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2012/12/18 市長記者会見(定例)

更新日:2012年12月18日 ページID:023153

市長記者会見(定例)

平成24年12月18日(火曜日) 午前11時00分~11時33分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

今年1年を振り返っての所感について

田上市長
きょうは、最後ということで、少し通常とは違いますけども、ことし1年を振り返ってという話を最初にさせていただきたいと思います。
まず、この1年間もいろんな形で、市政の中で市民の皆さんに伝えたい情報、伝えなければならない情報について、皆さんにお力をおかしいただいたことをお礼を申し上げたいと思います。
ことしの1年間、2012年、平成24年を振り返って、一つ印象といいますか、相対的に言えることの一つは、長年の懸案が幾つか前進した年であったというふうに思っています。
一つは、やはり九州新幹線西九州ルートが認可されて着工したということ、これは、昭和48年の整備計画からのスタートですので、本当に多くの皆さんが力を出し合う、出してくる中で、39年かかってようやく着工に至ったということで、しかも、これから10年間かかりますから、平成34年には長崎に新幹線がようやくやってくるということになった、これは一つ大きな前進であるというふうに思います。新幹線のネットワークで全国とつながるということですけども、それによって、長崎に、また、関西ですとかあるいは中国方面からの新しいお客様が来てくれるようになる、そのチャンスが広がるという意味で、やはり観光都市長崎にとっては非常に大きな前進であると思いますし、また、それを契機に、あと10年という時間が示されて、この10年を契機に、まちづくりを、より個性的で魅力あるものにしていこうというエネルギー、新しい契機になるという意味でも大きな前進であるというふうに考えています。
それから、2つ目には、出島の表門橋の用地が、表門橋の架橋に向けて一定前進したということもありました。これは、昭和53年に出島史跡整備審議会が設けられて、戦後ずっと取り組んできた事業でもありますけれども、その後、平成8年に本格的な復元事業がスタートして、今、10棟復元をしています。その中で、やはりずっと市民の皆さんの思いとしては、表門橋を架けるということに着手をしたい、してほしいという思いは非常に多くの市民の皆さんが持っておられると思いますけども、ようやくそこに向けて、用地の購入について大きな前進があったということ、これも長崎の歴史の中で、まちづくりの歴史の中で大きな出来事であったというふうに思います。表門橋の架橋については、まだいろいろ課題がありますので、どんな橋にするのかといったことも含めて、これからさらに力を尽くしていかないといけませんし、同時に、表門橋を渡った、ちょうど出島の中央部の6棟の復元にも着手していますので、これも着実に進めたいというふうに思っています。
それから、3つ目には、長崎大学核兵器廃絶研究センターができたということ、これもある意味では、長崎が持っていた懸案の一つが大きく前進したというとらえ方もできるというふうに思います。これまで被爆者の皆さんを中心に、核兵器がいかに非人道的なものかということをずっと訴えてきた、それは、土山先生の言葉をかりれば、感性と論理が必要だという中で、感性に訴えるという活動を、市民が力を合わせてずっとやってきたわけですけれども、もう一つの論理の部分、核兵器を具体的になくしていくために、国を動かしていくために、条約をつくっていくために、あるいは国際社会を動かしていくために、どういう手順で、どういう政策をつくって、どことネットワークを組んで、だれを動かしてといったような部分というのが、長崎の場合少し弱いということが指摘されてきましたし、それも自覚をしていました。その部分が、今回、RECNA、長崎大学核兵器廃絶研究センターができたことで、そういう部分を補完することができたというのは、長崎の核兵器のない世界を目指す動きの中で、非常に大きな出来事であったというふうに思っています。4月にRECNAが設立されて、すぐにNPT再検討会議の準備委員会などでも、いろんな情報を広く提供してくれて、活躍をしてくれましたけども、その後も、引き続きいろんな活動を積極的に続けてくれていますし、10月には、県と市も一緒になった、核兵器廃絶長崎連絡協議会が設立をされて、その主催で、先日も、北東アジアの非核兵器地帯についてのシンポジウムも開かれたということで、非常に、ある意味では、設立から半年ちょっとなんですけども、積極的な動きをとってもらっていますので、また来年(平成25年)に向けて、あるいは2015年(平成27年)の再検討会議に向けてもしっかり連携をとりながら、活動をしていきたいというふうに思っています。
この長年の懸案が前進したというのは、一つ、ことしの印象的なことであったんですけども、ほかにも、基本的に、長崎のまちが今、総合計画の10年計画の中で、2年目が終わろうとしているんですけれども、「世界都市、人間都市」というビジョンを掲げて進んでいるわけですが、そこに向けての一定の前進が見られた年と、「世界都市、人間都市」に向けて前進した年という部分もあったというふうに思っています。
