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2012/07/26 市長記者会見(定例)

更新日:2012年7月26日 ページID:023182

市長記者会見(定例)

平成24年7月26日(木曜日) 午後1時30分~2時06分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

第5回新幹線沿線5市サミットについて

田上市長
では、私の方からは2点、お話をさせていただきたいと思います。
1つ目は、「第5回新幹線沿線5市サミット」の開催についてです。この5市サミットは、新幹線が経済や地域にもたらすさまざまな効果、あるいは、新幹線の開通に向けたまちづくりへの今後の取り組みについて、九州新幹線西九州ルート沿線の長崎市、諫早市、大村市、嬉野市、武雄市が共同で開催をしているものです。
皆様、ご承知のとおり、先日、九州新幹線西九州ルートにつきましては、現在、工事が進められています武雄温泉から諫早間に加えまして、新たな区間である諫早~長崎間を一体的な事業としてフル規格で整備するという内容の認可がされました。諫早~長崎間の工事がスタートしてからおおむね10年後には完成し、開業を迎える予定というふうになっています。
今後、九州新幹線西九州ルートの整備効果を地域活性化の原動力として最大限生かしていくために、「これから開業までの間にどういった準備が必要か」、あるいは、「沿線市の連携をどのように進めていくか」などの課題につきまして、市民の皆さんと一緒に考え、これからのまちづくりに取り組んでいく必要があります。
5市サミットは、4年前から開催をしてきましたが、今回は、武雄から長崎まで5市の間が全線認可をされるという、その直後のサミットということになります。その意味で、今回は、森鹿児島市長をお招きし、昨年(平成23年)、全線開業を迎えた鹿児島ルートにおける取り組みの事例などについて講演をしていただくとともに、西九州ルート沿線市の各市町から、各市のまちづくりの考え方などを話していただく予定にしています。鹿児島市の取り組みを参考にしながら、いよいよ実際に新幹線が来るということが決定して、具体的に動き出すという時点を迎えましたので、これからの準備について多くの皆さんとともに考えていく契機になるものと期待をしています。
7月31日、火曜日、午後1時30分から、長崎市公会堂で開催しますので、多くの方々にご参加をいただき、この機会に新幹線を生かしたまちづくりについて考えていただきたいと思います。

地域包括支援センターの増設について

田上市長
2つ目に、高齢者総合相談窓口「地域包括支援センター」についてご説明します。
地域包括支援センターは、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように、高齢者ご自身や家族、それから、地域の皆さんからの介護・福祉・健康・医療などさまざま相談に応じ、高齢者の暮らしを総合的に支えるために設けられています。
この地域包括支援センターの業務というのは、主に4つあります。まず1つ目に、介護サービスを受けられたい方の手続きのお手伝いや、健康に不安のある方に対する介護予防についての助言を行う業務、介護が必要でないように、できるだけそういう予防についての助言などを行ったりしています。それから、2つ目に、高齢者の財産管理や虐待についての相談など、高齢者の権利を擁護する業務、それから、3つ目に、そのほか、高齢者の方が自宅で生活を送る上でのさまざまな相談について助言などを行う業務、それから、4つ目に、介護サービスを行う事業者や医療機関などの関係機関と連携しながら高齢者が暮らしやすい地域づくりを進める業務ということになっています。
この地域包括支援センターは、これらの業務に対応するために、主任ケアマネージャー、それから、社会福祉士、保健師の専門職が配置されておりまして、それぞれの専門分野を生かしつつ、お互いに連携をとりながら、「チーム」として、高齢者や家族、地域及びその関係者を支えていくものです。
現在、サブセンターを含めて、この地域包括支援センター、15カ所ありますけども、8月1日からは、新たに4カ所の地域包括支援センターが増設されます。「日見・橘」、それから、「淵」、それから、「琴海」、そして、「深堀・香焼」の各地区に設置をされます。また、サブセンターであります「小江原・式見地域包括支援センター」を、地域包括支援センターに格上げをして、新たに、市内全体でいいますと、計19カ所の地域包括支援センターを設置することになります。
このフリップの上で、ピンク色でお示ししておりますところが、新たな地域包括支援センターが設置される地区です。
今回の地域包括支援センターの増設によりまして、今まで以上に、高齢の方やそのご家族が、福祉、あるいは保健などの全般について身近に相談できる窓口ができるということ、また、住み慣れた地域で生活が継続できるように、介護予防や介護状態の悪化防止のための公的サービスが利用できるように、そういったいろんな体の心配、それから、生活の心配ですね、いろいろな心配などについても、関係機関との連絡調整を行う窓口として機能していくものと考えています。
以上、ご説明させていただきましたが、詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただければというふうに思います。
私からは、以上です。

