ここから本文です。

2012/11/20 市長記者会見(定例)

更新日:2012年11月20日 ページID:023168

市長記者会見(定例)

平成24年11月20日(火曜日) 午後1時30分~2時25分

【YouTube】www.youtube.com/watch(新しいウィンドウで開きます)

発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

議案および予算案についての市長発表

11月市議会議案および補正予算案について

田上市長
それでは、11月市議会の件について、まず、ご説明いたします。
11月市議会定例会を、11月27日に招集する旨、本日、11月20日に告示をいたしました。本議会に提出する議案は、人事が1件、条例が24件、その他11件、予算5件、報告5件の合計46件となっています。
その主な内容についてご説明いたします。
資料の1ページ、第119号議案から資料の3ページ、第136号議案までの議案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、これまで、国が全国一律の基準として定めていた婦人保護施設、児童福祉施設、養護老人ホームなどの施設の設備の基準等につきまして、自治体の条例制定権が拡大されたことに伴いまして、新規の条例17件、一部改正条例1件を提出するものです。
次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に伴う関係条例以外の条例議案につきましては、資料4ページの第138号議案の長崎市暴力団排除条例ですけども、市民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、暴力団の排除に関し、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策の基本になる事項を定めています。
次に、第139号議案の長崎市事務分掌条例及び長崎市開発審査会条例の一部を改正する条例ですが、土木部及び都市計画部の事務を見直すことによりまして、それぞれの部局で行っている道路に関する施策を一元化し、効率的に推進しようとするとともに、総合的な都市整備を図るため、土木部の公園及び港湾に関する事務を都市計画部に移し、都市計画部の長崎市開発審査会に係る事務を建築部に移管し、また、土木部の交通安全に関する事務を、市民の安全に係る施策を行っている市民生活部に移管するものです。
平成25年4月1日付の組織改正案につきましては、資料の8ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上を含めまして、地域の自主性、自立性を高めるための改革に伴う関係条例以外の条例議案につきましては、新規条例が1件、一部改正条例5件を提出しております。
続きまして、補正予算案につきまして、概略をご説明いたします。
手元にお配りしております資料の9ページをごらんください。
今回の補正予算は、一般会計と特別会計4件の合計5件となっておりまして、一般会計が8億8,253万6,000円の増額、特別会計が8,462万2,000円の増額でありまして、全会計の合計が9億6,715万8,000円の増額補正となっています。
次に、資料10ページの「平成24年11月補正予算について(第5号補正)」をごらんください。
上段の表ですけども、今回の補正予算をその内容ごとに7種類に分類をしたものです。そのうち、一般会計の補正予算について、その内容ごとに申し上げますと、まず、1点目に、「A 施策の推進に係るもの」として、「世界新三大夜景情報発信事業費」、それから、「九州新幹線西九州ルート建設事業費負担金」など、3つの事業を計上しています。
このうち、「世界新三大夜景情報発信事業費」につきましては、ことしの10月5日に開催されました「夜景サミットin長崎」におきまして、長崎の夜景が、香港、モナコとあわせまして、世界新三大夜景に認定されたことから、これを契機としまして、長崎の夜景を広く発信し、長崎は夜景のまちと言われるような認知度の向上と観光客の誘致を図ろうとするものです。
続きまして、「九州新幹線西九州ルート建設事業費負担金」につきましては、九州新幹線西九州ルート諫早~長崎間の事業の着手に伴いまして、長崎県の負担金のうち、沿線市である長崎市の負担につきまして、長崎県との協議が一定整ったことから、そのうちの平成24年度事業実施分について、負担をしようとするものです。
2点目に、「B 内示等に伴うもの」として、国庫補助金の内示がありました、南山手の杠葉本館等の購入に係る「文化財保存整備事業費」、県補助金の内示がありました、介護と看護が連携した「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る高齢者福祉施設整備事業費補助金」など、国・県支出金等の内示などに伴う事業を5事業計上しています。続きまして、11ページをごらんください。
3点目に、「C 長崎市立病院機構に係るもの」として、新病院にハイブリッド手術室を整備することに伴う費用の一部を負担するための経費を増額し、あわせまして、長崎市立病院機構が地方独立行政法人化されたことに伴いまして、病院機構分の共済費を職員給与費で支出することに変更になったことから、その費用に係る運営費負担金を減額しようとするものです。
このうち、「長崎市立病院機構新市立病院整備運営事業」につきましては、今後、増加が見込まれる心疾患のうち、大動脈の疾患にも対応が可能な血管造影装置を組み合わせた、いわゆるハイブリッド手術室をこの新しい病院の中に新たに整備しようとするものです。
次、4点目に、「D 災害復旧等に係るもの」として、台風16号によりまして被災した漁港施設に係る災害復旧費、及び警備のために出動した消防団員の出動経費について計上をしています。
5点目に、「E 職員給与費に係るもの」として、病院機構分の共済費を職員給与費で支出するための経費、先ほど申し上げました経費です、及び東日本大震災に伴う地方公務員の公務災害に対する臨時の地方公務員災害補償基金特別負担金について増額をし、あわせまして、給与制度の見直し及び中途退職等により生じた不用額の調整に伴い減額をしようとするものです。
6点目に、「F 基金積立金に係るもの」として、平成23年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てる経費及び観光施設事業特別会計の決算剰余金を観光施設整備基金に積み立てる経費を計上しています。
最後に、「G その他」につきましては、就労継続支援費に係る障害者施設福祉費やコンビニエンスストア収納管理運営費などを計上しています。
そのほかの議案、または補正予算の内容につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
説明は以上です。

