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2012/06/28 市長記者会見(定例)

更新日:2012年6月28日 ページID:023181

市長記者会見(定例)

平成24年6月28日(木曜日)午前11時30分~午後0時03分

【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

今年の夏の節電対策について

田上市長
おはようございます。まず、私の方から2点お話をさせていただきたいと思います。
1つ目は、「今年の夏の節電対策」として、長崎市が取り組む市民の方を対象とした事業についてお知らせをしたいと思います。

東日本大震災の影響による原子力発電所の停止に伴って、ことしの夏も電力不足が懸念され、九州電力管内においても、一昨年と比較して10%削減への協力要請が出されている中、地球温暖化対策の面からも、これまでの生活を見直し、電力に頼り過ぎない、環境に優しいライフスタイルへの転換が求められています。

そこで、ことしの夏は、市民の方に、ある意味で、より楽しく節電の夏を乗り切っていただこうということで、「ながさきエコライフ」節電大作戦!を実施することとしました。

こちらのフリップをごらんいただきたいと思いますが、「ながさきエコライフ」節電大作戦!として、1つ目に、「ながさき涼スポット」の開設、それから、2つ目に、「夏の節電キャンペーン」の実施、それから、3つ目に、緑のカーテンコンテストの実施、4つ目に、「みんなで省エネ大作戦!」特集号の作成、5つ目に、ながさきエコネット登録キャンペーンを実施します。

まず、この中で、1つ目の、今回初めて開設する「ながさき涼スポット」についてご説明をしたいと思います。お手元にも資料があると思いますけども、「ながさき涼スポット」というのは、まちなかの避暑地として、大型店舗ですとか、あるいは観光施設ですとか、それから、公共施設を、115カ所、市民が涼める場所として、「ながさき涼スポット」というネーミングで広くご紹介することで、積極的に家庭での節電に努めていただこう、そして、また、地域での活発な活動ですとか、まちづくりにつなげていこうというねらいを持った試みです。

中でも、115カ所の中の、淵、小江原、滑石の各地区のふれあいセンターでは、より多くの市民の方にお集まりいただこうということで、長崎大学の落語研究会と協力して、「節電寄席」、落語の寄席ですね、の公演に向けて、今、準備を進めております。

また、原爆資料館ですとか、出島、亀山社中記念館などの観光施設についても、「涼スポット」に充てています。広報ながさきの7月号に、これ、7月号ですけど、この一番裏に市民無料入館券がありまして、これを使っていただくと、持ってきていただくと、8月1日から31日まで8月いっぱいは、家族全員の同時入館が無料となるという仕組みになっています。この機会に、自宅の冷房を切って、普段なかなか行けない観光施設ですとか、あるいはまちなかに出かけていただければというふうに考えています。

それから、こちらのフリップに戻りますけれども、そのほか、昨年に引き続いて、家庭での電力消費量を、昨年の同じ月よりも5%以上削減された500世帯へ図書カードを進呈する「夏の節電キャンペーン」、2つ目になりますけども、あるいは、3つ目として、ヘチマやゴーヤ、アサガオなどのツル性の植物を窓際にはわせて、夏の日差しを遮ると、葉っぱの隙間を涼しい風が通り抜ける、自然のクーラーを体感できるという「緑のカーテンコンテスト」もあわせて実施して、皆さんで、いろんな工夫を凝らしながら、あちこちで緑のカーテンをつくっていただくという企画も、ことしも実施します。

それから、4つ目の「みんなで省エネ大作戦!」につきましては、広報ながさき7月号にこういった形の折り込みを載せて、この中にいろいろな、具体的にやっていただきたい省エネの方法についても掲載をさせていただいて、市民の皆さんに周知を図っています。だれでも、いつでも、簡単に取り組めるメニューを参考にということで、市民の皆さんに節電のご協力をお願いしたいというふうに思っています。