例えば、「世界都市」へ向けた動きで言いますと、「世界都市」のビジョンというのは、4つに分けて説明することが多いんですけども、一つは、世界と往来する都市、世界の人たちが往来する都市という意味では、クルーズ船の入港数が、これまで過去最大であったということ、それから、上海航路の動きが、今、運休していますけど、その動きが新しく加わった、そういう海からのルートで入ってくる人たちがふえてきたということ、それから、LCCの就航もありました。それから、そういったものにこたえて、市として、案内板4カ国語表示なども、今年度(平成24年度)150基ふやすですとか、受け入れ態勢も一定進んできている。これはここ数年取り組んでいることですけども、今後もしっかりと取り組んで、満足度を高める、そういう事業を展開していきたいというふうに思っています。
それから、世界から評価される都市という意味では、世界新三大夜景に長崎が認定されたということも、これもまた印象的な出来事であったというふうに思います。香港、モナコと並んでという認定をいただいたその理由の中に、すり鉢状の地形を生かした立体的な夜景の魅力ということであったり、あるいは、稲佐山だけではなくて、風頭、立山、鍋冠山といったいろんなポイントから見れるという、違った夜景を見れるということであったり、と並べて、もう一つ理由に挙げられたのが、市民の皆さんの、ガイドをしてくださる夜景ナビゲーターという仕組みであったり、そういう市民の皆さんも参加する中での積極的なこれまでの取り組みが評価されたというふうに聞いています。そういう意味では、これまで数年間、展望台の改造であったり、ゴンドラを新しくしたり、ことしは光のトンネルをつくったりという、これまで取り組んできたものについても一定評価をいただいたというふうに思っていますし、まだまだ、これも途中ですので、これからも夜景の魅力を高める事業を進めていきたいというふうに思っています。
それから、評価という意味では、世界遺産の分があって、ことし、教会群より富岡製糸場の方が先行する形になってしまったわけですけど、世界遺産の動きもまた今後につながる非常に重要なポイントであるというふうに思っています。
それから、3つ目が、世界に貢献する都市という言い方をしていますけども、これについては、まさにRECNAの動きが一つ挙げられますし、北東アジア非核地帯についての特に動きとしては、先行した動きを今、していますので、これは長崎にとっても、これまでずっと取り組んできたテーマですので、これからもしっかり取り組みたいというふうに思っています。また、「軍拡・不拡散教育フォーラム」もことし8月に、平和祈念式典が終わった翌日から開かれました。これも長崎が世界に貢献しようという意味では、長崎にふさわしい活動であったというふうに思います。それから、もう一つは、平和の面で、NPTの2010年(平成22年)の会議があった、その最終文章をとらえて、ことし準備委員会の中で、特に非人道性に着目した動きが非常に主流になってきたということをとらえて、それは平和宣言にも反映されていますし、また、来年(平成25年)の地球市民集会もそれをテーマにしようというふうなことが既に動きとして出ています。そして、ノルウェーで開かれる会議にも、長崎としても貢献をしたいということを、意志を伝えているわけですけども、そういった国際社会と連携をしながら行動しようという、それも世界に貢献しようという意識から出てきているわけですけれども、そういったものもことしの動きとしてありました。
それから、最後に、4つ目に、世界とつながる都市というのも挙げています。これは、世界都市の4つ目の部分なんですけども、これについても、出島がことしシーボルトハウスと姉妹館になって、ライデン国立民族学博物館と協力協定を結びました。それから、シーボルト記念館もシーボルトハウスと姉妹館の提携を結びました。そういう動き、それから、従来からある長崎大学とライデン大学との学術協定の実績なども受ける中で、ライデン市と長崎市が市民友好都市になるということがことし決まりました。これも世界とつながる都市としては、ことしまた一つ前進であったというふうに思います。来年のヴュルツブルクとの姉妹都市、市民友好都市提携についてもぜひ実現するように、さらに力を尽くしていきたいというふうに思っています。
それから、「人間都市」に向けた動きとしては、新市立病院の着工がありましたし、矢上大橋の無料化であったり、平和公園にエスカレーターが設置されたのが8月でした。それから、施設としては、東部地区にこにこセンターや市営庭球場が屋根つきになってリニューアルするというふうなこともありました。福祉面でも幾つかの前進がありました。
そういったことを踏まえて、この「世界都市、人間都市」の動きは10年計画ですので、しっかりと来年も進めていきたいというふうに思っています。
それから、もう一つ、3つ目に、次への準備の年という意味合いもあったと思っています。11の重点プロジェクトを掲げて、今、長崎市は取り組んでいますし、それは私の使命だというふうにも思っています。その中で、長崎市庁舎の問題ですとか、あるいはMICEの問題、それから、まちぶらプロジェクトですとか、駅周辺の再整備の問題ですとか、さまざまな課題が、また次の年に向けて前進をしないといけないという、少しずつ準備段階といいますか、前進をしてきた年でもあったというふうに思います。
さまざまな課題も見つかった年でもありましたし、例えば、中国との関係が非常に悪化したことがあって、その影響もさまざまにあったりしたわけですけども、そういった課題には、市役所の中でも、先日の決算の不認定もありましたし、仕事の仕方についてもまだまだ課題があり、前進しないといけない要素が数多くありますので、来年に向けても、しっかりとそういった課題を解決、それから、未来に向けた投資の準備、活動といったものもしっかりと取り組んでいきたいと、改めて気を引き締めているところです。
少し長くなりましたけども、以上です。

