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2012/05/31 市長記者会見(定例)

更新日:2012年5月31日 ページID:023175

市長記者会見(定例)

平成24年5月31日(木曜日) 午後1時00分~1時56分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

議案および予算案についての市長発表

6月市議会定例会の議案および予算案について

田上市長
それでは、6月市議会に伴う説明から先にさせていただきたいと思います。
6月市議会定例会を6月7日に召集する旨、本日、5月31日に告示をいたしました。今回、本議会に提案する議案は、人事が1件、条例が3件、その他10件、予算が2件、報告10件の合計26件となっています。

提案する議案のうち、主な内容についてご説明をしたいと思います。

お手元の資料の1ページの第56号議案「長崎市土地開発公社の解散について」ですが、土地開発公社は、昭和47年、ちょうど40年前の設立以来、主に長崎市の依頼に基づいて、公共事業用地を計画的に先行取得し、約40年間にわたり長崎市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。

しかしながら、平成のバブル期以降の地価の下落や公共事業の減少などから、公社を活用した先行取得の必要性や公社自体の存在意義が薄れ、一方では公社保有地の買い戻しが進まず、結果的に公社に長期にわたり土地を保有させている現状もあるということ、それらを踏まえまして、これらをできるだけ早期に解消するために、平成24年度をもって長崎市土地開発公社を解散しようとするものです。

なお、公社保有のすべての公有地につきましては、今後、長崎市が買収することとしていますが、関連の補正予算などにつきましては、次の9月議会に計上する予定にしています。

続きまして、補正予算案の概略をご説明いたします。

お手元にお配りしております資料の4ページをごらんください。

今回の補正予算は、一般会計及び特別会計1件の合計2件となっており、一般会計が5億1,023万1,000円の増額補正、特別会計が、介護保険事業特別会計の内訳の増減のみで、補正額は0円となっております。

次に、資料5ページの「平成24年6月補正予算について」をごらんください。今回の補正予算をその内容ごとに、Aの「緊急的に取り組むもの」、それから、国の採択や県の補助金の内示等によるものでBの「内示等に伴うもの」、それから、そのほかのC「その他」に分類をした一覧表となっています。

まず、この順に説明をさせていただきますと、Aの「緊急的に取り組むもの」として、こちらですけれども、皆さんのお手元には資料としてあると思います。ホームページをごらんになる方のために、ちょっとこちらも使わせていただきたいというふうに思います。これは、ことし2月の寒害によって被害を受けましたびわ農業者の方々の支援に係る経費です。2,109万3,000円を計上しています。これは、2月議会に計上した融資の償還猶予に加えまして、4つの支援策を設けようとするものです。2月議会の分は、5年前の台風による塩害を受けた分の、その際に融資を受けた分の償還がことし始まると、その分の期間を猶予するというものを2月議会に計上いたしておりますが、それに加えて、4つの支援策を設けようとしております。

まず、実状として、路地びわに大きな被害が出まして、2月の寒害でですね、その当時は1割ぐらいしかもうびわはできないんじゃないかという見込みがあったんですけども、その後のさまざまな状況の中で、3割ぐらい、ですから、平均収量でいうと約70%ぐらいが減ってしまうという状況にあります。そういう中で被害総額も6億7,000万円程度になるのではないかというふうに見られておりまして、これを支援するために、1つは、経営再建のための借り入れに対しまして新たに利子補給をするということで、無利子となるような利子補給を行うことにより、早期の経営再建を図るものであり、融資枠1億円分の利子補給を予定しています。

また、2つ目は、長崎びわのブランド信用力の向上と、びわ産地の維持に資するため、長崎市独自の対策として、病害虫の防除や品質向上資材を購入する場合に半額を助成をしようとするものです。

それから、3つ目の支援策は、寒害対策施設の導入実証の支援ということで、ハウスまではいかないけども、それよりも簡易な形の中で、同じように気候の変動に対応できるような仕組みというのを構築できないかということで、寒害対策施設の導入の実証実験ということで、路地栽培を生かした低コストの寒害・腐敗果実の対策に対する経費を計上しています。

また、予算以外の対応になりますけれども、4点目として、市税ですとか国民健康保険税等の減免を対象者に対して行おうとしているものです。これが1点目。

それから、次に、Bの「内示等に伴うもの」として、コンベンション施設整備可能性調査費、地域コミュニティ推進費、民間保育所に係る児童福祉施設整備事業費補助金、新規の漁業就業者促進費など、合わせて4億2,427万4,000円を計上しています。

