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2012/07/31 市長記者会見(臨時)

更新日:2012年7月31日 ページID:023180

市長記者会見(臨時)

平成24年7月31日(火曜日)午前11時30分~午後0時02分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

平成24年度平和宣言文の骨子について

田上市長
それでは、今年度(平成24年度)の8月9日、平和祈念式典の中で読み上げます、平和宣言文の骨子についてご説明をいたします。
資料の、「平成24年度長崎平和宣言(骨子)」というのがあると思いますけれども、ごらんください。
平和宣言文につきましては、起草委員会を5月から3回開催して、委員の皆様からご意見をいただき、それをもとに、参考にしながら作成をさせていただきました。
まず、宣言文の冒頭で、国際人道法に触れながら、非人道的な核兵器がいまだに禁止されていない状況に疑問を投げかけました。それとともに、国際社会においては、核兵器が非人道的兵器であるという世論が高まってきているという状況に触れています。
次に、核兵器を禁止する具体的な方法を上げて、国際社会や日本政府に取り組むよう要請をしました。
さらに、核兵器のない世界を目指すためには、次世代への教育が重要で、長崎は被爆地としてその面でも貢献していくということを示しました。
また、東日本大震災の被災地に対して応援のメッセージを述べ、日本政府に対してエネルギー政策のあり方を明確に示すよう求めました。
最後に、日本政府に、援護政策の充実についても要望し、原爆犠牲者に哀悼の意を表すとともに、核兵器廃絶の決意を宣言して結びの言葉としています。
以上が、本年度の長崎平和宣言文の骨子となります。
なお、この平和宣言文につきましては、9カ国語に翻訳をして、ホームページで世界中に発信をすることにしています。英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、オランダ語、アラビア語、スペイン語、ポルトガル語の9カ国語です。
また、昨年度(平成23年度)に引き続いて、ことし(平成24年)も式典の模様をインターネットで中継することにしています。
今後も、「核兵器のない世界」の実現という、被爆地の願いを世界の人々に伝えていきたいというふうに考えています。
私からは以上です。

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質疑応答

平成24年度平和宣言文の骨子について

記者(NHK)
頭の2つのところで、非人道性という言葉があるんですけれども、やはりことしはそれを特に強調されて盛り込んでいるというような形でしょうか。

田上市長
そうですね。強調といいますか、非人道性を起点に組み立てたという平和宣言になっていると思います。非人道性というのは、長崎にとっては、あるいは被爆地にとっては、ある意味、当たり前のことなんですけれども、今、NPTはもちろん有効で、必要な手段であるけれども、NPTだけではゼロにならないという状況を感じている国々が、今回のNPT再検討会議の準備委員会でも、非人道性からのアプローチに踏み出したといいますか、そこに多くの国々が言及をしました。長崎市としても、それに呼応する形をとることで、国際社会と連携をして、核兵器をゼロにするという流れといいますか、それをより強いものにしたいというふうに考えています。その意味で、非人道性というのは、今、長崎、被爆地からも、そのアプローチを発信することで、国際社会と一緒になってゼロにしていこうという、そういうメッセージになるというふうに考えています。

記者(NHK)
すみません、あと、エネルギーのところなんですけど、昨年(平成23年)、震災があった年と比べてというか、ことしはこういうふうになったというところがあるのか、または、去年(平成23年)のように、引き継いでいるような形なのか、その辺はどうですか。

田上市長
基本的に、昨年があってことしがあるということで、ことしは、その意味では、昨年を踏まえた上で、より具体的なエネルギー政策について示すべきであるということを国に求める形の文章になっています。また、その面が、昨年からという点でいうと、一つ大きな変更点です。

記者(NHK)
より国への訴えが強まっているということですか。

田上市長
そうですね、昨年を踏まえてという形になっていると思います、具体的にというんですか。

記者(朝日新聞)
すみません、朝日新聞なんですけれども、今のエネルギー政策のところで、より具体的に国にあり方を求めるというお話でしたけども、それは、もう少し具体的に言うと、去年の宣言文では、原子力にかわるというお話をされたということで、原子力にかわるエネルギー政策の、例えば、ロードマップをちゃんと示しなさいよという、そういうニュアンスというか、意味合いということなんでしょうか。

田上市長
そういった形です。あまり言うと、文章の方が、文面そのものになってしまいますけれども、基本的にはそういった形になると思います。

記者(朝日新聞)
現在、討論型世論調査という形で、国がやっていますけど、そうじゃなくて、長崎市としては、原子力にかわるエネルギー政策のロードマップをちゃんと示してくださいよ、国が責任を持ってという、そういうニュアンスだと理解してよろしいですか。

