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2011/11/18 市長記者会見(定例)

更新日:2011年11月18日 ページID:023143

市長記者会見(定例)

平成23年11月18日(金曜日) 午前11時47分~午後0時45分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

議案および予算案についての市長発表

11月市議会定例会の議案および予算案について

田上市長
それでは、まず最初に、11月市議会定例会につきましてご説明いたします。
11月25日に、11月市議会定例会を招集する旨、本日11月18日に告示をいたしました。

今回、本議会に提案する議案は、人事が3件、条例11件、その他27件、予算が7件、報告3件の合計51件となっています。

それでは、提出する議案のうち、主な内容ですが、第108号議案「長崎市景観条例の一部を改正する条例」につきましては、積極的な景観まちづくりを誘導するため、特徴的な歴史や文化を背景とした景観を持っている区域を「景観形成重点地区」として指定をしていますが、この景観形成重点地区に、今回、大野教会、出津教会、旧出津救助院や牧野の集落景観など、人々の生活の中で積み重ねられてきた歴史や文化が特徴的なまちなみを形成しております、外海の大野地区及び出津・牧野地区と、もう一つ、近世、佐賀藩鍋島の城下町として形づくられたまちなみを基盤として、現在も数多くの歴史資源が点在する深堀地区を加えようとするものです。

次に、第110号議案「長崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、長崎の玄関口にふさわしい交流とにぎわいの都市拠点を形成すること、また、「まちなか」との連携強化によりまして、長崎市中心部の活性化を図ることなどを目標とする「長崎駅周辺地区計画」が定められました。これに伴いまして、その区域内の良好な都市環境を確保するため、建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、高さの最高限度などを定めようとするものです。

次に、補正予算につきまして、概略をご説明いたします。

今回の補正予算は、一般会計及び特別会計4件、企業会計2件の合計7件となっておりまして、総額で9億9,247万8,000円の増額補正となっています。

補正予算の主な内容としましては、まず、1点目が、人事院勧告の準じた給料等の改定分及び中途退職等により生じた不用額の調整に伴い、給与費を減額したこと、2点目が、「こども基金」について、8月に篤志者から、2億6,500万円という多額の寄附があったことから、その寄附額及びそれと同額を積み立てるマッチング方式を「こども基金」についてはとっておりますので、そのマッチング方式により積み立てる経費を計上したこと、3点目が、年金型生命保険に係る相続税と所得税の二重課税問題について、最高裁判決に基づく国の対応に歩調を合わせまして、法律上の時効を超える5年超過10年分の市民税や国民健康保険税などについて、特別返還金を支給する経費を計上したこと、4点目が、国と自治体が一体的に取り組んでいる「待機児童解消先取りプロジェクト」に長崎市が採択されたことから、児童福祉施設の最低基準を満たす質の確保された認可外保育施設に対しまして、運営費の一部を助成して、保育サービスの供給拡大につなげる経費を計上したこと、5点目が、道路事業及び下水道事業において、国庫補助の追加配分に伴って、増額する経費を計上したこと、などとなっております。

そのほかの議案につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
私からは以上です。

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議案および予算案についての質疑応答

長崎駅周辺地区計画の建築物の用途、敷地面積等の制限について

記者(朝日新聞)
私から1点だけ、110号議案の制限のことで、もう少し具体的にちょっと教えていただきたいんですが、どんなような制限をかけようとするものなのか、詳しく説明してください。

都市計画課長
私の方からよろしいですか。駅周辺地区計画で定めておりますのは、新しいまちができるわけですけれども、建物の用途を具体的に制限をさせていただいてます。例えば、射幸心をあおるような建物はだめですとか、そういう内容であるとか、主に面のところについては、1階、2階部分については住宅としては使わないで、にぎわいを持てるような施設としての用途を指定しております。そのほかには、個々の土地利用をするときに、敷地面積の規模が最低これ以上ないといけないという敷地面積の最低限度の数値を決めさせていただいております。あとは、道路との関係、隣地との関係で、建物の壁面を下げて、ゆとりあるスペースが設けられるような土地利用をしていただくというふうな制限と、あと、高さ等について、基本31メートルとしておりますが、地域貢献をされる場合については51メートルまでというふうな制限と、あと、敷地内の緑化率を基本10%というふうな内容をもろもろ定めております。これは地区計画で定まっているわけですけれども、これを建築確認のときの審査の対象とするために、建築条例として、建築基準法に基づく条例にしたいということになっております。

