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2012/08/22 市長記者会見(定例)

更新日:2012年8月22日 ページID:023179

市長記者会見(定例)

平成24年8月22日(水曜日) 午前11時30分~午後0時30分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

9月市議会定例会の議案および予算案について

田上市長
それでは、まず最初に、市議会の議案の件から説明をさせていただきたいと思います。
9月市議会定例会を9月10日に召集する旨、本日8月22日に告示をいたしました。
今回の議会に提出する議案は、人事が1件、条例17件、その他14件、予算が3件、決算が3件、報告が2件の、合計40件となっております。
その主な内容についてご説明いたします。
まず、資料の1ページをごらんください。
第69号議案から、資料2ページの第74号議案まで、また、資料3ページの第81号議案から第84号議案までの条例議案につきましては、地域主権改革を総合的に推進するため、これまで、国が全国一律の基準として定めていた、市道、あるいは都市下水路、下水道などの構造の基準等につきまして、条例制定権が拡大されたことに伴って、新しく条例6件、一部改正条例4件を提出するものです。
この条例制定権の拡大によりまして、国の基準などを参酌して定める基準等につきましては、自治体が十分に参照した結果であれば、地域の実情に応じて、国の基準などとは異なる内容を定めることが許されております。
これは地域主権改革の流れの中でですけれども、これを受けまして、第71号議案から第73号議案まで、また、第82号議案及び第84号議案の条例議案につきまして、斜面都市である長崎市の地形的な特性などを考慮して、政令や省令とは異なる内容の基準を定めるということにしております。
一例を挙げますと、第71号議案「市道の構造の技術的基準を定める条例」におきまして、新設あるいは改築する市道につきまして、その縦断勾配の度数が、国の基準では最大12%とされているものを、長崎市では、最大17%とし、さらに、設計速度が時速20キロメートルの道路については、地形の状況などを考えながら、やむを得ない場合には、17%を超えることも認めるとしております。また、歩道の幅員につきましても、国の基準では、歩行者の多い歩道の幅員は3.5メートル以上、それ以外の歩道の幅員は2メートル以上というふうにされておりますが、それを、長崎市では、その種別にかかわらず2メートル以上とし、さらに、歩行者が少ない箇所などで、地形の状況などでやむを得ない場合には2メートル未満とすることも認めるというふうにしております。
次に、その他の議案ですけども、資料の5ページの第94号議案から第98号議案までにおきまして、野母崎地区の小中一貫教育校、これは長崎市で初めての、公立の小中一貫校ですけれども、その新築工事に係る議案3件、それから、東長崎中学校の校舎の改築工事に係る議案2件を提出することにしています。
続きまして、補正予算案につきまして、その概略を説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料の7ページをごらんください。
今回の補正予算は、一般会計及び特別会計が2件、一般会計と合わせまして合計3件ですけども、一般会計が68億1,145万8,000円の増額、特別会計が40億9,003万4,000円の増額でありまして、全会計の合計で109億149万2,000円の増額補正となっています。
次に、資料の8ページの、「平成24年9月補正予算について」というページをごらんください。
今回の補正予算を、内容ごとに6種類に分けております。まず、Aの「施策の推進に係るもの」、それから、Bが「内示に伴うもの」、Cが「土地開発公社の解散等に伴うもの」、Dが「災害復旧に伴うもの」、Eが「県施行事業費負担金」、Fが「その他」となっておりまして、この6つに分類した一覧表となっています。
そのうち、一般会計の補正予算について、内容ごとに申し上げますと、まず、Aの「施策の推進に係るもの」として、世界遺産登録の推進に係る事業、それから、平和推進に係る事業、感染症予防に係る事業、企業立地の推進に係る事業など、各種、施策の推進に係る事業など、9事業を計上しております。
このうち、こちらにフリップを用意しておりますけれども、皆さんのお手元にも資料あると思いますけど、「(仮称)核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金」です。横長のカラーの資料があると思います。これにつきましては、ことし(平成24年)4月に、長崎大学に設置されました長崎大学核兵器廃絶研究センター、いわゆるRECNAの中に、(仮称)核兵器廃絶長崎連絡協議会が10月1日に設立される予定でありますことから、この協議会が実施する啓発活動、あるいは人材育成などについて、長崎大学、長崎県とともに負担をするものです。
それから、2つ目に、「平和公園防空壕群に係る防空壕保存整備事業費」につきましては、原爆の悲惨さや平和の尊さ、あるいは戦争の記憶などを学ぶ平和学習の場としての活用を図るため、平和公園エスカレーター横の、平和公園防空壕群の一般公開に向けた保存整備を行うもので、完成は来年(平成25年)3月の予定となっています。
次に、「企業立地用地整備事業費」につきましては、企業立地の推進によって、雇用を拡大し、地域経済を活性化するという目的で、長崎県から、長崎南商業高校跡地の贈与を受けまして、企業立地用地、2.5ヘクタールとして整備しようとするものです。今年度(平成24年度)は、校舎解体工事などを行いまして、来年度(平成25年度)、平成25年度に造成工事などを行う予定としております。なお、この贈与の条件としまして、この跡地を企業立地用地等に供しなければ、長崎県は贈与契約を解除することができるとする旨の条件つきとなっておりますので、第88号議案に、「負担付きの贈与を受けることについて」ということで、提出をさせていただいています。
続きまして、4つ目に、「史跡出島和蘭商館跡復元整備計画策定費」でございます。これにつきましては、平成8年、既にもう16年前になりますけども、平成8年3月に、史跡「出島和蘭商館跡」復元整備計画を策定いたしましたが、そこから16年が経過する中で、出島の対岸地区の用地買収に大きな進展が見られたこと、また、表門橋架橋計画がこれから具体化していくという状況の変化などが生じていることから、復元整備計画につきまして、修正と見直しを行おうとするものです。
次に、5つ目ですけれども、「(仮称)日吉青年の家に係る自然体験型宿泊研修施設整備費」につきましては、老朽化しております日吉青年の家の建て替えにつきまして、市内の全部の小学校の5年生が、2泊3日の、長崎ならではの宿泊体験学習ができるよう、施設整備をしていこうというもので、今年度は基本設計を行いまして、全面供用開始につきましては、平成29年4月、5年後の4月を予定しています。また、新しい施設の整備とあわせまして、地域と一体となって、ペーロンや茂木びわ農作業などの「ながさき体験」の充実に取り組む中で、長崎の子供たちに、長崎の自然や、郷土の様子、文化といったものを体験してもらうということ、「ながさき体験」の充実に取り組んでいこうというふうに考えています。
次に、2つ目の、Bの「内示に伴うもの」について説明をいたします。これにつきましては、先ほどの「平成24年9月補正予算について」という縦長の資料に戻っていただいて、そのB、内示に伴うものとしまして、国庫補助の追加内示があった、松山町大橋町線に係る道路新設改良事業など、国・県支出金等の内示に伴う事業を11事業、計上をしています。
次に、Cの「土地開発公社の解散等に伴うもの」でございますが、平成24年度末、今年度末の長崎市土地開発公社の解散に伴う関連予算を計上しています。また、あわせまして、土地取得特別会計におきまして、現在、公社が保有している土地を取得するための補正予算につきましても、計上をさせていただいております。
次に、Dの「災害復旧に伴うもの」として、市道、農道、林道などにおきまして、6月の大雨で発生しました法面などの崩落個所について、災害復旧工事などを行う経費を計上しております。
続きまして、Eの「県施行事業費負担金」ですが、道路・街路・港湾・漁港などの各種公共事業に係る県施行事業費負担金を計上しております。
最後に、F、「その他」につきましては、市税過誤納還付金、それから、放課後児童健全育成費などを計上しています。
続きまして、その下の表に移ります。
「一般会計債務負担行為」の、表の下から2番目の3、「新西工場整備運営事業」につきましては、神ノ島町3丁目に建設予定の新西工場につきまして、長期の安全・安心稼動、また経費節減の観点から、DBO方式、いわゆる公設民営での中で、DBO方式で建設・運営を行うために、債務負担行為を設定するものです。供用開始が、4年後の平成28年10月の予定となっておりまして、その後、15年間の運営を委託する予定となっています。
そのほかの議案、補正予算の内容につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
最後に、本議会には、平成23年度企業会計に係る決算議案3件も提出することとしております。
私からの説明は以上です。