田上市長
手法というんですか、そういった意見を聞くアプローチというのは、もちろんあってしかるべきですし、そのあり方が、今のはどうかということは別にして、それを否定するものではないんですけども、例えば、じゃかわりのエネルギーをどういうふうにするのかということもあるでしょうし、それから、地球温暖化の問題をどうするのかということもあるでしょうし、また、国民の生活にどういう変化があって、何を求めるのかということもあるでしょうし、そういったことも含めた、総合的な国民を説得する、説明するエネルギー政策のあり方というのをしっかり示してほしいということですね。

記者(毎日新聞)
エネルギー政策に関してなんですけれども、市としての思いというのは宣言文には入るのか、要は、それは国に対しての要望かと思うんですけれども、市としての思いというのは、どういった思いが込められるんでしょうか。

田上市長
思い。

記者(毎日新聞)
はい、宣言文の中に、市としての意志というのはどういう形で示されているんでしょうか。

田上市長
宣言文の中には、申し上げた分が一つの市からの思いといえば思いなわけですけれども、取り組みについては、いろんな再生可能エネルギーの普及ですとかに関する取り組みは、また別に、それはそれで進めていますけども、平和宣言文の中で、そういった部分についてすべて言及したりとかいうことは、今回ありません。

記者(NBC)
すみません、NBCですが、3回目の準備委員会等で、福島の方々へのメッセージをどう伝えるのかというところが非常に大きなポイントになったかと思うんですけれども、福島の方々へのそのメッセージというのは、どういう形で盛り込まれたのでしょうか。

田上市長
それも、具体的にいうと、もう文章のような形になってしまいますが、より、長崎の市民の皆さん、行政もそうですし、民間の皆さん、企業の皆さんもそうでしょうし、いろんな形で支援の活動というのは、今も続いていると思います。そういった市民の寄り添う気持ちといいますか、それを伝えるような形の文章になっているというふうに思います。

記者(NBC)
同じく、改正原子力基本法について、3回目の委員会では、何らか盛り込むべきではないかという声も上がってましたけど、そこの点については盛り込まれたんでしょうか。

田上市長
それについては、具体的には盛り込んでいません。今回の平和宣言についても、全体でいいますと、やはりこれまでに比べてちょっと長い平和宣言になっているんですけども、そういう意味では、削りながらというんですか、一つの論理構成についてもある程度明確でないと、いろんなものを箇条書きのように羅列する形でも、またこれは訴える力が弱くなりますので、その意味では、聞いている方にも、また、後で読む方にも、論理が伝わりながら、かつ、ある意味では感性にも訴えていく長崎の皆さんの思いも伝わるようなということで、そこが今回も、今回に限らずですけれども、一番難しいところですけれども、そういった意味では、いろいろご意見の中でももちろん盛り込めなかった分もたくさんありますし、そういったところを、様々な要素を勘案しながら、今回もつくっていったという感じです。

記者(NBC)
市長は再三、今回の平和宣言に関しては、非人道性というところを訴えるということを中心に据えたいということをおっしゃっていて、今のお話だと、その論理構成にも、そこがやはり主体になっている平和宣言になっていると、そういう理解でよろしいでしょうか。

田上市長
主体というか、そこが起点になっているという感じですね。それだけではありませんので、そこから組み立てて、では、具体的にどんな方法があるのかということを提案するということで言及していますので、その国際社会で、いろいろ核兵器の問題に取り組んでおられる皆さんにも、流れとしてよくわかるような構成になっているというふうに思っています。要するに、国際人道性の話からスタートして、それが今、国際社会の中でも新しい動きといいますか、流れになろうとしている、そして、それはなぜ生まれてきたのかというと、NPTだけでやっているときに、なかなかゼロになっていかないという中で、もう一度、非人道性というある意味では原点というところに立ち帰る形で組み立てるときに、ゼロということが見えてくるということで、国際社会もそこに気づいてきているということで、それは非常に重要なアプローチだと思うんですね。そして、それはもちろん、私たちが考えてきたこととも重なりますので、そこから組み立てて、具体的な手法についてもそこからまた話を組み立てていくことで、それに取り組むべきだということの説得力というんですかね、そこにつなげていくと、そういった感じの流れになっています。

記者(NIB)
具体的に、どういう方法があるのかというのは、ゼロにするための、非人道性から始まって、核兵器をゼロにするための具体的方法を述べているということですか。