このうち、コンベンション施設の整備可能性調査費ですけれども、当初予算に、MICEセンター等の整備・運営に係る民間活力導入可能性調査というのを計上いたしておりますが、これに加えて、新たに、国の先導的な官民連携のモデル事業として、長崎地区のコンベンション施設を産学官で取り組むという、長崎サミットで取り組むという活動が、モデル事業として採択されるという見込みに基づいて、今回、調査を行う経費を計上しております。この中では、MICE地区から周辺地区、長崎だけではなくて、周辺地区までの回遊性の向上を図るためのエリアマネジメントの検証ですとか、あるいは、さまざまなアクセス、上海航路、あるいは新幹線、飛行機などを含めた国際ゲートウェイを生かした東アジア等との連携方策の検証についても行うことにしています。

それから、次に、同じくBの中で、地域コミュニティ推進費というのを今回新たに計上しています。これは、地域の課題を解決するために、小学校区を基本単位として、自治会、育成協、老人クラブ、民生委員さん、児童委員さん、そういった皆さんができるだけ協力しながら、同じ地域の中に住んでいる皆さんとして、力を合わせて地域の課題を解決するという方向性を探っていくもので、そういった仕組みの中で、そういった枠の中で、新たに、あるいは、今までの活動をより強化しようという地域の動きに対しまして、30万円を上限として助成、あるいは物品の配布をする経費などを計上しております。これは、今年度から3カ年間、市内一円で実施をしたいというふうに思っています。この中で、一定の小学校区単位で、基本ですけども、これは地域によって若干違うと思いますけども、そういった地域の課題解決力を高めていくという契機にしたいというふうに考えています。

それから、続きまして、Cの「その他」として、都市提携及び親善交流費、サントス市姉妹都市提携40周年記念事業費、野母崎地区高浜海岸施設整備に係る離島・過疎地域振興対策事業費など、合わせて6,486万4,000円を計上しています。

このうち、こちらですけども、サントス市姉妹都市提携40周年記念事業費につきましては、中学3年生で編成するサッカーの長崎市選抜チームを、ことし姉妹都市提携40周年に当たりますので、その記念行事とあわせまして、ブラジル・サントス市に派遣することとしております。サントスFCのユースチームになると思うんですけども、との交流試合を実施するとともに、サントス市表敬等を行いまして、サントス市との交流促進を図るという経費になっています。ここは、サントス市は、三浦知良選手が若いころにいたチームではありますけれども、サッカーの神様ペレの出身チームでもありまして、姉妹都市提携後に、盾のようなものをペレから直接いただいたものがありまして、それをベースにといいますか、ペレ杯の子どもたちのサッカー大会が長崎市でずっと続いていまして、40回を数える大会に成長しています。そういったつながりがあるということで、今回、新たに長崎市の今の中学生たちのチームをサントスに連れていって、そのサントスFCの若い皆さんと試合をしていただくという企画になっています。

そのほかの補正予算の内容につきましては、お手元の資料6ページから8ページに事業の内容を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上です。

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議案および予算案についての質疑応答

寒害により被害を受けたびわ農業者の支援について

記者(KTN)
幹事社のKTNです。順番にお聞きしたいんですけども、このびわの支援なんですけれども、なぜ、また、この時期になったのかを、改めてご説明いただきたいと思います。

田上市長
これは、2月の寒害、本当に半日間という非常に短期間、短時間の間に起きたことで、ここに載っておりますこういった状況、これが健全な状況なんですけれども、こういうふうに死んだ状態になってしまったということで、その時点で緊急に追加議案として、先ほど申し上げました融資の返済をしないといけないという分について期間を猶予をするという部分について、とりあえず一時的に対策を講じたほか、そのほかにどういった対策が必要なのかということは、その時点でまだ被害の全体像というのも見えておりませんので、そういったものをしっかり精査しながら、必要な対策を地元の皆さんとも、あるいはJAの皆さんとも協議しながら、関係機関、県も含めて、そういった関係機関と協議しながら対策を練ってきたという中で、6月議会という形になっております。ですから、これは、長崎市単独でというだけじゃなくて、もちろんJAなどとのいろんな協議の中で、それぞれに組んだり、あるいは共同で組んだりという形になっています。