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議案および予算案についての質疑応答

  • (仮称)核兵器廃絶長崎連絡協議会について
  • 長崎南商業高校跡地の企業立地用地としての整備について
  • 平和公園エスカレーター横の防空壕の整備について

記者(長崎新聞)
核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金なんですけれども、具体的に、これからやっていく事業について、いつごろ、どういったものをやられるかというのは、何か具体的な案があるんでしょうか。ここに、シンポジウム開催とか、若い世代を国際機関の会議に派遣するなどに取り組むとあるんですけど。

田上市長
4月にRECNAが設置されて、半年たって、10月に、この緑の絵の真ん中にある核兵器廃絶長崎連絡協議会というのを設置するということで、これは、RECNAの役目として、いろいろな情報を収集して、政策立案につなげるという部分だけではなくて、市民との連携であったり、あるいは、市民に情報を提供していくといったようなことであったり、その連携の部分も非常に重要であるということで、この協議会を設置することになっているわけですけども、そこで、一つの柱は啓発事業でありまして、シンポジウムの開催ですとか、あるいは市民講座の開催、情報発信といったことを取り組もうということになっておりますし、また、もう一つの柱が人材育成事業で、これについては、来年度(平成25年度)からの具体的な取り組みになると思いますけども、国際機関や国際会議に、若い人たちを派遣するといった事業を、今、検討をされています。

記者(長崎新聞)
シンポジウムの開催の時期とか、例えば、来年(平成25年)の5月ぐらいとか、そういった予定とかないんでしょうか。

田上市長
これは、一応今年度(平成24年度)の事業ということですので、11月でシンポジウムの開催を計画していると。これは事務局がRECNAになっていますので、その中でいろんな議論をしながら、スケジュールも、内容も組み立てていくという作業を、今、進めているところです。

