ここから本文です。

2012/10/26 市長記者会見(定例)

更新日:2012年10月26日 ページID:023172

市長記者会見(定例)

平成24年10月26日(金曜日) 午後3時00分~3時35分

【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

台湾被爆者支援のための職員派遣について

田上市長
それでは、早速入りたいと思います。
台湾被爆者の支援につきましては、ことし(平成24年)5月に、台湾現地の被爆者団体である「台湾被爆者の会」から、長崎市に協力の要請をいただきましたが、その後、関係機関と連絡や調整を進めてまいりました。
このたび、台湾現地の関係機関に、今後の台湾被爆者支援についてご協力をお願いするため、11月13日から16日まで、台湾現地に市職員を派遣することとしました。
主な内容としましては、1つ目に、被爆者援護法の制度を知らないことで、これまで被爆者健康手帳を申請することができなかった方々の掘り起こしを行うための効果的なPR方法の確認と協力の依頼、2つ目に、現在、韓国等で被爆者の方を対象として実施しています健康相談事業などを台湾でも実施するために、現地の団体へ協力の打診や照会を行うものです。
今回は、これまでも在外被爆者の支援にご協力をいただいています、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科の永山雄二教授、それから、髙村昇教授のお二人にもご同行をお願いしています。
現地では、台湾の外務省に当たる「外交部」、厚生労働省に当たります「衛生署」、台湾現地で被爆者の申請受付の窓口となっています「公益財団法人交流協会」、台湾の赤十字に当たります「中華民国紅十字会」を訪問し、台湾における被爆者健康手帳制度の周知や、在外被爆者支援事業実施のための体制づくりなどを中心に、協議と依頼を行いたいと考えています。
また、現時点では調整中ですが、「台湾被爆者の会」の方とも現地でお会いし、今後の支援についてお話をしたいというふうに考えています。
今回の職員派遣を契機としまして、台湾現地での被爆者支援体制づくりを進めていきたいと考えています。
以上、ご説明しましたが、詳細はお配りしています資料をごらんいただきたいと思います。私からは以上です。

質疑応答

台湾被爆者支援のための職員派遣について

記者(読売新聞)
幹事社から1点お伺いしたいんですけれども、今回が初めての派遣になろうかと思うんですけども、今後、被爆者の掘り起こしのために継続的にやるということも考えられるかとは思うんですが、今回を機に、継続的にこういう職員派遣とかを行う考えがあるのか、それと、今後、具体的に掘り起こし策として、今回はPRですけども、ほかにこんな方策があるとか、こういうのをやりたいとかという、今の時点での考えがあれば、お聞かせください。

田上市長
今回のは、ある意味でといいますか、準備作業に当たります。その意味で、今回、派遣をしまして、いろんな協力依頼ですとか相談をして、どういった形で次に進むかということを探ってくるということになります。できれば、多分1回では済まないと思いますので、年度内にもう1回行くような形で準備をしていく形になるのかなというふうに考えています。その後、今回、髙村先生たちにも行っていただきますので、具体的な健康相談事業のような形が、準備が整えばそれに移るという形になっていくと思いますし、韓国と同じような形に近づいていくような形になるんじゃないかというように思っています。

記者(読売新聞)
今後、実際に掘り起こしの調査を市が行ったりとか、そういったことまでは、今のところは考えていないのですか。

田上市長
恐らく、こういう制度があること自体を、掘り起こしとかいう意味合いでいいますと、知らない方が多いんじゃないかというふうに考えています。その意味で、今回、こういった調査にいったり、あるいは「被爆者の会」の皆さんとお会いしたりするところを、マスコミの皆さんにも報道していただく、そのことがひょっとすると一番効果があるのではないかなというふうに思っていまして、そういった形で、私も、そういう制度があるんだったら活用したいといった皆さんが、見えなかった皆さんが見えてくるということも、今回期待をしています。

