丁寧に対応していただき、各訪問先で予定時間をオーバーするほど白熱した意見交換がなされました。今回の訪問で蒔かれた交流や友好の種を今後しっかりと育てて相互PRを中心に連携の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 モナコ訪問の後は、ジュネーブに移動し、22日から25日まで、2015年NPT再検討会議第2回準備委員会や関連会議などに参加しました。24日に、準備委員会のNGOセッションで核軍縮専門家をはじめ各国政府代表や国連関係者を前にスピーチを行いました。スピーチでは、核兵器の非人道性に触れ、核兵器は「遺伝子標的兵器」であること、「核兵器のない世界」を実現することだけが、国際社会の永続的な安全を保証するものであることなどを訴えました。そして、その実現のためには、核兵器禁止条約に向けたグローバルな努力と北東アジア非核兵器地帯創設といった地域的な努力が必要であり、今こそ力を結集すべきと呼びかけました。またこの日は夕方、南アフリカが「核兵器の非人道性」に関する共同声明を発表しました。この件に関連して、前々日の22日に議長はじめ議員団の皆様、ナガサキ・ユース代表団、松井広島市長らとともに、軍縮会議日本代表部を訪問した際に、天野大使に共同声明に賛同するように要請を行っておりました。しかしながら、今回も日本政府は賛同しませんでした。私は、松井広島市長とともに再度天野大使に面会し、「なぜ、この内容で賛同できないのか」と正すとともに抗議をしました。
 このほか今回のジュネーヴ訪問では、各国大使へのロビー活動をはじめ、国連欧州本部における常設展示にご協力をいただいたチクバイゼ国連図書館長やトカエフ国連欧州本部長を表敬訪問し、核兵器の常設コーナーを国連のツアーに組み入れるよう要請をしたほか、国際赤十字委員会を訪問し、核兵器の非人道性について意見交換を行い、原爆展の開催についての協力を申し入れるなどの活動を行いました。市議団と一緒に活動できたことは、長崎市の平和に対する姿勢を日本大使館にアピールできたとともに、議員の皆さんにとっても国際社会での平和活動の現状を知っていただく機会となり、有意義な訪問であったと思います。また、今回は長崎県と長崎大学、長崎市などでつくる「核兵器廃絶長崎連絡協議会」の事業として、ご存じのようにはじめて「ナガサキ・ユース代表団」を派遣したことから、彼らといろいろな場面で連携した活動も行いました。ユース代表団は、会議やイベントの開催をはじめそれぞれの活動を通して、日々目を見張るような成長をみせており、今後の活躍が非常に楽しみです。今回の第2回準備委員会に参加し、2010年のNPT再検討会議の最終文書で初めて触れられた、「核兵器の非人道性」について、各国がその重要性とともに、核兵器の廃絶に向けた連携の必要性も認識していることを確認できました。これはこれまで被爆者の皆さんとともに訴え続けてきたことの成果であると実感をしています。しかしながら一方では、被爆国の日本政府が共同声明に賛同せず、このことについては憤りとともに自国政府に対し情けない思いを感じております。今後とも「核兵器のない世界」の実現に向けて、各国政府をはじめ、NGOなど市民社会との連携をより強固にしていきたいと考えています。
 以上、ご説明しましたが、詳細についてはお配りをしております資料をご覧いただければと思います。
 私からは以上です。

 質疑応答

モナコ訪問について 

記者(NIB)
 出張お疲れ様でした。まず、モナコのことを伺いたいのですけれども。具体的に参考になった点というか、と、今後どういうふうに連携、具体的な部分では図っていかれますか。