議案および予算案についての質疑応答

九州新幹線西九州ルート建設事業費負担金について

記者(共同通信)
補正予算に関連して、配付していただいた資料の新幹線西九州ルートの負担分というところに、平成24年負担対象事業・測量・設計とありますけれども、具体的に、どこでどういう作業のことになるのでしょうか。

長崎駅周辺整備室長
今年度予定しておりますのは、測量ということで、諫早から長崎間の中心線測量であったりとか、基準点測量、あるいは航空写真測量、そういったものを長崎~諫早間、約21キロメートルございますが、その分を測量を行うというのがまず1点。
それと、私ども今、鉄道・運輸機構の方から聞いておりますのが、長崎駅の構造物等の設計業務、そういったのを今後発注する予定というふうに聞いておりますので、その分にかかる負担金として今回の補正額を上げさせていただいております。以上でございます。

長崎市暴力団排除条例について

記者(共同通信)
そうですね、議案の方なんですけど、138号議案ですね、長崎市暴力団排除条例というのは、これは改正とかではなくて、全く新しくできるものなんでしょうか。

田上市長
そうですね、はい。

記者(共同通信)
長崎市って、こういうのはもともとあるのかなって、個人的には思っていたんですけども、この24年11月議会に提案するという、この時期というのは何か特別な意味というか、あるんでしょうか。

田上市長
特別ということではありませんけど、これまで準備を進めてきまして、その中で一定整ったということで、平和都市でもありますので、そういったことも加味した条例案として整ったということで、今回上げているということです。

記者(NHK)
すみません、暴排条例なんですけども、長崎市として、こういうふうに暴力団に対して施策を行っていくというこの姿勢について、市長はどのようにお考えでしょうか。

田上市長
前市長の事件もありまして、命を大事にしようということで、これは市民ぐるみの活動として、そういった暴力に負けない安全なまちをつくっていこうという意志を毎年確認しながら、一緒に集まって、行進などをしながら確認してきたことなんですけども、これを条例化することで、そういったことを基盤として、暴力団排除条例をつくることで、より制度化することで、それを安定したものにしていくといいますか、仕組み化するものとして、この条例はやはり大事な意味があるというふうに思っていますし、また、長崎のまちというのは平和なまちで、基本的には犯罪が少ない、それから、検挙率も高いというまちですけども、そういった意味で、平和なまちをつくろう、穏やかなまちをこれからもつくっていこうという思いも込めた排除条例になっているというように思います。

記者(NHK)
全国的にも、警察や市町村とかで条例をつくったりとかってあるんですけど、その制度をつくっても、実際難しい面とかもあるかと思うんですけれども、条例ができた先に、条例だけではなくて、どういうことが必要だとお考えですか。

田上市長
条例は、やはり効果がありますし、実際にそういった取引等に参入できなくなりますので、そういったものをきちんと制度化しておくということは一定効果があると思います。それに加えて、ばらばらに対応するのではなくて、もちろん市民も含めた市として排除するという意志を示すということが非常に重要だろうと思うんですね。今、この条例に加えてどういったことがあるのかというご質問だったんですけども、その意味でも、やはり市民の皆さんと意識を一つにして、そういう事例をなくしていく、市民の皆さんとの共同作業が必要になってくるというふうに思います。そういうまちぐるみの取り組みというのが一番重要になってくるというように思います。