記者(毎日新聞)
すみません、毎日新聞なんですけど、4つの対策、もう少しちょっと説明をしていただけませんか。

農業振興課長
まず1点目の利子の融資、1億円の枠でございますけれども、これは、日本政策金融公庫がつくるセーフティネット資金が枠でございます。それともう一つが、JAの資金、どちらかといったら、国のセーフティネット資金の方が有利でございます。そちらの枠は6,000万円、JA系統資金の方が4,000万円というふうに見込んでおります。合わせて1億円です。その分の利子補給を計上しようというのが1点目でございます。
それから、もう1点目は、品質向上補助金ですけれども、これは、今回のいわゆる被害によりまして、樹態から崩れてしまったということで、例えば、根の方に一時的に養分が回らなかったりとか、あるいは、枝が半分になって、そのものがバランスが崩れる、そういった事態が懸念されます。そういったことは、臨時的でございますけれども、そういったものの退避の部分について助成をしましょうということでございます。

それから、3点目の実証試験ですが、先ほど市長が申し上げましたように、びわハウスになりますと、反当たり約800万円ほどかかります。そうしますと、それでは、なかなか採算がとれないということがございまして、簡易な雨よけ程度をつくる、そして、また寒害も防ぐことができる、しかしながら、雨風に弱いという欠点がございますから、そこら辺とどういうふうなものにすればいいのかということも含めて、実証試験をしていただこうと、そういう提案があっておりますので、それに対する補助金としてというものでございます。
最後に、市税等の減免でございますけども、これは今回の農家の方からの要望を受けまして、14地区で説明会等行いました、減免等の要請もありましたので。受けましたところ、約10軒ほどの農家の方がございまして、その方たちの個別相談を行っております。その方々に直接、今度は個別に申請の用紙を送付しまして、今、申請の待ちをしているという状況でございます。それは、現行の予算枠の中で処理させていただきます。
以上でございます。

記者(KTN)
融資枠1億円というのは、全体でいうと幾つぐらいの農家さんに当たるんでしょうか。

農業振興課長
全体で、アンケート等を事前に、3月19日までに行いまして、アンケート結果が、半分の方から回答がございました。その中の融資希望の方が約50名いらっしゃいましたので、実際の、半分の方ですので、その倍の100人という枠を見込んでおります。

記者(KTN)
全体の、市の方で把握されているうちの何%ぐらいですか。

農業振興課長
全体で640名程度でございますので、そのうちの100名程度でございます。15から20%ぐらいです。

記者(KTN)
すみません、3番にある寒害対策なんですけど、茂木地区、三和地区とあるんですけれども、いわゆる宮摺地区というのはどちらかに入っているんでしょうか。

農業振興課長
茂木地区に入っています。

田上市長
一つ、びわの分に関しては、やはり高齢化が進んでいる分があって、その中で、今回のこういう寒害が生産意欲の減退に直接つながってしまうということが心配されるということがあります。その意味で、しっかり関係者でサポートする中で、長崎のブランド品であるこのびわというのを今後にしっかりつなげていこうと、そういう意図が基本にあるということです。

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長崎市土地開発公社の解散について

記者(朝日新聞)
すみません、土地開発公社の解散なのですが、大体この次ぐらいに提案されるのは、幾らぐらいを想定されているんでしょうか、土地の買い戻し代。

企画財政部長
土地につきましては、土地開発公社が平成24年度末、今年度末に保有予定が、順次買い戻しをしているんですけども、42億円程度残る予定になってます。ですから、その42億円の残ったものを土地取得特別会計の方に移すということで、その特別会計の方に購入予算を計上するという予定にしております。ですから、今まで土地開発公社の方でやっていた先行取得業務をすべて土地取得特別会計の方に一本化するということでございます。

コンベンション施設整備可能性調査について

記者(毎日新聞)
すみません、そのコンベンションの施設の整備可能性調査費なんですけれども、これ、調査したことで、今後というのはどういうところにつながっていくのですか。

田上市長
まず、今回もともとの計画で24年度の事業として、一番重要なポイントについては、これが、民間が参入する形でしっかり運営が成立するという形をどういう手法であればつくれるのかというのが一番大きなテーマであるんですね。それが、今年度の事業として取り組む内容であったわけですけれども、それに加えて、今回、先導的な官民連携事業ということで取り上げられる中で、その地区だけではなくて、より広い範囲にさまざまなプラスの影響を与えていくような形、あるいは、東アジアなどを対象とするような可能性があるのではないか、しかも、これをやろうと、進めようとしている母体が、長崎サミットという形で今回、申請をしていますので、経済界も、それから、大学も、それから、県も、市もという形が参画する中でこれが動くんであれば、その可能性があるのではないかということで、そういった可能性を探っていく、これまでよりも少し広げた形で可能性を探っていく、成り立つ、しっかりやっていけるのかということだけではなくて、より効果を広げるためにどういったことができるのかといったような可能性も調査していくということになると思います。

