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2012/05/14 市長記者会見(臨時)

更新日:2012年5月14日 ページID:023170

市長記者会見(臨時)

平成24年5月14日(月曜日)午前11時15分~11時48分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

市長の海外出張(ヨーロッパ)報告について

田上市長
それでは、帰朝報告をさせていただきたいと思います。
4月28日から5月9日まで、核不拡散条約、NPT再検討会議の第1回準備委員会に参加するため、また、市民友好都市の提携に向けた交流を行うため、ヨーロッパに出張いたしましたので、その概要についてご説明をいたします。

お手元の資料をごらんいただきたいと思います。まず、ウィーンでの準備委員会に臨む前に、クロアチア共和国からの招聘によりまして、4月30日に、クロアチアの首都ザグレブ市で、イヴォ・ヨシポヴィッチ大統領に面会をし、核兵器廃絶について意見交換を行いました。また、クロアチア国内における平和市長会議の未加盟都市に対する加盟の呼びかけについて協力を要請いたしました。そのほか、平和市長会議主催の5000都市原爆展開催及び「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める署名についても、クロアチアの国内都市へ働きかけていただくようにお願いをいたしました。大統領からは、ザグレブ市を通じて全国の自治体に働きかけたい、まずは6月3日にブッコバル市で全国集会があるので、その際に、全国から集まった市長たちに話をしたいという回答をいただきました。

また、この日は、首都ザグレブ市役所にも伺い、副市長と面会もいたしました。

その後、ウィーンに移動しまして、2015年NPT再検討会議の第1回準備委員会に参加をしました。5月2日に、平和市長会議の副会長として、また、被爆地の市長として、NGOセッションで、核軍縮専門家を初め各国の政府代表や国連関係者を前にスピーチを行いました。核兵器の廃絶に向けては、北朝鮮の核問題など、現実には多くの困難が存在をしておりますが、期限を区切った具体的な行動計画が必要であり、2015年のNPT再検討会議が核兵器廃絶のロードマップ会議の開催のきっかけとなるよう、また、非核兵器地帯の創設に向けて、世界のリーダーが連携して取り組むよう、要請をしました。また、人間の視点という観点で、核兵器の非人道性を訴えてまいりましたけども、2010年のNPT再検討会議の最終文書に、初めて核兵器の使用の非人道性が盛り込まれたのに引き続き、今回の準備委員会でも、核兵器の非人道性が繰り返し、各国から取り上げられ、特に、5月2日には、16カ国が、核兵器の非人道性に焦点を当てた共同声明を発表しました。これまで、被爆者を初め被爆地の市民が、繰り返し訴え続けてきたことが、こうした国際社会の動きにつながったものと実感をしました。

4日に開催した平和市長会議主催の「核兵器廃絶に向けた広島、長崎、日本の役割とNGOとの連携について」をテーマとしたワークショップでは、私のほかに、松井一實広島市長、天野軍縮会議日本政府代表部特命全権大使、NGO関係者としてピースボートの川崎代表が、各々の役割についてお話をしました。私は日ごろからさまざまな場所で申し上げている点でもありますが、長崎の5つの取り組みとして、実相を伝えること、ズレを正すこと、次の一歩を示すこと、ネットワークを広げること、そして、核兵器のない世界という目標を発信し続けることというお話をしました。そして、常に、それぞれの5つの活動を進化させることが重要であること、また、その活動は被爆地以外の人と連携することでより大きな力となるということを説明し、連携の必要性を会場の皆さんに訴えました。

会場となったウィーン国際センターの展示場には、平和市長会議が作成した原爆パネルを展示したほか、ブースを設けて、ロビー活動の拠点ともし、その場所で、モンゴル大使やアメリカ大使など各国政府代表に対して、平和市長会議の活動を説明するとともに、核兵器廃絶に関する意見交換と協力要請を行いました。また、同じウィーン国際センター内のCTBTO、包括的核実験禁止条約機関の事務局を訪問し、トート事務局長とも会談を行いました。この会談では、核実験等の監視データの配信など、機関の活動を評価するとともに、核兵器の廃絶に向けて連携していくことを、確認をしました。今後に向けての協力関係についての確認をしました。

