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2012/09/27 市長記者会見(定例)

更新日:2012年9月27日 ページID:023174

市長記者会見(定例)

平成24年9月27日(木曜日) 午前11時30分~11時55分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

オリジナルナンバープレートのデザイン決定について

田上市長
では、私の方から、まず2点、お話をさせていただきたいと思います。
まず、オリジナルナンバープレートのデザインの決定についてです。原動機付自転車、いわゆる原付バイクのナンバープレートにつきましては、現在、市役所の窓口で、対象者の方にお渡しをしています。このナンバープレート、このたび、長崎市の魅力を発信するご当地ナンバーのデザインを、全国の皆さんから募集をしました。
内外から応募があった261点のデザインの中から、デザイナーの方、関係団体の方を委員とする選考委員会で選考していただきまして、2回にわたって審査をいただいた結果、最優秀賞に決定したのがこのデザインです。
これは、出島の扇形をイメージしたデザインです。このデザインを選考した理由としましては、原付バイクのナンバープレートがシンプルで見やすいこと、今、ごらんになっているように、あるいはお手元にあると思うんですけど、非常にシンプルなデザインになっています。また、出島は長崎の史跡として全国的に知名度が高く、市民からもこの形を見るだけで、皆さんが出島をイメージできるということで、このデザインに決定しました。市内外の多くの方からご応募をいただいて、改めて長崎市に対する、こういういろんな皆さんがイメージを持ってくださっているということを強く感じました。
このデザインについては、来年(平成25年)の2月から交付できるようにこれから準備を進めていきますので、今後とも多くの方に、これは長崎のバイクのデザインですよということを知っていただくように、皆さんにも力をお貸しいただければと思います。

『夜景サミット2012 in 長崎』の開催について

田上市長
それから、2点目に、来月10月5日に長崎ブリックホールの国際会議場で開催される『夜景サミット2012 in 長崎』についてご説明をします。
『夜景サミット』は、社団法人夜景観光コンベンションビューローが主催をしており、日本全国の夜景観光の活性化に努力している行政や、団体や、民間企業が一堂に会して、観光資源としての夜景の活用法をお互いに学び合う場として開催するものです。今回、長崎での開催が4回目となります。
現在、長崎市では、長崎にお見えになった観光客の皆さんに、できるだけ日帰りではなく宿泊をしていただこうということで、さまざまな取り組みを進めていますけども、その中で、今回、この長崎の夜景が持つ魅力を広く国内外に発信する、これもいい機会にしたいということで、長崎への誘致、開催に至ったというものです。
サミットの中では、夜景観光分野でのいろいろな全国、あるいは国外も含めて、いろいろな形での展開がされていますけれども、そういった中で、先進的な取り組みをご紹介するほか、長崎市も最終候補地の一つとしてまだ残っています『世界新三大夜景』の認定都市の発表や調印式も行われる予定になっています。
このほかに、今回、三菱重工業長崎造船所の協力もいただいて、この期間中、造船所内の大型クレーン7基のライトアップもこのサミットにあわせて実施することにしています。また、夜景サミットに先立ちまして、今月末から、ロープウェイ稲佐岳駅舎から山頂展望台に向かう通路の改修工事、ちょうどロープウェイを降りて、階段を昇っていって、そこから左に曲がって、展望台に向かう通路の部分ですけれども、あの部分の改修工事が完了をしまして、4日からになると思いますけど、光のトンネルという形でその部分をリニューアルして、より稲佐山に登る楽しみをふやすことにしています。
このサミット当日は、午後1時から4時まで開催される『サミットの部』につきましては、事前予約等は一切不要ですので、一般の方、どなたでも無料で聴講いただけますので、ぜひご来場いただきたいと思います。
また、あわせて、企業・団体の方向けとしましては、参加費5,000円が必要になりますが、第1部の『サミット』、それから、第2部の『夜景ツアーの部』、第3部の『懇親の部』というふうにつながって、第1部から第3部までありますので、ぜひご参加をいただければと思います。
今回のサミットにつきましては、長崎市だけではなく、いろいろな自治体や民間企業などの夜景に関する取り組みを聞くよい機会ですので、ぜひ多くの市民の皆さんにもご参加いただきたいと思います。
以上、ご説明いたしましたが、詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただければと思います。私からは、以上です。

質疑応答

オリジナルナンバープレートのデザイン決定について

記者(西日本新聞)
ご当地ナンバーの件ですけれども、最優秀賞以外の優秀賞2点はどういうデザインだったのかを教えていただけますか。

市民税課長
優秀賞2点につきましては、1点は、アジサイをモチーフにしたデザインで、もう1点は、同じく出島のデザインです。

田上市長
基本的に、出島の形をした扇型のデザインの作品が多くて、それはやはり、皆さんのイメージがある程度統一されているということなんだろうと思うんですけども、この中に、いろんな絵を描き込んだデザインが候補としてはすごく多くて、ただ、審査委員の皆さんにいろいろ議論していただく中で、なるべくシンプルな形がいいんではないかと、他都市で、先行しているいろんな自治体の状況を聞いても、やはり好みもあったりしますし、また、小さいデザインだと、結局は見えなかったり、何だったんだろうと、よく見えなかったりする部分もあるということで、なるべくシンプルなデザインが、実は、訴える力といいますか、伝える力が強いということもあって、長崎の場合は、幸い、形で伝えられる出島という資源があったということで、それを生かした、できるだけ生かそうということで、こういうシンプルなデザインになったということだというふうに、審査委員の皆さんのご意見をお聞きしています。