田上市長
 モナコについては、今回初めての訪問ということだったわけですけども、その意味では訪問することでお互いの理解を深める、理解しようとする姿勢を伝える、あるいは友好の意思を伝えるということが一つ重要なポイントであったというふうに思いますし、また、交流のスタートという意味では今後に向けた具体的な交流のきっかけですとか、ヒントといいますか、材料を見つけるということも一つのテーマでした。その意味では、夜景に関してはもちろん具体的にライトアップの仕方ですとか、といったような部分もございますけども、むしろもう少し広く観光のあり方として非常に狭い地域です。人口も非常に少ないというなかで、コンベンション施設、マイスの施設ですとか、あるいはスポーツ施設、港湾あるいは道路、F1グランプリなどもそうですけども、あらゆる材料を使って観光客の誘致に努めている、その取り組みといいますか、いかに他との優位性を作っていくか、個性を生かしていくかというところは、非常に私は参考になりました。まず一つ例を挙げますと、F1グランプリというのは、本当に考えられないくらい狭い、普通の長崎にもあるような道路で行われていて、ご存知のようにヘアピンカーブがありますし、そういった中でするということで、他との差別化を逆に図っているというあり方もこれは長崎にとって長崎もさまざまな個性を持って、それが使い方によってはマイナスになるけれども、使い方によってはプラスになるという個性を持っている都市ですので一つそれが非常に凝縮された形で展開されている、観光について展開されている国だと、いうことを改めて感じました。それから先ほど教会の話を申し上げたのですけども、教会についてもキリスト教も国教ということで聖母を祭るといいますか、教会ということで長崎との共通点を見ておられて、是非初めての姉妹教会みたいなものを長崎と結べないかということを司祭の方も非常に熱心に話をされていましたし、そういった連携ですとか、共通点が、斜面都市も含めて、あるいは歴史の町、平和についても非常に熱心な国でして、非常に共通点がありますので、そういったところを一つ一つ連携の材料にならないかということを検討したいと思います。モナコは、小さな地域ですけども、一つの国として国連にも加盟していて、発信力のある国ですので、そういった意味では、相互発信、相互PRといいますか、モナコで長崎のことを発信していただく、長崎でモナコのことをPRするという意味では相互にメリットがある関係が作れるのではないかなというふうに思っています。向こうでも、モナコと長崎はライバルではないですよね、ということなどが一瞬意見交換の中でも出たんですけども、ウインウインが作れる関係ですのでそういったことをお互い模索して行きましょうと、これから窓口をしっかり作って連絡がしやすい体制をとっていきましょう、といったようなことも、向こうからも提案されそういう体制を作りたいというふうに思っています。

NPT再検討会議準備委員会での南アフリカの共同声明について

 記者(NIB)
 あと、NPTの準備委員会ですけれども、共同声明のほうに加わらなかった点について、コメントも発表されましたけれども、改めてどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

田上市長
 今回の共同声明については、一年前の共同声明から非合法的なというような表現、非合法化を目指すといったような表現を外した、そういう意味ではより柔らかい表現になった共同声明だったわけですけども、それについても文言の修正を求めるといった形の中で結局時間切れといったような説明もあったんですけども、賛同しなかったということ、これが、文章自体は非常に基本的なことを核兵器がどんな状況でも使われればそれは大きな、人類にとって、人類全体にとって大きな影響を及ぼす、マイナスになる、どんな状況下でも使ってはいけないものなんだ、という基本的なことを述べたものであって、そのことに賛同できなかったということを、しかも、被爆者の方とも一緒にスピーチをした後の話でしたので、非常に、失望とともに悔しい思いをしました。特に訪問してからずっと結論出ましたかっていうことを何度も問いかけて来ましたけどまだ決まっていない、まだ決まっていないという状況の中で実は一定の期待を今回は持っていましたのでそういう意味では失望も大きかったです。今回のことについては、そういう失望と、なぜ日本が本当にリーダーシップをとれないのかといったような怒りの部分とが一つ、もう一つはやはり市民社会から声を上げ続けなければならない、ということも強く感じました。といいますのは、前回は検討もされなかった中で今回は、一定見当がされたという経過になっています。そして賛同しなかった翌日に大使が国連の準備委員会の中で、基本の内容として非人道性については賛同していると、次に向けては賛同できる可能性がある、といったようなことを表明されましたけども、これは次に向けてのまた一つの布石を打った発言だというふうに思いますけども、そういう意味で、これまで前回から今回までの1年の間に市民社会がいろんな形でそれはおかしいんではないかというふうに声を上げ続けてきたことの一定の成果といいますか、効果はあっているというふうに思いますし、そのことについてはこれからもしっかりと声を上げ続けて行かなければならないということを改めて感じています。