そのほか、ウィーン滞在中には、会議の合間を縫って、市内の日本人学校やウィーン大学を訪問し、廣瀬(方人)さんの被爆体験講話であったり、あるいは講演会などを行いました。

今回の第1回準備委員会に参加し、2010年のNPT再検討会議の最終文書で初めて触れられた核兵器の非人道性について、各国がその重要性とともに、核兵器の廃絶に向けた連携の必要性も認識していることを確認でき、これまで被爆者の皆さんと訴え続けてきたことの成果であるということを実感しました。今後とも核兵器のない世界の実現に向けて、各国政府を初め、NGOなど市民社会との連携をより強くしていきたいというふうに考えています。

続きまして、5月5日にはドイツに移動し、まず、ベルリンの中根猛駐ドイツ日本大使を訪問し、核兵器廃絶を目指す長崎市の取り組みなどについての意見交換を行いました。

翌6日は、中根大使にもご同行をいただき、シーボルトの生誕地であり、今年度市民友好都市の提携を目指しているヴュルツブルク市を訪問しました。まず、シーボルトの子孫であり、長崎市シーボルト記念館の名誉館長をお務めいただいているブランデンシュタイン=ツェッペリン伯爵を訪問しました。そこでは、シーボルトの著書「Nippon」やシーボルトが日本政府の高官へ宛てた直筆の手紙など数々の遺品、逆に、当時、明治時代の日本政府の高官からシーボルトに宛てた手紙など、数々の遺品や関連資料を拝見するとともに、今後、長崎市シーボルト記念館の充実を図る上での取り組みについて協力をお願いしました。伯爵からは、今回の訪問を記念して、ミュンヘンにあるシーボルトの墓石からかたどったシーボルトの横顔のレリーフの複製をいただきました。今後、長崎市で保管し、シーボルト記念館などで活用させていただきたいというふうに思います。

翌7日は、長崎市シーボルト記念館の友好博物館であるシーボルト博物館を訪問し、この博物館の運営管理者であるシーボルト協会の関係者とお会いし、今後の交流について意見の交換をしました。

また、ことし長崎市から市民友好都市提携の申し入れを行っているヴュルツブルク市のローゼンタール市長を訪問し、提携の意向を確認しました。市長は、市民友好都市の意義を十分理解していただいており、この提携は、両市の友好関係を未来の世代に継承するものとして、基本的に同意するという意向を示されました。正式な回答は、議会の承認を受けた後に長崎市へ連絡するということでございます。

そのほか、シーボルトが幼少時代を過ごした教会、あるいは長崎大学が学術交流を行っていますヴュルツブルク大学の、シーボルトの銅像がありますシーボルト記念ガーデンなどを訪問いたしました。この訪問を機会に、ヴュルツブルク市との友好交流をさらに活発に行いたいという気持ちを新たにいたしました。

以上が、今回のヨーロッパ出張の概要となっております。

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質疑応答

NPT再検討会議準備委員会に出席しての感想について

記者(KTN)
幹事社のKTNです。では、改めて、今、発表の中にもあったんですけれども、NPTの準備会議に行かれての、改めて、ご感想と、収穫だったり課題について、感じられたことを教えていただいてもよろしいですか。

田上市長
まず、収穫といいますか、成果の方からお話ししますと、一つは、やはり被爆地からの発信ができたこと、これはこれまでも続けてきたことですけども、改めてそれが重要だというふうに考えています。今回も、NGOセッションでのスピーチのほかに、平和市長会議主催のワークショップでも発言の機会があったんですけども、特に、今回の準備委員会の中で、核兵器の非人道性について本当に多くの国が言及したと、これは、RECNA(長崎大学核兵器廃絶研究センター)からの報告にも書かれてありますけども、そして、その中で特に、16カ国が改めて共同声明という形でそのことを表明した。具体的にも、ノルウェーが来年の春にそれをテーマにした会議を開くといったような動きをしている。これは、やはりずっと被爆地が訴え続けてきたことが、少しずつ、少しずつ浸透していった結果だというふうに思うんですね。そういう意味でも、被爆者の皆さんの貢献というのは非常に大きいと思いますし、発信し続けていくことの重要性というのは改めて感じましたので、今回も発信し続けていく中の一環としての意味が大きかったというように思います。