以上でございます。

いこいの里整備事業用地の土地購入について

記者(長崎新聞)
すみません、131号議案で、土地取得というのがあるんですけれども、あぐりの丘のことですよね。何か目的を持って購入されるのか、とりあえず取得されるのか、もし目的があれば、どういう目的なのかをお聞きしたいんですけど。

田上市長
この分は、土地開発公社が購入した分をずっと計画的に買い戻しをしている分で、今回これだけということですね。これまでの何回も続けている部分の一つです。

記者(長崎新聞)
公社からの買い戻しということですか。

田上市長
そうです。

こども基金への寄附について

記者(朝日新聞)
こども基金の寄附、2億6,500万円ということですが、これは匿名とかそういうんじゃなくて。

田上市長
匿名です。

記者(朝日新聞)
匿名の寄附があったんですか。

田上市長
そうです。匿名というか、オープンにしないということでということです。

記者(朝日新聞)
市としては知っているわけですよね。別に、何か、置いてあったわけではないんですよね。

田上市長
そうです。

記者(長崎新聞)
県民か、県民でないとかいう、どの程度まで特定していいんでしょうか。

田上市長
とにかく伏せてほしいと。知られない形で子どもたちのためにということですので。

記者(朝日新聞)
個人ですか。それも。

田上市長
そうですね、ご本人の思いというのから考えると、多分、明らかにしない方がいいと思います。

記者(長崎新聞)
男か女かということも。

記者(朝日新聞)
いつごろですか。最近なんですか。

田上市長
8月です。

子育て支援課長
寄附者の方が明らかにしないでというご意向でございますので、そういった形での受け取りという形で実施をさせていただいております。

記者(毎日新聞)
関連してなんですが、毎日新聞です。「こども基金」の用途を教えてください。

田上市長
「こども基金」は、これまでですと、例えば、幼稚園、保育所に図書を贈ったりですとか、基本的に幾つかそういった事例がこれまであるということで、これについてというかっちりしたものをつくっているわけではなくて、特に、今回、2億6,500万円という非常に多額のご寄附をいただいて、それとマッチングするという形で、「こども基金」の総額そのものも相当大きくなっていますので、そういうご寄附をされた方の意思なども考慮しながら、今後、使い方というのを、ご意思に沿った形、あるいは「こども基金」の趣旨に沿った形ということで決めていきたいと思っています。

記者(NHK)
何か現時点で、こういったものが考えられるというのはありますでしょうか。

田上市長
今の、これまでやっている、そういう子どもたちに直接絵本を贈ったりするようなものというのが恐らくご趣旨に合うんだと思うんですけれども、金額も非常に大きいということもありますので、今後、子どもに関するいろいろな、例えば、ハード整備などについても考えられる可能性が出てきますので、そういったことも含めながら、趣旨に沿った使い方、あるいはご意思を生かした使い方というのを検討したいと思っています。

記者(長崎新聞)
今回の5億3,000万円を含めて総額はどのくらいになるんですか。

財政課長
6億9,000万円。

記者(西日本新聞)
すみません、西日本新聞ですが、寄附は、子どもたちのために使ってほしいというふうなお話があって寄附されたということですか。

田上市長
そうですね、「こども基金」にということで。

記者(西日本新聞)
「こども基金」というのはもともと寄附で成り立っているわけですか。

田上市長
もちろん、最初は、市が積み立てた分ですけども、そうやってご寄附をいただく場合には、それとマッチングした形で、同額を市が積み立てるという形の仕組みにしようということで、そういうご寄附をいただく市民の皆さんを初め、そういう皆さんと一緒に子どもたちを育てていこうという仕組みになっているんです。