財産(パッカー車)の取得について

記者(KTN)
すみません、飛び飛びになるんですけれども、議案関係、第61号議案にあるパッカー車の話なんですけども、これは新規に6台購入ということですか。

企画財政部長
新規といいますか、古い車の入れかえ、買いかえです。

記者(KTN)
今現在、何台パッカー車ってあるんですか。

総務部長
ちょっと今、手元に資料がないんで、後で調べて。(現在49台あり)

記者(KTN)
すみません。

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職員の過失による損害賠償について

記者(長崎新聞)
すみません、第65号議案について説明をいただきたいんですが、職員が職務を執行中、過失により他人に損害を与えた件についてどういうことですか。

総務課長
消防局の職員が火事の現場に行ったときに、消防自動車を、坂になっていたものですから、車止めを2つ置いていたところ、消防自動車を別の場所に移動させたときに、車止めの一つを置き忘れまして、その5分後ぐらいに、被害者の方がバイクで走ったときに、その車止めに乗り上げて、転倒される事故が起きて、障害が出たということです。

記者(長崎新聞)
損害というのは幾らですか。和解ですか。

総務課長
損害が757万2,980円です。

企画財政部長
補正予算は、資料の8ページ、一番上の13番です。金額が1,000円単位になっておりますけど、きょうお配りの議案書の方、41ページですけども、そこに金額細かく書いていますが、757万2,980円ですね。

記者(長崎新聞)
けがとか車両の賠償でしょうけど、どういったけがをされているんですか。

総務課長
後遺障害として。

記者(朝日新聞)
すみません、後遺症で何を残したんですか。

総務課長
後遺症で脊柱に変形が残ったということです。

記者(KTN)
四肢に影響があるんですか。

総務課長
障害の程度がちょっと今は(資料が)ないですが。

記者(KTN)
等級が出ているんですか。

総務課長
後遺障害が残っています。

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定例の市長発表

まちなか賑わいづくり活動支援事業について

田上市長
それでは、一つ、「まちぶらプロジェクト」の中で今回行われる事業の募集についてお知らせをさせていただきたいと思います。「まちぶらプロジェクト」については、こちらのフリップをごらんいただきたいと思うんですけれども、昨日、本部会議を第5回目開催しまして、庁内全体での取り組みについて一つの大きな、今年度から進めていくということになっているわけですけれども、大きく言いますと、この図に載っているように、駅のあたりが、これから新幹線が約10年で入ってくる、それから、当然、連続立体交差もそれと前後してでき上がる、それから、駅舎自体が150メートルほど浦上川に寄せますので、その前面にできる大きなスペース、それから、浦上川のスペース、そういったものをどういった形で活用していくかという非常に大きなテーマがありまして、その中で、駅周辺というのは相当変わってくるというふうに思われます。
また、それに加えて、港の松が枝の方ですね、こちらの下の写真になりますけども、ここも今、県を中心に港湾計画の策定が進んでいまして、3バース化ということで、観光船などが3隻とめられる、定期旅客船である上海航路がとまっても、さらに複数のクルーズ船もとめられるような状況をつくり出そうという計画が今、進んでいます。
そういった中で、もう一つ、非常に長崎の、特に中心部の中で重要なエリアになります、この「まちなか」のエリア、この図でいいますと、黄色の部分ですけども、一番南側の東山手・南山手という洋風の建物がたくさんある、以前居留地だった地域、それから、その上の館内・新地という中国の文化ですとか、あるいはさまざまな食の楽しみがあるゾーンです。それから、その上の浜んまち・銅座という賑わいのゾーンがあって、その北に、中島川・寺町地区という、中通りを挟んで、非常に和の、あるいは粋な雰囲気のあるまちがある、そして、一番北側に新大工ということで、ここも生活感のある長崎らしい市場のまちがあるということで、このあたりを、それぞれ持っている個性を発揮させることで、まち全体が歩いて楽しいまちになっていくと、そういう魅力の顕在化、見える化を図っていこうという事業が、この「まちぶらプロジェクト」です。それは、ここを訪れる観光客のためにということではなくて、それもあわせて、もちろん住んでいらっしゃる皆さんの暮らしやすさというのと、訪れる人の楽しさというのを両立させる形でそれを進めていこうというのが「まちぶらプロジェクト」です。