もう一つは、やはり現地に行って、いろいろロビー活動もしましたけども、いろいろお話をする中でやはり新しい連携の可能性の芽というのがまた幾つか生まれてきたことでして、それは例えば、CTBTOのトート事務局長とも今回、また少しお話をする時間がとれましたけども、事務局長自身もことしの平和祈念式にはぜひ参加をしたいということで、参加の意向を示されておりますし、そこに、RECNAも一緒に今回、できたばかりということで、初めて一緒に行動したわけですけども、CTBTOとの中継ぎ役を紹介をするという形でできたりですとか、やはり現地に行かないとできないそういったことが生まれてきている。あるいは、モンゴルの大使とのお話の中で、モンゴルは今、非核兵器地帯を一国で目指しているんですけども、その中で、非核宣言をしている都市との連携についてもぜひ今後一緒にやりたいというようなお話がありまして、日本の非核宣言自治体協議会は長崎市が会長を務めていますので、そういう意味でも、今後、モンゴルとの連携が一つテーマとして上がってくるのではないかと思っていますし、そういう新しい連携の芽が今回幾つか見つかったことというのは収穫であったというふうに思います。

全体として、準備委員会の1回目ということで、今後に向けての足がかりをつくるというのが一つの大きなテーマだったというふうに思うんですけども、その非人道性のお話ですとか、あるいは、核兵器禁止条約に言及した自治体も、国も多かったということですとか、あるいは、中東の非核兵器地帯のことについても、とりあえずの壊さない関係というのが、今回、次に向けてというようなそれぞれの主張ができたということであったりですとか、そういう意味では、一定の1回目としての役目を果たした準備委員会だったのかなというふうに思います。

ただ、一つ残念だったのは、やはりNGOのセッションの中でも、発表する方の思いに比べて、参加する国が少なかったという状況はあります。そのNGOセッションの冒頭で、市民社会との連携が非常に重要であるということを述べられて、その上でこのNGOセッションをスタートしたんですけれども、そういう意識を各国が持っておられるのであれば、参加、出席をもっとふやしてほしい、2回目、3回目、そして、2015年NPT再検討会議も、そういうNGOセッションが設けられるとすれば、ぜひそういう市民社会の声も直接聞いてほしいというふうには思います。

記者(KTN)
幹事社としては最後の質問なんですけれども、今回、準備委員会1回目ということで、いろいろ、下地となるもの、関係もあったと思うんですけれども、2回目に対しての市長本人の意向であったりとか、具体的な発信だったり提案、そういった部分というのはどのように今、お考えになりますか。

田上市長
今回、NGOセッションで、3つに分けてお話をした中の2つ目が、まさに、2015年の再検討会議が、具体的にもうスケジュールを限って、期限を区切って進めていく、そのスタートの会議になるように、そのための準備をしっかりしてほしいということを申し上げたんですけれども、その核兵器禁止条約をどう進めていくのかということを、核兵器保有国も参加する中で、その期限を切って進めていくロードマップ会議をしっかりスタートできるように、そこに向けて準備をしてほしい、それが恐らく、私たちだけではなくて、国々の政府の代表の皆さんからも示された意見でもあったと思いますし、ぜひそれを、2015年の再検討会議の成果になるように、準備を進めていってほしいというふうに思います。