記者(西日本新聞)
今までも、そういう形で、マッチングで、1億幾らは、積み上がっていた分ということですか。

財政課担当
もともと2億円でスタートしまして。

田上市長
それに、これまでもご寄附をいただいた方たちがいらっしゃってということですね。

財政課担当
そうですね。毎年、数百万円程度があって、それで、同額を一般財源で積んでいって、一方で取り崩していきながら。

田上市長
そうですね、カードを使われる会社は、このカードを使うと何点、ポイントに応じて、「こども基金」に寄附されますという仕組みにしてくださったり、そういう市民の皆さんの力も借りながらという仕組みにしているということですね。

記者(共同通信)
今回、具体的な用途までは別にご指定はされていないんですか。

田上市長
そうですね、「こども基金」にということで。

記者(長崎新聞)
この基金設置は何年になるんですか。

財政課長
20年4月からになります。

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専決処分の報告について

記者(長崎新聞)
すみません、報告の25から27までなんですけど、27は何となく内容はわかるんですが、25と26号の和解に関して、どんな内容のものなのかというのを聞きたいんですが。

総務課長
25号報告については、公用車の事故によるものが2件、それと、市道の管理瑕疵の分が1件です。よろしいですかね、25号は。26号については、母子・寡婦福祉資金貸付金に係る和解ということで、3件ですね。相手方が3名いらっしゃるということでございます。内容としては、そこの滞納している分を分割して支払っていただくという和解内容になっております。
以上です。

記者(毎日新聞)
すみません、25号はどんな事故か教えていただきたいんですが。

総務課長
25号の1件目は、交通事故の分ですが、これは、住宅地の中での交差点の事故でございます。これの相手方が人身とか物損とかございまして、1事故で2件を計上しております。事故自体は1件ですね、相手方がお2人いらっしゃるという意味です。もう1件の市道の管理瑕疵については、落石に伴う車両の損傷事件ということです。
以上です。

一般会計の新規事業について

記者(長崎新聞)
一般会計の新規事業というのは何かあるんですか。

田上市長
先ほどご説明した、例えば「待機児童解消先取りプロジェクト」の分なんかは、今回の補正に計上した新しい事業という形になります。

企画財政部長
特に、11月の補正というのは、政策的な予算というのはほとんどございませんので、今、市長が言われたような、国がらみの、そういった内示に伴うものとか、そういったものが若干ございますけど、特に政策的な予算はほとんどないという状況です。

定例の質疑応答

平和公園エレベーター工事現場の防空壕の保存について

記者(NBC)
防空壕の保存の問題なんですけども、現時点で、市長としては、市民団体から、3本、全面的に保存してくれという要望が出ていますが、それについては、どういうふうなお考えでしょうか。あるいは、結論としてはもう出ているのかどうか。

田上市長
3本とも残してほしいというご要望をいただいていると、そのほか、これはそこまでしなくても、やはり両立するような形を目指すべきだという意見であったり、さまざまなご意見をお伺いしています。重要なことは、幾つかのポイントがあると思うんですけれども、一つは、この防空壕が、場所的に平和公園の入口にあって、平和教育という面でいうと、この防空壕が、例えば、どういう防空壕であったといいますか、防空壕そのものの価値というよりも、防空壕群があって、当時の生活であったりですとか、そういったものを伝えていく意味では、場所的に非常に適したところに発見されたということは1点あると思うんですね。ですから、そういった平和教育への活用という点は一つ重要だと思いますし、また、別の観点で言いますと、平和公園の構造そのものが、平和祈念像から平和の泉を通って、階段から稲佐山まで直線でつながるというのが、平和公園をつくる非常に基本的な考え方になっていまして、それも一つ、歴史の中での重要な思いっていうんですかね、それを伝えるものである、それもしっかり考えないといけないという、階段はその一部であるという点も考えないといけないと思っています。それから、実際にエスカレーターという新しいものがあそこに加わることで、例えば、景観上の問題であったり、あるいは、実際にそれが置かれたときの圧迫感の問題であったり、そういうことも、毎日そこにあるということを考えると、あるいは、平和公園の入口ということを考えると、非常に重要な要素になってくる。それに加えて、工期の問題ですね、工期が大幅におくれるようなことがないようにしないといけないということがあったり、経費の問題であったり、そういったことを総合的に勘案して、最終判断をしたいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
判断はまだこれからということ。