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質疑応答

第5回新幹線沿線5市サミットについて

記者(NHK)
幹事社のNHKです。よろしくお願いします。
新幹線の認可後、初めてということですけど、九州新幹線の開通で鹿児島さんとかは、経済効果とかいろいろあったと思うんですけど、長崎市としては、具体的にこれからいろんなまちづくりに向けて、策を練っていくと思うんですけど、どういうことを、先行となるまちから学びたいかとか、このサミットでどういうことを言いたいかというのを教えていただきたいと思います。

田上市長
九州新幹線鹿児島ルートは開通しましたけど、実際にやはり準備を十分にしてきた地区、あるいはそうでない地区とあると思うんですけども、鹿児島の場合は、全県的にといいますか、広域で準備に取り組んできたという経緯があります。また、宮崎などと、ある意味県境を越えて一緒に取り組んだりとか、まちづくりの取り組み、魅力づくりというんですかね、の取り組みをされてきていまして、恐らく、そのことは、今回の開業効果に大きく貢献しているといいますか、効果を上げてきているんだというふうに思っています。その意味では、長崎も、これから10年間ありますけども、その間にどういった準備をして、魅力をいかにつくって、その魅力をいかに発信していくか、そして、新幹線が来たときに、あれに乗って、長崎に、あるいは西九州に行ってみたいというふうに思ってもらえるかどうかという、そういった準備をする期間がこの10年間なんだというふうに思います。その意味では、広域で取り組むというのは非常に重要な要素になってきていると思いますので、今回集まる沿線5市が、まずお互いに知恵を出し合って取り組みを、私のところはこんなことをやりますということをしっかり出し合うということと、それから、沿線以外の西九州のほかの地域にもその効果が波及するような取り組みをしていかないといけませんし、一緒に取り組んでいかないといけない部分がありますので、そういった波及するために、どういったことを一緒に5市でやっていくかということについても、今回、議論をしてみたいというふうに思っています。
その2つができれば、あとは各自治体それぞれに取り組んでいけばいいので、今回は、そういった5市の連携と、それから、5市以外の周辺への波及効果を高めるための取り組みといいますか、そういったことについて議論ができればと思っています。

記者(NCC)
年に1回開催の公開イベントということですか。

田上市長
そうですね、武雄から始まって、嬉野、大村、諫早というふうに広がってきて、特に、大村、長崎県内に入ってからは、一般の市民の皆さんも入るような、ホールのようなところでする形になってきていまして、今回も、そういう意味では、その形に沿ったスタイルになります。

東日本大震災のがれきの受け入れについて

記者(NHK)
すみません、先日がれきの実験があったんですけれども、市として、実際にがれきを使ったものではないですけれども、改めてどういうことがわかって、今後どういうふうなスケジュールというか、検討していく上で、市長のお考えをお聞きしたいんですけれども。

田上市長
そのご質問に答える前に、きょうの幾つかの新聞にも報道されていましたけども、基本的に、今、岩手県はもう十分地域でできるということで、広域処理を求めていたのが、宮城県の被災廃棄物だったんですけども、その点について、現在、もうやっているところ、それから、今、具体的に調整をしているところに限って、新たな自治体に広域処理を求めることはしないという方針を出されました。まだ、直接といいますか、そのことが、通知が届いているということではないんですけども、既に、大分県の方には、直接連絡が行ったということもお聞きしていますし、基本的にその状況であれば、広域処理、受け入れをするという必要性は基本的になくなったというふうに考えています。
これまで広域処理に協力するというスタンスで、その具体的な方法について研究したり、あるいはいろいろな情報を集めたりしながら、今、作業の手順がどのぐらいの時間がかかったり、あるいは可能なのかということを確認するところまで来ていたんですけれども、基本的に、この時点で、広域処理ではない形、もう広域処理については、可燃物については必要がないということを確認できれば、基本的には広域処理を受け入れる必要性はなくなったというふうに考えます。