田上市長
そうですね、そういうことですね。その方法についても、もう既にいろんなところで議論され始めているんですけど、実際には、動いている部分もあれば、ほとんど動いていない部分もある、ですから、そういう方法をしっかり動かしていきましょうということを呼びかけているということですね。そういう手法も既に私たちは持っているわけで、それにしっかりと取り組んでいくということを国際社会に求めたいという内容、かなり、今、言ったような内容で、ほとんどあとは文言だけという感じですけど、具体的にはそんな感じになります。

記者(毎日新聞)
すみません、毎日新聞です。核兵器の非人道性を訴えられるということですけど、非人道性ということは何かという問題なんですけれども、一瞬にして多くの命を奪うということも非人道性だと思いますけれども、何年もたった後に、放射線に起因するかもしれない病気になったとしても、被害者側がそれを立証できないこともまた、核兵器特有の非人道性だと私は思うんですが、現在、被爆体験者訴訟で、長崎市は、被爆体験者の方に放射線の健康影響はないという立場に立たれていますね。訴訟でも対峙されていると、そういう現在、長崎市が世界に向かって、非人道性を高らかに言う資格はあると思われますか。

田上市長
その、今、おっしゃった裁判の問題は、長崎市は被告に立場にあるわけですけれども、それは制度をどうつくっていくか、援護の施策をどうつくっていくかという問題であって、核兵器をなくそうと、なくさなければならないということについては、これはもう一貫して長崎が訴え続けていることであって、そのことをどういった形で国際社会に訴えていくか、そして、実際に、その流れを、その非人道性の部分については、訴えるときに、ある意味では、土山(秀夫)先生が感性と論理ということがどちらも必要だということをよくおっしゃいますけども、その感性の部分と同時に、しっかり論理の部分も組み立てて、それは具体的にいうと、国際人道法の部分です。そういった形で、しっかり人道というのを、感性だけではなくて、論理の部分も含めて訴えていくことで、ゼロにしていく方法というのが組み立てられていくんじゃないだろうかというのが、国際社会で動き始めている部分なんですけども、そのあたりに、長崎市の方からも寄り添っていくというやり方で、国際社会と連携していく、今回は、そういう論理構成で発信したいということです。

記者(毎日新聞)
先ほどの質問で、国に、再生可能エネルギーのあり方の明確化を求めるということでしたけれども、先ほどの質問の中で、再生可能エネルギーの部分、昨年(平成23年)、言った部分は、全部言うわけではないというお話、ありましたけれども、そうすると、国に一方的に求めることで、市の方でどういうふうに原発に対する思いがあるかというところが、聞く人によっては伝わりづらいところがあるんじゃないかなと思うんですけれども。

田上市長
それはないと思います。伝わるというふうに思います。また、文章をお示しできないですけれど、昨年度を踏まえた上で、やはりエネルギー政策というのは国として、どんなふうに、どこに向けて、どういうふうな方法で取り組んでいくのかという、国がしっかりつくるべきものであって、そこがまず重要な起点になるという意味で、昨年のを踏まえた上で、ことしの状況の中でそのことをしっかり訴えていくということですので、それは、文章的には、伝わるものになっているというふうに思っています、今、おっしゃった部分はですね。
記者(毎日新聞)
放射線に脅かされない社会という趣旨というか、訴えが、最初の案がありましたけれども、そういった文言というか、そういった趣旨というのは今回、含めていらっしゃると考えていいんでしょうか。

田上市長
そうですね。

記者(毎日新聞)
市長の原発に対するお考え方なんですけれども、昨年、行きつく先はゼロだというふうなお話をされましたけれども、ことしもそのお気持ちとしては変わらないんですか。

田上市長
基本的には変わっていません。

記者(毎日新聞)
昨年のその宣言から、一歩そこから進めた部分を宣言に盛り込んだところが、国に求めたというところだと思うんですけれども、個人としての思いというのは、宣言の中には含まれるんでしょうか。

田上市長
どういう意味ですかね。

記者(毎日新聞)
国に対して求めたというところはあるかと思うんですけれども、そこからご自身がどう思われるかですね、つまり、原発に対してご自身がどう思うかというところというのは、宣言文の中に加わることはあるんでしょうか。

田上市長
今、申し上げた文章の流れの中にもちろんそういう要素も入っているでしょうし、ここは私の思いですということではなくて、長崎の思いとして、平和宣言の中で読み伝えていく、これはもう、平和宣言全体がそうですよね。その意味で、ここはこうで、ここはだれの気持ちでということではないというふうに思っています。