記者(朝日新聞)
すみません、同じ条例で、長崎市の条例がほかの自治体の条例と比べたときに、特徴ある項目などはありますか。

田上市長
目的といいますか、そのねらいといいますか、そういった部分の中に、平和について、平和都市であるという部分をうたっているという部分が一つ違う、特徴的な部分ではないかなと思います。

総務部長
あと、県の条例とかもありますけども、長崎市においては、一定市民の責務であったりとか禁止事項であったりとかを、具体的に定めたというところ、それから、これは祭礼等とか、結構、お祭りですね、長崎市内においてはありますので、そういったときにおける排除等も定めているのが、ある意味、特徴かなと思います。

記者(NBC)
市民の責務とか禁止事項というのは、例えば、どんなことですか。

総務部長
市民が暴力団の威力を利用することの禁止であるとか、暴力団に利益を供与することの禁止、こういったものを、具体的に規定をしています。

記者(朝日新聞)
条例の準備はいつごろから始まったんですか。

総務課担当
具体的には、県の条例がことしの4月から施行されていますので、その辺の情報を聞きつつ、長崎市として県の方の条例とは違う部分で規定すべき事項の検討に入りまして、パブリックコメントとか、そういったいろんな意見聴取する具体的な手続きは今年度に入ってからやらせていただいて、また、細部の整理を詰めて、今議会に提出をさせていただいたという状況です。

記者(NBC)
伊藤(前市長)さんの事件は2007年(平成19年)ですから、5年たっているわけですよね。むしろ遅いんじゃないかという気がするんですけど。

総務課担当
さきに、47都道府県、ことし(平成24年)の4月から暴力団排除に関する条例が制定されたという動きがありましたので、やはり県の条例と市の条例とで内容がダブる部分があったりしますので、その辺は調整をさせていただく時間は一定必要だったのかなというふうに思っています。

田上市長
暴力団排除条例の動きというのは、今、非常にある意味では盛んになってきているんですけども、いろんなやり方で、例えば、長崎の場合ですと、そういった市民の皆さんと一緒に、命を守るというような観点の活動をしたりしてきたわけですけど、そういったさまざまな活動が各地で行われる中で、やはり条例化できる部分はしっかり条例化していこうというふうな流れが生まれてきて、その中で、長崎でもそういった対応をしっかりやっていこうという、大きな流れといえば、そういう形だというふうに思います。

市長発表

平成21年度政務調査費について【報告】

田上市長
一つ、私の方から、「平成21年度分の政務調査費」につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
平成21年度分の政務調査費につきましては、監査委員からなされた勧告を尊重して、返還請求を行ったところですが、その請求に応じていただけない3人の方とは、これまで話し合いによる交渉を進めてまいりました。
しかし、その3名の方からの「返還には応じられない」という意思は固く、これ以上、交渉による解決は困難であると判断するに至りました。
そこで、今後は、返還訴訟の提起のための手続を開始したいと考えております。
以上です。

質疑応答

記者(NBC)
額はどのくらいですか。

総務課長
いいですか。富川(忠孝)さんが68万5,162円、野口三孝さん58万370円、東(満敏)さん60万5,518円。

記者(読売新聞)
確認なんですが、長崎地裁に提訴ということでよろしいでしょうか。

田上市長
そうですね。

記者(長崎新聞)
時期的にはいつぐらいを。

田上市長
今後、返還訴訟を提起するための専決処分をまず行いまして、弁護士を選任するとともに、11月議会の定例会における専決処分に報告をして、その後、ことし中に管轄の裁判所に訴状を提出するというスケジュールを予定しています。

記者(NBC)
返還を求める理由としては、どういうことになるんでしょうか。

田上市長
これについては、監査から、一定これは返還すべきという勧告が出されておりまして、それに基づいて、その勧告を尊重する立場にあるということで、返還請求を行うということです。

