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2013/03/25 市長記者会見(定例)

更新日:2013年3月25日 ページID:023539

市長記者会見(定例)

平成25年3月25日(月曜日) 午後1時30分~2時04分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表    

平成25年長崎市表彰式について

 田上市長
 それでは、2点について、まず私の方から話をさせていただきたいと思います。
 1つ目に、平成25年長崎市表彰式の開催についてお知らせをします。
 ことしは、4月1日月曜日の午後1時30分から、長崎ブリックホールの国際会議場で開催をします。
 長年にわたって、いろいろな形で市政にご貢献いただいている個人67名及び17の団体を、表彰をする予定にしております。 表彰の種類、区分としましては、従来から行っている表彰としまして、「市政功労表彰」「市政協力表彰」「特別表彰」の3つがあります。
 また、ことしの表彰式では、この3つの表彰に加えまして、「特別栄誉表彰」という賞を新たに設けました。この賞は、長崎市の誇りとなる顕著なご功績があり、かつ、長崎市の名声を高められた個人、または団体を表彰しようとするものです。
 今回、「特別栄誉表彰」の初めての受賞者となりますのは、昨年11月に文化勲章を受章されました、長崎市出身の日本画家、松尾敏男先生です。表彰式当日には、松尾先生ご本人がおいでくださる予定で、今、準備を進めております。
 ここで、松尾先生のご功績及び略歴について、少しご紹介をさせていただきたいと思います。お配りしています「略歴等」をご参照ください。
 松尾先生は、長崎市生まれ、今籠町、今の鍛冶屋町ですね、崇福寺の近くです、の日本画家で、3歳まで長崎市で過ごされました。私も2度ほど、松尾先生にお目にかかってお話を伺う機会がありましたが、その3歳までの当時の情景を今も鮮やかに記憶しておられることに、少し驚きました。また、生まれ故郷の長崎のまちのことを大変愛してくださって、大切に思ってくださり、長崎市出身であるということを今もいろんな機会に語ってくださっておられます。
 また、松尾先生は、日本で最も歴史のある公募展である「院展」など、さまざまな賞を数多く受賞され、長きにわたって日本画の分野でご活躍されている、また、現在、日本美術院の理事長を務められておりまして、日本画界の第一人者として、日本の芸術文化の振興にご尽力いただいております。こういったご功績から、昨年、松尾先生が文化勲章を受章されたことは、大変喜ばしいことであると考えておりますし、また、長崎市の誇りであるというふうに思っております。長崎市出身者の受賞がさまざまなところで報じられ、話題となることで、長崎市もそのおかげで名声を高めているというふうにもつながっているというふうに思います。
 そのほか、展覧会等で長崎を訪れる際には、ワークショップを開催されるなど、日本画の美しさを子どもたちに伝えたり、後進の指導育成にも熱心に取り組んでおられます。
 このたびの、松尾先生の文化勲章受章をお祝いするとともに、3歳で長崎を離れてからもずっと大切に思ってくだっていることに感謝をし、そして、これからも、これまで以上にもっと長崎とのつながりを持っていただきたい、どうぞよろしくお願いしますという気持ちを込めまして、「特別栄誉表彰」をお贈りしたいというふうに思っております。

平和公園・松山町防空壕群の公開開始について

田上市長
 それから、2つ目に、「平和公園・松山町防空壕群」の公開開始についてお知らせをします。
 今年度、保存整備を進めてきました、平和公園エスカレーター横の防空壕について、このたび、整備が終了いたしましたので、あす、3月26日火曜日の午前9時から一般公開を開始します。
 今回整備した防空壕は、平和祈念像や爆心地、原爆資料館を結ぶ動線上に位置をしており、多くの子どもたちが修学旅行などで訪れる場所にあることから、子どもたちにもわかりやすいような絵や写真をできるだけ多く使用した説明板を設置しています。説明板につきましては、被爆後の惨状や、松山町防空壕群の外観を掲載したもので、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で表記をしています。また、既存の説明板も4カ国語のものに交換をしています。
 防空壕は、現況をできるだけ自然な形で見学していただけるよう、防空壕への加工といいますか、手を加える量を極力抑えた整備にしております。エスカレーター横の防空壕に加えまして、既存の防空壕についても、壕の入口の顕在化、入口が見えるように、顕在化を図っておりまして、また、照明を設置するなどして、内部の様子がわかるように整備をしています。
 今後とも、碑めぐりなど、平和学習の場として、多くの市民や観光客の皆様に活用していただきたいと考えています。
 以上、ご説明しましたけれども、詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