記者(長崎新聞)
もう一つ、若い世代を国際機関・会議へ派遣すると、国際機関というのは、例えば、どういったものを想定されるのですか。

田上市長
例えば、今、今回の夏の動きの中で具体的に想定されるものの一つは、CTBTOのような機関であろうと思いますけども、また、それ以外にも、国連の機関も含めて、さまざまな機関がありますので、どこにどういった人たちを派遣することで、将来のそういう平和活動につなげていくかということ、これもまた、RECNAを中心に検討しながら進めていくことになるというふうに思います。CTBTOは、特に、トート事務局長が非常に積極的に、そういう若い人たちの教育についてプログラムをつくりたいということで、それは平和市長会議に対しても、ぜひ、参加都市に呼びかけてほしいというような要請があっていますけれども、そこはちょっと詳しく内容をお聞きすることになると思いますけれども、そういう派遣機関というのは、CTBTOだけではなくて、いろいろあるというふうに思います。

記者(長崎新聞)
すみません、南商業高校跡地の解体なんですけれども、これ、県の施設ですよね。

田上市長
今はそうです、県立の高校ですので。

記者(長崎新聞)
県の予算でやってもいいんじゃないかなという気がするんですけれども。

田上市長
数年前からですけども、企業誘致に関しては、県の基本的な方針として、その自治体、市町村と協力しながら進めるというスタンスの中で、県ももちろん協力する形の中で、市町村が積極的にかかわりを持っていくところを、できるだけ応援していこうというスタンスに変わってきていまして、そういった流れの中で、ここについても、ついた提案を受けて、長崎市としても、主体的に、もちろん県と協力をしながら取り組んでいこうというふうな意図です。

記者(長崎新聞)
場所なんですけれども、茂木街道を下りてかなり行くということで、行きにくいんじゃないかなと思うんですけれども、整備した後の見通しというんですか、企業誘致の見通しとかいうのは、ある程度立てられているんですか。

田上市長
これまでも、いろんな話はあっているんですけども、そういう意味で、その部分が一番非常に重要な部分で、今後に向けても、どういった企業とどういうふうな交渉をしていくのかといった部分を、しっかり県と連携をしながら進めていきたいというふうに思っています。
それから、場所的には、長崎の南部という位置づけになるんでしょうけども、実際には、高速の長崎インターの出口から考えると、非常に近い距離にあって、何カ所か狭いところもありますけども、そういったところの改善なども含めながら考えますと、決して、距離的には遠い、不便なところではないというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
具体的な企業とかっていうのは、目星がついている状況はあるんですか。

田上市長
今まで幾つか話はあってますけど、今、具体的にここがというところまでは至っていないというふうに聞いています。

記者(長崎新聞)
すみません、平和公園の防空壕なんですけども、もう少し具体的に、どういうふうな整備をするか、お伺いできればと思うんですが。

田上市長
基本的には、防空壕群ということなので、その並んでいる様子がわかりやすい、当時の現況を、できるだけ自然に近い形で残したいというふうに思っています。ただ、もう、手前の分は、当時の本当の現況からいうと、既に土が削られている状態になりますので、そのとおりということはないんですけども、土の状態ですとかが、なるべく見えるような形の保存の仕方をしたいというふうに思っています。
それと、そこから、また、例えば、出てきたものですとかの展示、あるいは説明版についても、見え方の邪魔にならない場所に設置をして、具体的には、向かって左側の、一番エスカレーターに近いところがいいんじゃないかなというふうに、今、検討しているんですけれども、防空壕群の視点を、邪魔にならないところに設置することで、より自然な形で見ていただけるようにしたいと思っています。やはり安全性の問題、いろんな被爆者団体の皆さんですとか、あるいは平和案内人の皆さんですとか、いろんな皆さんとの意見交換もさせていただいたんですけど、やはり安全性の問題も非常に重要ですので、それを確保しながら、できるだけ自然に見えるようにということで、計画をしています。

記者(NBC)
NBCです。ちょっと、僕の質問なんですけど、3点お願いしたいのですが、まず、1番目に、核兵器廃絶長崎連絡協議会の、若い人材の育成、派遣というのは、例えば、どういう若い人を想定して、派遣されようというふうに考えていらっしゃるのかということと、南商業の跡地の企業立地の点ですけれども、幾つか話があるということでしたが、大体、何社ぐらいから話があっているのかということと、もう1点、防空壕の分ですけども、当初の予算から3倍以上になっていますけれども、この増額になった要因としては、具体的にどういったところなのかということを教えてください。

田上市長
後で、補足を担当課からしてもらいますけれども、最初のRECNAの分については、学生さんであったり、あるいは今、RECNAサポーターをいろんな形で募集していますけれども、そういった皆さんであったり、あるいはNGOなどから、長崎、要するに、平和の問題を研究したいということで、RECNAの方に来ている皆さんですとか、いろんなパターンが考えられると思うんですけれども、今後、そういった平和活動に携わってくれたりとかいう部分につながっていくという期待が一つありますし、それから、長崎のことをいろんな皆さんが発信してくれるという、そういう発信する人材を育成するというような意味合いもあります。そういう意味では、特に、これから、被爆者の皆さんが本当にいなくなる、少なくなるという中で、そういった若い人材の育成というのは非常に重要な、長崎にとって大きなテーマですし、先日、グローバルフォーラムが開かれましたけども、その中でも、やはり長崎がこれからできることというのを考えたときに、人材育成の問題は非常に重要だと思いますので、まさに、これから走りながら考える部分もありますけれども、そういう皆さんが当面、想定できるんじゃないかと思っています。