田上市長
はい。そうです。

記者(NBC)
今のお話を伺っていますと、やはり3本残すことは非常に困難だというふうに受け取れますが。

田上市長
そういったことを、いろんな先ほど申し上げたような観点を考えて、総合的に、どういった形がいいのかということについて、案を幾つか検討する中で、最終結論を出していきたいと思っています。

記者(NBC)
これまで長崎市の場合、被爆遺構については、前回も申し上げましたけれども、市民団体から要望が出て、しぶしぶごく一部を残すというような、そういうパターンが多いわけですよ。端的な例が爆心地の地層ですね、あそこはかなり当時は出てきたんですけども、本当、一部しか見れない。せっかく広島にはない爆心地、長崎として爆心地公園ということでアピールできる素材を本当に生かしていないと思うんですよね。そういうことについてのご認識がやっぱり市側に足らないんじゃないかなということ、私、ずっと取材してきて感じるんですね。そういう意味で、今回の平和公園の防空壕についても、小さな防空壕ですけども、活用の仕方によっては、50年後、100年後に、被爆者がいなくなったときに、当時の戦争は何だったのか、どういう、そこで人々が死んでいったのかという、そういうことを示す、物言わぬ、非常に貴重な遺跡になると思うんですね。そういう意味での、そういう戦争遺跡、被爆遺構に対する保存の必要性については、市長、どういうふうにお考えですか。

田上市長
被爆遺構そのものについては、ランクをしっかりつける中で、一つ、その仕組みの中で動いている部分があると思うんですね。それと同時に、例えば、最近のお話で言いますと、住吉のトンネルなどについても、安全性をしっかり保ちながら、どうやってそれを伝えていくかということについて、いろいろ知恵を絞った中でのああいった形になっていると思いますし、おっしゃるように、戦争について伝えるという部分についても、一つ観点としてあると思います。そういったことを、その場、その場で、一つひとつのケースが違いますから、例えば、今回の場合でも、あれだけではなくて、少し奥の方に行くと、また要するに丘を囲むような形の防空壕があったりしますので、そういった状況も違うと思うんですね。そういったことも一つひとつ、じゃあ山の中にある防空壕はどうなんだということもあると思います。そういったことを、ケースに応じてしっかり考えながら、特に今回の場合は、場所が場所ですので、平和教育という意味では、説明が非常にしやすい場所でもありますので、そういったことも考えながら、総合的に判断をしていく必要があると、ある意味で、ケースバイケースというふうになっていくのではないかと思っています。

記者(NBC)
市の内部には、その防空壕群として、ほかの防空壕、あの周辺に、近くにあるのも顕在化していくという計画も案としてあるようですけど、そういうことについては、市長、どういうふうにお考えですか。

田上市長
顕在化というか、今、見つかっている分ですよね。

記者(NBC)
以外に、あの周辺にまだありますよね。

田上市長
防空壕を全部残すのかどうかという、安全性の面も当然考慮しないといけませんので、そういったことを、まさに、ケースバイケースだと思うんですけども、あそこの場所にあるというのは、たくさんの皆さんに見ていただく、あるいは、そこで、平和案内人の皆さんであったりですとか、ご案内いただいた皆さんが少し説明を加えることで、特に、戦争体験者自体がもういなくなっていくという中で、説明する機会が一つつくれる、場所的にも非常にいい場所ですが、その意味では、その生かし方、平和教育にどう生かすかというのは、先ほど申し上げたように、一つ大事なポイントだというふうに思っているんですね。そういったこともいろいろケースによって違いますので、それはその都度判断する形になっていくんだろうというふうに思います。ただ、おっしゃったように、住吉のトンネルなども含めて、決して、何でも価値がないというふうに、無視していることでは全くありませんので、そこには、一つずつ知恵が要るんだろうというふうに思います。先日、スペインのグラノラーズというところで平和市長会議があったものですから、伺ったんですが、そこも空襲を1938年に受けた都市なんですね。1分間に224人でしたか、の方たちが、特に、女性と子どもを中心として亡くなったということで、その歴史を残すという意味で、爆弾が落ちた場所を、まちの中に印をつけたりしているわけですけれども、そういった世代が代わったときに残していくという観点というのは、一つ大事だろうと思いますし、それは、ただ、だからといって、全部無視しているわけではなくて、まちの中にマークをつけるような形なんですけれども、そういった知恵が必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。