日本政府の動向及び各国の核兵器禁止条約への機運について

記者(長崎新聞)
今回、日本政府の動き、それについてはいかがだったんでしょうか。

田上市長
日本政府の動きについては、RECNAからの報告で私も知るという形で、当日、現場で直接触れた時間はなかったんですけども、一つ、やはりRECNAの報告にもありましたけども、先ほど申し上げた16カ国の非人道性の分については、これまでまさに被爆地からずっと訴え続けてきたことであり、こういった共同声明を発する中にぜひ日本も入ってほしかったという思いはあります。それから、もう一つ、平和市長会議というよりも、むしろ非核協(日本非核宣言自治体協議会)であったり、長崎市としてテーマとして取り上げている北東アジアの非核兵器地帯についても、先日も外務省に署名を持っていきましたけども、これについてもぜひ政府として取り組む姿勢を見せていただきたいというふうに思いますし、今回も、モンゴルを初め幾つかの国々からそういったテーマでのお話もあっていますので、日本もその中にぜひ、自分たちの国のテーマとして取り組んでほしいというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
核兵器禁止条約への気運というのはどのように感じられたのかということは。

田上市長
これも全体については、まさに、今回、RECNAという新しい組織ができたことで、本当に、ある意味では同時進行のような形で、どういったことが話し合われたのかということが報告をされているわけですけども、その中でも、核兵器禁止条約については、私たちと同様に、当然、今回の大きなテーマ、これがどんなふうな取り上げられ方をするのかということで、大きなテーマであるということで、これは始まる前から掲げていたものですけども、その中で、やはり言及する国々が非常に多かったということ、これは、2010年のNPT再検討会議の最終文書で初めて取り上げられたテーマですけども、これがもうかなりの広がりを見せて、これが次のテーマだということについては、多くの国々の共通認識になってきていることも感じています。その中で、また新しい、それを実現するための、これまでも幾つかの国々が共同提案したりとかいうことをしてきましたけれども、そういった広がりが、より広範な形で核兵器禁止条約に向けて進もうという広がりが今後つくられていくことを期待したいというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
各国政府の関心がやっぱりちょっと低い部分もあったという、セッションの中に参加する国が少ないというところもあって、やはりその政府を動かしていくために、今後どういったことが必要になっていくかというのは、どう思われますか。

田上市長
その点については、市民社会の意見が、あるいは活動が重要だということについては、先ほど申し上げたように、NGOセッションの冒頭でも説明があったように、やっぱり以前とは違う、こういうNGOセッションという場が設けられて、そこでしっかり意見を聞くという形がもう定着してきているということも含めて、やはり私たちとしては、これまでの戦略と同じように、実際に条約をつくったり、あるいは政策を決めるのは各国の政府ということになりますので、そこに対する包囲網を引いていく、国連との連携、NGOとの連携、あるいは核兵器をなくそうという姿勢を示している国々との連携、そういった国々の集まり、チームというんですかね、国家グループとの連携ですとか、あるいは、いろんなCTBTを初めとする機関ですとか、そういったさまざまな連携を、ネットワークの網の目をより密に、あるいは太くしていくことで、その包囲網を敷いていくというのが基本的な考え方で、そのことについては、今回も幾つか新しい網の目が生まれる可能性ができたということもありますけども、今後とも引き続き、続けていきたいというふうに思っています。

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核の平和利用について

記者(朝日新聞)
核の平和利用についてなんですが、ことしは核の平和利用が禁止だということを、世界は耳を傾けてくれる体制ができていると思うんですね。被爆地として、核の被害を一番説得力を持って話せる立場として、今後、世界へ、核の平和利用についても禁止だというメッセージを送っていくような意義というのは感じていないでしょうか、市長として。