商工部理事
南商業の件でございますが、商工部が担当しております。今、過去に何社ぐらいから話があったかという問い合わせなんですが、企業誘致の進め方そのものは、長崎県と長崎市が分業してやっております。県の方が、産業振興財団という財団を持っておりまして、そこに誘致推進グループというのがあって、実際に、いろんな企業に、誘致の提案とかをやっているということです。その中で、今現在、南商業について、直接問い合わせ等をしているということではなくて、過去に、産業振興財団に問い合わせがあったという状況なんです。まだ、ここは学校用地になってまして、実際に提案できる状態ではないんです。私どもが実際に引き受けて、造成工事をして、整備をすることで初めて、企業に対して提案できるような用地になるということで、今まで、長崎県が整備をした神ノ島工業団地等があったんですが、今、臨海型の工業団地については、3.11の東日本大震災以降、津波の懸念があるということで、敬遠をされておりまして、県としては、内陸型の工業団地を造成してほしいと。南商業は、厳密にいうと、内陸型にはならないかもしれないですが、20メートルほど高台にございまして、津波等の被害は大丈夫だということもあって、県と協議をしながら、整備をするという形に、今回、なったということです。

財政課長
防空壕の件で、資料の10ページの7番に記載をしております、当初予算300万円ですが、これは、この防空壕の調査と設計に係る経費を当初予算に計上しておりまして、今回、ここに、図面にありますような整備に係る事業費を計上しております。

記者(朝日新聞)
今ので、追加で質問なんですが、まず、RECNAの連絡協議会の11月のシンポジウムは、おおむねどういうテーマなのか、もし決まっていたら教えていただきたいのと、市民講座というのは、具体的にはどういうものを想定しているのかということと、あと、今、市長がおっしゃった若い世代というのは、学生さんとか、NGOスタッフの方とか、平和活動に取り組んでいる人たちということでしたが、学生というのは大学生なのか、高校生なのか、もっと下なのか。NGOスタッフというのは長崎県内に限らず、全国の人たちを、ここを通して派遣しようとしているのかなど、具体的に想定があれば、教えてください。もう1点が、企業立地の方で、問い合わせがあったレベルということですけれども、そのレベルでも、何社から、どういった業種の企業から問い合わせがあったのかというのを教えていただけますか。

平和推進課長
まず、11月のシンポジウムのテーマですけれども、それは、RECNAを中心に一通り進めておりまして、基本的には、北東アジア非核兵器地帯あたりをテーマにしてやっていきたいなというふうに話が進んでおります。まだ、今後詰めていきますので、決定という感じではございませんが、大体そのようなことになっております。
市民講座の内容ですけど、これについては、まだ活動が始まったばかりですので、RECNAが今まで取り組んできた内容についての、市民に、公開講座みたいな感じで進めていけたらというふうに考えています。
それと、派遣する若い人ということになりますと、県外とか、意見はあるかと思うんですけれども、基本的に人材育成の基本と考えておりますのが、高校生までは長崎の平和学習とかいうものが熱心にやられていると思いますけれども、大学生になると、他県に出ていってしまったりということで、その年代がちょっと手薄かなということがありますので、できれば、地元とかから、地元で根づいた活動ができるような人材を育成していきたいと考えています。

商工部理事
南商業についての、企業からの問い合わせですけれど、県の産業振興財団の方が、先ほど言いましたように、全県下取りまとめて、誘致活動を行っております。長崎市からも職員2名派遣して、誘致活動を行っております。その中で、我々の方で一番確認できている数字としては、今のところ1社、業種としては機械関係ということでございます。

記者(朝日新聞)
機械メーカーということですか。

商工部理事
基本的に、企業誘致というのは製造業、あるいは情報通信産業といった分野でしか行っておりませんので、商業施設等は考えておりません。

記者(朝日新聞)
何で、県予算でやらないのかという質問がありましたが、市が主体的にやることのメリットというのはどういうところにあるんでしょうか。

商工部理事
私どもの方がやる方が、より速く、そしてきめ細かく対応ができるということで、やらせていただこうかと思っております。皆さん、ご存じのように、地域主権といいますか、地方分権が進んでいく中で、企業誘致についても、積極的に、我々は、選択と集中という形で取り組んでおるところでございまして、そのための手法としては、やっぱり工業団地、土地がないと、提案すらできないという状況の中にあります。我々としても、工業団地をつくって、企業誘致用地を確保したいという思いがございます。長崎県が直接やればいいんじゃないかというお話もあるんですが、県が、平成19年に、市町営工業団地整備支援事業ということで、積極的に工業団地を整備しようとする市町に対して補助制度をつくっております。その補助制度の中身ですけれど、総経費から、実際に企業に売却をした金額、その差し引きの半分ですね、足が出た分の2分の1という形なんですが、そういったものを市町に対して補助するという形になります。その制度を活用することで、我々が都市計画関係の許認可権限を持っておりますし、地元についても、内容について熟知をしておりますので、地権者との交渉であるとか、周りの方との調整、そういったことがきめ細かく迅速にできるということから、やるということです。