記者(読売新聞)
周知のための効果的なPRの方法というのは、具体的に。

田上市長
その辺が、台湾の状況とかもよくわからないので、その辺を、今回行って、いろいろお聞きすることで探っていきたいと、さっき準備作業と言ったのはそういう意味合いなんですけど、こちらではちょっとわからないことが、向こうではこういうルートがありますよということがあるんじゃないかということで、今回、お伺いする中でそういったものを見つけてきたいと。ただ、それに加えて、先ほど申し上げた、マスコミを通じてそういう動きがあるということをお知らせするということは、一つ、確実にお知らせするという意味では影響がある形だと思いますので、そこも今回は意識しながらやってみたいというように思っています。

記者(長崎新聞)
現地のマスコミを通じてですか。

田上市長
そうですね。

記者(朝日新聞)
確認なんですが、台湾被爆者支援のために市の職員を派遣するのは、今回が初めてということですか。

田上市長
そうですね。

記者(朝日新聞)
それと、広島とは、特にこの件に関しては何か。

田上市長
これは、ある意味、広島が行っても、長崎が行っても、後の手続きというのはお互いに一緒にやりますので、広島だから、長崎だからというのはありません。どこかが先に行って、ある意味、開拓してくるということになりますので、当然こういった動きをするということは連絡してありますけども、今回は長崎が行って、そういう準備をしてくるということです。

記者(朝日新聞)
今後、場合によっては、広島も、今後の動きとしては、入って一緒に行くということもあり得るかもしれないですか。

田上市長
そうですね、必要であればですね。ある程度ルートに乗れば、あとは、国内での在外公館のようなところで手続ができるようになれば、あとはもう国内での手続になりますので、その後は、そんなに行ったりすることはないかもしれません。相談事業の場合は、行くこともあるかもしれませんが。

記者(時事通信)
潜在的な方というのは、大体どの程度いるというふうに考えられますか。

田上市長
これが、まさによくわからない部分があるんですけども、「被爆50年史」という、長崎にある資料によると、当時、医科大学に、医局員であったり、あるいはそのご家族であったり、学生さんであったりという方たちが、その後60人ぐらい引き上げて、台湾に帰っていったという記述があるという部分があって、それは、一つの参考にはなるんではないかというふうに思うんですけれども、実際、それが全体的にどれぐらいなのかというのはよくわからない。そういう記述があるということです。ですから、それは、恐らく確実にそのくらいの数は当時いらっしゃったということですね。

記者(時事通信)
少なくともという感じですかね。あわせて、今、被爆者健康手帳を持っている台湾在住の台湾人の方ってどれぐらいいらっしゃるんですか。

田上市長
全国で18人いらっしゃって、これは平成23年度末の数字ですけれども、うち長崎市が交付した方が7人いらっしゃったと。それから、先ほどのご質問なんですけども、同じく50年史の中に、被爆当時の、中国人全体の被爆者が約500人と推定されるというふうな記述もあるんですが、これは中国ということですので、分かれていないという状況の中です。台湾でどれぐらいかというのはちょっとわからないということです。

記者(朝日新聞)
「被爆者の会」は調整中となっているんですが、基本的には、「被爆者の会」の人に会えれば、もちろん被爆者に会われることになると思うんですけども、これが、調整がかなわなかった場合には、被爆者の方とはお会いはしないということですか。

田上市長
できれば、確実に会えるようにしていきたいと、今、調整中で、5月に陳会長もいらっしゃっていますので、そういう全くこれが初めてということではありませんので、お会いできるのではないかなというふうに、調整をいつ、どういうふうな形でお会いするかというのを調整しているという段階です。

記者(NCC)
韓国では、結構、先行してされているわけですけれども、台湾が今の時期になったのかということは。

田上市長
そういう、多い、少ないもあると思うんですけども、団体がなかったということもありますし、最初の起点みたいなものがつかめなかったということが一つあると思います。今回は、台湾に実際に、平野代表はじめ行かれて、そこでちょっと入り口が見つかったといいますか、「被爆者の会」を結成するということも含めてですね、そこから少し突破口を開けないかということで、今回お伺いすることになったということで、長崎がなぜ行くのかというのは、そのルートが一つできたのでということです。