田上市長
今回の、これもまた、RECNAの報告の中にもそのことがありました。福島に言及した国が非常に多かったということ、その一方で、全体の流れとしては、だから、平和利用という、いわゆる平和利用ですね、をやめようということではなくて、より安全な平和利用を求めるという動きが、そういう発言が主流だったという報告がされています。ある意味で、NPTの再検討会議という中では、それがまさに3本柱の一つになっているということで、それを、主要なテーマになるということはNPTを超えた次のテーマを議論するということになっていくということであり、それは各国の政策として、それは各国で判断することである、ただその権利というのはしっかり保障しようというのが、NPTのある意味では考え方ということでありますので、そういう意味で、今回の議論はそういった部分にとどまった部分もあったのかもしれないというふうに思います。ただ、福島のことで、改めて目に見えない放射線の怖さというのについては、かなり、また以前とは違う形で認識が広まっていると思いますので、核兵器の廃絶、核兵器はもちろん、それはまさに人の上に故意に落とすという行為ですので、そういった核兵器の非人道性も含めて、これからもいろんな形で発信をし続けていきたい。特に、核兵器の廃絶については非常に重要な局面を迎えているというふうに思っています。これまで数十年間訴え続けてきたことが非常に動きのある時期を迎えているということもありますので、そのことも含めて、しっかり被爆地として伝えるべきことを伝えていきたいと思っています。

記者(朝日新聞)
平和起草委員会の中でも、NPT会議そのものに問題提起するということもあってもいいのではないかという声があったと思うんです。確かに、今回の準備委員会の中では、あまり主流なテーマでなくて、被爆地として、言っても届かなかったかもしれないですけど、今後NPT体制そのものに疑問を投げかけるということは考えられないですか。

田上市長
今、核兵器禁止条約についての議論が始まっていること、あるいは、それについては平和宣言などでもこれまでも取り上げていますけども、それは、ある意味では、NPTという体制だけではもう維持していけない、危険性を取り除けないということで、さらに先に進もうという提案だというふうに考えています。NPTに加わらない国がいるということ、核兵器を持っている国で、そういう限界性もありますし、そういった意味では、NPT自体が過渡的な仕組みでもあるという部分でもあると思いますので、核兵器禁止条約も含めた次の形を求めていく、提案していく、あるいは、非核兵器地帯のような別の形も提案していく、そういったことについても、今後とも模索や呼びかけをし続けていきたいと思っています。

記者(長崎新聞)
話がちょっと遡るんですけれども、今回、例えば、スピーチの中で、平和利用に関してはあえて触れられてなかったと思うんですけど、その辺というのは、平和市長会議としてどのような見解としてお考えなのか、長崎市としてはどのようにお考えなのか。

田上市長
今回のスピーチも、一つは先ほど申し上げた、NPTの再検討会議の性格ということがもちろんありますし、もう一つは、伝えなければならないことっていうのはたくさんあるわけですけれども、与えられた時間は実際10分だったんなんですけども、恐らく10数分の形になったと思うんですけど、本当は、原稿自体はもうちょっと長い形で用意していたんですけど、やはり時間的な制限があるということもあって、少し削った形でのスピーチになったんですけど、それでも一番主要に長崎から、あるいは被爆地から、あるいは平和市長会議として言わないといけないという部分は伝えられたというふうに思っていますけど、平和宣言もそうなんですけど、どれもすべての項目を網羅してということはできないので、むしろそれが効果的であるとも言えませんので、そういう意味では、しっかりここではこれを強調してというのを取捨選択しながら伝えないと、実際には効果が弱くなってしまうということもあります。平和市長会議の中でも、その平和利用についてはまだ深まった議論にはなっていませんけども、グラノラーズで昨年開かれた理事会の中でもそのことは議論のテーマになって、その中でもより安全なエネルギーに支えられる社会を求めていこうということは、既に決議の中に盛り込まれたというふうに思いますし、そのことについても、さまざまな状況の都市が、5,200市を超える都市の中にはあるんですね。そういう意味では、議論や共通認識を広めていくことに、今後なっていくんではないかなというふうに思っています。

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「脱原発をめざす首長会議」について

記者(朝日新聞)
すみません、1つ質問なんですが、4月28日に、「脱原発をめざす首長会議」というのが東京で設立総会をしたんですが、市長にも招待状が届いていたかと思うんですけど、参加しなかった理由は何ですか。