特別栄誉表彰について

記者(時事通信)
 改めて、今回の「特別栄誉表彰」ですね、このタイミングで設けられたということについて、少し説明をいただければ。

田上市長
 直接のきっかけとしては、松尾先生の文化勲章の受賞というのがきっかけになっているのは間違いないんですけれども、その場合に、こういった受賞されて、長崎市としても何か、特に、本当に、先ほども申し上げましたけれども、長崎のことをいろんなところでお話をしてくださっていて、何かできることがないかという中で、市の表彰の今、区分けの中に、こういった形で顕著な功績がある方を表彰する仕組みというものがなかったものですから、今回、こういった賞をつくって、4月1日の、毎年行っております長崎市表彰式の際に、市民の皆さんと一緒に表彰させていただくというような仕組みをつくったということです。

記者(西日本新聞)
 何か、名誉市民とか栄誉市民とかいうのもありますけれども、それとは違って、この特別栄誉賞に、松尾さんを表彰しようと思った理由は。

田上市長
 名誉市民、栄誉市民というのは、また別の基準があって、もちろんこういった受賞された方が、将来そういった形になっていくということはあり得ると思うんですけれども、今の段階で該当する基準として、これを今回新しくつくったということです。ですから、競合するとか、そういったものではないということですね。

記者(長崎新聞)
 特別栄誉表彰を、今後もまた受賞される方が出てくるかもしれませんけれども、基準とかというのはどういったものなんでしょうか。顕著な功績とか、名声を高めた個人とか。

田上市長
 そうですね。長崎市の誇りとなる顕著なご功績があり、かつ、長崎市の名声を高められた個人、または団体という基準ですね。芸術、文化とかスポーツなんかの場合、例えば、全国大会、世界大会で優勝をされたとか、優秀な成績を収められた方を表彰するものとしては、特別表彰っていうのがあるんですけれども、そのほかの分野も含めて、特に顕著なそういう功績が、今回あると認めた方についてっていう形ですね。言葉にすると、さっき言ったような形になるわけですけども、文化功労に匹敵するような表彰を受けられた方たちが出られた場合には、今後、これが一つの受け皿になっていくものというふうに考えています。

記者(長崎新聞)
 市民でなくても、長崎市と何らかのかかわりがあれば対象になるということですか。

田上市長
 
そうですね。例えば、長崎大学ご出身であったりですとか、いろんな形の長崎とのかかわりというのが考えられると思いますので、個々のケースでの判断になっていくというふうに思います。長崎とのかかわりについてもいろんなパターンがあるのではないかというふうに考えています。

記者(NCC)
 この選考をするグループというのは、どういう方が集まって、選考されているんですか。

秘書課長
 選考に当たりましては、長崎市表彰審査委員会というのがありますので、そちらの方で審査をいただきまして、最終的には、審査会の報告を受けまして、市長が決定をするという流れになっています。 

記者(NCC)
 その審査委員会のメンバーの方って、具体的にどういった方がいらっしゃいますか。

秘書課長
 基本的には、委員13名なんですけれども、10名が外部の委員さんで入っておりますが、弁護士の方とか、いわゆるいろんな学識経験者の方ですね、そういった方々に入っていただきながら構成をした審査会でございます。