また、長崎市役所自体も、市内の大口電力需要者として、これまでも率先して各種の節電対策に取り組んできていますが、ことしの夏は、庁内に設置している節電連絡会議において、猛暑だった一昨年の夏と比較しまして12%の削減目標を決定し、全庁一丸となって、引き続き節電対策に取り組むことにしています。
ロビーなど室温が少し暑かったり、廊下やトイレなど薄暗いところがあったり、職員はクールビズも実施していますので、来庁される市民の皆様にはご理解とご協力をお願いしたいと思っています。

長崎市夜間急患センターの耳鼻咽喉科開設について

田上市長
それから、2つ目に、長崎市夜間急患センターの中に耳鼻咽喉科を開設するということになりましたので、これについてもご説明させていただきます。

長崎市夜間急患センターは、基本的に、1年365日、夜間と年末年始における初期の救急患者の診療を行う施設として、長崎市医師会館の1階で、長崎市医師会を指定管理者として、内科と小児科の診療を行っています。

これまで、長崎市内の夜間診療については、耳鼻咽喉の疾患、病気に対する体制が整っておりませんでした。そのため、本来、高度医療を担うべき長崎大学病院が、軽症な急患の対応を行わざるを得ないという状況でした。

今回、適正な救急医療体制を構築しようということで、耳鼻咽喉科の開業医の皆さんと長崎大学のご協力をいただいて、長崎市夜間急患センターに、ことしの7月2日から、来週ですね、耳鼻咽喉科を開設することにしました。来週月曜日からです。

診療日は、年末年始を除く、月曜日から金曜日の、平日の午後8時から24時までとなっています。

以上、ご説明しましたが、詳細につきましては、お手元にお配りしている資料に掲載されているとおりですので、ごらんいただければと思います。

私からは以上です。

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質疑応答

今年の夏の節電対策と東日本大震災のがれき受け入れについて

記者(NCC)
ながさき涼スポットですかね、これ、新しい取り組みですね。何か始めようとしたきっかけというか、どういったことで。

田上市長
ことし、節電を呼びかけるということになるんですけども、各ご家庭で試みられる、節電をしていただくということはもちろん基本なんですけれども、その応用編といいますか、より涼しいところに皆さんが集まって、しかも、そこで何かしたいことができてっていう中で、自然にそれが節電につながっていくというような形の節電の仕方というのを、仕組みというんですかね、それを考えられないかということで、アイデアを出し合う中で、これが生まれてきたということで、市内のそういった大型の民間の企業なども含めて、大型店舗なども含めて協力をお願いしたところ、了解をいただけたということで、それやってみようということです。

記者(NCC)
あと、別で、大震災でこういう節電という取り組みをされると思うんですけど、その震災関係で、がれきの受け入れとかというのは、その後、市としてどうでしょうか。

田上市長
基本的には、全く同じ姿勢で進んでいるんですけども、具体的な最終処分のあり方についての詰めをずっと行っていると、今ですね、そこまできているというような状況ですけども、今後、少し検証などもしながら、作業方法の検証といったようなものもしながら、具体化に向けてまた進んでいきたいというふうに思っています。これまで、いろんな情報をまず収集して、国にも問い合わせをしたりとか、あるいはほかの都市と連携をしながら情報集めて、やり方を見つけていくといったようなことで、基本的にどうにかできないだろうかと、広域処理に協力できないだろうかという方向で進んできたわけですけども、その中で、幾つか、最終処分の問題、それから、特に、最近はまた風評被害の問題は北九州などでは出てきているようですけれども、そういったものも含めたさまざまな要素を総合的に考えないといけない、安全性の確保と、それから、市民の理解という意味では、それを詰めないといけないということで、今、一つの最終処分場のあり方についての詰めを進めているという状況の中にあります。