記者(NBC)
ちょっとしつこいようですけれども、前市長までの被爆遺構の保存に対する姿勢というのは、私は非常に消極的だったと思います。今の、市長、おっしゃったように、まちづくりという意味でも、やっぱり戦争遺跡のある、被爆遺構のあるまちというのが長崎の特徴だと思うんですね。そういう面では、今回の被爆遺構についても、田上市政になってきちっとやっぱり全面的にできるだけ残していくんだという姿勢を、私は打ち出していただきたいというふうに思います。それについてはいかがですか。

田上市長
はい、ご意見としてお伺いしたいと思いますが、ただ。

記者(NBC)
ご意見じゃなくて、真剣で聞いているんですよ、こっちは。

田上市長
もちろんそうです。被爆遺構、いろいろなご意見があるんですよ。

記者(NBC)
こっちは、長年の取材の経験を踏まえて言っているわけですから、きちんと答えてくださいよ。

田上市長
いろんなご意見があるということなんですね。被爆遺構という見方であったり、あるいは、戦争遺構という見方であったり、いろいろケースバイケースによって違いますし、その意味では、一つひとつを、先ほどから繰り返していますけれども、いろんな状況に応じて、これは残して、皆さんに説明する場所として活用させていただこうとか、そういったことも一つずつ、1件、1件考えていく必要があるというふうに思っています。ですから、被爆遺構という言い方についても、そうなのか、ランク付されていないもので、新たなものが見つかる可能性もありますし、そういったことも含めながら、検討していく必要があると思っています。

記者(西日本新聞)
関連して、この間の市民との話し合いの中で、今議会中にも報告できるような形でというようなお話も出てたんですが、そのあたりはどうお考えですか。

田上市長
そうですね、もう、あまり長期間かけると、今度は工期自体がまたおくれてしまうということもありますし、その意味では、もう幾つかの案を既に検討してますので、そんなに遠くない時期に最終決定をしたいと思っています。

記者(西日本新聞)
議会の中で報告するような形になりそうな。

田上市長
そうですね、議会の中でかどうか、ちょっとまだわかりませんけれども、いずれにしろ、近々報告するというか、発表する形になると思います。

記者(KTN)
すみません、KTNなんですけど、今、市長がおっしゃった幾つかの案というのは、具体的にどのくらいの規模、数字で上げられたらどのくらいの選択肢、考えられているんですか。

田上市長
今、上がっているのでは、主に3つぐらいの案ですかね。

記者(KTN)
具体的に言って、3つというのは。

田上市長
もちろん今回ご提案いただいた案も1つありますし、それから、3つは残せないけれども2つどうにか残せないかとか、そういった案ですよね、3種類あるという形ですね。今後具体的にもう少し最終の詰めを行なって、工期ですとか、経費ですとかも含めて検討を行なって、最終決定をしたいというように思っています。

記者(KTN)
すみません、確認なんですけれども、3つ残すのがプランA、2つ残すのがプランBだとすると、プランC、3つ目というのはどういったことでしょうか。

田上市長
2つ残す場合にも2つ案があるんですね。ですから、それを含めて残す度合いというんですかね、その部分で案を今、検討しているということです。

記者(長崎新聞)
エスカレーターの設置の経緯というか、要望があって、いつごろからどういう理由で設置が決まったのかということをお聞きしたいんですが。

田上市長
一つは、根本的に、被爆者の皆さんの高齢化ということが基本的にあるんですね。その中で、あの階段だけではなくて、ある意味ではどこの長崎中の階段がそうかもしれないですけれども、以前はそんなに課題だと思われていなかったところが、課題になってきているという状況があります。その中で、特にあそこの階段は、通われる方にとっては入口の階段であって、しかも結構長い階段ですね。という中で、高齢化が進んでいるという状況を考えたときに、やはりこれは何か対策を考えないといけないんじゃないかというところで、住民の皆さん、あるいは、そういった平和公園にゆかりの深いといいますか、近隣の皆さんであったりから、そういった要望もあったという中で、対策の一つとしてエスカレーターという案を考えた。エスカレーターの案であったり、エレベーターの案もあったわけですけれども、エスカレーターというのが一番ふさわしいのではないかということで、具体化に入ったという流れですね。