今回、この事業を進めていく中で、さまざまな事業が、既にこの3年ぐらいですかね、先行事業が進んでいるわけですけども、今回、新しく取り組もうとしている事業がありまして、それに向けての事業の公募のお知らせをこれからさせていただきたいと思います。「まちなか賑わいづくり活動支援事業」。これがさっきお話ししたこの数年間取り組んできた先行事業の資料ですけども、左上にありますように、町屋などを復元するといいますか、前面を町屋の形に、元の形に戻したいといったような方には、その分の補助をすることで、なるべくそういった町屋の雰囲気というのを残していっていただいたり、あるいは戻していただいたりするというような事業を進めていまして、ここに載っている写真は、その補助事業によってつくられていったまちなみです。それから、その下の方には、まちなかにあるいろいろな道具といいますか、をしっかり、それもデザインの合ったものにしていこうということで、休憩所の整備ですとか、まちなみの整備をしていますが、一番右下の分は、磨屋小学校の塀をこういったしっくい風のものに変えていこうということで、これはこれから進める事業ですけども、地元の皆さんとこういったイメージを描いています。こういった事業が実際に進み始めているわけですけども、そして、また、右側の「まちあかり」の事業は、これはまさに住民の皆さんを主体として、さまざまな、学生さんですとか、市民活動をやっている皆さんも参加して、「まちあかり」というのを夜、まちの中に置いていく事業を先日行って、これも非常に好評でした。こういったことをここまで準備としてやってきたわけですけども、これからさらにこの地区の魅力を顕在化するために、新しい事業を募集しようということになりました。

それがこれでして、まちなかの魅力を高め、発信し、賑わいを高めるアイデアを広く市民の皆さんから募集し、その活動を支援しようという制度です。これまで商店街や市民活動団体の支援はありましたけども、今回は「モノだけでなくコトを起こす」という視点から、個人の自由な発想を実現するお手伝いをしたいと考えています。
長崎の中には暮らしの中でさまざまな思いや熱意をもって活動しておられる方がおられますけれども、ただ、アイデアがあっても、資金力ですとか、あるいはさまざまな理由から、なかなか具体的な行動に一歩進めないという場合もあるのではないかと思います。そういった個性的なアイデアを実現につなげるためのお手伝いをさせていただこうというもので、皆さんが日ごろから温めている、「もっと楽しいまちなかになる」アイデアをご提案いただきたいと思います。その意味では、まちぶらの種づくりの事業というふうに考えています。

応募するアイデアは、例えば通りに住む人の顔が見えるようなマップをつくるとか、あるいは空き店舗を使ってこんな店をやってみたいとか、さまざまなアイデアが考えられるというふうに思います。今後、広報ながさきですとか、あるいはホームページなどを使って広く周知を行いますので、市民の皆様に広く知っていただいて、さまざまなアイデアを寄せていただきたいというふうに思っております。補助額が上限1件50万円ということで、5分の4の補助になっていますので、50万円の事業を考えた場合は40万円の補助金となるということです。ぜひさまざまなアイデアを寄せていただきたいというふうに思っています。
私からは以上です。

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定例の質疑応答

被爆体験の継承について

記者(読売新聞)
被爆者のことなんですけれども、広島市の方で、今月、被爆体験の伝承をする人を市が募集しているという事業をされているそうなんですけれども、長崎の方では、祈念館の方で、ボランティアの朗読事業があったりされるかと思うんですが、市が独自にそういった被爆体験の継承だとか、そういったことに乗り出すというようなお考えはあられるかどうかをお願いします。

田上市長
被爆体験の継承についてはさまざまな形でこれまでも取り組んできましたし、いろいろ映像化したりですとか、そういった事業も含めて、これは長崎市というだけではなくて、追悼平和祈念館ですとか、あるいはまずは平和推進協会の活動なども通じて、力を合わせてというんですか、取り組んできた、あるいはもっと言いますと、1万人署名の高校生の皆さんもさまざまな形でビデオを録画されたりですとか、いろんな形で取り組んできていることですけども、今おっしゃった広島の分というのは、それは平和宣言に向けた募集のことですか。

記者(読売新聞)
ではなくて、被爆者が高齢化されているということで、これまで語り部活動をされていた方とマンツーマンで、口伝じゃないですけども、若い人たちが、市の事業として口伝えで習うというような事業をされているというふうに伺ったんで、そういう市の事業としてそういったことをされるお考えがあられるかどうかですね。