記者(共同通信)
知識不足で申しわけないんですが、どこまでが長崎市の事業で、どこまでが現地に依頼することになるのかと、依頼ができそうな現地団体への打診、照会を行うとあるんですけれども、今回、長崎市が行う派遣の目的というところは、被爆者援護法が日本にあるという、そういうPRというところまでが、長崎市がかかわる事業ということなのでしょうか。

田上市長
向こうで、いろいろ手続をしていただく、例えば、韓国の場合だと、韓国赤十字がそれを担ってくれているわけですけれども、そういった団体が向こうにあるのか、担っていただけるのかといったようなことも含めて、向こうで代表してくれたり、代理してくれたりという機関が要るんですね。こちら側の手続というのは、もう韓国も台湾も同じ形になります、基本的にはですね。ですから、こちら側の準備というのはできると思うんですけど、向こう側の被爆者の方とこちらを結ぶ、間に入ってくださる方、団体といいますか、そういうのを探してこないといけないということです。

原爆被爆対策部長
韓国の場合、ちょっと皆さん想定していただければ、韓国には領事館がありますし、それで、被爆者の医療面でサポートするところが、市長が言われた韓国赤十字、私ども韓赤と言っているんですけど、非常にサポートがあって、スムーズにいっている。公的手続は領事館の方でする。台湾にも当然交流協会という財団法人があって、領事業務をやられてますけど、ところが、きちんとしたサポートできる医療機関がまだない。紅十字会というのが台湾にもございますけど、そういうところの協力がまず得られるのかどうか、そういうこともまずは見きわめをしていく。人道的な部分ですので、協力は得られると思うんですけど、やっぱり現地に行って、話をしっかりしないとだめです。それと、さっき市長が言われたPRの部分、ここが一番大きいと思います。現地マスコミの協力もいただきたい。それは、日本にある台湾の領事部、亜東(関係協会)というところですけれども、そこともお話をして、できるだけそういう、プレスに出る部分をどうやってやるかというところまで一応話はさせていただきます。

田上市長
こっちから、健康相談事業みたいな形で、先生方が行ってする場合もありますけど、向こうで、そういう医師の団体とかが見つかると、そういう皆さんに研修をしたりすることで、向こうでいろんな活動ができたり、あるいはこちら側に来ていただいて、具体的な研修を受けたりといったようなことができるようになりますので、そういう意味でも、向こうのそういう取りかかりになる団体のような、お医者さんの団体とかですね、というのを今回探してくるというのが一つ目的になります。

ルース駐日米国大使との面会について【報告】

田上市長
前々回ですかね、質問があった件なんですけど、アメリカのルース大使に感想を求めるということはないのかということで、実は、10月12日に東京に出張した際に、アポイントがとれまして、アメリカ大使館を訪問して、ルース大使とお会いしてきました。そのときには、今回、祈念式典に出席していただいた、それは、昨年(平成23年)も行きたいけれどもどうしても時間の都合で行けないというお話があった中で、今回しっかり約束を果たしてくれたということへのお礼もあるんですけど、感想も聞きたいということでお話をしたところ、非常に感銘を受けたというお話と同時に、一つされたのが、カリフォルニアに行って、スタンフォード大学で、そういう被爆地の式典に参加したということを、お話をされたと、そのときに、多くの人たちが、それは大変いいことをしたと、そういう活動は非常に大事だということ、続けてほしいみたいなこと、誇りに思うというようなことを言われたというようなお話をされました。それは、ある意味で、そういった被爆地の訪問に対して、アメリカの国民の意識がそういう意識になっているという意味なのかなというふうに、私、思ったんですけど、ということは、実は、その後にオバマ大統領であれ、アメリカの大統領にぜひ被爆地を訪問するようにお願いしたいということを、再度申し上げた流れの中での話ですので、そういう意味では、少しずつ準備といいますか、基盤は少しずつは出てきているんじゃないだろうかというようにとったんですけど、そういう意味では、少し希望の持てる反応ではあったのかなというふうに思ってます。