記者(長崎新聞)
具体的に、例えば、自治会とか被爆者団体とか、そういうような組織としての要望があったんですか。

田上市長
そうですね。自治会、市議会でもたしかあってるんじゃないかと思いますけどね。

記者(読売新聞)
すみません、読売新聞ですけど、確認なんですけど、最初にエスカレーターを現行の計画でやる場合に、防空壕の一番左と、2つ目、真ん中の分が半分ぐらいかかっているようなイメージだったと思うんですけど、何とか、さっきおっしゃられた3つのプランがある中で、全部残すのと、2つ残すのというふうにおっしゃられたんですけれども、最低でも2つ残すというようなところには終着していっている感じなんですか。

田上市長
ですから、先ほどから申し上げているように、非常に、場所的に、平和教育という面でいうと、活用がしやすい場所でもありますので、できるだけ残したいという思いはあるんですけれども、ただやっぱり全体的に、総合的に考えないといけない部分がありますので。とか、防空壕についても、それぞれ、皆さん、いろんなご意見があるということもお聞きしているんですね。そういったことも含めながら、最終的に考えていきたいと思っています。

記者(NHK)
3つの案から選ばれるということですよね。ですから、2つ残すか、3つ残すかの中から選ぶという理解でよろしいですか。

田上市長
今、考えているのはそういうことです。詰めていった段階で、またいろいろ工期とか経費とかも含めて詰まってくると思いますので、その中でほかの案もないかということも出ないとも限りませんけど、基本的にその案で、できるだけ残す方向で、どこまでが、一番、全体としてプラスが多いのかということを考えようと思っています。

TPPと子ども手当の地方負担増加について

記者(時事通信)
すみません、時事通信なんですけど、ちょっとそこから離れるんですけど、市長に伺ったことがなかったんで、TPPの問題と、あと新しい子ども手当の地方負担の増加の問題について一言ずつ、恐らく市長会でも話題にはなってきていると思うんですけど、一言ずついただけますでしょうか、お時間もないでしょうから。

田上市長
まず、こども手当については、基本的に現物給付ではなくて、現金の給付という分について、きのうも実は市長会の中で、先ほどおっしゃったように、話題になったんですけれども、やはりこれ、国の施策の中で出てきたものだということを考えたときに、しっかり国の方で財源を持ってやっていただくという基本ラインというのは、やはりしっかりと主張すべきだという意見がありましたし、私もそう思います。そして、自治体の方でいろいろ負担している分が既に、保育料そのものもそうですけども、全国的に、市町村が負担している分がありますので、そういった中で、基本的に一番大事なのは、国民の皆さん、うちでいうと市民の皆さんに、どういった形でその要素がはね返るのか、できるだけ市町村の実情に合った形にしたいと思いますし、市町村で随分状況違いますので、そういった柔軟性を持った部分は市町村がやる、そして、全国画一の部分については国がしっかりやっていただくということが、まず基本だろうというふうに思っています。

TPPについては、本当にこれ、具体的にどうなっていくのかということが、どういうメリットがどういうふうに出てくるのかということも、さまざまな見方、ご意見があって、本当に難しい、わかりにくいことだと思いますが、ただ農業がこれからも日本にとって非常に重要であるということは、これは変わりのないことであると思いますので、それをどういうふうに、将来的なビジョンの中で、しっかり残していくのか、育てていくのかということについての議論というのは、しっかりされなければならないというふうに思っています。

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出張報告発表

市長の海外出張報告(ヨーロッパ)について

田上市長
では、今回の全体的な分について、私の方からまずお話をさせていただきます。
このたび、11月6日から16日までヨーロッパに出張いたしましたので、その概要についてご説明をします。
まず11月8日から10日まで、スペインのグラノラーズ市において、第8回平和市長会議の理事会ほか関連の行事に出席をしました。