田上市長
そうですね、今、やっていない部分があるとすれば、そういった、今、特に高齢化だけではなくて、実際にそういう語り部の活動をしてくださっていた方が、数が少なくなっていくというのが現実としてありますので、残す事業というのは非常に重要だと思うんですね。そのために、これまでもいろいろな形で、先ほども申し上げましたように取り組んできておりますし、そのことを、例えば、原爆資料館で流しているああいう映像などについてもそうですけども、実際に集めるだけではなくて、活用して、聞いていただく、見ていただくというようなこともあわせながらやってきています。また、検証については、これで終わりということはありませんので、そういう意味では、今後ともさまざまな形、新しい形、やっていない形があれば、そういう収集ですとか、あるいは実際に聞いていただく場を設けるとか、そういったことについては取り組んでいきたいというふうに思っています。

東日本大震災におけるがれきの受け入れについて

記者(西日本新聞)
西日本新聞ですけれども、震災がれきの件なんですけど、北九州市では試験焼却とかも始まっていますけれども、現在の長崎市の検討状況を教えていただけますか。

田上市長
今、一つは、県内の動きでいいますと、佐世保市、大村市、県、いっしょに具体的な協議を、どこまでどういうふうにできるのかといったような協議をしたり、その中で、県が、先日、一定の基準、あるいは手法についても案を示されましたので、そういった手法、特に今回、県が示された手法は埋める方の手法なんですけども、もう一つ、北九州、あるいは大分ですとか、九州内の都市と連携しながら情報交換して、方法を探ってきたという経緯もありまして、そちら側では、北九州方式というのは、今度は逆に、土の上に盛っていくような形のやり方なんですけども、そういったやり方について具体的に検証していく、これは、作業に今、入っているんですけれども、それぞれの都市で、最終処分場の形状ですとか、面積ですとか、さまざまなものが違いますので、具体的に検討していかないといけないということで、その検討、どういった形が長崎に合っているのか、あるいはできるのか、その場合どのぐらいの量ができるのかとか、さまざまな要素について検討する必要があって、それを今、進めているという状況です。
それから、先日、試験焼却を行った島田市の視察に行ったりですとか、あるいは、もちろん北九州市の試験焼却されている、そういう現場にも担当者を派遣して、そういった情報といいますか、具体的に進めるためにどういったことが必要なのかといったような情報を集めたりとか、そういったことを今、行っているという段階です。

記者(西日本新聞)
大村市の方は、6月議会あたりでその方針をどうするか、ちょっと打ち出したいという話も聞いているんですけれども、長崎市の方はいつまでに方針を示したいというお考えはありますか。

田上市長
先月の記者会見で申し上げたんですけれども、いつまでにということで区切っているわけではなくて、早い機会に、そういった形がある程度固まれば、先にもう一歩進めるという状況になると思いますし、いずれにしても、しっかり市民の皆さんに説明できる状況をつくり出すことが非常に重要だと思っていますので、その安全性を確保できるということと、市民の皆さんの了解といいますか、最初からそこをクリアしようということで進んでいますので、そういう意味では、いろんなご説明をするときにも、こういったやり方でこういうふうに、長崎市のやり方としては考えているといったようなことまで説明できる状況に持っていくということがまず今の大事な段階だというふうに思っています。

生活保護の考え方などについて

記者(時事通信)
時事通信ですけれども、タレントの生活保護費の受給というのが問題になっていますけれども、市長の所感、考え方あるいは改善点等があれば、教えてください。

田上市長
一つは、モラルの崩壊といいますか、生活保護の仕組みというのは、全体で支えていこうという、自立が厳しい状況にある皆さんを全体で支えていこうということですので、そういう意味では、やはりしっかりとそういう状況にあるというのが前提なんだろうと思うんですね。そういう仕組みなんだろうと思うんです。そういう意味では、今回のようなことが当たり前のような形になっていくと、全体が、生活保護の仕組み全体ではなくて、もっと言うと、社会全体の仕組みが崩壊していくということにもなりかねないと思いますし、もう一つの点は、長崎市などでも、実は、生活保護の世帯数というのはふえていて、これは全国的な傾向ですけども、しっかりケースワーカーの活動の中で、定期的に面談をして状況を把握するといったようなことというのは基本的なことですけども、そういったことが非常に重要だというふうに思いますし、それは当然しっかりやっているつもりですけれども、それもしっかり続けていかないといけないと思います。そういったところで、チェックするということがどうしてできなかったのかということがちょっとわからないことがあって、それは第三者で情報はよくわからないので、簡単に言えませんけれども、しっかりチェックする体制をつくっているというふうに、ほとんどの自治体はですね、というふうに思っています。ちょっとどうしてあんな有名な方の場合にこんなことが起きるのかなというのが、最初の第一感としては不思議な感じがしました。