田上市長
先ほどから出ているRECNAの問題は、RECNAの事務局に、やはり最新情報としては、確認していただいた方がいいと思います。

記者(NHK)
すみません、NHKですけど、RECNAで、長崎市として、この協議会に関与していくということは、RECNAの活動を進めていく上で、どのような広がりが期待できるかということを考えていますか。

田上市長
基本的に、RECNAの設立の当初から、非常に長崎にこれまで弱かった部分というんですか、まさに、土山(秀夫)先生の言葉を借りると、「感性と論理」でいいますと、論理の部分が薄くて、政策提案というのが、しっかり情報を収集して、それを分析して、そして、次にどういった政策を提案していくか、それをどういう論理展開でやっていって、どこと手を組めばいいのかといったような部分が、ある意味、長崎としては弱い部分であったということで、それをRECNAで補ってもらうという意味合いが、まず基本的に大きい。その意味で、RECNAを設立するときから、市としても積極的にかかわっていきたいというふうな姿勢で臨んできております。その中で、長崎市の、一つの、これから特に伸ばしていかないといけない部分は、先ほど申し上げた教育の部分ですね。平和教育でありますとか、あるいは国際理解教育については、市全体でも取り組んでいこうというふうにしておりますけれども、長崎が、これまでさまざまな経験を積み重ねている分野でもありますので、それを、ぜひ、RECNAと一緒になって取り組んでいきたい、新しい分野を開拓していきたい、そういう意味で、先ほどの大学生、ちょっと弱かった部分の教育についても伸ばしていきたい。そのことによって、実際に人材を育成していって、そのことが、核兵器の廃絶に、最終的につながっていくと、非常に重要な要素であるというように考えておりますので、より積極的に取り組んでいきたいと思っています。

定例の市長発表

サントス市姉妹都市提携40周年記念事業に伴うブラジル訪問について

田上市長
今回、8月26日から9月7日まで、ブラジル連邦共和国に出張いたしますので、その概要についてご説明をさせていただきます。
まず、8月26日に出発して、ブラジルに着いて、28日ですね、28日が、昭和47年、1972年の姉妹都市の提携からちょうど40周年を迎えるサンパウロ州サントス市を訪問します。
サントス市では、ジョアン・パウロ・タバレス・パパ市長を表敬訪問するとともに、記念行事に出席をしまして、今後の交流促進などについて意見交換を行いたいというふうに思います。特に、サントスの場合は、非常に距離的に遠いということもありまして、こういった周年行事の機会でなければ、なかなか直接お話をするということも難しいということもありますので、さまざまな意見交換を行ってまいりたいというふうに思います。
それから、記念行事としましては、サントス市からの要望を受けまして、長崎電気軌道(株)の協力をいただいて、路面電車の寄贈を行うということになっております。また、原爆写真展のオープニングセレモニーも予定されておりまして、サントス市との親善交流を深めることはもちろんですけども、姉妹都市という関係を通じた平和の発信も行っていきたいというふうに考えています。なお、この路面電車につきましては、再来年、2014年、平成26年に、長崎では現役を引退した後に、サントス市側に引き渡すということにしておりまして、今回は、目録の贈呈を行うことにしております。
それから、翌8月29日から30日にかけましては、サントス市に本拠地を置き、ことし(平成24年)で創立100周年を迎える、世界的に有名なサッカークラブ、サントスFCのジュニアユースチームと、長崎市の中学3年生から選抜した長崎市少年サッカー団の青少年による交流を行います。具体的には、親善試合を行うほか、両チームの選手による意見交換会、あるいは先日のロンドンオリンピックでも活躍をしましたトップチーム、サントスFCの選手との交流などを行うこととしています。このように、現地での人的交流と、子どもたちが文化を肌で感じることで、青少年の国際性を育み、「世界都市 長崎」を担う若者の育成を図っていきたい、また、あわせて、今後の姉妹都市交流の担い手にもなってもらえればというふうに考えています。
その後、8月31日から9月2日にかけましては、長崎県の公式訪問団と合流する形で、ことしで創立50周年を迎えるブラジル長崎県人会の記念式典に出席をします。長崎県人会は、距離的に日本と最も離れた国の姉妹都市、サントス市との交流においても、大きな役割を、これまで果たしてきていただいております。この機会に改めて、そのことについてお礼を申し上げ、今後ともつながりを継続していくために、交流を、今回、深めてきたいと考えています。このほか、長崎県人会を通じて、サンパウロ州知事や州議会との意見交換、あるいは、長崎出身の在住ブラジル日系人の方との懇談会なども予定しています。
その後、9月3日、4日の両日につきましては、平和市長会議からの要請を受けまして、中南米地域での平和市長会議の活動を促進するため、核兵器廃絶に熱心に取り組んでいるブラジルの主要都市であるサンパウロ市のジルベルト・カサブ市長や、リオ・デ・ジャネイロ市のエドゥアルド・パエス市長のほか、現地の平和関連団体の代表との会談を予定しています。
以上、ご説明いたしましたが、詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。私からは、以上です。