平和公園・松山町防空壕群について

記者(朝日新聞)
 防空壕で、4点ほど、市長、照明、内部がわかるようにというのは、ここも内部がわかるように照明がついているという理解でいいんですか。

田上市長
 ここ。

記者(朝日新聞)
 ここというか、新しくあしたから公開するところ。

田上市長
 今の話は、以前からあった分ということですね。中は。

被爆継承課長
 壕内に、2つの壕に照明がついています。

記者(朝日新聞)
 ついているんですか。あと、整備費用と、たしか、保存を求めていた方々って、中にも入れるようにみたいなことを求めていたような記憶があるんですが、これって、もちろん普段は入れないんでしょうけども、何か特別な、だれか立ち合いのもと、何か事前にとかっていう、中に、場合によっては入れることもあり得るんですか。

被爆継承課長
 まず直接の費用なんですけども、直接工事費がまず700万円ぐらいかかっております。あと、事前の保存計画等の調査業務に260万円ほど、合わせまして960万円ほどの経費をかけているという状況でございます。
 あと、立ち入りなんですけども、原則としては、立ち入りをできないような形になっておりまして、そのための制限の柵として、ポリカーボネートという透明の板を使って制限をしております。その板につきましては、取り外しが可能ですので、一定、何らかの事情があれば、それを取り外して、奥に入ることができるという状況でございます。。

記者(朝日新聞)
 3つでよかったですか、入口は。

被爆継承課長
 ポリカーボネートがあるのが、2カ所の壕になります。

記者(朝日新聞)
 ほとんど入口付近まで埋め立てちゃったのが、2カ所ですか。

被爆継承課長
 直近まで埋めたのが、A壕という形になっています。一番エスカレーター寄りの方が、コンクリートで充填された壕になります。

田上市長
そのちょっと下の方に、この資料がないですか。A壕というのが、今の一番エスカレーターに近いところです。

記者(朝日新聞)
 アクリルは次の2つですか。

被爆継承課長
 B壕とC壕になります。

記者(朝日新聞)
 3つでしたっけ、入口というのは全部で。

被爆継承課長
 実際、3本が奥で連立しておりますのが、このエスカレーター下にもう1本ございまして、それとA壕とB壕のこの3本が奥で1つにつながっているという状況でございます。

日中関係について

記者(時事通信)
 きのう、程永華、中国の駐日大使が、長崎入りしまして、難しい状況であるということは、かねがね、何回かおっしゃった上で、長崎のこれまでの交流について評価していると、今後も期待するというような発言が目立ちましたが、きのうの感想、それから、今後の日中関係に期待すること、長崎の取り組みについて、ご所感をお願いします。

田上市長
 長崎のまちは、中国とのかかわりが歴史的にも深い、それから、長崎の文化そのものが、中国の交流の影響を非常に多く受けているという意味では、やはり中国に親しみを持っている市民が多いまちだと思っているんですけども、その中で、そういう交流というのは、決して、過去にそういう貿易の交流があったというだけではなくて、その後もずっと交流が続いていて、また、これは未来にも続いていくものであると、長崎の一つの役目でもあるのかもしれないですけれども、そういう意味合いがある中で、今回、その歴史の中で、一つ友情を育んできた2人の方たちがいたということを、像を設置することで後世にも残して、日中の市民レベルの友好、あるいは人間的な友好であるとか、そういった友好をこれからも深めていこうということを話すきっかけをつくってもらったという意味では、今回、寄贈をしていただいて、それが長崎に設置されるということは、そういう日中友好の先頭に立って進めていくまちであるということを、一つ形にできたということで、大変、そういう意味ではうれしく思っています。その意味では、非常に今、難しい時期にあるということは、きのうも、大使も、あったように、何度もおっしゃいましたし、実際にそれは、すべての人たちの共通認識であるわけですけども、こういう厳しい時期に、長崎で、市民レベルであったり、あるいは芸術家のレベルであったり、そういった形での交流が切れずに、ずっと続けていくと、それが、国と国との関係がよくなったときにも、すぐに友好の形がとれ、つながっているものというのが必要だと思うんですね。ですから、国の関係が、春の時代も、冬の時代もあるにしても、つながっている関係として、そういう文化の面ですとか、あるいは、そういう一人ひとりの友情であるとか、そういったものがしっかりつなげていく役目として重要だということは改めて感じました。