記者(NBC)
返還しない理由についてはどういうふうに、お三方はおっしゃっていますか。

田上市長
お三方それぞれに少しずつ理由は違うようですけれども、やっぱり納得されていないということだろうと思います、一言で言えばですね。

記者(毎日新聞)
3人総額で187万1,050円ですね。

総務課長
187万1,050円です。

記者(西日本新聞)
市長として、その2009年度(平成21年度)分と2010年度(平成22年度)分の違いについてはどのようにお考えですか。

田上市長
先ほど申し上げましたけれども、21年度分については、監査から勧告が出ていると、当時のそういう判例などをもとにして勧告が出ている。そして、それを実行するという形ですけども、平成22年度分については、判例についてもやや変わった、あるいは判例の傾向が少し変わってきているということもありますし、また、それよりも何よりも、監査からそういった勧告が出ていないということ、そういった中での対応ということだと思います。基本的には、その監査の勧告があるなしということが一番大きな違いです。

記者(NBC)
返還請求された時期はいつでしたか。

総務部長
ことし(平成24年)の3月30日までに返還をしていただくということで、昨年(平成23年)の5月に請求の勧告を行っています。

総務課担当
23年5月31日に返還請求をお願いいたしました。

市長発表

市民課窓口での児童手当等に関する受付の実施について

田上市長
それでは、3点、お話をさせていただきたいと思います。
まず、市民課窓口のバージョンアップについてお知らせをします。
現在、市役所本館1階の市民課の窓口ですけれども、出生とかあるいは婚姻などに伴う戸籍の届出、あるいは転入・転出に伴う住民異動届など、いろいろな受付業務を行っておりますけども、それに付随して必要となる国民年金や国民健康保険の加入受付など、合わせて18項目の手続をワンストップで現在受け付けています。
それにつきまして、このたび、市民の皆さんがより利用しやすく、ワンストップでできるだけ各種の申請ができるようにしようということで、現在、別館まで移動して手続をしていただいている子どもに関する手続のうち、新たに出生や転入・転出の届出に伴います児童手当と乳幼児福祉医療に関する受付を市民課の窓口で実施することにしました。また、それに伴いまして、春の引っ越しシーズンの前ということもありまして、市民課のフロアを一部改修することにしました。
改修の内容ですが、お手持ちの資料があると思いますけども、市民課の戸籍受付窓口ですね、入り口の方からいくと一番奥の部分ですけれども、ここを約3メートル後退させ、窓口前の待機スペースを、約25平方メートル拡張をします。そのことによりまして、窓口の総数を8カ所ふやし、26カ所とします。12カ所の窓口を車いすが対応可能なローカウンターに変更をして、いすを設置します。また、この市民課の窓口から離れた場所にありました年金相談窓口を、この市民課フロア内へ配置することにして、市民の皆さんの利便性を図ることにしています。
この新しい体制でのサービス開始につきましては、来年(平成25年)の1月7日、月曜日を予定しています。工事期間については、12月29日の土曜日から1月3日、1月5日、6日を予定しておりまして、12月28日と1月4日につきましては、戸籍に関する受付を、臨時の窓口をつくって対応する予定にしています。お正月の年末年始の休み期間を使って工事をしようとするものです。

ながさきクリスマスの開催について

田上市長
それから、2つ目に、「ながさきクリスマスの開催」についてお知らせします。
このながさきクリスマスにつきましては、昨年まで「長崎ハートフル・イルミネーション」として実施をしていたイベントを、今回は、関係団体と連携して、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録支援イベントとして開催をするものです。
ことしは、11月25日(日曜日)から12月25日(火曜日)までの開催期間となります。
その主なイベントの内容としましては、1つ目に、出島、長崎水辺の森公園、大浦天主堂、グラバー園にLEDのイルミネーション装飾やオブジェの設置を行いまして、光に包まれた昼間と異なった魅力をつくり出すことにします。
また、期間中の週末には「イルミネーションさるく」を実施し、夜の長崎のまち歩きの魅力を楽しんでいただきたいと考えています。
また、2つ目としましては、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録支援イベントとしまして、NPO法人世界遺産長崎チャーチトラストが主催します「ながさきクリスマスウォーク」が12月15日(土曜日)に実施されます。そのウォークの3つのコースはいずれもキリスト教に関係のある場所をめぐる巡礼ウォークとなっています。時津港の二十六聖人上陸記念碑から始まりまして、浦上街道をたどって、西坂公園の日本二十六聖人殉教地に至る「二十六聖人の道を歩く」のコース、それから、明治期に外海の人々のために尽くしたド・ロ神父ゆかりの地を訪ねる「外海ド・ロ神父の足跡を訪ねて」のコース、それから、3つ目に、イルミネーションに彩られた教会をめぐる「エンジョイ・クリスマスウォーク」の3つのコースで、現在参加者を募集しておりまして、申し込みは11月30日までとなっています。
これにあわせまして、この日に、12月15日ですね、中町教会と大浦教会で教会コンサートも行われます。また、このイベントの期間中、市内の教会もそれぞれイルミネーション装飾がされます。
3つ目に、イベント期間中の関連イベントとしまして、出島ではカビタン部屋晩餐会や女子会、グラバー園ではウィンターフェスティバルが行われます。また、出島ハーバーに係留されていますヨットのイルミネーション装飾や県美術館で行われるコンサートも見どころの一つとなっています。
ことしから装いを新たにしましたこの「ながさきクリスマス」では、イルミネーションに彩られた長崎のまちを楽しんでいただくとともに、市民の皆さんに「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の価値と魅力に触れていただき、世界遺産登録への機運を高めていくきっかけになればというふうに考えています。