記者(NIB)
市長の中では、より踏み込んだ内容になっているということですかね。

田上市長
そうですね、踏み込んだといいますか、具体的に、昨年度を前提にした上で、その上で、ことし伝えたいこと、ことし求めたいことということでの内容になっているというふうに思います。それは、平和宣言は、毎年、そのとき、その年の平和宣言という側面と、時代で変わらない、常に共通の部分と、両方あるんですけども、その意味では、年によって状況が変わってきますので、その問題というのは、まさに昨年生まれたものであって、おととしはなかった部分でもあるんですけども、そういった意味で、これから、もしそういった形の部分が、これからの平和宣言にも入っていくとすれば、それはやっぱりその年々で少しずつ表現、あるいは内容というのは変わっていくんだろうというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
放射性廃棄物の処理問題の文章は入っているんですか。

田上市長
入っています。

記者(朝日新聞)
後段のエネルギーのあり方についてというところですか。

田上市長
そうです、その後に入っています。

記者(朝日新聞)
原子力規制法の件は盛り込んでいないけれども、こちらの方を入れたの理由は。

田上市長
それは、もちろん、起草委員会の中でもそういったご意見が出て、その中で、もう一歩踏み込んだといいますか、それは国際社会にある意味で求めているような内容になっているんですけども、そのことを、根っこにある問題といいますか、まだとても表に出て、大きな議論が巻き起こっているという状況ではないけれども、これからに向けて、根っこにある問題として、やはり平和宣言でもそのことを指摘しておいた方がいいというご意見なども踏まえた上で、今回言及しているものです。

記者(長崎新聞)
委員の中では、原子力の平和利用に関して、核転用の危うさだったり、そういったものを盛り込むべきだという意見が結構多かったと思うんですけど、そのあたりについては。

田上市長
多かったかどうかというのはまたいろいろとらえ方はあるでしょうけど、本当に、基本的に、平和宣言の起草委員会でのご意見もそうですけれども、すべてを盛り込むということもできないし、また、論理構成がそのためにわかりにくくなってもいけませんし、その意味では、平和宣言というのは、非常に毎年難しい、特に、起草委員会方式というのは難しい部分を、当初から持っているわけですけども、その中で、しっかりしたことしの平和宣言として筋を立てて、そして、国際社会の皆さん、専門家の皆さんにも、それから、一般市民の皆さんにも、それから、その場で聞く皆さんにも、それから、後で、何年後かに読まれる皆さんにも通じる形を求めていくときに、今、おっしゃったように、あれはないんじゃないか、これはないんじゃないかということが、必ずついていくと思うんですけれども、そういう意味では、そこを取捨選択しながら、一つの筋立てをしていくというつくり方になりますけども、今回、もうその意味では、ここは盛り込まないといけないだろうという部分をしっかり盛り込みながらつくっていったということですので、そういった部分というのは、いろんなご意見もありましたし、反対のご意見もあったりとかしますけども、ある程度わかりやすく、かつ、国際社会にとっても、長崎の思いというのは伝わる内容になっているというふうに思います。

記者(KTN)
すみません、KTNです。資料にある4番目なんですけど、核兵器を禁止する取り組みの要請という言葉があるんですが、これですけども、NPTの準備委員会で16カ国のアピールがあって、日本政府が含まれてなかったということを受けて、この要請の相手なんですけれども、これは日本政府も含まれるんでしょうか、国際社会もでしょうか。

田上市長
もちろん日本政府も含まれますし、また、核保有国に求めること、また、非核保有国も含めた国際社会に求めること、そういった部分、そして、日本政府に求めることといったような形になっています。

記者(KTN)
あと、重なる部分はあると思うんですけども、市長が考える、その時々に平和宣言、変わってくると思うんですけど、ことし、起点を非人道性においた上で、エネルギーのあり方を去年より一歩踏み込んだという形で、もう少し具体的に、どういうあり方を国に対して明確化を要望しているかというのはいかがでしょうか。

田上市長
論理自体は、全体に、2,000字ぐらいの内容ですので、複雑な論理ではないんですけれども、今、おっしゃった部分でいうと、非人道性の話からスタートして、長崎で起きたことを述べた上で、それがなぜいまだに禁止されていないのかといったようなところからスタートして、それを禁止するための方法が既にあるではないかと、それをしっかりとやっていくべきだということを求めるといったような部分が、最初からの論理構成になっています。その上で、例えば、RECNAの話も出てきますし、それは一つ、長崎の取り組みとして皆さんにお伝えしたい。それから、軍縮不拡散教育の重要性、次の世代にどう引き継ぐのかということについても、言及をしたい。さらに、福島、それから、エネルギー政策についても言及するという形で、最後、閉めにいくという論理構成になっていますので、今、おっしゃった部分からいうと、少し間が抜けてしまったんで、少しわかりにくかったかと思いますけど、大まかにいうと、そういう論理構成です。