記者(NHK)
 天野大使に再度会って抗議したときは、天野大使からは市長に対してどのように説明があったのですか。

田上市長
 いくつかの説明、理由があったのですが、一つは時間の問題ですね。最終の詰めの段階で70ヶ国を超えていましたので全てに了解が必要だということで、その交渉の時間が十分ではなかったといったようなこと、あるいは基本的な部分として、ステップバイステップの一つ一つ条約を積み重ねていく、CTBT(包括的核実験禁止条約)であったり、FMCT(兵器用核分裂性物質生産禁止条約) と積み重ねていくアプローチをしている中で包括的な核兵器防止条約のようなアプローチをすることでそのステップバイステップの部分がダメになってしまうと、いう考え方も示されたんです。これは恐らく外務省全体といいますか、からも示されてると、政府全体からも示されていると思うんですけども、そういった考え方の違いですとか、いくつかの理由が挙げられました。こういった点についても、やはり政府を説得していくために、あるいは賛同するために体制を作っていくために後押しをしなければならない、そのための理論的なこういう考え方でいけばいけるというようなこともですね、理論的な説明も市民社会側からも提示していく必要があるというふうに思いました。

記者(NHK)
 お会いした時には、将来的にそういうことに賛同する可能性があるということは、市長に対してもおっしゃっていたんですか。

田上市長
 それは、明日、そういう方向での、詳しい文章の説明ではないですけども、そういったことについても発言をしたいといったようなことは言われてました。ですから、相当の努力をしたけども今回ギリギリのところで賛同までいかなかったというような説明がありました。

記者(NHK)
 国際社会から見たらやっぱり日本の中で被爆地と日本全体とで行動が違うような印象を受けられると思うんですけども、繰り返し被爆地から声を上げているかと思うんですけれども、今後具体的に声明に賛同するなり政府を動かすにあたってはどのように打開していこうと思っていますか。

田上市長
 今回の賛同しなかったことについても、いろんな形でいろんな皆さんが発言をされてますけども、やはり、そういった形で市民社会の声を伝え続けていくということが一つ重要であるというふうに思います。これは実はロビー活動をする中でもいろんな国の大使の皆さんと話をしましたけども、やはり同じような発想、考え方を説明される大使がおられます、ということはその国がいくつもあるということで、日本政府だけでなく、そういった国にも説得力のある市民社会全体でそうではないんだと、核兵器の非人道性というのは当然のアプローチなんだということを伝え続けていく、そういう意味では日本だけではなくて、さまざまなNGOなどとも連携しながら、これからも市民社会の意思というのを伝え続けていく必要があるということを改めて感じました。

平和市長会議運営体制検討会議について

記者(長崎新聞)
 平和市長会議の運営の検討会議も開かれたということで、そこでは今回の共同声明の話とかもでたんですかね。

田上市長
 いや、そこではまさしく今言われた運営の体制、8月に広島である総会に向けての準備作業といいますか、そういった議論が中心でした。それも少し議論が長引くくらいの内容になりました。

記者(長崎新聞)
 その会費の有料化とかそういったこと。

田上市長
 そうですね、そういったことが中心ですね。あと活動をどうやって活発化していくかという、地域ごとの活動の活発化ですね。

記者(長崎新聞)
 有料は一都市いくらですかね。

田上市長
 2千円ですね。

記者(長崎新聞)
 2千円というのはなんか理由があるんですか。

 田上市長
 今まで使っている分を、ある程度の分を会費で賄えるという金額で割り算のような形でやった時にそういった金額になると、またある意味では先進国から見るとそれは非常に安い金額なんですけども、いろんな国がありますのでそういったことも考える中で、算出された金額だというふうに聞いています。