記者(時事通信)
 形にできたというのは、きのうの像の除幕式等を含めて、ひとつの形ができたという認識ですか。

田上市長
 そうですね。

グループホーム火災のプロジェクトチームについて

記者(時事通信)
 すみません、ちょっと話は変わって、グループホームの火災のプロジェクトチームの進捗状況と、課題と、展望等について、伺いたいと思います。

田上市長
 プロジェクトチームの検討内容については、もう3月中にまとめるということでスタートしていますので、今月の末にも報告書が私のところに上がってくるというふうに思っています。課題についても、今、まさにさまざまな議論がされていて、取りまとめがされている最中ですので、それを待ちたいというふうに思っていますけど、基本的には、やっぱりいろんな制度の面ですね、これは法律も含めた制度の面、それから、もう一つは、意識の面ですね。これも実際に運営している皆さんも含めた、どうやって守るのかという意識の面、それから、もう一つは、市の、特に、行政の分で申し上げますと、仕事の仕方というんですかね、実際、それを守っていくために、行政としてするべき仕事の仕方、これは連携も含めてですけれども、そういったものについて議論が中心的にされているというふうに思っています。そのあたりを、国、県、市といったような形も含めて、区分けをしながら整理をして、今後、取り組みにつなげていきたいというふうに思っていますし、また、そこでいろいろ議論されたことというのが、恐らく、そのほかの施設にも応用されて、これは4月以降の話になると思いますけれども、応用されていくというふうに思っています。また、今回のプロジェクトチームの取り組みの中で、施設側の方、施設を運営されている皆さんとも直接お話をする機会をつくっていますので、そういったことも、今後とも、4月以降もやはり引き続き、直接話をしながら、お互いに知恵を出していくというような形も、4月以降も引き続いていくというふうに考えています。 

若者の人口流出について

記者(毎日新聞)
 きょう長崎大学の卒業式があったかと思うんですけど、若者が、大学生、高校生がやっぱり流出してしまっているという現状があると思うんですけど、その原因はどこにあって、対策としてどういったものが考えられるというふうにお考えでしょうか。

田上市長
 若い人の流出が、長崎市の場合、特に人口減の中で影響が大きいんですけども、その最大の部分は雇用、勤め先の種類が少ない、数も含めて、少ないということが一番の原因だというふうに思っています。特に、製造業が、長崎市の場合、どうしても産業の構造的に、二次産業が少なくて、三次産業が多いという構造があって、二次産業の中でも一番多いのはかまぼこ、水産練り製品の業界であったりするという形の中で、特に、男性の職場が少ないということが一つ、大きな課題だというふうに思っています。そういう意味では、今後とも、今ある製造業をしっかり、私たちもできる形のサポートをしながら、活性化していくということが重要ですし、今、初めて、茂木の南商業跡地に誘致をかけている企業がありますけども、そういった新しい企業を誘致するような活動もこれから必要ですし、それから、新しい起業、起こす方の起業などをより進めることで、また新しい若い人たちの勤め先を確保していくといった、そういったことを複合的にやっていくこと、今ある地場の企業を育てる、それから、新しい企業を呼んでくる、それから、起こす方の起業についても促進していくとか、そういったことを複合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
 長崎の場合、この間、南海トラフの試算が出て、地震がないというアドバンテージがあって、その辺を、実際、太平洋側から企業が移っている中で、それを持ってくるための何か手立てとか考えられていますか。