記者(NIB)
すみません、NIBですけれども、確認ですが、この節電の庁舎としての取り組みとしては、昨年の夏と同程度の取り組みでということになるわけですか。

田上市長
そうですね。昨年が、前年より11.7%だったと思いますけれども、ことしは12%、それと同程度の節電を実施していこうということです。昨年もかなりコピー機の電源を切ったりとかいったことも含めて、考えらえる部分を取り組んでいますので、事務に支障のない、特に市民の皆さんが出入りする場所でもありますので、そういったことも考慮しながら、昨年のレベルはしっかり超えるような形で達成したいと思います。

記者(長崎新聞)
長崎市の節電対策の中で目新しいものってあるんですか。市役所の中で。

田上市長
市役所の中では、基本的には、昨年相当考えて取り組んだ部分ですけども、その中でも、ことししっかり確認して回るというんですかね、見回るというんですか、そういった部分については、ことしも確認をしっかり、昨年以上にしたいというふうに思っています。職員の方も、意識も、節電意識というのはかなり浸透してきていると思いますけれども、そういった中でも、そういう見回り体制をしっかり組んですることで、より確実性を高めていきたいというように思っています。

記者(長崎新聞)
具体的に、行動、見回りの具体的な方法というのはあるんですか。

田上市長
担当の職員で見て、庁内をチェックして、消すべきところが消えてなかったりとかしていないかということをチェックする体制をつくっていくことですね。

記者(長崎新聞)
それぞれの課とかでそういう。

田上市長
それぞれの課でももちろん取り組みはしますけども、全庁的にそうやって確認していく必要があるというふうに思います。ばらばらではなくて、担当のセクションが中心になって確認していくという形になると思います。

記者(西日本新聞)
計画停電時のところに「別途、行動計画を整備する」と書いてありますが、まだ行動計画はつくってはいないんですか。

田上市長
今、担当のセクション、計画停電が起きたときにどういったことが想定されるかということで、協議をずっと進めている状況ですね。その中で、お互いに連携しながら、計画停電があったときにもしっかり対応できるようにしていこうという体制を組みつつある、あすも恐らく会議が行われますけれども、そういった中で体制をつくっていこうという段階です。

記者(西日本新聞)
実際になるときには、もう動けるようには。

田上市長
もちろんそうです。そのための体制をつくっていくための協議を詰めているというところです。

記者(朝日新聞)
すみません、朝日新聞です。この涼スポットのことでお伺いしたいんですが、この中で市役所も入っているのですが、市役所が節電でクーラーをきかせていないのであれば、あまり涼スポットにはならないのではないかと思うんですが。

環境保全課担当
市役所は28度に設定しています。

田上市長
市役所、28度がどれぐらい涼しいかは、ちょっと。

記者(朝日新聞)
すみません、涼スポットに選ばれている115カ所においては、冷房はそれなりにきかせてもいいという認識なんでしょうか。

田上市長
そうですね、冷房はもちろんそれなりにきいているところ、図書館なども含めて、そういった形になると思います。

記者(朝日新聞)
市役所は。

環境保全課担当
基本的に、市役所全体28度という設定温度にしていますので、通常の商業施設よりは少し高めの設定なんですが、そういった公共のスペースを共有していただこうということを目的に考えています。

記者(読売新聞)
節電対策の基本方針が2枚目にあるんですが、これは、どういう状況になったら第2段階、第3段階のレベルに上がると考えていいんですか。

環境保全課長
第1段階でございますが、これは通常行う節電対策でございます。第2段階が、今回みたいに九電とかから要請があった場合に取り組むレベルです。第3段階でございますが、これは、国から電力のひっ迫警報、あと、電力制限令、こういったことが出たときに第3段階に移行しようというものでございます。
以上でございます。

記者(KTN)
先ほどの朝日新聞さんの関連で、涼スポットなんですけれども、それぞれ、何度ぐらいに設定するとか、そういった部分というのは、それぞれ周知されているんですか。