サントス市姉妹都市提携40周年記念事業に伴うブラジル訪問について

記者(長崎新聞)
ブラジルを今回、訪問されて、今後、具体的に交流活動というのはどういうふうにつなげていかれるんですか。何か予定されているものというのは。

田上市長
今のところ、これをずっと継続的にということではないんですけれども、一番長く続いているのは、何といっても、38年前から続いている、ペレ杯のサッカー大会が、ずっとつながりをつくってくれている、一番のイベントなんですね。ペレの実際のサインというんですか、が入った盾などももらって、そこから毎年子どもたちのサッカー大会を開催しているということを、今回、そのスタートになった盾をこちらから持っていって、こういった形でずっと交流を、長崎でもサッカー大会をすることで、発信していますということを、向こうの皆さんにも伝えてきたいと思いますし、今回の、そういう意味では、サッカーチームを派遣するというのは、その流れの中での一つのイベントになるというふうに思っています。今後、路面電車のお話であったり、幾つか続いていくものがありますけれども、ブラジル県人会の皆さんが、そういう意味では、これまでもかすがいになってくださっていますので、今回、訪問したときに、またいろいろなお話をする中で、そういった、次に向けての種のようなものが見つかれば、それもまた取り組んでいきたいというふうに思っています。

記者(NBC)
少年サッカーチームの意見交換会、これは、何についての意見交換なんでしょうか。

田上市長
意見交換会というか、要するに、交流会ですよね。向こうの子どもたちとこちらの子どもたちが、試合するだけじゃなくて、実際に、いろんな、どんな生活をしているのかとか、学校ではどんなことをやっているかとか、あるいはサッカーの対する取り組み方だとか、いろんなことを、本当に率直に話をするような時間をつくることで、それが、また、一つ、長崎から行った子どもたちにとっても、それから、向こうの子どもたちにとっても何か刺激になったり、成長のきっかけになっていくのではないかと、そういう交流の機会をできるだけたくさん持ちたいと思っています。
それから、子どもたちも、記念式典のような場にも出席をしてもらって、長崎代表としての意識をしっかり持って参加することで、子どもたちの教育についてもプラスになるんではないかなというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
サントス市長と意見交換をされると言われましたけれども、具体的に、長崎市から何か、こういったことをこれからやりましょうとか、提案するとか、そういったことはないんでしょうか。

田上市長
サントスが一番難しいのは、やはり距離的に非常に遠いということで、簡単に人の行き来がなかなかしにくいというところが、一番、姉妹都市6つありますけども、その中でも難しいところなんですけれども、一つ、今、提案しているのは、長崎から、例えば、被爆クスノキのようなものを持っていくことで、何か、いろんな長崎の話をするきっかけづくりといったようなものができないか。要するに、頻繁に行き来ができないんであれば、そういう話をするきっかけになるものを残してくるということが一つの方法ではないかということで、路面電車もそうなんですけども、そういったことを模索しておりますけれども、これもまた、今のところなかなか、やはり植物を持っていくということは非常に難しい部分があって、そこもまだ、明確に結論に至ってないところですけれども、何か、そういった後につながる、人の行き来がなかなか難しくても、後につながるようなことが提案できればというふうに思っております。長崎でも、サントス通りというのが、カトリックセンターの、如己堂の脇にありますけれども、ああいった形のものがあることで、サントスと長崎市が姉妹都市だということを認識する市民の方たちが多いと思いますので、そういう意味でも、何か後につなげられる痕跡のようなものを残してこれればなというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
クスノキは、被爆したクスノキの苗を持っていくことを検討しているということでよろしいんですか。

田上市長
まだ、今のところ、それが持っていけるというところまで至ってないんですけれども、それは検討しています。

記者(長崎新聞)
今回は持っていかないけれども、いずれ持っていきたい。

田上市長
本当は、今回持っていきたいと思っているんですが、また、そこも詰めですけれども、ちょっと難しいかもしれませんね、時間的にですね。

記者(長崎新聞)
まだ、持っていく可能性はあるんですか。

田上市長
今のところ、まだめどはたっていない。

記者(長崎新聞)
今後、寄贈する。

田上市長
そうですね、もしそういう可能性があるんであれば、それは、また、いろいろ協力をいただきながら、できればと思っています。

定例の質疑応答

平和祈念式典へのルース駐日米国大使の出席について

記者(長崎新聞)
すみません、幹事社から2点、ちょっとお尋ねなんですけれども、8月9日の平和祈念式典に、ルース(駐日米国)大使が出席されましたけれども、実際に来られて、改めて、市長として感想をお伺いできればと思っています。

田上市長
今回、初めて、大使自身にご出席をいただいたということで、これはやはり重要な一歩であるというふうに考えています。一つは、やはり長崎の平和祈念式典というのは、特別な日の特別な場ですので、その場に実際に国の代表が来て、長崎の核兵器廃絶に対する思いを感じていただくということ、これは非常に重要な長崎からの発信の機会ですので、それを受けていただくという意味合いがありますし、もう一つは、今後、さまざまな国の代表の皆さんにも、ぜひ、長崎、広島に来ていただきたいということを、数年前の平和宣言で申し上げていますけども、そういう中で、今回の訪問が、今後のオバマ(米国)大統領の長崎、広島への訪問にもつながっていってほしいという、そういう期待も含めて、非常に大事な一歩だというふうに思います。