記者(長崎新聞)
スタンフォード大学のことについて、もう少し詳しく、聞かれた話を。

田上市長
非常に短い、30分だったんですけども、の時間で、通訳を通してでしたんで、そんなに、今お話しした以上に長い話ではないんですけれども、式典の参列が大変心が動かされる経験であったということと、カリフォルニアを訪ねた際に、スタンフォード大学で講演をしたと、その講演の中で、式典に参列したということを話したところ、多くの方々が賛同を示して、米国を代表してそういう式典に参列したことを誇りに思うという支援の言葉をいただいたと。オバマ大統領は繰り返し語っていることだが、ここからはそのときの話ではないんですけど、繰り返し語っているけども、米国は核兵器を使用した唯一の国であり、日本は核兵器を使用された唯一の国であり、その2つの国が協力してその核兵器の廃絶に取り組んでいくことは特別な意義があると思うと、そういう意味でも、式典に参列できたことには特別な深い思いがあるということを言われました。それを受けて、私の方からも、私たちが、米国の大統領に被爆地に来てほしいと言っているのは、まさにその意味で、核兵器のない世界を目指すという大統領が被爆地に来て、そのことを、被爆地からメッセージとして発することは、核兵器のない世界をつくる、まさにその共同作業になっていくんだと、その意味でもぜひ来てほしいということを申し上げました。

記者(朝日新聞)
来てほしいということに対しては、大使は何かおっしゃいましたか。

田上市長
それは、今、非常に忙しい時期にあって、それは2期目に期待しましょうみたいなお話です。それは、そういう受け答えしかないんでしょう。今どうこうということは言えないという意味でしょうね。非常に微妙な時期なのでということでしょうけど。

記者(長崎新聞)
2期目に期待しましょうということは、ルースさんの言葉ということでよろしいですか。

田上市長
そうですね。

記者(朝日新聞)
あと、お会いになられたのは米国大使館でいいんですか、ルースさんとの場所は。

田上市長
そうです。前回お願いに行ったというか、要望に行ったときの分、文章を持っていった分は、しっかりとホワイトハウスに伝えていますということも、そのときに言われました。

記者(長崎新聞)
ルース大使も、大統領が来られることについては、賛同しますというようことは言われたんですか。来た方がいいとか。

田上市長
それは大統領の判断ということなんでしょうけども、ということで、それ以上、恐らくはっきりとは言われないと思いますけども、私は、先ほど申し上げた、スタンフォード大学のエピソードをお話しされたということは、そういう基盤というのは少しずつできていますよというメッセージではないかというふうに感じました。

平成22年度政務調査費について【報告】

田上市長
それから、もう1点。「平成22年度分の政務調査費」の件なんですけども、これにつきましては、住民監査請求の結果に不服があるということで、住民訴訟が提起をされました。11月6日が第1回目の口頭弁論ということになっていますけども、この平成22年度分の返還請求につきましては、監査委員からの勧告がなされなかった上、平成21年度分の返還請求を行った後に、新たな高等裁判所の判決も出てきていまして、政務調査費に係る司法の判断が分かれているという現状を踏まえますと、平成22年度分の政務調査費の返還につきましては、裁判所の判断を求める必要があると判断をしています。なお、訴状において、相手側の主張で明らかになっていない部分、どこまでが不当利得というふうに指摘しておられるのか、あるいは必要な経費以外の目的で支出している部分はどれなのかといったようなことについても、裁判の場で、相手方に明らかにするように求めていきたいというふうに考えています。

記者(長崎新聞)
裁判で争う構えということで、よろしいですか。

田上市長
そうですね、はい。

記者(読売新聞)
すみません、関連なんですけども、平成21年度の方の政調費なんですけど、先月の会見では、近く最終的な通告をされるような話をされてあって、それから、1カ月たったんですけど、現状を説明していただけますか。

田上市長
これは交渉中ということなんですけども、一言で言えばですね。もう最終段階に入ってきていると思いますので、その結果を待って対応したいというふうに考えています。