外国人旅行者向けコールセンターの実証実験について

田上市長
それから、最後に、「外国人旅行者向けコールセンターの実証実験」についてお知らせします。
長崎市では、クルーズ船などで長崎にお越しになる外国人旅行者の方々が、快適に長崎の観光を楽しんでいただけるように、受け入れ体制の整備を積極的に進めています。その一環としまして、外国人旅行者の方々が抱える「言葉の不安」をやわらげるため、長崎市のコールセンターである「あじさいコール」を活用した外国人旅行者向けのコールセンターの実証実験を12月14日から開始します。
これは、外国人旅行者専用ダイヤルを新設しまして、外国人旅行者の方々に対して、長崎を観光される際の外国語対応をスムーズにし、緊急時のサポート体制を整えることで、長崎観光をするときに安全安心度を高める、あるいは満足度を高めるということを目的にしています。
この実験で、外国人旅行者のニーズなどの把握も行いまして、課題を検証することで、平成25年度以降の本格実施につなげていきたいと考えています。
この事業につきましては、ことしの3月に、長崎市が観光庁から「訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る地方拠点」の認定を受けました。そのことを受けて、平成24年度の地方拠点整備事業として実施をされるものです。これは国の直接事業になります。
今年度は、この地方拠点整備事業として、先ほど申し上げました、一つは、「外国人旅行者向けコールセンターの実証実験」、それから、ほかにも「外国人旅行者向けの観光マップの作成」といった受入環境整備事業が、長崎市からの提案に基づいて実施されることになっています。
観光マップの作成の方では、外国人留学生や外国人の社会人の方、あるいは有識者などの意見をもとに、外国人個人旅行者の視点で、英語版、中国語版、韓国語版を作成します。中国語版については、繁体字、簡体字、2つのパターンを作成します。
また、このマップには、海外発行のクレジットカードに対応できるATMを設置している場所ですとか、両替ができる場所、それから、無料公衆無線LANの使用場所などを掲載しまして、外国人旅行者が必要とする実践的な情報を提供できるマップにしたいというふうに考えています。
これまでも、さまざまな、サインの問題なども含めて取り組んできた、外国人旅行者がスムーズに、かつ、気持ちよく観光できる受入体制、観光地づくりに取り組んできましたけれども、これもその一環ということになります。
以上ご説明しましたが、詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。私からは以上です。

質疑応答

外国人旅行者向けコールセンターの実証実験について

記者(NBC)
外国人旅行者向けコールセンターについては、常時、しゃべれる人を配置するということですか。

田上市長
そうですね。

広報広聴課主幹
英語と中国語は配置しております。韓国語につきましては、三者間通話を利用してのご案内になります。

記者(NBC)
三者間通話というのはどういうふうな。

広報広聴課主幹
一たんお受けした電話を、大阪の方のセンターの方におつなぎして、こちらのコールセンターと三者でお話をしながら、ご案内を差し上げるということです。

記者(NBC)
いつからですか、その実証実験は。

田上市長
12月14日からですね。一たん、来年(平成25年)の3月で完了ということになりますが、それを受けて、25年度にどうつなげていくかということになります。

記者(NBC)
時間は、朝何時から何時とかいうのはあるんですか。

広報広聴課主幹
コールセンター自体が朝の8時から夜の8時までなっておりまして、英語につきまして、その時間中、すべて対応できます。中国語に関しましては、朝の8時から9時までが三者間通話を利用いたしますが、朝の9時から夕方5時までは、1名配置をしておりますので、常に対応ができます。また、この午後5時以降8時までに関しては、三者間通話を利用いたします。韓国語に関しましては、先ほど申し上げましたように、終日三者間通話を利用してのご案内になります。