記者(長崎新聞)
 さっきの流れでいうとですね、共同声明で市民社会全体で伝えていくと、NGOというところでは平和市長会議が非常に大きな組織だと思うのですけども、この市長会議をどう進めていくか、この共同声明との関わりでというところで、副会長としてはどういう考え方がありますか。

田上市長
 平和市長会議自体は以前からまさしく議定書、2020ビジョンも含めて、核兵器禁止条約をどう進めていくかということはテーマになっていまして、そのことについてはずっと伝え続けていますし今でも平和市長会議で核兵器禁止条約を推進する署名活動を行っていまして、今回もその集まった署名を届けると、コルネル・フェルッツァ(第2回準備委員会議長)さんに届けるということも行っていますし、ある意味ではこれまでもずっとやってきた取り組みとしてこれからも取り組んでいくテーマですよね。ですからただ非人道性といったような形のテーマではなくて、核兵器の禁止条約といったようなアプローチをしっかりと進めていくべきであるということをずっと署名活動を中心に取り組んでいっているところです。

記者(長崎新聞)
 というのは日本のですね、不賛同というか、そこに圧力をかけるという意味でですね、その平和市長会議から日本政府に対して、例えばそういう要請をするとかですねそういうふうな方向というのは考えられないんですかね。

田上市長
 平和市長会議自体は世界全体の組織ですのでそういう意味で見ますと、非核宣言自治体協議会(非核協)があって、ここはこれまでも北東アジアの非核兵器地帯についての賛同署名をこれまでに、首長さんたちが署名をしたという分を外務省に2度届けていますけども、今回も、また少し400を超えるところまできてますので、それを届けるような活動ができないかというふうに思っているのですけども、そういった中で共同声明への賛同などについても言っているような活動と重ねてできるのではないかということを今検討し始めています。

記者(長崎新聞)
 非核協でということですかね。

田上市長
 非核協ですね。

核兵器廃絶に向けての政府の対応について

記者(西日本新聞)
 今政府は憲法9条改正を見据えて、96条改正に向けて動き出していますけども、今回のNPTの流れを通じて政府の核兵器廃絶に向けた本気度についてどのように今捉えていらっしゃるのか、本当にやる気があるのかをどう捉えていらっしゃいますか。

田上市長
 唯一の被爆国という言い方、戦争による被爆国という言い方をよくしますけども、その意味で一番核兵器をなくすという活動に先頭に立つ、まさにリーダーシップをとれる立場にあるのが日本であって、またそのことについてこれまでも何度か平和祈念式典の場でも総理が口にしてこられた言葉でもリーダーシップという言葉があります。そういう意味で今共同声明に参画しなかった部分というのもやはり文言の部分で賛同できないといったような部分あるいはそういうステップバイステップなアプローチばかりにこだわるのではなくて、核兵器をなくすという、そのために何ができるのかということを、むしろ新しい方法を日本が模索していく、北東アジアの非核兵器地帯も含めて、日本が先頭きって新しいアプローチについても模索していくということができる立場でもあるというふうに思います。ぜひその姿勢を示してほしい、その姿勢が足りないというふうに考えます。現状追認であったり現状の枠の中でやっていて、なかなか状況がよくならない、あるいは持とうとする国が増えてきているという現状が実際にありますので、そういう意味ではぜひ現状を打破する新しいアプローチ、新しい動きというのを日本から、まず発信してほしいというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
 2点お聞きしたいんですが、市民社会の声を言いたいということですが、例年なら連休明けから平和宣言の起草委員会も始まりますけど、今年の平和宣言の中でそういった日本政府への注文ですとか、この件に関する市長の何かご意思を表明される、そういうのが現時点であるかということと、もう一つ、今の外務大臣の岸田さんが被爆地の広島一区の出身ということで、外務省ですね、今回に後ろ向きであったことについてどう思われるか、この2点をお願いします。