記者(長崎新聞)
ナンバープレートですけれども、ぱっと見た感じ、ちょっと出島というイメージは浮かばなかったんですけれども、カーブがあまりなくて、そのあたり、制約とかがあったんですか。

田上市長
そうですね、実際にこれを選ぶときには、審査委員の皆さんも、バイクにつけてみて、実際にどんな感じになるのかというのを確認しながらする中で、やはり角度とかというのは、取りつけの場所が限られるというか、制限があって、その中で角度とかを調整しながら、最終的にデザインをしていったということなんですね。ですから、これ以上曲げると取りつけが難しいということもあって、その角度も調整しながらの作品ということになっています。

韓国人被爆者健康手帳申請却下処分取消訴訟の判決について

記者(西日本新聞)
韓国人男性の裁判で、長崎市が、先日敗訴しましたけれども、今後の市の方針を教えていただけますか。

田上市長
今回、判決をいただいたんですけども、判決が出る直前に原告の方が亡くなられているという、ある意味では特殊な状況の中での判決になったわけですけども、そういった状況も踏まえて、今、詳しく、今後の対応については、市として検討をしているところです。また、厚労省の方とも、法定受託事務ですので、協議をしながら、今後、10月2日が期限ですけれども、検討を重ねていって、結論を出したいというふうに思っています。

記者(NBC)
どの辺が、判断のポイントになっているんですか。

田上市長
先ほどちょっと申し上げました、原告が今回亡くなられているというところが、非常に特殊な事例でもあると思いますし、また、いろいろそのことがどういう影響を及ぼすのかといったことについても、また、検討も必要だと思いますし、そういうことも含めて、全体について、今後の対応について検討しているということです。
記者(長崎新聞)
その影響というのは、例えば、どういったことが考えられますか。

田上市長
あまり、今、検討中ですので、この時点では詳しく申し上げられなくて、部分的に、部分的にという形になりますので、誤解を招くといけませんので、詳しくはまだ、検討の段階ということなんですけれども、今後の、いろいろ、ほかの事例といいますか、国内も含めて、審査であったり、手帳の交付であったりといったようなことへのどういった影響があるのかといったことについてもしっかりと検討する中で、結論を出していきたいというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
今、市長のお話の中で、亡くなられたというお話しがありましたけれども、支援団体の方が言っていますけど、亡くなられたということは、それは事実なんですけれども、マスコミの取材なんかでも、チャンさんはずっと、被爆者として認めてほしいということを繰り返しおっしゃっておりましたけれども、市長は、チャンさんを被爆者だというふうに思われますでしょうか。

田上市長
チャン・ヨンジュンさんの、被爆者というふうに認めてほしいというその思いについては、私も十分理解をしているつもりですし、その気持ちというのは十分受けとめたいというふうに思っています。ただ、今回、判決という中で、これに対してどういった対応をするかという部分ですので、そのことも含めて、できれば部分、部分ではなくて、しっかりこの対応を結論づけた上で、お話をさせていただきたいというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
市の対応は、法的なものも影響するので、明言を避けられるというのはわかるんですけど、チャンさんが被爆者かどうかというのは、どういうふうにお考えでしょうか。

田上市長
ですから、その部分、まさに今回、争われた部分であって、それは全体にかかわる部分ですので、部分的な言及ではなくて、できれば、そのことも含めてしっかり、全体について結論づけた中で説明をさせていただきたいというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
手帳を出す、出さないということと、彼が被爆者かどうかというのは、援護法上はそうかもしれないですけれども、チャンさんの訴え、泣きながら訴えられていたんで、最終弁論のときですね、せめて、被爆者と認めてくれということを強くおっしゃってたんですが、今、法的なそういうことがネックになっているので、チャンさんを被爆者として認められないというのか、手帳交付とは別に、被爆者とお考えになっているのか、それのお答えはいただけないですか。

田上市長
ですから、基本的には、これまでの同じような事例と、特にスタンスを変えているつもりはないんですけれども、ただ、説明としては、やはり裁判に対してどういうふうに対応するのかというのと一緒に説明させていただきたいと思っています。

日中関係と上海航路の運休について

記者(朝日新聞)
昨晩あった日中国交正常化40周年の祝賀会に、市長も、最初から最後まで出席されていたかと思いますが、その全体的な感想と、改めて、李総領事が果たす役割について、考えるところを教えてください。