環境保全課担当
商業施設、民間の部分については、特にこちらの方からは、温度設定については要請はしておりません。あと、観光施設、公共施設につきましては、先ほど申しましたとおり、長崎市の設定温度の中で28度となっておりますので、温度設定はそういう状況になっております。
以上でございます。

記者(朝日新聞)
すみません、ふれあいセンターとか、図書館とかも全部28度設定ですか。

環境保全課担当
はい。
以上でございます。

記者(長崎新聞)
すみません、涼スポットの関係なんですけれども、そこに行く目的がない人にとっては、例えば、長崎市役所に行ったら、どこで涼んだらいいかとか、ちょっとわからないと思うんですけど、そういった人たちを受け入れる場所とか設けてあるんですか。

田上市長
基本的に、イスの設置をお願いしたりといった形になりますので、むしろ座って休むというだけではなくて、例えば、買い物をする中で過ごしていただくということもあるでしょうし、図書館ですと本を読んだりという形になるでしょうし、それはそこさまざまですけれども、家から出かけてそういった施設に行っていただくことで、家の部分の節電につなげていくというような形をとりましょうという、そういう呼びかけですね、そういう形になると思います。

環境保全課担当
もう一つ、涼んでいただく場所の目印になるのが、きょうの配付資料の4ページのポスターを玄関と涼スペースには掲示していただいて、皆さんにご紹介したいと考えています。

東日本大震災のがれきの受け入れについて

記者(KTN)
先ほど出ていた震災がれきの件を詳しく伺いたいんですけども、私たちの取材の中で、過程を検証するということで、器具をもうつくって、でき上がっていると思うんですよね。実際には、来週以降の作業になると思うんですけれども、具体的なめどと、これを我々に公開していただけるかどうか、そのあたりを伺ってよろしいでしょうか。

田上市長
今後、検証する部分は、実際にがれきを受け入れてという部分ではなくて、その前の作業がどういった作業になって、その安全性はどうかといったような形の検証になると思うんですけれども、その部分は公開、当然できるというふうに思います。

記者(KTN)
実際に、めどとしては、どのくらいの時期にされる予定とか今のところありますか。

田上市長
まだ具体的な詰めを行っている段階ですので、今のところ、いつということはまだ申し上げる段階ではないと思いますけれども、いずれにしても、そんなにときを置かずといいますか、なるべく早くしたいというふうには思っています。

記者(KTN)
すみません、いわゆる関連の質問で、最後ですけれども、その検証に関して、実際に持ってくるわけではないんで、検証ということになると思うんですけど、住民の人へのその場合の説明というのは、今回はなしで行われるということでよろしいですか。

田上市長
そうですね。今回は、まさにそういう入れ物であったりとか、そういったものと作業の安全性ということですので、全く東北から来たがれきそのものを扱うわけではありませんので、本当に単純な、そういう意味では作業の検証になると思いますので、それはまた今後のことになると思います。

記者(NBC)
すみません、市長、県の方からは、7月上旬をめどに、一たん、また回答をいただきたいという話が来ているかと思うんですけれども、現時点では、7月上旬という恐らくその話だと思うんですが、現時点では、長崎市としてはまだ受け入れられる状況にないと、今のご説明ではそういうふうに受け取ったんですが、それで間違いないでしょうか。

田上市長
そうですね、その確認、検証作業もこれからですので、そういう意味ではそういうことになると思います。

記者(NBC)
会見等で、できる限り急ぎたいという発言はいつもありますけれども、今の段階で、具体的にいつぐらいまでにというのはないんでしょうか。

田上市長
それはよく話に出るんですけども、それが検証できた時点ということでして、区切ってするようなものでは、基本的にないと思うんですね。ですから、しっかりそれを検証できた時点で次に進めるというたぐいの進め方になるというふうに思っています。