記者(NIB)
すみません、先ほどその非人道性のことで、国際社会の中でも主流となってきていて、長崎市の方から寄り添っていくんだ、国際社会と連携していくんだとおっしゃいましたが、ある意味、長崎が一番非人道性を知っている、それからスタートするこの宣言文は、どういう意味合いが、長崎からこれを出すことにどういう意味合いがあると思われますか。

田上市長
今、核兵器の廃絶については、潘基文(国連)事務総長の5項目の提案であったり、オバマ大統領のプラハの宣言であったりというところで、一つ流れが変わってきた、ここ数年間の動きがあります。その中で、いろんなスピードが足りなかったり、あるいは、なかなかその流れに乗ろうとしなかったり、いろいろな動きがありますけども、一定、前進してきているところもあると思うんですね。その核兵器の廃絶に向けて前進している流れを、被爆地としては、それを後押しする役目、そのことによって、核兵器の廃絶、核兵器のない世界に近づくと、これまでずっと言ってきたことを繰り返すのではなくて、そういった流れに合流することで、あるいはそれを後押しすることで、核兵器のない世界に近づこうとする、そういう力にならないといけないというのは、そういうことなんですね。その意味で、非人道性の話というのは、長崎から見ると、本当に当たり前の話なんですけども、その中では、国際社会が、最初に申し上げたNPTだけでは、どうも何か世論にならないんじゃないかというところに気づいて、そして、新しいアプローチを生み出そうとしている、生み出し始めている、そこに被爆地も、ある意味では参画をして、そして、そのことによって核兵器のない世界をつくっていく力をつくっていこうという、そういう意味合いがあるというふうに思っています。特に、ICJ(国際司法裁判所)の勧告があって、非人道性の問題というのは、あの勧告にもやっぱり2つ評価があって、これは、一般的に違法だというふうにいった部分を取り上げる部分と、それでも、国が切羽詰まったときにはという部分と、両方、立場から、こっち側と取り上げる、こっち側を取り上げるというところがある。恐らく、そういったところも、しっかり今回、明確に、非人道的だということにアプローチで組み立てていこうと、そういう部分もあると思うんです。ですから、長崎がずっと訴えてきた感性の部分だけではなくて、そういった、国際社会というのは、もっと論理的に詰めていかないと、実際なかなか動かない部分もあったりしますので、そういった流れにくみすることで、逆に被爆者の体験とかも、その人たちに伝わりやすくなったりとか、そういった、ちょっと話すと複雑に見えるかもしれませんけども、要するに、国際社会との連携をすることで、より被爆地の役目を果たしていく、そういう役目だと思います。

記者(朝日新聞)
全体的な流れなんですけど、去年は福島の原発事故から始まって、いわゆる核兵器の被害の恐ろしさについて認識させるというような順番だったと思うんですが、ことしは、核兵器の非人道性から入って、後段に原発が出てくると思うんですけど、そのつなぎというのは、どうなるんでしょうか。去年のような原発から始まって広がっていくのと逆になるんで、そういう間をつなぐ、原爆と原発の間をつなぐものというのはどういうふうになっているんでしょうか。

田上市長
間をつなぐというのは、ことしは、もうさっき申し上げたような論理構成に基本的になっていますので、その中で、いろんな側面を、そういう一番長い論理構成の部分と違う側面という形で、幾つかの、さっき申し上げたような側面に言及するという形になると思います。

記者(朝日新聞)
まったく、別物としてとらえているわけじゃないんですよね。

田上市長
平和宣言の中で取り上げていますから、それは。

記者(NIB)
どんな思い、気持ちで、平和宣言文をことしは読み上げようと思われますか。

田上市長
もう一つ、最後に、言葉として変わったところでいうと、最後に、広島とともにということを、これまでも申し上げてきたことあるんですけれども、広島とともに取り組みますという宣言ですね。それに、その思いを共有する皆さんとともにという部分も加えているんですけれども、まさに、この平和宣言がより多くの人たちに伝わって、核兵器のない世界をつくろうという流れに、世界の方たち、国々、政府もNGOも、それから、市民の皆さんも、子どもを持っているお母さん方も、そういった多くの人が参画をしてほしいという思いを特に強く持って、読み上げたいというように思っています。

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