まず、11月9日及び10日に開かれた平和市長会議理事会では、今後の核兵器廃絶行動の推進や、第8回総会について協議が行われました。理事会では、「核兵器廃絶の推進に関する決議文」が採択され、核保有国や国連等に送付するとともに、「核兵器禁止条約」の早期締結に向け全力を尽くすよう要請することになりました。
今後さらに加盟都市をふやし、国際社会での影響力を高め、平和市長会議の取り組みに理解と賛同を得ながら、2020年までに「核兵器廃絶」を実現するため、加盟都市間やNGOを初めとする市民社会との連携も強化していきたいという方向が確認をされました。

今回、加盟都市が5,000都市を超えたという中での理事会、あるいはいろいろな会議でしたので、これを機に、これまで、量、加盟都市がふえるという方向を目指してきたわけですけれども、それに加えて質を高めるという、量プラス質ということが重要であるということが議論をされ、その中で、新しいステップに、平和市長会議は入っていこうということも話し合われたということです。その中で、加盟都市による一斉原爆展のような形も提案をしましたけれども、それについても、今回承認をされたという形ですので、今後、具体化に向かって進むことになると思っています。
それから、グラノラーズ市を離れまして、次、10日にスイスに移動しました。11日は、午前中に、中村照夫市議会議長とともにスイスのニヨン市を訪問し、ダニエル・ロセラ市長や昨年長崎市で世界大会を開催しましたUNIのフィリップ・ジェニングス書記長を表敬訪問いたしました。その後、表敬訪問してさらに今後連携を深めていただきたいということをお願いすると同時に、ニヨン市長さんには、平和市長会議に加盟してほしいという要望をして、加盟しますということでご了解いただきました。

その後訪問したニヨン高校では、生徒約100人を前に、非核特使の深堀繁美さんが、自らの被爆体験に加え、原爆によって壊滅した浦上天主堂の歴史を交えて語っていただきました。また、中村議長も、ご自分の子どものころ見聞きした被爆者の状況ですとか、長崎市の核廃絶の取り組みなどを述べていただきました。さらに、高校生平和大使の活動報告などをしました。その後、私は途中で退席して別の会議に行ったんですが、その後、会場の生徒からの質問に答えたり、高校生一万人署名に協力してもらうなど、交流が深まりました。
午後からは、国連欧州本部近くのジュネーブ・セキュリティ・ポリシー・センターにおいて開催されました原爆展開催記念集会に出席をしました。

この集会では、広島市長とともに、核兵器の廃絶と世界恒久平和を訴えました。また、深堀繁美さんが被爆体験を証言され、さらに、中村議長も市の取り組みを紹介するとともに核兵器廃絶を訴えられました。福島県立医科大学の山下俊一副学長も参加をされ、福島の近況を報告するとともに、風評被害を取り除くため、放射線についての正しい理解と、福島への支援を呼びかけられました。

夕方には、国連欧州本部の被爆資料常設展示エリアにおいて、原爆展のオープニングセレモニーが開催されました。

セレモニーでは、国連施設内に、外務省や国連と連携して、長崎市と広島市の被爆資料の常設展示が実現したことに対するお礼を申し上げ、また、多国間で軍縮を話し合う唯一の常設の国際会議、ジュネーブ軍縮会議が開催される場所での展示について意義を訴えました。また、今回の展示資料を入口として、被爆の実相を知るきっかけにしてほしいということも訴えました。

長崎から参加した高校生たちも、これまでの署名活動の報告や、核兵器廃絶と世界平和について、トカエフ本部長を初め、参列した方々へ訴えてくれました。

その後、12日から15日までは、オランダのライデン市を訪問しました。
まず、市民友好都市について、中村議長とともに、レンフェリンク ライデン市長及びライデン市議会の代表者でもあるデ・ハーン文化担当副市長と会談を行いました。

会談では、民間交流をベースとして、その支援をコンセプトとする市民友好都市提携の考え方については、ライデン市としても非常に共感するという考えが示されました。

そういったことから、長崎市との市民友好都市提携については、ライデン大学、国立民俗学博物館、また、シーボルトハウスなどのパートナーとの連携を図り、市議会の同意を得るよう、今後取り組みを進めたいという回答を得ました。