田上市長
 今、おっしゃった部分は、ある意味では、一つのセールスポイントのような形ということだと思うんですけども、実際、そういったことも含めて、いろいろなセールスポイントというんですか、上げていくときに、やっぱり一つ弱いのは、土地がないということであって、広い土地がない、水の問題もあるんですけども、そういう意味では、同じ九州の西といっても、やはり県北であったり、県央であったりに比べても、場所が非常に足りないということ、それから、神ノ島にある工業団地などでも海べたにあるものですから、やはり内陸型と違って、潮風が非常に強かったりするということもあったりして、必ず適地がないということが非常に厳しい状況になっています。私も、東京、大阪などで、ゆかりの方で、企業を経営しておられたり、企業に勤めておられる皆さんたちとそういうお話をするときに、やはりわざわざ長崎に行くという理由、そのほかにもいろいろ適地がある中で、わざわざ行くというところが非常に難しいんだよねというお話は、本当に多くの皆さんからお聞きするんですけども、そういう難しい局面はありますけども、今、おっしゃったような地震の問題とか、あるいは人材が、そういう意味で、長崎で一番のプラスポイントは、優秀な人材を供給できるっていうことだろうと思うんですね。長崎大学を含めて、大学がありますので。そういったことをしっかりセールスポイントにしながら、あきらめずに、誘致は取り組んでいきたいというふうに思っています。

端島の史跡登録について

記者(長崎新聞)
 世界遺産の登録を目指しています、九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産の一つである端島について、あした、検討委員会が最終会合を開いて、意見を取りまとめると思うんですけれども、島全域を史跡に指定する方向でということで聞いておりますけれども、史跡として、風化を続けている端島をどのように残していくのかとか、どの段階の状況で残すのかとか、どの部分を残すのかとか、そのあたりはどういう議論がされているんでしょうか。

田上市長
 全体を残すというのはなかなか難しい中で、同時に、そういう、日々、風化が進んでいっているというのが、特に、重点的にここは補強しとなかないといけないという部分が2カ所ほど、今、上がっているというふうに聞いているんですけども、そういった部分については、やはり県と今、協議を進めていまして、重点的に補強していく、ここが崩れると相当大きな崩れ方になってしまうというような部分ですね、そういう部分を特に重点的に補強をしていくということが考えられるのではないかというふうに、今、議論の中では進んでいるというふうに聞いています。まだ細かい部分についてはお聞きしておりませんけれども、そういった形、全面、全部保存するということは基本的に難しいので、こことここは重点的に補強しようという形になっていくんではないかなというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 それは、建物とか炭坑施設に関するものですか。2カ所ですか。

田上市長
 最終的に、2カ所なのか、3カ所なのかというのは、ちょっとあしたの議論でまた動くかもしれないんですけども、学校のあたりとかは、非常に足場のところが弱くなっている状況にありますので、ああいったところがちょっと補強すべきポイントの一つになるんではないかなというふうに思っています。

草木等の処理業者の指名停止について

記者(NBC)
 先日、長崎市内の雑草処理業者が、指名停止処分になっているんですけど、そのことについてどう思われるかというのと、どういう処分を検討しているのかというのを教えてください。

田上市長
 非常に、制度自体をちょっと見直さなければいけない、こういったことが起きるという形の中で起きたということについて、本当に想定していなかった部分は確かにあるんですけども、しっかりこういったことが起きないよう形にしないといけないということが一つ。それから、処分というお話が合ったんですけど、その前に、刑事告訴の分も含めて、対応についてしっかり決めていきたいと、そういったことも含めて、対応を決めていきたいというふうに思っています。これは、こういった活用は当然されてはならない、これはもう絶対にしてはならない、今回の4つの業者の取り組みだと思いますので、再発しないように制度を変えるとともに、対応については、しっかりと、刑事告訴も含めて検討していきたいと思っています。

記者(NBC)
 制度を見直さなければいけない部分もあるとおっしゃったんですけど、どういう部分を見直さなければいけないと思われますか。

田上市長
 ちょっと細かくは、今、検討しているところなんですけれども、こういった、チェックがしっかり及ぶような形の仕組みにしていかないといけないということですね。ですから、添付資料なども含めた形で、はっきりとわかるような、誤解というんですかね、チェックミスが起きないような、あるいは、見逃せるような、そういう仕組みにならないように、今回も一応は書類は添付していたというふうに聞いているんですけど、それが、違った書類がついていてもわからないような形になっていたということですので、そういったことがないような、しっかりとチェックできる体制にしていきたいと思っています。