田上市長
直接通訳がいる、話し相手がいる場合も、三者間通話の場合も、お客さんの方から見ると、いずれにしても、かけていただければ、何らか話ができるということです。

記者(NBC)
外国人観光客にどういった形で周知される予定ですか、コールセンターがあるということを。

田上市長
ホームページに載せますね。

アジア戦略室長
チラシでの周知、既存のパンフレットに刷り込んだりとか、あと、専用のカードみたいなものをつくったりとか、あと、ホームページ等で周知を図っていきたいと考えています。

記者(NBC)
専用のカードとはどんなものでしょうか。

アジア戦略室長
あじさいコールでもつくりました、こういった簡易なカード、そういったものとかですね。現在検討中でございますけれども、いろいろな手段で周知を図っていきたいと思います。また、既存のフリーペーパーとか雑誌媒体等でも紹介していきたいと考えています。

記者(NBC)
それはどういう形で、外国人観光客が手にすることができるのですか、パンフレットとか。

アジア戦略室長
パンフレットに関しましては、クルーズ船であれば、松が枝のターミナルであるとか、駅であれば、総合観光案内所等でおわたしできますし、旅行エージェントに関しましては事前に送付したりとか、そういったところも可能だと思います。

市が委託する水道関係業者の逮捕について

記者(KTN)
きょう、市が委託する水道関係の業者が逮捕された件について、長崎市はどのように受けとめていらっしゃいますか。

田上市長
まだ報告を受けていないんですけど。

記者(KTN)
受けていない。警察の方では、そういったもの、資料を出しているかはちょっとわからないんですけど、もうそういった話は出ているんですが、市長はご存じないですか。

秘書課長
一応私の方が所管の方からお聞きしておりますが、まだ、市長の方にはお伝えしておりません。その内容は、まだ私の方からお知らせしておりませんので。

記者(KTN)
また、マスコミに向けて、会見のようなものはお考えなんですか。

秘書課長
一応所管が、上下水道局の所管になっていますが、きょう、逮捕の分を含めて、記者会見をするようなことも私はお聞きしておりますので、日程は、確定はしていないと思っていますが、記者会見の予定ということで聞いております。

記者(KTN)
記者会見の予定、本日中なんでしょうか。

広報広聴課長
できれば、本日中という形で、話をしています。

記者(KTN)
追って、また、それは、開催時間等は、連絡をいただけるんでしょうか。

広報広聴課長
広報の方から連絡をします。

橋下大阪市長の発言について

記者(西日本新聞)
大阪の橋下徹市長の発言についてなんですけれども、核兵器廃絶は無理ですとか、平和市長会議、大阪市入っていますけども、それについて知らないとかいったような発言をされておりますけれども、平和市長会議として、田上市長として、どのような、この発言については。

田上市長
基本的に、核兵器の廃絶についてあまりよくご存じではないんじゃないかなというふうに思っています。その意味で、しっかり認識を持っていただきたいというふうに思っているんですけれども、例えば、今、アメリカの海軍というのは、既に戦術核は持っていませんし、また、日本に寄港する艦船や潜水艦が、それを積んだものが入港するということは既にない状態になっていますし、それから、アメリカの核の傘の中にいるという状態を抜けることができないというご発言もあったようですけども、それについても、現実に、北東アジアの非核兵器地帯というような提案がなされて、非核の傘というのは検討がされていますし、そもそも核兵器の廃絶の全体についても、国連もそうですけども、さまざまな多くの国々がそこに向けてどうやって近づいていくかということを真剣に検討し、方策を議論し、前に進もうというふうにしているという状況がありまして、決して、これは、単に、理想の一言で片づけるような状況ではありませんので、そういった面について、ぜひ認識を新たにしていただきたいというふうに思います。その前提として、やはり、核兵器、実際、広島、長崎でどういったことが起きたのかということについて、ぜひしっかりまず見ていただいたりする中で認識をしていただきたいというふうに思っています。大阪市自体が、平和都市宣言をしている市であって、核兵器の速やかな廃絶ということを既にうたっていますので、その意味でも、ぜひ、国政に進出される党のリーダーの方ですので、認識を持っていただきたいなというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
直接説明したいという考えもありますか。