記者(読売新聞)
まだ交渉はあきらめていないということですか。

田上市長
そうですね。やはり相手のあることですので、少し時間が長くなっている部分ありますけれども、いずれにしても最終段階に来ていると思っていますので、しばらくして次の対応を考えたいと思っています。

記者(読売新聞)
すみません、最終段階というのは、説得の最終段階なのか、訴訟に向けての最終段階なのか。

田上市長
説得の最終段階です。その後で、対応が、もう結論が出れば、次の対応を推し進めるということになると思います。

記者(長崎新聞)
相手側に期限を切っているとか、そういうような状況ですか。

田上市長
今、期限を切っているといいますか、できるだけ早くということは、当然もう最初から申し上げていますので、ただ、その中でできるだけ早くと、そういうことです。そんなに長くはならないと思います。

核兵器の非合法化をめぐる日本政府の対応について

記者(西日本新聞)
国連で出された、核兵器の非合法化を求める声明について、日本政府が参加しなかったことについて、田上市長の方は要請文を出されたと思うんですけども、今後、要請文を出した以降にどういった対応をとられるおつもりですか。

田上市長
今、次の行動をいつ、どうするということは決まってはいないんですけども、先日、東京で要請をしにいったときには、直前だったこともあって、部長対応になったんですね。そういう意味では、官僚の皆さんとの話ということになってしまいましたので、ぜひ政治レベルの担当の方、あるいは影響力のある方たちとも今後お会いしたいというふうには思っています。

記者(西日本新聞)
長崎の核兵器廃絶を求める声を何か逆なでするような、そういった対応になると思うんですけども、今回の日本政府の対応について、田上市長の考えは、どのような感想を持っていらっしゃいますか。

田上市長
1つは、これまで国連で決議を提案したり、さまざまな行動をしていく中で、核兵器の廃絶についてリーダーシップを発揮してほしいというふうに、ずっと被爆地からも言っていたわけですけれども、そのリーダーシップを発揮する大きなチャンスを逃したというふうに思います。特に、今回の内容は、まさに非人道性からスタートする新たなアプローチをつくっていこうという行動声明であって、非人道性について最も経験を持って語れる、説得力を持って語れるはずの日本政府が、そのアプローチを組み立てていこうとする試みに参加をしなかったということは、非常に理解できないことですし、大きなチャンスを逃してしまったというふうに思います。また、100歩譲って、今、安全保障の面で整合性がとれないといったような理由をつけて説明をされていますけども、今回のそういった整合性の分で考えなければならない点があったとしても、今回の共同声明を見たときに、このどこに、ここのレベルでもいけないんだったら、核兵器のない世界というのをどんなふうに、じゃ実現していくつもりなのかということが、本当によくわからない。そんなにすごくハードルが高いものではないということを、外務省でも申し上げてきたんですけども、ここに踏み込めないということは、本当に核兵器のない世界をどう実現していこうとしているのかということに疑問を持たざるを得ないということですね。被爆地としては、ずっと言い続けているのは、やはり自分の国の政府と一緒になって、日本政府と一緒になってそのことを実現していきたいというふうに思っているわけで、遠くの国の政府に通じて、なぜ日本の、自分の国の政府に通じないのかというもどかしさを感じています。

クリーンながさきの汲み取り料過少徴収について

記者(NBC)
NBCですけども、クリーンながさきの件でお尋ねなんですが、10年以上にわたって過少徴収が続いていたということで、議会の方でも11月に再度、債権放棄について審議をするということですが、この辺の責任についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

田上市長
衛生公社については、市が補助金を出していた、あるいは本来、収集業務というのが市の本来業務であるということもあわせて、あるいは、もう一つは、市の職員を時々に応じて派遣していたということも含めて、やはり市の監督責任というのは免れないというふうに思います。そのことを、今回どういった形で、今後も本来業務という分というのはこれからも続きますので、しっかりした形にしていくのか、10月からはそういう過少徴収のようなものというのはなくしていますけども、そういったことだけではなくて、どういった形で、より正確に、しっかりと業務をやっているということを監督していくかということについても、いろんな機械化による把握なども含めて、しっかり組み立てていく必要があるというように思っています。