記者(NHK)
すると、今の手順というのはもうストップというか。

田上市長
そうです。受け入れの作業の検証も、これからもまたする予定だったんですけども、そのことについても、一旦中止をしたいというふうに思っています。今は、そのことを確認する段階ですね、宮城県の見解についてですね。

記者(朝日新聞)
すみません、それに関連して、いわゆる、がれきの広域処理というのは、ある意味スピードが求められていたわけですよね。いろんな自治体が、手を挙げたところがあって、既に始めているところもあって、長崎市も、基本的には市長の方針として、できるだけやれることはやりたいということでやってきたんですが、一方で、既に処理をしているところと比べると、若干遅く、今はまだ検証段階で、今回のことが事実であれば、もう必要ないということで、長崎市としてのスピード感、もっと早く判断がついてやれたら、もう少し被災地のために協力できてたんじゃないかという、その辺のスピード感のところについては、市長としては何か反省すべきところがあったとか、その辺はどういうふうに考えられますか。

田上市長
基本的に、最初からの方針で、安全性を確認するという部分、それから、そのことについて市民にしっかり説明できるという部分を、2つの条件といいますか、にしながら、できる方法というのを探してきた期間、時間だったというふうに考えています。その中で、長崎市の場合は、最終処分場に実際に埋め立てた後の問題といいますか、その部分の確認が非常に重要なポイントになってきたわけですけれども、埋め立てた後に、それが染み出てくるということがないような形にしなければならない、安全性の確認の部分ですけれども、例えば、北九州とか、東京とかと違うのは、処分場の構造も違うし、周りに、長崎の場合は農地があったりしますので、その意味では、やはり安全性の確認という部分はしっかりしなければならなかったというふうに思っていますし、そういったこともほかの自治体との情報交換をしたり、あるいは国に問い合わせをしたり、あるいは、作業工程についてもしっかり市民に説明できるような形を見つけていこうということで作業を進めてきたということでありまして、これまでのスピードについては、もちろん結果的にスピードが速ければ、それはそれでよかったんだというふうに思いますけれども、しっかり手順を踏みながら進めてきたこの段取りというのはやはり経なければならなかったものというふうに考えています。

記者(朝日新聞)
一方で、究極的に、仮に、ある程度染み出ないということが判断できたとしても、市長もお聞きしているのかもしれませんが、やっぱり受け入れ反対の人たちというのはもう、1ベクレルだろうが、0.00001ベクレルだろうが、いやだという人たちがいらっしゃるわけですね。そうすると、もちろん安全性の確保というのは大事なんでしょうけれども、そういうたった1ベクレルでもいやなんだという人たちが、やっぱり反対としていらっしゃる以上、最終的には、もう市長の腹一つとは言わないですけども、ある意味、決断で決められる部分があったのかという気が若干するんですけれども。

田上市長
いいえ、それはやはりしっかりやり方も含めて、例えば、やりたいということで、そのままじゃやれるかというと、そういうことではないわけで、やりたいというふうに手を挙げたところも、やはりどこの自治体もしっかり検証しながら作業を実際に行って、数量も測ったりしながら進めているわけで、その基本的な進め方というんですか、についてはどこも同じだというふうに思っています。これまでの作業自体は、まさに被災地の方からそういうまず要請があって、それにどうこたえていくかということで取り組んできた作業、長崎市としても、そういう要請があるのであれば、それに何とかこたえられないかということで取り組んできた作業ですので、それを実行することに、最終的に意味があるというよりも、処理がしっかりされることが目的で、被災地の方で、それが今回ある程度まかなえるということになって、九州まで持っていかなくても、あるいは、今、頼んでいるところで調整してできるということであれば、それはそれで、あまりたくさんのところに分散するということも、コスト的にも問題がある部分もあるかもしれませんので、それはそれで、要請がなくなったということであれば、そのことについては、受け入れが必要なくなったということで、また、ほかのさまざまな形での支援、それは福島も含めてですけども、に取り組んでいくということになるというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
毎日新聞ですけれども、今後の具体的な確認の方法とか、そういったところを教えていただきたいんですけれども。