質疑応答

市庁舎建て替え問題について

記者(KTN)
最後の方で、市長がおっしゃられた、市庁舎の建設に関する場所の選定というのはまだ年内には決まらない、年度内ということで、まだ具体的なところは出てきていないということですね。

田上市長
そうですね、もう大詰め段階にきていますけれども、いろんな要素が複雑にといいますか、ある事業ですので、しっかりと検証をして、年度内に詰めていきたいというふうに思っています。

市長の宮城県・福島県出張について

記者(長崎新聞)
きょう、朝から宮城、福島の出張の話が出たと思うんですが、このタイミングといいますか、この時期になぜかというところと、あとは、行かれる目的、書かれていますけれども、その辺について。

田上市長
この時期になったのは、一つは、長崎大学の髙村先生が川内村に入られるということで、年に何度か往復をされていますけども、8月に遠藤村長が来てくださって、そのときにも、ぜひ川内村の方にもお越しいただきたいというお話もいただいていまして、いつかそういう機会があればぜひお伺いしたいと思っていた状況の中で、今回の訪問ということで、髙村からもお誘いをいただいて、今回訪問するという、またいつになるかわからないという状況ですので、このチャンスにお伺いしたいということと、もう1点は、やはり福島市、いわき市を中心にずっと職員の派遣もしていまして、うちの職員がずっとお世話になっているということもありますし、また、現場についても、私も昨年(平成23年)のゴールデンウイークのときにお伺いしたきりですので、福島県のそういう市の状況、あるいは、何かさらにこちらでお手伝いできることがないのかどうかといったようなことについても、直接、市長さん方とお会いして、お話をお伺いしたいというふうに思っています。