田上市長
 平和宣言についてはまだ、今のところ白紙です。といいますのは、今回の準備委員会についてもまだ総括ができていませんし、そういった内容も踏まえながら、今後検討していきたいと思っています。それから、外務大臣が広島出身ということで、まさにそういう意味では非常に大きなチャンスを迎えていると思いますし、また、被爆者の皆様の声もたくさんお聞きになっておられると思いますし、痛みもお分かりになっておられると思いますので、ぜひこれまでの流れと違う、新しい一歩を踏み出していただきたいというふうに期待をしております。

市議会議員との海外訪問について

記者(長崎新聞)
 議員が今回7人一緒について行ったということで、費用対効果の話しが行く前もありましたけども、7人もついて行くというのはどうなのかと。そういう効果の話、結局税金ですから。市長が行かれる、いろいろと前面でやられるのはわからないではないですけども、7人とはやはり多いのではないかというふうにこちらから見ると見れるのですけども。その評価と、今後こういった外遊をされるときにまた7人も行くようなことが起きうるのか、それに対して市長はどういうふうな考え方を示すのかということをお聞きしたいのですけども。

田上市長
 今回の分は、議長にまず同行をお願いしたという経緯があります。また、6人の議員さんについては海外派遣費という制度を活用して、今回のこの機会にということで参加をされました。これまでも上海航路について議員団も含めて上海でのPR活動を行ったりですとか、あるいは姉妹都市との交流についても同行していただいたといったような経緯はあります。そういう意味では、今回が非常に特別であったということではないですけども、今回に関して申し上げますと、ヴュルツブルクあるいはモナコとの交流については、非常に長崎側の友好の意思を示す形にはなったというふうに考えています。それは向こうのみなさんにお聞きいただければ早いかもしれないということです。今回、海外視察を行うような活動費が議会にあるということ自体のことなのか、それとも、今回が重なりすぎたということの質問と考えてよろしいですか。

記者(長崎新聞)
 モナコとかヴュルツブルクとか、本当に市議さんが7人も行く必要があるのかという単純な疑問です。NPTも含めてかもしれませんけれども。

田上市長
 今回一緒に行かなかった、そしてまた海外のそういう活動というのはあり得ると思うのですけども、私自身の経験でいいますと、やはり現地に行ってそこの人たちと実際に触れあう、あるいはこちら側が行って理解しようとする姿勢を示すということは、意味合いがあって、それは前回のブラジルなどでも示されているというふうに思っています。7人がどうかという話は難しい、6人ならどうか、5人ならどうかという話はあると思うのですけども、そういった一斉に行くのに制限をかけるのかどうかということもまた、議会の中で議論されてもいいかもしれませんけども、今回のヴュルツブルク、モナコに関して言えばその効果はあったというふうに思っています。また、モナコについてですでね、どうしても日本で見ているとカジノのイメージのようなものが強いと思うのですけども、実際にはモナコは確かに昔貧しい国だったという説明があって、その中から国の在り方を変えていく最初の起爆剤はカジノであったけれども、今カジノというのは存在自体が全体の主要の中に占める部分も非常に小さくて、むしろ他の部分で成り立とうとしているという国であって、そういう国の在り様というのも実際に行ってみていろんな話を聞きながら、様々な工夫をされている状況というのを、実際今回私たちも体験してきましたので、そういう意味では何人行くというのは一概には難しいというふうに思っています。また、今回の分に関して言えばこちら側の理解をしようという意思、あるいは交流のきっかけを作ろうというような意思というのは示されたというふうに思っていますし、海外派遣の在り方については今後とも様々な議論をしていっていいと思いますけども、今回、特にヴュルツブルク、モナコに関しては一定の効果があったというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 
カジノは視察されなかったのですか。

田上市長
 していないです。日程を見ていただければわかると思うのですけども、非常にタイトな日程で、モナコの方がここで誰とあって誰の説明を聞いてほしいといったことを非常にきめ細かく日程を組まれていまして、モナコのことを理解してほしいという姿勢が非常に強く感じられた日程ですけども、私たちもそれについて理解したいということで応えた、2日と半日ぐらいでしたけども、そういうスケジュール的には厳しいきついスケジュールだったと思うのですけども、しっかりこなしていただいたと思います。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