田上市長
もう宮城県の方から、そういった方針が示されているというふうにお聞きしていますので、これは、国の方を通じて、まず宮城県から国の方に話があって、国から広域の処理について依頼があっているという状況ですので、国の方を通じて確認をしたいというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
それから、国の方は、ずっと広域処理が必要だと言い続けてきて、それが3月ぐらいの話だったかと思うんですけれども、今になってみれば、実際、そこまで求められていないのかもしれないという、広域処理が、そういうふうな国の方針になっているかと思うんですけれども、国のがれきの広域処理を求めた方針について、何か思われることはありますか。

田上市長
それも先ほど申し上げたように、基本的に、被災地である県からの要望を受けて、そういった状況、ぜひ広域で手伝ってほしいという声を受けての動きだというふうに思います。結果論としてさまざまなご意見はあると思いますし、また、その過程での検証というのも必要なのかもしれませんけれども、やはり時々刻々と変わっていく状況ですとか、あるいは、想定したスピードよりも速く処理をできたことですとか、そういったことは起き得ることでもありますので、状況にしっかり応じながら、できることを対応していくということなんだろうというふうに思います。

記者(西日本新聞)
内部での検討というのは、引き続きやっていく予定なんですか。

田上市長
ですから、基本的に、この動きというのは、ニーズ、求められる、被災地からぜひ広域でということからスタートしているものですので、それが必要ないということであれば、基本的には受け入れの必要性がなくなったと、検討していく必要性はなくなったというふうに考えています。

記者(NIB)
今、確認中ということですか。それとも、これから確認ということですか。

田上市長
基本的に、今、ああいうふうにもう発表されていますので、間違いがないというふうに思っています。特に、大分県の場合は、津久見市が既に説明会に入っていたということもあるんだと思うんですけれども、報道では、直接、宮城県から連絡があったというふうに聞いていますので、そういう意味では、間違いがないというふうには思っています。

記者(NIB)
あとは、国からの方の最終的な回答を待っているというような形ですか。

田上市長
そうですね、それはすぐに確認できると思います。

記者(長崎新聞)
受け入れについて、賛否両論あったと思うんですけれども、結果的には、受け入れることはなくなったという方向になると思うんですけれども、それについては、長崎市にがれきが来なかったということについては、どう思われますか。

田上市長
がれきが来なかったといいますか、早い時期にがれきがしっかり処理できるということが一番、被災地の復興につながる重要な要素であるということで、広域処理の要請があったというふうに思いますので、その意味では、まず、処理のめどが立つということが非常に大事なことであって、それが、最後まで残った宮城県の分についてもめどが立ったということであれば、それも、コストも含めて、総合的にこのあたりで一番いいところでやれるんじゃないかというところが、めどがついたんであれば、それはそれでよかったというふうに言えると思います。

城山小学校被爆校舎の国の文化財登録について

記者(朝日新聞)
話、変わるんですけれども、城山小学校の関係なんですけども、国会の方でああいう発言が出て、まず、市長として、城山小学校の被爆校舎を国の文化財として保存していくということについてどう考えていらっしゃるのか、それから、仮に、大いに賛成だということであれば、長崎市として、国の方に、例えば、どういった手続きなのか、私もよくわからないんですけれども、いつごろ申請するとか、しないだとか、その辺についていただきたいのですが。