公会堂及び市庁舎の建て替えについて

記者(西日本新聞)
すみません、来月2日で公会堂が50年になるんですけれども、昨年来、あり方を検討する委員会等で話し合ってきて、現時点で、建てかえを求める声も上がって、建てかえということは、とりあえず委員会として一致したと思うんですけれども、どうしてもやはり市庁舎の建設問題と重なってくると思いますけれども、市庁舎の建設、あるいは公会堂の建てかえについて今、どのようにお考えでしょうか。

田上市長
市庁舎の建設についても、公会堂の建てかえについても、一定市民の皆さんからいろいろなご意見を集約というんですか、もちろん全体の意見ではないかもしれませんけれども、一定のご意見をいただけたというふうに思っていまして、そういう意味では、今後、市の方でしっかり案をつくっていく段階に入っていますので、その案をしっかり提示できるように、十分な検討をしたいと思っています。ただ、今のお話の中で、公会堂50周年というお話があったんですけども、やはり多くの皆さんがそこの場所でさまざまな思いでを持っているということは間違いないと思うんですね。それはそれぞれにとって大事な思い出であろうと思いますし、また、今後、新しく、違う場所だったり、あるいは違う大きさだったり、違う形だったりすると思うんですけれども、新しく、これからつくっていくそういう機能を持ったホールについても、そういった思い出をたくさんつくって、それから、市民の皆さんにも愛される場所になるように努力しないといけないなということを改めて思います。

福岡市長の職員への『禁酒令』について

記者(読売新聞)
すみません、福岡市の市長が禁酒令を1カ月出されていると思いますけど、長崎市でも飲酒に伴う不祥事というのが何度か続いていることもあって、そういった福岡市長の対応について、市長はどう思われますか。

田上市長
福岡市長さんの対応にどうこうというつもりは全くありません。それは、本当にそれぞれの状況の中で考えていく、高島(福岡)市長のそういう中でのご判断だろうというふうに思います。いろんなやり方、いろんな方法があるというふうに思いますけれども、一つのショック療法という形で、恐らくとられたんだろうというふうに思いますけど、そういったことが起きないようにする方法というのを、日ごろからいろんな形で取り組んでいかないといけないなということを改めて感じています。ショック療法が必要でない形をつくらないといけないなということを感じていますし、職員自身も、昨年から続いたことについては、一定重く受けとめているというふうに思いますけども、そういったことが今後起きないようにしなければならないということを、改めて、ニュースを聞いて思いました。

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大飯原発再稼働に向けての動きについて

(補足)一部、質疑の順番を入れ替えています

記者(NIB)
NIBです。大飯原発の再稼働で、政府の方が再稼働に向けて調整を始めたということですけれども、被爆者団体からも反対の声明とかが出ていますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。

田上市長
個々の原発の問題についてはそれぞれ状況が違って、また、地元の自治体の皆さんの状況、同意の状況も違ったりすると思うんですけども、それと同時に、全体として、国全体のエネルギー政策としてより安全なエネルギーに支えられる社会というのをどういうふうにつくっていくのかということを組み立てていくということが、やっぱりこれが基本なんだろうと思います。その中で、これだけ時間かけて、この間にこういうことを進めていこう、当面はこういうふうなやり方でいこう、それから、次の段階ではこういうふうにやっていこうというのが見えてくることで、国民も一定安心する形がつくれていくんではないか。そういう意味では、今、夏に向けて策定しているエネルギー政策というのが、一つ、やはり基本になるんだろうというふうに思いますし、今回の、個々の恐らく原発についてさまざまな状況が違う、福島の原発とはまた状況が違うと思いますし、九州もそういう意味では違うと思いますけれども、まず基本になるそういうエネルギー政策をしっかりつくるということが重要なんだろうというふうに思います。

記者(NCC)
すみません、さっきの大飯原発の話に戻るんですけど、ちょっとわかりにくかったので、大飯原発の再稼働に向けた動きが今、進んでいるんですけども、それに向けた市長のお考えをもう一回お話ししていただけないでしょうか。