核の平和利用としての原発問題について

記者(毎日新聞)
核兵器廃絶とか北東アジアの非核地帯ということを目指されるということですけども、核の平和利用という形の原発に対しては、どういうスタンスで臨んでいかれるのか、教えてください。

田上市長
基本的に、被曝者、放射能で苦しむ人たちを出さないということが、大きな方向性だとういうふうに思っています。その意味では、やはり原子力発電ではなくて、別なより安全なエネルギーで支えられる社会を目指していくということが、基本的な方向だと思います。その中で、それを、いかに社会を壊さない形でこれを実現していくのか、これはさまざまな視点が必要になってきますので、国のエネルギー政策としてそれをしっかり確立をしてほしいということを思っています。

世界新三大夜景について

記者(NCC)
新三大夜景で、今後、何か事業とか、どんな取り組みをされる予定とかありますか。

田上市長
今、それについては検討中なんですけど、一つは、先日の11月の議会でも、PRについて、特に福岡を中心にしたPRについての補正予算を組んでいますので、これはまず取り組みたいというふうに思っています。夜景については、いろんな視点があって、今、実は、稲佐山では結構行列というか、車が並んだりとか、ロープウェイの入り口にも並んだりする状況ができていて、ピストン輸送で、中腹の駐車場のところからバスで運んだりもしているんですけれども、そういった受け入れ態勢もしっかりして、満足度を高めながら行っていただくということも非常に大事だというふうに思っていますので、稲佐山を中心にですけども、ほかの展望台の使い方ですとか、あるいはもうちょっと広げて、夜景だけではなくて、夜の魅力の発信ですとか、そういったことも考えられますので、来年度(平成25年度)に向けて、新三大夜景の認定をどう生かしていくのかということについては、しっかりと準備をしていきたいと思っています。

政務調査費について

記者(長崎新聞)
政調費の話で、市議ら3人の方に提訴の話がありましたけれども、その後の進捗状況はどうなっていますか。

田上市長
年内に提訴する形で、今、準備を進めています。

記者(長崎新聞)
残り10日ぐらいですけど、今年中というのは。

田上市長
そうですね、一応、そこに向けて準備をしているという段階です。また、正式に前進がありましたというときにはご報告したいと思います。

衆院選での自民党大勝について

記者(時事通信)
ことしの大きなイベントとして、衆議院選挙が先ごろ行われて、自民党の大勝になったわけですが、総裁が恐らく次期首相になるわけですけれども、期待されることとか、首長としてお願いしたいこと、その他、選挙の所感があれば、お願いします。

田上市長
一つは、地方の実情といいますか、いろんな地方自治制度の見直しですとか、あるいは景気対策ですとか、さまざまなことを展開されるときに、ぜひ地方の実情をしっかりとらえた施策の展開をしていただきたいと思います。いろんなものが、大都市中心の考え方で進まないようにしていただきたいということを、ぜひお願いしたいというふうに思います。特に、長崎の場合は、私も市長会の会長の仕事をさせてもらっていますけれども、離島も抱えていますし、もちろん長崎市も抱えているわけですけれども、そういった地方の状況をしっかり踏まえた施策の展開というのは、ぜひ視点として、忘れずにお願いしたいというふうに思っています。
それから、全般的な意味で言いますと、この数回の総選挙はかなり振れ幅が大きくて、それは、ある意味、国民の迷いといいますか、まだ落ち着くところには行っていない、そういう状況、恐らく国民の意識だけではなくて、やはり日本の国の状況がまだ落ち着いていないということを示しているんだというふうに思います。その中で、私たち、地方を預かる首長としては、とにかくそれに振り回されずに、しっかりと地域でできることを、足腰の強いまちにしていくということが、実は非常に重要だというふうに思っていまして、国に大きく依存したり、当てにしたりしていると、やはり振り回されてしまいますので、そういう意味で、先ほど申し上げた「世界都市、人間都市」というふうにずっと繰り返し言っているのは、「世界都市」の分は、長崎の個性をしっかり生かしたまちづくりを進めていこうということ、「人間都市」の方は、住民自身を含めて、住民の皆さんと一緒になって、暮らしやすいまちを自分たちでつくれるまちづくりを進めていこうということに取り組んでいるわけですけども、今回の選挙を受けても、まだまだ振れ幅が大きい中で、地方の自治体の首長としては、しっかり地方から組み立て直していくといいますか、暮らしやすいまち、魅力的なまちというのを組み立てていく、その活動をしっかりとやっていきたいというふうに、改めて思っています。