田上市長
城山小学校の被爆校舎については、これまでも保存をしてきて、多くの皆さんに実際にごらんいただいてきた被爆遺構です。その意味で、今回、国会でそういう発言が文科大臣からされたということで、国も関与して、これを残していこうということについては評価をしたいというふうに思っています。手続きなどについては、現実的には、近々、文化庁の方から現場を視察といいますか、確認に来られるということですので、そのときにいろいろ具体的にお話をする中で、いつの登録に向けての作業になるのかというようなことを具体的に打ち合わせることになるというふうに思います。

記者(朝日新聞)
国の方から、じゃ近々視察に来たいということを言ってきているんですか。

田上市長
そうですね。

記者(読売新聞)
すみません、あわせて、今回は城山小学校を国の文化財にということですけれども、市内には、ほかにも被爆遺構というのがあるかと思うんですが、市として、同じように、市の文化財として登録をするとか、これを契機に考えていらっしゃるということはありますか。

田上市長
国の文化財というお話だったんですけども、基本的にそのとおりなんですけれども、登録記念物という分類になるというふうに、今、聞いています。そのほかの、城山小学校以外にも、Aランクにランクづけされている被爆遺構というのはほかにもありますので、そういったところについても、文化庁からお越しになったときに、何カ所かでも視察をしていただいて、その考え方というんですかね、そこについてもいろいろお話をする機会に、今回できればというふうに思っています。

記者(NBC)
すみません、NBCですけど、国の史跡に指定されるためには、長崎市が調査しなければいけないと、どういう調査をされる予定なんですか。

田上市長
現地調査、周辺環境等の確認、資料の調査、写真撮影等となっていますが、まだ具体的には。そういった必要な調査についても、恐らく、本当にそう遠くない、近々お見えになりますので、その中で、現場を見る中で、こういった作業、基本的に、市の方から書類をまず、申請といいますか、届出をするような形になりますので、必要なそういう書類などについても、いろんな指示があるものというふうに思います。

記者(朝日新聞)
市としても必要な調査をした上で、国の方に、この登録記念物として申請をするというお考えでいいということですか。

田上市長
そうですね。

記者(KTN)
近々見えられるというのは、すみません、具体的にいつぐらいをめどに見えられるということなんですか。

田上市長
8月の初旬だというふうに聞いていますけど、詳しくは確認をしてお伝えしたいと思います。

記者(KTN)
野田総理も見たいというふうにおっしゃっているんですが。

田上市長
そうですね、恐らく総理の場合は、非常に、8月9日、日程がタイトですので、その日程の調整になると思うんですけども、これから官邸との日程を詰めることになると思います。

記者(KTN)
野田総理が見たいという意向を示されているということは、やっぱりそういう日程を考えると、9日をこじ開けるしかないのかなと思うんですが、そのあたりはやっぱり軸に考えていらっしゃいますか。

田上市長
そうですね、総理の場合は9日しかないんだろうというふうに思いますが、そこは詰めてみないとわかりませんけども、そういうご意向があるんであれば、それを勘案しながら、これまで、ほかの施設にも行っていただいたりしていますので、そういった部分の調整も必要になるというふうに思います。

記者(朝日新聞)
城山小学校はどういう、国の史跡としては、原爆ドームが、広島に大きな施設としてありますよね。仮に、まだまだ登録というのは先になるんでしょうけども、城山小というのは、長崎の原爆にとってどういう場所で、どういうふうに見てもらいたいみたいな、その辺のところは、市長はどうなんでしょうか。

田上市長
城山小学校の、階段を上って一番手前にある、爆心地から非常に近いところにある建物として、実は、Aランクに登録されている建物は1件だけなんですね。唯一のAランクの建物でして、その価値、非常に近いところで爆風、熱線、放射線を浴びて残っているということと、それから、城山小学校自体に嘉代子桜を初め、さまざまな多くの皆さんが思いを寄せているといいますか、そういう場所でもあるということ、そういったことも含めて、もし総理が行かれるということになれば、そういったこともぜひ知っておいていただきたいと思いますし、また、そこで、総理自身が何かをお感じになったことがあれば、そのことについてもお聞きできればというふうに思います。