田上市長
個々の原発の再稼働ということについては、それぞれの周辺自治体の皆さん、あるいはもちろん国との連携の中で、あるいはエネルギーであったり、産業であったり、さまざまな要素を勘案していく中で考えていく、判断していくことになると思うんです。それが、1つ再稼働した、2つ再稼働したというだけではなくて、それが大きな長い期間の流れの中で、もっと安全なエネルギーをどうやってつくっていくか、これを、動かしている間に別の部分をつくっていって、それが入れかわっていくという、そういう大きなエネルギー政策というのが今はやっぱり非常に大事なんだろう、基本なんだろうという風に思うんですね。そういう意味では、一つ一つは、その地域の地方自治体の皆さんと政府が話ししながら決めていく部分もあると思うんですけど、今、一番大事なのは、求められているのは、そういう全体のエネルギー政策、全体の構想というんですか、それが非常に重要だと思いますし、ことしの夏に出るエネルギー政策についても注目したいというふうに思っています。

記者(NCC)
今回、再稼働する、しないについては、特に、あまり言うことはないと。

田上市長
そうですね、再稼働するという案も、判断もあると思います。短期的に見るとですね。それが、要するに、長期的な中でどういうふうにそれを動かしていくのかというのは、恐らく今が一番重要で、長期的な分もそうですけど、もう一つは、今後問題になるのは、国際的な観点といいますか、例えば、長崎に、日本に近いアジアの、例えば、ヨーロッパの分であれば、ヨーロッパの原発の被害、何か事故あったというときには、恐らくその国にとどまらない被害が起きていくということ、それを幾つかの国の連携の中で、どうやって守っていくのかというような、そういう長い視点と広い視点というのが、恐らくこれから非常に重要になってくるんではないかというふうに思います。

記者(NCC)
きょう、橋下(大阪)市長が容認の事実上の姿勢を示しましたけれども、そういった考えも一応市長としても認められる部分もあるということですか。

田上市長
そうですね、はい。

記者(毎日新聞)
すみません、その質問と関連してなんですけれども、昨年の平和宣言でいうと、再生可能エネルギーへの転換を図ることが大事という趣旨の宣言だったと思うんですけれども、今、短期的な再稼働については、再稼働をする判断もあると思いますというようなお話だったですけれども、そのあたりは、ご自身の中での整合性というか、頭の中での整理というのはどういうふうにつけておられますか。

田上市長
昨年も申し上げたと思うんですけど、より安全なエネルギーっていう方向に進むという中で、社会自体が壊れないような形の中でどうやってそれをつくっていくかというところは、大変大きな知恵も要れば、それから、多くの人の恐らく協力も要るだろうし、そういった非常に大きな難しいテーマだと思うんですけれども、そこに向かっていくということではないかと、去年も申し上げたと思うんですけども、大きな方向でいうと、より安全なエネルギーの方向に行かなければいけないというのは間違いないと思うんですけれども、そこに至るプロセスといいますか、それについては、社会ができるだけ壊れないような形をしっかり組み立てていくということがやはり政府であったり、あるいは自治体であったりの責任であるというふうに思いますので、それは決して矛盾しているというふうには思っていません。

記者(KTN)
すみません、その関係で、関西電力だと、やはりその今、市長がおっしゃられたように、それぞれの個別の状況だったり、電力が足りない、社会が壊れるというのはいわゆる経済活動の部分を指していらっしゃるのかもしれないですけど、そういった条件がある中でそういった判断もあるというご意見なんですけれども、そうなると、いわゆる九州電力内も今回の見通しとしては足りないということになると思うんですね。そういった中での、ちょっと話が関電の話から九電の話にかわるんですけど、玄海原発に関して、九電さんが再稼働が必要だといった場合、これも仮の話なので、ご意見として伺うんですけど、そういった場合に、田上さん自身、市長としてはどういった対応とかが考えられますか。

田上市長
長崎市として直接それに対応するという形ではないと思いますけど、いずれにしろ、それはさまざまな状況、電力の状況ももちろんそうでしょうし、産業もそうでしょうし、暮らしもそうでしょうし、もちろん安全性が第一ですし、どこまでそれが安全に確保できるのかということもあるでしょうし、そういったことを勘案しながら、それはまさにさまざまな関係者の皆さんが知恵を合わせて結論を出していくということだろうと思うんです。それが、ただ長期的にやはり安全ということが一番優先しますので、それが長期的にはこういう方向に行こうということまで含めて、それが合意できれば、それが一番いいというふうに思います。

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