記者(長崎新聞)
ルース大使と合う機会というのはなかったんでしょうか。

田上市長
今回は、全くスケジュール的にも、お話しする機会はありませんでしたけれども、また、いずれにしろ、そういった機会もあると思いますので、これまでも、来たいという意向は示されて、ただ、スケジュールなどがなかなか難しいということで、来られずに、去年(平成23年)は、ズムワルト公使が来られたということもありますので、そういったことも含めて、今後ともお話しする機会をとらえて、大使の感想も聞きたいと思いますし、それから、今後に向けて、大統領の被爆地訪問に向けての協力についても、要請をしたいというふうに思っています。
記者(長崎新聞)
全く、式典では、出席されて、報道陣とかの取材にも応じることなく、無言で退席された形だったんですけど、そういった、何か感じたことをアピールしたり、被爆者と話す機会があった方が、よかったんじゃないかなと思われますけど、そこについて、何も言わずに、来ただけで帰ったことについては、いかがでしょうか。

田上市長
いろいろスケジュール的なものもあったのかもしれないんですけれども、そういった機会というのは、これまで2回長崎にお越しになってますけども、ぜひ、これからもそういった機会を、長崎訪問の機会をつくっていただいて、被爆の実相はもちろんですけども、核兵器廃絶に向けて、アメリカの役割というのは非常に大きなものがありますので、そういった意見交換したりですとか、そういった機会もつくっていただきたいというふうに思います。

記者(NBC)
先ほどのルース大使の件なんですけれども、今回、大使が参列されて、感想も聞きたかった、大統領の訪問にもつなげたいというお話でしたけれども、市長ご自身が、大使のもとを訪れて、そういった話をしたいというような考えはないでしょうか。

田上市長
これまで長崎に来られたときに、2回、直接お会いして、いろいろお話をさせていただいていますし、そういう意味では、お話をする機会という、そこに壁があるというふうには思っていませんので、具体的にいつごろどうこうということはありませんけども、計画がされているわけではありませんけども、そのことについては、何らかの機会をとらえて、先ほどお話しした件については、意見交換をさせていただきたいなというふうには思っています。

記者(NBC)
市長ご自身が、大使のもとを訪れてということで、向こうが来るのを待つだけではなくて。

田上市長
そのチャンスをどんなふうにつくっていくかはちょっと考えないといけないと思うんですけども、先日も、アメリカの独立記念日のときにご招待いただいて、そのときにも、実は、まだこちらに来るということが明確でない時期でしたので、ぜひ来てほしいということを、会えれば、伝えたいなと、東京にちょうど行っていたときでしたので、伝えたいなと思ったんですけれども、すごく大人数で、直接話しかけるタイミングはなかったんですけど、そういったいろいろなタイミングをとらえて、今回、出席をいただいたお礼も含めて、感想を聞きたいというのは、聞く機会というのはつくりたいと思います。

政務調査費について

記者(長崎新聞)
政務調査費の監査結果が出ましたけれども、結果的に、監査委員の意見が合わずに、実質的な監査をしなかったということですけれども、これについて、改めて、コメントをいただきたいと思うんですけれども。

田上市長
これについては、監査委員の皆さんでさまざまな議論をする中で、最終的な結果として、調わなかったということで、立場としては、それは受け入れざるを得ないというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
それについて、満足してないとか、そういったことはないでしょうか。

田上市長
監査委員というのは、市からある意味、独立した形で、客観的に、さまざまな視点から議論をして、それについて判断をしていくという場所ですけど、そういう意味では、何らかの形が出ていく、判断がされるということが基本形なんだろうと思います。そういう意味では、残念という部分があるかもしれないですけども、私としては、それは、どういった形であっても、それが監査委員という制度の中で出された結論であれば、それは受け入れざるを得ないというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
2009年度(平成21年度)の政務調査費について、まだ3人の方が返還をされていないと思うんですけれども、法的な措置も検討されているということでしたけれども、今後どういうふうな対応をされていくんでしょうか。

田上市長
これについても、以前からお話ししている形なんですけども、法的な措置も含めて、当然、検討していますけども、まだ、そういう意味では、納得していただいて、返還していただくということの可能性も残っているというふうに思っていますので、その努力を続けたいというふうに思っていますが、いずれにしましても、以前から申し上げています、その法的な措置についても視野に入れながら、もう少し話をしたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
もう3月末の返還期限から、大分たっていると思うんですけど、具体的に何回ぐらいそういった要請をされてきたんでしょうか。

田上市長
何回といいますか、お話をする機会は持ってきていまして、お話しする機会だけじゃなくて、考える時間というのがまた必要になってくると思いますけど、そういう意味では、ここまでお話もしてきていますので、そんなに長く伸ばすということではなくて、しばらく、そう遠くない時期に判断をすることになるというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
それは何月ぐらいでしょうか。

田上市長
この1、2カ月の間ということだと思いますけどね。

記者(長崎新聞)
返還の意志がなければ、法的措置をとるということですか。

田上市長
そうですね。

日中・日韓における領土に関する問題について

記者(朝日新聞)
すみません、日中・日韓の領土問題に関してなんですけれども、海を隔てて距離的に近い場所にある長崎市として、心配であることと、長崎市はこれまで交流をずっと続けていますが、今後、どういう姿勢で交流をしていきたいか、また、日中韓の政府、それぞれに求めたいことを教えてください。