記者(NBC)
担当課の職員の方の処分であるとかということについてはどう考えているのかということと、あと、徴収されていない分の返還というところについては、いつごろまでに、それは返還を求めたいということになっているのかを教えてください。

田上市長
クリーンながさきから返してもらう分と、クリーンながさきが、職員からどういった形でするのか、それはちょっと別の話になると思うんですけども、そういう意味では、クリーンながさきがどういった形で、いつまでにということは、まだ私は聞いていないんですけども、もう一つ、市の職員の処分ということについては、それは、事実関係をとにかくしっかりまず把握してからということになると思いますけれども、その場合も、市の職員のどこまで監督責任で、その後、実際に派遣した職員の部分というのも、一たんそこは切れている形になりますし、そこもよく整理した上で臨みたいというふうに思っています。

記者(NBC)
返還を求めるんですよね、徴収されていない分。

田上市長
クリーンながさきからですね、はい。

記者(NBC)
それは、まだいつごろまでというのは決まっていないですか。

田上市長
はい、今まだちょっと明確には、私は報告を受けていないです。聞いていません。

記者(NBC)
市の職員の方については、報告自体が上がってきてなかったというところもあったかと思うんですが、この辺については、どういうふうに処分等について考えていらっしゃいますか。

田上市長
市の職員というのは、今の環境部の職員という意味ですか。そこがどこまで、管理監督の責任というのを、細かく、それこそ処分に結びつくものなのかどうかということについても、事実関係をとにかくしっかり把握した上で、検討したいと思います。

記者(NBC)
事実関係というのは、報告がなされていなかったという事実は、もう確認できているわけですよね。それ以上に何を、事実関係を確認するということですか。

田上市長
事実関係というか事件の全体、事件といいますか、今回の分でまだ事実関係が明らかになっていない部分が一部ありますので、その不明の分ですね、過少徴収していた理由が不明の分ですとかあります。そこを今は明らかにするということをまず優先したいというふうに思っているんですけど。

沖縄の米軍基地負担の軽減について

記者(朝日新聞)
話が飛んで恐縮なんですが、沖縄の基地負担の問題なんですが、沖縄県知事は、普天間の移設の問題なんですけども、どうやら具体的に九州という名前を上げてですね、県内は無理だと、普天間の移設ですね。何とか県外で、できれば九州のどこかで引き受けてほしいというようなことを、沖縄県知事はお考えで、どうやら具体的にそういうこと行動し始めているようなんですが、長崎市はもちろん基地を抱えていないので、長崎市がどうこということはないとは思うんですが、県内では佐世保もあれば、大村もあればというところで、市長としては、多大な負担をしている沖縄の基地を負担する、長崎県で引き受けるということについては、その辺はどういうふうにお考えになっておられるのかというのは。被爆県だから、そんなものは論外、絶対反対だというふうなお考えなのか。

田上市長
基地をということですか。

記者(朝日新聞)
そうです。基地の負担を一部、沖縄の負担している分を分散して、普天間の、例えばオスプレイを長崎県が引き受けてくださいといったときに、田上市長としては、それはもう反対だというお考えなのか、いや、それはある程度引き受けるのはやむを得ないというお考えなのか。その辺はどうでしょうか。

田上市長
難しいですね。佐世保に実際にそういう形、佐世保と長崎は少しそういう意味でいうと、まちの果たしているそういう形、国政に対して、防衛に対してというのは違います。そのあたりを、長崎市の立場からこうすべきだと言うことの部分は、非常に難しいですね。

記者(朝日新聞)
難しいと。

田上市長
というか、長崎市の立場として、長崎県がどうこうすべきだというのは、佐世保もありますし。

記者(朝日新聞)
じゃ特に反対はしないということですか。例えば、県と佐世保市がじゃあいいですよということになって、受け入れるということになったとき、長崎市長としては、別に反対も賛成もしませんと。

田上市長
それはよく、今のお話も初めて聞きましたけど、ちょっと中身を見せていただきたいと思います。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