池島アーバンマインの一部事業休止について

記者(西日本新聞)
池島アーバンマインについてなんですけれども、整理解雇で大分、島民の減少が危惧されますけれども、去年(平成23年)トロッコとか入れて、振興策等やっているところでしょうけども、今後、池島に対する振興策はどのように考えていらっしゃいますか。

田上市長
そうですね、会社としてそういった方針を出さざるを得ない状況になったということで、今回の判断になったと思いますけども、その雇用の部分について、基本的に、会社の方でできることはしていただいて、私たちの方でも、ハローワークとかの関係で、できることについてはサポートしたいというふうに思っていますが、若い世代の皆さんもいらっしゃいましたので、そういう意味では、池島の活力に大きな影響があるというふうに思っています。一方で、炭坑の遺跡といいますか、炭坑の跡を使った観光振興などについても、これまで力を入れてきましたけども、ことし(平成24年)は恐らく、これまでで一番多かった2,000人ほどの皆さんがおいでいただいた年があったんですけれども、それに匹敵するぐらいの皆さんがお見えいただけるんじゃないかと思いますけれども、そういったことも含めて、池島ならではの魅力を磨いていくことというのは、住民の皆さんと一緒にこれからも取り組んでいく必要があるというふうに思っています。

出島の復元整備について

記者(長崎新聞)
出島についてなんですけれども、これから審議会で、復元整備計画を見直すということになっていますけれども、市長としては、長期計画で、どういった出島像を描いておられますか。審議会でこれから話し合っていくことなんで、決まっていないとは思うんですけれども、市長として。

田上市長
実は、表門橋についても、今回、具体的にどういった橋をかけるのかということについて、あれは既に、これから具体的に取り組むものですけれども、文化財ですので、下が掘れないということもあって、どういった橋になるのか、あるいは川幅も変わっている、あるいは、昔は本当に細い小さな橋で、それで十分用を足したわけですけれども、今は多くの観光客の皆さんがお見えになるということを考えると、それで足りるのかということもあったりして、実際には、当時の復元をするというよりも、その雰囲気等を残しながら、どういった橋をかけるか、新しい橋をかけるような考え方になっていくんだろうと思うんですね。それと同じように、長期的な出島のあり方についても、恐らく、例えば、県庁の角度、県庁の方から見るときに出島の形が見えるですとか、当時の面影があって、そして、それに、表門橋から入っていって、表門をくぐって出島に入っていったところに昔の建物があるといったような、そういった、そのものを全くそのままに復元するということがなかなかできにくい部分もありますので、そういった中で、最大限、出島に入っていくという、出島を訪ねるということの知的好奇心であったり、そういった感動みたいなことを与えるような形にどうできるのかということを検討していくことになるというふうに思います。当時のものをそのままということではなくて、その雰囲気をどこまで、今の状況ですとかルールと合わせながら、醸し出していけるかということになっていくのではないかというふうに思います。

被爆地域以外の放射能の検出と被爆地域の拡大について

記者(NBC)
うちの報道によれば、被爆地域以外の、東長崎などで、年間25ミリシーベルトの放射能が検出されたとわかったんですけれども、率直なご感想と、今後、被爆地域の拡大、取り組みなんかについて、お考えをちょっと教えてもらえないですか。

田上市長
新しい情報といいますか、全く新しい、今までわからなかったことがわかってきたということはないというふうにお聞きしています。これまでのさまざまな、いろいろな科学的なデータの蓄積の中の一つだろうというふうに思うんですけれども、これから新しい科学的な知見をもって被爆地域の拡大というのが、それがなければ、なかなか拡大できなかったという部分で、ずっとそこが限界になっていたというところがあると思いますけども、そういったのを、どういったデータであったり、あるいはデータではなくて考え方であったりというところで、拡大するきっかけにしていくかということについては、これまでもそうでしたけども、これからも探していくということになると、探していきたいというふうに思っています。そこの壁というのは、もうご存じのように、簡単ではなくて、これまでもいろんな形でチャレンジをずっとしてきて、その形の中で、被爆体験者の皆さんの制度も新たにできてきたわけですけれども、そういう意味では、そういった新しいきっかけ、入口がないかということについては、これからも探し続けていくというふうに思っています。

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