田上市長
長崎は先ほどお話にあったように、韓国とも、中国とも近い、特に、中国に関しては、歴史的なつながりの強さを考えると、日本の中でも一番強いまちの一つだというふうに思っています。そういう意味で、両国間にさまざまな問題が起きてくる、その中で、交流にいろいろな支障が生じる、経済的なことも含めてですね、そのことが非常に波及していくことで、進むべきものが進まなくというふうにならないようには願っています。実際、都市間交流というのは、政府の交流とまた違って、政府間、あるいは国レベルでさまざまなことがあったとしても、しっかり交流の根を築いていくということが大きな役割ですので、その意味では、やはり都市間交流については、しっかりと続けていく必要があるというふうに考えています。政府には、そういう意味では、役割が違いますので、しっかり、毅然たる態度をとるところはとっていただいて、政府としてのそういう冷静な対応をしっかりとっていただきたいというふうに思っています。

長崎ペンギン水族館のキングペンギン「ペペ」の死去について

記者(NCC)
ペンギンのペペちゃんが亡くなってしまいましたけれども、市長は、どんなお考えですか。

田上市長
これまでも、そういう長崎のまちの中で、マスコット的な、特に、子どもたちにすごく愛されたペンギンたちが何頭もいましたけども、それぞれ、命を終えていくということで、皆、市民が悲しいという気持ちと同時に、ありがとうという気持ちを送ってきたと思うんですけれども、今回もまさにそうで、本当に、お疲れさまでしたという言葉と同時に、ありがとうという言葉をかけたいと思います。特に、ペンギン水族館というのは、日本で唯一の独立したペンギンのための水族館ですし、ペンギンは長崎の本当にマスコットという感覚は、市民の中にも、特に子どもたちですね、持ってくれていると思いますので、その一番人気者がいなくなったことは寂しい。その中で、また、次の新しい、そういう子どもたちの気持ちを引きつけてくれるペンギンが、後継ぎが出てきてほしいなと思います。

城山小学校被爆校舎の国の文化財としての取扱いについて

記者(長崎新聞)
長崎新聞ですけども、城山小学校のその後の動きは何か、進展がありますか。

田上市長
この前、野田総理がお見えになって、非常に前向きな姿勢をお示しくださったということで、ここから先はちょっと事務レベルの詰めに、話になっていくと思います。そのやり取りをしていく中で、どういった形が好ましいのかということを探って、国がどういった形の関与をする文化財の形になるのかということを決めていく作業に入ると思っています。

記者(長崎新聞)
何らかの動きが、もうあったんですか。

田上市長
その後は特に。まだ8月9日でしたので、ただ、その前に、1日に(文化庁が)来られたときに、いろいろかなりしっかり見ていただいていますので、恐らくそのことも含めて、向こうでいろいろ議論したり、次の話をしていく準備などをしていただいている段階だというふうに思っています。資料もいろいろ集めて、実際に見られているというところで、情報収集していかれましたので、また、次の作業に入っているということです。

次期衆議院議員選挙の開票事務について

記者(長崎新聞)
すみません、長崎新聞ですけれども、衆院選の準備を、各報道はしていると思うんですけど、その中で、前回の2009年(平成21年)の衆院選のとき、長崎市の選管の開票作業がスムーズにいかなかった経緯がありまして、具体的に言いますと、最終的に、比例の確定が30分ぐらい遅れまして、小選挙区も40分ぐらい、予定より遅れていまして、これで、スムーズな開票作業をしてほしいという各マスコミの思いがありまして、そのあたり、他都市の事例とかを見てみますと、九州の中で、長崎市が最も遅い部類に入っているという話を聞きまして、開票作業が始まる時間も、前回午後10時15分だったんですけれども、ほかの自治体は午後9時台に始めているところもあると聞いておりますし、そのあたり、もう少し早くできないのか、最終的な開票結果の確定の時間も、予定どおりできないのか、そのあたり、もう少し研究をしていただいて、私たちも、滞りなく報道ができるようにですね、やりたいと思っているんですけど、その辺、市長としてしっかり指示をしていただいて、やっていただければと思っております。遅くまですることで、人件費もかかりますでしょうし、健康的な問題もあるでしょうから、そのあたり、検討していただければと思っています。

田上市長
早い時間にということは、今、お話があったように、経費の問題でもプラスになる分でもありますし、広域化しているという部分で、南の端から北の端まで、かなり時間がかかるようなこともあったりしますので、その辺も勘案しながら、今、おっしゃったように、できるだけ早くできるようにということについては、今後とも努力をしていきたいと、次にまだいつあるかわかりませんけど、選挙のときにはできるだけ早くということを心がけていきたいというように思います。

記者(長崎新聞)
スタートがやっぱり早いと、全時間が早くなってくると思うので、開票作業を始める時間を、ぜひ午後9時台にできないかと、そのあたりがすごく大事だと。

田上市長
選管の委員長さんとも、そういうこともちょっと状況も聞きながら。できるだけ早くということについては、そのとおりだと思いますので、そういう、できるだけ早くできるように検討するようにと、指示をしたいと思います。

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