田上市長
そういう時間は多分、今、ないかもしれませんけども、恐らく、そうやってしっかり事実を知っていただければ、認識を改めていただくことができるんじゃないかなというふうに思いますけど。そうあってほしいと思っています。

新日中友好21世紀委員会の開催延期について

記者(毎日新聞)
きょう、県の方で、新日中友好21世紀委員会延期の発表というか、中国の唐家セン(「セン」は王に旋)とかが長崎に来るとか、いくつか行事も予定されていたと思うのですが、延期という発表がありましたけれども、それについて受けとめがあれば。

田上市長
ここの間ずっと、そういった形がまだ続いている状況の中にありますけれども、長崎としては、中国に一番、距離的にも、あるいは精神的にも近いまちですし、長い目で見たときには、友好関係を築いていくということは、もうぶれることのない、ある意味、路線、道ですので、その意味では、こういった状況が一日も早く改善されて、また、本来の盛んな交流が生まれるような状況というんですかね、また、一日早くも戻ってほしいというふうに思います。

次期衆院選について

記者(読売新聞)
今回の衆院選についてなんですけども、新しい党がどんどんできたり、民主党内では、長崎でも離党する方が出たりとか、いろんな状況があっているわけですけども、市長として、今度の衆院選について、どのような選挙になってほしいとか、何か考えられるところがあれば、お聞かせ願えないでしょうか。

田上市長
どのような選挙になってほしいという意味で言えば、党の動きがどうかということよりも、投票する皆さんが、いろんな意味で、よく考えて、あるいはよく聞いて、判断をして投票をされるということが、非常に重要な選挙になると思いますので、その意味では、お一人お一人がよく考えて投票するという、そういう選挙にならないといけないんではないかなと思います。

在日米国大使館への訪問について

記者(NCC)
先日、オバマ大統領が長崎、広島に来てほしいということをお伝えになったと思うんですが、そのときの反応というのを教えていただけますか。

田上市長
ルース大使は、いつも冷静にといいますか、ある意味、ちゃんと話を聞いて、あるいは返してくれる大使ですけども、今回も、松井広島市長と一緒に行って、伝えた、一つは、オバマ大統領再選に対する祝意、それから、もう一つは、ぜひ被爆地に来てほしいということを重ねてお願いしたわけですけれども、それについても、しっかり、確実に伝えるということを約束してくれましたし、大使自身も、日本の中で、各地をいろいろ訪れる中で、やはり広島、長崎の経験というのが一番印象深い、強く心に残っている体験であったということをお話しされました。もちろん、大統領の行動に関しては、これは私が決めることではないのでということで、来るとか、来ないのかということは言えないということでもちろんあるんですけれども、確実に伝えたいということを言ってくれましたので、その意味では、思いは伝わるというふうに思っています。また、重ねて、長崎からのといいますか、そういう思いとして、もしおいでになったときのことですけどもということで、被爆者の方たちと会って話をしてほしい、聞いてほしいということと、それから、もう一つは、長崎の若い人たちとぜひ会ってほしいということもお話をしました。そのこともしっかり、要請文には書いてないことですけどもということで伝えたんですけれども、そのこともしっかりお伝えしますというふうに返してくれました。ぜひ実現するように、これからも期待したいと思います。

被爆遺構の国の文化財登録について

記者(NIB)
被爆遺構の、国の文化財の進捗状況はいかがでしょうか。

田上市長
今、粛々と進んでいると思うんですけども。基本的に、登録文化財の方向で、今、進んでいるということは聞いています。指定文化財になると少し時間がかかるということもあって、まず登録文化財の方向で進めないか、まず、とにかく文化財にするということを第一段階の目標として、今、手続を進めているというところだと思います。