副市長人事について

記者(朝日新聞)
 すみません、いいですか。副市長の人事の件なんですが、やめられて1カ月ぐらいたつんですかね。そもそも置かないという考えもあるでしょうし、補充されるなら、内部から出すのか、外部から招くのか、あるいは公募するのかっていう形もあるでしょうし、市長として、今のところ、いつぐらいをめどに、どういうふうなお考えでおられるのかというのは。

田上市長
 副市長のポジションって非常に重要なポジションで、事務方の取りまとめをする非常に重要な役職ですので、できるだけ早く決めたいというふうに思っています。ただ、これは議会の承認も要りますし、そのために議会を開くことも当然できるんですけども、そういう意味では、臨時議会の予定も5月にはありますので、そういったこともスケジュールに入れながら、早い時期に議会にもお諮りをしたいというように思っています。

記者(朝日新聞)
 それは、内部、外部、今は検討中ですか。

田上市長
 そうですね。

世界遺産登録について

記者(長崎新聞)
 世界遺産について、またお尋ねなんですけれども、長崎の教会群とキリスト教関連遺産と、九州・山口の近代化産業遺産群、平成27年度の世界遺産登録を両方目指していますけど、長崎市としては両方の資産を抱えている自治体として、そのあたりどういう整理をされているのか、1つの国に1つしか推薦できないという決まりがあると思うんですけれども、そのあたり、どちらを優先させるか、もしくは、どういうお立場でおられるのか、考え方を聞かせてください。

田上市長
 昨年、教会群が富岡製糸場と争った中で、そのほかの、そういう意味では、富岡が一つ抜けた形になっているんですけども、教会群に、ほかのノミネートされているところが上がってきているという形に、暫定リストに載っているところがですね、準備が進んできて、追いついてきている状況にあるということですけども、特に、長崎市の場合、今、おっしゃったように、2つ抱えているわけですけれども、その意味では、どちらを優先ということではなくて、どちらもとにかくしっかり準備をして、いつでも登録ができるような形に向けて、資料をそろえていく、準備をしていくということが重要だというふうに思っています。これは、基本的には、どちらが優先だというのは、例えば、長崎が、教会群が優先だと言うと、それはほかの近代化産業遺産群のところが全部、じゃ次でいいとかというような、1つではなくて、シリアルノミネーションですので、全部つながってますので、そういったことではないというふうに、基本的には思っています。どちらもしっかり準備をして、より世界遺産にふさわしいというところが、審議会で推薦をしていただけるものというのが、まず基本的な考え方です。その中で、やはり教会群については、2015年が、信徒発見から150年という区切りの年を迎えるということ、その2015年に登録をするためには、ことし、審議会で、日本の中での代表という形で選んでいただく必要があると、その世界遺産に登録する効果を最大限にするということを考えると、教会群が2015年というのは、ある意味、希望する気持ちというのはあるわけですけども、ただ、これは、どちらがどうこうふさわしいということは、やはり審議会でしっかり議論していただいて決めるべきものだというふうに思いますので、私たちとしては、もうどちらもしっかりと準備を、とにかくどちらもいつでも推薦しますというふうに言っていただけるような準備をしっかり進めていきたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
 知事が先日の定例会見で、準備が整っている熟度については、教会群の方が有利なんじゃないかというふうにおっしゃっていたようですけども、市長としてもそういったご認識なんでしょうか。

田上市長
 そうですね、今の時点で言うと、教会群の方が少し進んでいるというふうに思っています。というのは、産業遺産群の方は、まだ稼働資産の分についての整理、あるいは、先ほどお話に出た軍艦島の分についての史跡指定といった項目が残っていますので、まだ大事な、越さないといけないハードルが幾つか残っているというふうには思っています。ただ、これからまだ実際の審議まではまだ半年ぐらいありますので、それもしっかりと進めていきたいというふうに思っています。

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