田上市長
ことしの国慶節の、毎年行われているわけですけども、日中国交正常化40周年、それから、建国63年ということでの記念式典に、非常に多くの皆さんが参加をされた、そして、その中で、やはり長崎は、長い歴史の中でいろんなことがあるけども、友好の姿勢というのを常にやはり持ち続け、そして、それを先に進めていこうという意志、多くの皆さんの気持ちが、会場に集まっていたというふうに感じました。また、李総領事自身も、長崎についても、非常に歴史も含めて勉強されて、県内も回られて、長崎というところが中国との関係において、非常に特別な役割を果たしてきたということについては、大変強い意識を持っておられると思うんですね。今回も、そのことをしっかり踏まえた上で、やはり長崎はそういう友好の場であって、友好を進めていくまちなんだ、県なんだということを示したいという、皆さんとともにその気持ちを分かち合いたいという思いが強かったと思いますし、そういった思いが形となったのがきのうの記念式典だったのかなというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
そういう中で、きのう、上海航路運休が決まりましたが、そのことについては、長崎市としてどう受け止めていますか。

田上市長
スタートして、さまざまな試行錯誤を経ながら、今回、改装をして、再出発といいますか、少しグレードアップした形で再出発というところでしたので、これからどうやって軌道にしっかり乗せていくかという動きが始まったところでしたので、こういった形で、当面の運休という形になったことは非常に残念に思っています。ただ、その中で、また、上海航路以外にもいろいろな影響が出始めている時期だと思うんですけれども、こういった影響によってさまざまな経済活動だけではなくて、人的な交流なども妨げられていくという状況については、やはり一刻も早く改善を進めていく状況になってほしいというように思っていますし、また、長崎としては、その中で何ができるのかということについても考えながら、できるだけ、特に人的な友好交流などについても、できることについては、実践していきたいというふうに思っています。

城山小学校の被爆校舎の国の文化財登録について

記者(NBC)
城山小学校の被爆校舎の文化財登録の件ですけども、これは、市長としては登録文化財を目指すのか、それとも、名勝というようなワンランク上のものを目指すのか、その辺はいかがですか。

田上市長
気持ちとしては、もちろん、登録文化財よりも、少し国として積極的にかかわる形の文化財を目指したいというふうに思っています。それが、そこに最初からいけるのか、あるいは段階的なものになるのか、そういったことも含めて、いろんな、今、議論をしているところで、ある意味では、長崎市民にとっては、自分たちで守っていこうというふうに思っていたもので、国の関与というんですか、という仕組みというのをこれまであまり意識してこなかった、これは長崎として守っていこうというふうに思っていたというものですので、それが国もかかわる中で、国としても位置づけをする中で守られて、次の世代にも残していけるというふうになっていけば、これは望ましい方向だというふうに思いますし、野田総理にもそういったような意向を城山小学校では示されていますので、そのほかの遺構も含めて、何かできるだけ、そういった国の中でも位置づけが強くなるような方向を目指したいというふうに思っています。

記者(NBC)
今後の意見具申を来年(平成25年)の1月にということをお話をされていましたが、その辺については、具申する際には、そういう登録文化財という、あるいは名勝だという、その辺のこともはっきりさせないといけないのではないかと思うんですが。

田上市長
そうですね、そういうことをはっきりさせていくまでの間が、年内のそういうさまざまな協議になっていくと思います。それが、対象によって幾つか違うものもひょっとするとあるかもしれませんし、これは登録文化財として、これは文化財として位置づけましょうというものも出てくるかもしれませんし、そういったことも含めて、具体的な協議をしないと、恐らく先に手続きが進まないということだろうと思いますので、そういった協議をしっかりしながら、来年の初めの意見具申に向けて、手続きをしっかり進めたいというふうに思っています。

記者(NBC)
今のところ、城山以外では、どういう遺構をリストアップしていこうというふうにお考えですか。

田上市長
被爆遺構のランク付の中でAランクに位置づけられているものとしては、建物としては城山小学校の被爆校舎だけですけども、あと構造物が幾つか、浦上天主堂の尖塔ですとか、あるいは長大の医学専門学校の門ですとか、幾つかありますので、そういったものについては、一応すべて俎上に乗せて議論をしていこうというふうに思っています。

政務調査費について

記者(西日本新聞)
市議会の政務調査費の問題なんですけれども、住民団体からの訴訟が開始されましたけれども、改めて、2010年度(平成22年度)の市議会の政務調査費について、不適正支出があったと、市長はお考えでしょうか。

田上市長
今、再度、そういった監査請求が行われて、その後、訴訟という形に進んでいますけども、そもそも、基本的に、政務調査費の中身といいますか、どういったルールでするかということについては、議会と首長という関係でいいますと、これは首長が判断していくものではなくて、できるだけそこは議会でしっかりとルールをつくり、判断していくべきものだというふうに考えています。これは、最高裁でもそういった方向性が示されていますけども、基本的には、それと同じ考えです。ただ、今回、また裁判の行方もいろいろまたここ数年で動いてきている面がありますので、そこも含めて、今回、裁判の行方については注視していきたいというように思っています。

記者(西日本新聞)
2009年度(平成21年度)につきましては、訴訟を起こす考えはあるんですか。

田上市長
今、本当に最終的な詰めを行っている段階ですけども、これについても、そう遠くないときに判断をするということになると思いますし、また、ご理解いただけなかった場合は、訴訟に進む形になるというふうに思います。

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