九州新幹線西九州ルートの着工認可に向けて

記者(KTN)
きょう認可が出るかどうかわからないんですけれども、新幹線の長崎ルートの件なんですけれども、認可にもう進んでいるということなんですけども、そのあたり、長崎市長としてのご感想というか、手ごたえ、手ごたえはまだないと思うんですけども、ご感想はいかがでしょうか。

田上市長
そうですね、昭和48年からですから、40年近く、39年、本当に多くの皆さんが取り組んできた課題といいますか、長崎の次のステップに向けてのテーマであって、それがようやく認可ということまでこぎ着けるということについては、本当に長崎のまちにとって一つのステップを上がる時点を迎えるなという感慨があります。またそれと同時に、新幹線というのは、九州新幹線の鹿児島ルートもそうだと思いますけども、あるいはどこもそうかもしれませんけども、決して新幹線が来れば全部よくなるというものではないというふうに思っていますので、これからおおむね10年間ですね、10年後に新幹線がくると、その10年間にどういった準備をして、長崎に行きたいという皆さん、あるいは来たときに満足できる、そういう迎える体制ですとか、まちづくりですとか、そういったものをしっかりやっていかなければならないと、そういう、そちらのこれからやらなければならないことへのむしろ気持ち、責任といいますか、その思いの方が強いですね。

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被爆体験者訴訟(第1陣)の長崎地裁判決について

記者(毎日新聞)
すみません、毎日新聞です。いわゆる被爆体験者訴訟ですけれども、市としては勝訴されましたが、勝訴されたことについて、この間のコメントでは、直後だったので、コメントできないというコメントでしたが、それから日もたちますので、改めて、市長の見解を教えてください。

田上市長
長崎地裁での判決については、市の主張を認められたという形になりました。これまで同様、国からの法定事務という仕事についてはしっかりと役目を果たしていきたいというふうに思っていますし、また、被爆体験者支援事業について申し上げれば、まだ拡充あるいは改善すべきところが残っていますので、そういった点について、例えば、法に基づく事業ではなくて、予算事業ですので、しっかり予算を確保するということ、あるいは手続きをもっと簡素化して、負担を少なくするですとか、あるいは県外に拡充するといった範囲拡大ですね、そういったものについてもしっかりと要望していきたいというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
追加、よろしいでしょうか、先日、議会答弁で、科学的な新たな知見が長崎大学等から出ていないので、地域拡大はもう求めていないんだという趣旨の答弁をされたと理解しているんですが、その地域拡大をもう求めないという姿勢はこれからも変わらないんでしょうか。

田上市長
求めないという姿勢ではありません。その求めるための手がかりが得られたときには、もちろん求めるということになると思うんですけど、現時点でその手がかりが得られていないというふうに考えています。

記者(毎日新聞)
ということは、現時点では手がかりが得られていないんで、現時点では求めていないという理解でいいでしょうか。

田上市長
そうですね。

記者(毎日新聞)
あと、最後に、裁判の中でも、原告の方たちがいろいろ、灰を浴びて被爆したとか、線引きとかが不合理だとか、そういったことを5年間にわたって主張されてきましたけれども、それの重みというのは何かお考えですか。もう勝ったからそれでよかったというご感想以上のものはないんでしょうか。

田上市長
いいえ、よかったという感想を言ったということ、つもりはないんですけども、第二陣の訴訟も含めてまだ裁判は続いていますし、私は被告という立場ですので、詳しくコメントする立場にはないと思っていますが、ただ、苦渋の決断の末に平成14年に創設された被爆体験者支援事業についてもまだ、実際に現実として不公平感が残っているということは事実であると思いますので、そのことについては、複雑な思いを持っているのは事実です。

記者(NBC)
関連で、長崎市としては、地域拡大を今後求めていくのか、それとも、今ある被爆体験者事業のその援護の拡充、そちらの充実を求めていくのか、どちらの方を考えていらっしゃるのか。