田上市長
招待状ということはないんですけれども。

記者(朝日新聞)
全国の市町村長に呼びかけをしているという意味での招待状ですけど。

田上市長
呼びかけみたいな形ですね。いろんな形の、そういう首長連合というのは、最近、いろんな形で、いろんなテーマであるんですけども、あらゆるテーマのものに参加するという形は、実際にはとれないので、そういった意味では、特に、長崎の場合は、抱えている首長連合という中で果たす大きな役割を担っている部分もありますので、すべてのものに加わるという姿勢は、基本的にはとっていません。その中で、特にもうこれはぜひ加わらなければいけないという形のものを選んでしないと、実際には名前だけという形になってしまってはいけませんので、そういう意味で、状況を見ながら参加したり、しなかったりということもありますけれども、その当面の呼びかけについては、今、参加していないという状況です。

記者(朝日新聞)
重要なものという意味では、まさに今のテーマというか、去年の平和宣言の中で再生可能エネルギーへの転換ということをうたっている長崎市であれば、いろいろ、もろもろある市長の会合の中でも、かなり重要度の高いものではないかなと思ったんですが、それはどうでしょうか。今のテーマではないんでしょうか。

田上市長
それについても、ですから、どういった活動なのかということも含めて、本当に、まだ提案いただいた段階では、時間もなくて、また、中身もよくわからないという状況でもありましたので、また、今後、いろいろ情報なども伺いながら、それはすべてのある意味、そういった首長連合のような呼びかけについてはそうなんですけども、そういうのを見ながら、また、検討していきたいというふうに思っています。

今後の核廃絶に向けた活動について

記者(NHK)
すみません、NHKです。ちょっと重なるかもしれないんですけど、今回、核の非人道性という言葉が盛り込まれたという成果が出たということなんですけど、これを踏まえて、今後どういう核廃絶に向けた活動をしていきたいのかという考えをちょっとお聞きしたいんですけれども。

田上市長
先ほど申し上げたワークショップの中でも、長崎市というか被爆地として5つの活動をやってきたというお話を申し上げたんですけども、その中でも、特に、今、非人道性の問題であったり、あるいは核兵器禁止条約であったり、それから、非核兵器地帯の問題ですね、こういった問題は非常に具体的で、実際にそこに向けて進むべき目標として、今、設定されるべきテーマだというふうに思っていますので、特に今回、何度も申し上げますけども、RECNAという組織ができたということが、長崎にとっては非常に大きな、転換点とまで申しませんけど、非常に大きなステップになっていると思いますので、今回も感じましたので、そういう意味では、そういったところともしっかり連携しながら、連携を広げながら現実化していく、要するに、被爆地だけで言っている形では、なかなかそれは形になっていかないということが現実にありますので、それはそういったところと連携する。それから、都市とも連携する。それから、実際に、非人道性一つにとっても、来年、ノルウェーで会議が行われたりします。そういったところに例えばメッセージを送るですとか、そういった形で連携を広げていく形の中で、力をより大きなものにしていく、広島、長崎だけの力だけではなくて、より大きな力にしていくというのがこれからますます重要になっている、その中で非人道性の問題、あるいは非核兵器地帯の問題、それから、禁止条約の問題というのが、その実現に向けて前進していくというふうに考えています。

広島市のNPT再検討会議誘致表明について

記者(西日本新聞)
2015年に、広島でNPTの本会議を、今、広島市の方が表明されたと思うんですけど、それについて長崎市としてどのようにご協力していかれますか。

田上市長
松井市長ご自身は、2015年というふうに限っているわけではなくて、今後、そういった会議が開催できるようにということの呼びかけをされているというふうに認識をしています。その中でも、広島、長崎というのはずっと一緒になって行動してきた被爆地、2つしかない被爆地の1つでもありますし、実際に、被爆地でそういった会議が開催できるということになれば、それは非常に大きなインパクトを持つ会議になるというふうに思いますので、広島市と連携しながら、具体的にどういった行動をされるのか、どういった応援ができるのかというのは、また具体的になってくる中で出てくると思うんですけれども、その意味では、今回、NGOセッションの中でそのことも組み入れて、この開催地というのは国連が決めるわけではなくて、各国が集まって決めるという形のようですので、そういった意味でも、広島の活動を支援していきたい、サポートしていきたいというふうには思っています。

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