記者(朝日新聞)
総選挙に絡んで質問なんですが、自民党は政権公約の中で、憲法改正をして国防軍を規定することや、集団的自衛権の行使を可能にするということを言っています。そういう自民党が、長崎県内4選挙区で大勝して、もちろん1区でも有権者が自民候補に軍配を上げた結果なんですが、被爆地長崎の市長として、自民党の核兵器廃絶を含む安全保障政策について、懸念や、希望したいことを教えてください。

田上市長
今回提示された、そういった分が、具体的にこれからどうなっていくかというのは、またこれからの話だというふうに思いますけども、被爆国として、日本が進んでいく方向の基本的な姿勢として、核兵器、非核、平和国家のような姿勢というのをしっかり基本に置いた国づくりというのをしていただきたいというふうに思っています。それは、核兵器がない世界を目指すというのは、日本が持っている、被爆国として持っている使命だというふうに思いますし、そのことをしっかりと根底に置いた国づくりをしていただきたいというふうに思います。恐らく、いろんな次の時代に向けての基本的な国の制度の見直しが、さまざまなあらゆる分野で今、されていますけれども、そういう意味では、次の時代に向けた、人口が減少していく、あるいはグローバルな経済の中で動いていく、そういう新しい環境に応じた国の仕組みをつくり直している時期だと思うんですけれども、その仕組みをつくり直すときに、先ほど申し上げた、被爆国として、あるいはこれまでのさまざまな体験を踏まえて、平和国家を基本に据えた仕組みづくりというのをしてほしいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
今まで公約だったのが、いよいよ政権をとって、具体的な政治日程の中に入ってくるということになったときに、市民の方、被爆者団体や市民運動をされている方々と協力して、何かアクションを起こす予定はありますか。

田上市長
それは、先ほど申し上げたように、選挙のときのいろんなお話が出ている部分というのが具体的にどうなっていくのかによってくるというふうに思います。そのときに、必要であれば、これまでもそうでしたけども、その動きを正す活動というのはやっていく必要があると思いますし、そこはこれまでと基本的には変わらない姿勢を持って臨みたいというふうに思っています。

衆院選の投開票事務について

記者(NBC)
すみません、選挙に関連してですが、今回の衆院選で、8人の方に投票用紙の交付ミスがあったと、その方々の票が無効になったということですけれども、そのことについての見解と、今後の対策というところと、長崎市の開票場で、開票時間が20分ほどおくれたということがありましたけども、これの理由、見解、それと、今後、来年(平成25年)にはまた参院選もあるわけですが、その辺の対策というのをお聞かせください。

田上市長
交付ミスがあったと、これは、ミスは基本的にあってはいけないことですので、しっかりその原因を分析して、再度、全体のマニュアル、作業について確認をしていく、徹底をしていく必要があるというふうに思っています。それから、開票の時間が少しおくれたという話、最終確定のその1票の分がなかなか確定できなくて、時間が延びたというふうに聞いているんですけれども、それも含めて、全体に、正確さを求められるのは当然なので、それを前提とした上で、開票の時間をより短縮していく工夫については、選管の方にもさらなる工夫を求めたいというふうに思っています。