市庁舎建て替えについて

記者(読売新聞)
市庁舎建て替えの件なんですけども、先日あった審議会の委員会でも、まだ案が4つ、さらに今回は2つふえて、6つの案が出てきている状況で、それで、市長は、今年度内に場所は決めますというふうにおっしゃっていたと思うんですけども、もう最終段階に入ってないとおかしい時期になっているわけで、今の選考状況の方は最終段階に来ていると思うんですけど、どのような選考状況で、その発表の時期というか、3月末までには発表されるとは思うんですけれども、ここまでにはやりたいなというような時期をもし決めていらっしゃったら、教えていただけないかなと思います。

田上市長
選択肢がふえたということではなくて、むしろ具体的になっていっているという中で、パターンが、少し具体的に示せるところまできたということなんですけど、その意味では、議会の考え方というのもしっかりそう受けとめる中で、基本的にいうと最終段階に入っているというふうに考えています。ただ、まだ検討しないといけないポイントが幾つかありますので、そこを詰めた上でしっかり、遅くとも年度内ということで、検討を進めたいと。ただ、いたずらに長く延ばすつもりはありませんので、結論が出せたときには、早目に提示をしたいというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
検討しないといけないポイントというのは、具体的にはどういった部分がまず。

田上市長
一つは、工期の問題であったり、案によって、それぞれ工期が相当違いますし、交通の問題もありますし、場所によってですね。それから、公会堂との問題、関係というのも、これもまた一つ整理しないといけない部分ですし、そういったところについて、それぞれの案について比較を十分しないといけないということで、その比較をしっかりしながら、どの案が一番、それぞれ一長一短ありますので、単純に、どちらかが完全によくて、どちらかが劣っていれば、ある意味では簡単なんですけども、一長一短ある部分もあって、そこの比較を、マイナスの分が出るとしたら、それがどれぐらいの大きさなのか、それを和らげるためにどういった方法があるのかといったことも含めて、現実的に詰めていっているという段階です。

記者(長崎新聞)
長崎署の跡地の問題も出てきているんですが、そのあたりも絡んでくるというふうに。

田上市長
そうですね、そのあたりも今後絡んでくるというふうに思います。そこも、どうするのかということも、新しい要素としてかかわってくると思います。

台湾被爆者支援のための職員派遣について

記者(KTN)
長崎市の方で、台湾の方に職員を派遣されたと思うんですけれども、実際現地を見られて、どのようなことを感じて、また、どういったことを今後必要かということを感じられたでしょうか。

田上市長
報告を受けました。今回の目的も、初めてですので、向こう側の状況を把握することと、日本でいう外務省のようなところであったり、あるいは厚生労働省に当たる部署であったり、あるいは、日本でいう赤十字に当たるところであったりといった、いろんな関係団体の皆さん、もちろん被爆者の皆さんも含めて、お会いする中で、こちらとパイプ役になっていただけるような、窓口になっていただけるようなところをさがしてくるというのが一つの目的だったんですけれども、今回、幾つかそういう団体と当たる中で、まだここというところまで行ってませんので、そういう意味では、年度内にもう一度伺ってその辺をしっかり固めてくるというところが、恐らく次のステップに進むために必要な作業だろうというふうに思っています。
それから、今回のもう一つの目的として、実際にそうやってお伺いすることで、それが発信になるというか、こういう制度があるということも含めて、こういう動きがあるということを知っていただく機会にするということも一つあったんですけれども、マスコミの皆さんにも新聞に載せていただいたりしていますし、また、向こうの厚生労働省に当たる衛生署というところからの提案では、いろんなPRの方法の中で、病院などの中で電光掲示板がすごく使われているらしく、そこに情報を流す方法というのは結構有効ではないかという提案もいただいています、使うことができるという提案もいただいていますので、それが一つ、具体的ないい提案としていただきましたので、文案などを考えて、実際それをすることで、PR効果が二重になっていくと。そのあたりも今回一つの収穫というふうに思っています。

記者(KTN)
手帳取得している方はほんの一部だと思うんですけども、今後はそういった方々をもっと掘り下げていくというお考えはあるんですかね。

田上市長
そうですね。まず手掛かりがないところからスタートする形になりますので、そういった情報発信などをしたりしていくことで、また、新たな方たちが出てきてくれるという可能性がありますし、また、具体的に健康相談などをやっていくときに窓口が必要になりますので、そういったところの関係構築というのもしっかり、同時に進めていくという作業になると思います。

お問い合わせ先

広報広聴課 

電話番号:095-829-1114

ファックス番号:095-829-1115

住所:〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)

アンケート

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。コメントを書く

ページトップへ