田上市長
平成14年に被爆体験者支援事業が生まれた経緯ですね、それは被爆地域の拡大を求める中で、その時点で科学的な知見がないということ、その限界があるということで、国の方から提示された、精神的な影響に着目して、この制度でという提案を、多くの皆さんが話し合いをして、そして、受け入れたという経緯があるわけですね。ただ、基本的に、12キロ拡大というのは、それまでずっと求めてきた、行政がですね、そういう姿勢であるわけですね。その時点でそれを受け入れた、これは一つ押さえなければならない事実ですね。その中で、同じことをずっと繰り返して訴えても先に進めないという状況がありますので、また新たな知見ですとか、新たな手がかりがあれば、また拡大について要望するという基本的な姿勢は常にあるわけですね。ただ、今のところその時点にないというふうな考えですね。

記者(NBC)
であれば、やはり今の事業を充実させると、先ほどおっしゃった、そちらの方には重点を置いていきたいという考えですか。

田上市長
今の事業自体も、17年に一度、改悪といいますか、少し制度が使いにくくなって、それを改善をしてきたという経緯がありますけども、その制度自体の恩恵を受けていらっしゃる方もいらっしゃって、そのことの中にまだ改善しなければならない面がありますので、これについてはしっかり要望していくという必要があるというふうに思っています。

出島表門橋完成に向けたまちづくりについて

記者(長崎新聞)
すみません、出島の表門橋の建設予定地の用地交渉がまとまったということですけれども、2016年の完成に向けて、ソフト事業的な、観光のまちづくりですけれども、どういったことを取り組んでいかれたいですか。

田上市長
出島だけでなくっていうことですか、出島に関してということですか。

記者(長崎新聞)
表門橋ができることによって、どういった観光を描いているのか、期待されることです。

田上市長
出島は、ある意味では、長崎の歴史の象徴といいますか、長崎の特異な、特別な歴史の象徴でもありますので、ここに昔と同じように、表門から入れるという形になるのは、観光客の皆さんにとって、非常に大きなわくわく感を生むものだというふうに思いますし、これが架橋に向けて一歩前進したということは非常に大きいというふうに思っています。今、一つは、こういう一つ一つのスポットといいますか、例えば、稲佐山の夜景の充実についてもここ数年力を入れて取り組んでいるんですけれども、そういうふうに、一つ一つ、軍艦島が終わって、亀山社中が終わって、稲佐山がというふうに、一つずつ魅力をつくり上げていくという作業が非常に重要だというふうに思っています。その中で、これから出島についても、ハード面だけではなくて、ソフト面も含めて、しっかり魅力づくり、長崎に来たら出島に行きたいというふうに言われるような場所につくり上げていく必要があるというふうに思っていますし、入るルートが変わってきますので、県庁の裏の部分から入るという形になりますので、そちらの方の入りやすい、あるいはイメージしやすい整備、公園部分とその周囲も含めて、そういったことについて今後、具体的な取り組みを検討していきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
出島の中の受け入れ態勢といったことは具体的には考えられていますか。

田上市長
そうですね。出島は、一つは、表門橋を渡ったちょうど正面の部分の復元がこれから、今、スタートしていますので、そういう意味では、入ったときに正面に見える、表門をくぐったときに見える光景が当時の出島の光景として見えるようになるというのは非常に大きな意味があると、効果があるというふうに思ってます。それがまずハード面では一つ重要だと思っていますし、また、同時に、ソフト面、出島の場合は、建物自体は少し日本家屋に近い、ほとんど日本家屋といったような形になりますので、そこにいかに魅力を感じていただくかというのは、やはりソフト面の工夫が相当必要になってくると思いますので、展示もそうですけども、いろいろなイベントですとか、例えば、今、ことしからスタートする、あそこで子どもたちを招いて、英語をしゃべるエリアにしようという、そういう試みなども、出島のもともとの意味からしたときにやはりふさわしいイベントだと思いますし、そういったソフト面の工夫も、これからどんどん進めていきたいと、チャレンジしていきたいというふうに思っています。

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