記者(NBC)
現場で開票の状況を見ていたんですが、開票に立ち会う、作業を行う方々というのは、皆さん、もう準備ができている状況で、箱もそろっているという状況の中でなかなか開票が始まらないという状況だったんですが、その辺はどういう理由だったんですか。

田上市長
開票が始まらなかった。

記者(NBC)
午後9時50分から開票の予定だったのが、そういうスタンバイできているのに、開票が午後10時10分ごろまで。

田上市長
スタンバイできてない状態なので、開票はスタートできなかったというふうに思っていますけども、その開票の分についても、開票が始まって確認をずっとしていく、要するに何も入っていないという箱の確認ですか、その分が少し予定よりも時間がかかったというふうには聞いています。比例区の分と、選挙区の分とを確認するときに、選挙区の分の方で少し予定よりも時間がかかったというふうには聞いていますけども、いずれにしろ、それも含めた全体の中で、今回も幾つかの工夫をして臨んだというふうには聞いていますけど、さらに、正確を期した上で短縮を図る工夫については、いろいろ他都市の工夫なども参考にさせてもらいながら、より一層、次の参議院選に向けて、工夫をして臨むようにということは、選管にぜひ求めたいというふうに思っています。

新政府とアメリカとの関係について

記者(NIB)
戻りますけれども、先ほどの新しい政府に対してなんですけれども、先日、アメリカの2回目の核実験がありましたけれども、改めて、今度の政府に対して、アメリカとの関係、どういったことを期待されますか。

田上市長
それは、核兵器のことに関してということですか。

記者(NIB)
はい。

田上市長
オバマ大統領は、基本的に核兵器のない世界を目指すということを、今回、2期目になっても改めてその姿勢を示している、その中で再度実験が行われているということ、それは、やはり被爆地としては見逃せないことであると思いますし、逆行する動きでもあると思いますし、持ち続けるという意志表示に見えますし、また、これが新しい新型の核兵器の開発につながるんではないかということもぬぐえないわけで、その意味では、被爆地としてはしっかり姿勢を正し続けるということは続けていきたいというように思っています。日本の政府との関係という意味で言うと、先日シンポジウムがあった北東アジアの非核兵器地帯の動きについて、ぜひ国の政府として検討を始めてほしいというふうに思っています。これは、これまでもずっと要求し続けてきた、要請し続けてきたことですけども、核の傘という中から、非核の傘に移るという動きをぜひスタートしてほしい。こういったことを、理想であるとか、あるいはできないことなんだという、観念論だとか、そういったことで片づけるのではなくて、具体的に今、さまざまな検討が既に研究されていますので、そういったことを踏まえて、ぜひ検討をまずスタートしてほしいというふうに思います。

自民党安倍総裁の核武装論について

記者(毎日新聞)
関連してですけど、安倍さんが次期総理になると言われていますが、核武装について否定しない発言が昔、官房長官の時にありましたし、核武装に前向きな維新の会との連携を言及していますが、それに対する、核武装に対する安倍さんの懸念みたいなのをお持ちでしょうか。

田上市長
総理という立場でのさまざまな発言、言動というのは、また、恐らく相当意識されてといいますか、やはり2度目でもありますし、発言はしっかりと、そういった世界の状況などを踏まえた中でされるというふうに思っています。もし、先ほど申し上げましたけれども、外れていくような、あるいは、核兵器の保有であったり、そういった核兵器のない世界を目指す流れ、動きと外れていくようなことがあれば、これまでもそうでしたけれども、いろんな形で、広島とも連携しながら、その動きを正すという行動については続けていきたいというふうに思っていますが、今のところはまだ、具体的に今どうこうという段階では当然ないというふうに思っています。

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