シーボルト関連施設については、貴重なシーボルト・コレクションを多数展示し、さまざまな年代の市民が訪れますシーボルトハウスであったり、あるいは、シーボルトが持ち帰った植物が180年のときを経て生育されていますライデン大学付属植物園などもつぶさに視察をさせていただき、長崎との関係について確認することに加えまして、オランダにおいて日本の文化が大切に、あるいは歴史が大切に継承されていることを、目の当たりにすることができました。

今回のライデン市の訪問によりまして、今後さらに両市の関係が深まることが重要であるということを再認識いたしましたし、両市民の交流がさらに活性化し、今後の交流の輪の広がり、深まりが増すように一層の努力をしたいというふうに思いました。

以上をもちまして、私のヨーロッパ出張の報告とさせていただきます。
引き続きまして、非核特使の深堀さんからお願いしたいと思います。

深堀繁美氏
深堀繁美と申します。今、市長さんからお話がありましたように、市長さんと一緒に、ジュネーブに行ってまいりました。

私も非核特使として、ジュネーブの隣のニヨン市にあるニヨン高校と記念集会で、被爆体験を話してまいりました。高校では、どこまで海外の若い人たちに自分の体験が伝わるのか、不安でありましたが、メモをとりながら聞いてくださる学生さんなどもいて、真剣に耳を傾けているのがよくわかりました。また、講話終了後には、多くの質問もいただきました。記念集会では、集会後に一人の女性から話しかけられ、感動して、思わず涙ぐんでしまいました。日本人の強さを感じました、という感想もいただきました。私は、昨年より被爆体験講話を始めましたが、こうして自分の体験が国や世代を超えて伝わっていけば、自分の講話にも大きな意味があるのだと実感いたしました。今後も、時間や体調が許す限り、若い人たちに被爆体験を話していきたいと思っています。

以上です。

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出張報告質疑応答

市長の海外出張報告(ヨーロッパ)について

記者(朝日新聞)
市長、原爆展ができて、実際に現地で見られて、どのように感じられましたか。我々、直に見てないんで、何とも言えないんですが。

田上市長
一つは、そもそも協議が始まってから1年程度で実現できたということについて、多くの関係者の皆さんが本当に協力してくださったということについて、本当に感謝の気持ちを強く感じました。もう途中で、やっぱり1年ぐらいでは実現できないんではないかというふうに感じられた関係者の方も何人もおられたようでしたので、そこを粘り強く交渉しながら実現できたことの意味は非常に大きかったと思っています。それから、展示については、そのオープニングのスピーチでも申し上げたんですけれども、ここは入口であって、ここに展示できていない多くの事実、現実があるので、ぜひこの天使像に語りかけてほしいと、広島、長崎で何があったのかということを語りかけてほしいというふうに申し上げました。まさにあそこが入口になって、軍縮に関係する国の代表の人も、また、一般に観光などで訪れた皆さんも、長崎、広島で起きたことを知るきっかけになってほしいというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
天使像に語りかけるというのは、どういうことなんでしょうか。

田上市長
あそこの展示を見て、結局、展示というのは本当に限られた展示なんですね。決してあそこを見てわかりましたということにはならないわけですね。ただ、あそこは入口の役目で、一番入ったところの正面に天使像がこちらを見て置かれているんですね。ですから、天使像が、広島、長崎で何があったのかということを、恐らく語りかけてくれるそういうきっかけをつくってくれるんだろうと思いますし、ぜひ訪れる皆さん自身も天使像に問いかけるような気持ちで訪れてほしいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
現地の方の受けとめということはどうだったんでしょう。天使像に代表されるようなものが展示されて、実際に見られてですね。

田上市長
私たちが行ったときには、関係者の皆さんと、あるいは、ジュネーブに住んでいらっしゃる日本人の皆さんもたくさんお越しいただいて、100人ぐらいだったんですかね、非常に狭い場所なので、にぎやかなといいますか、大勢の人に祝ってもらう中でスタートしたということなんですけれども、これまでになかったコーナーで、しかも、欧州本部にとっては、そういうほかとの連携の中でコーナーをつくっていくという要望の中でコーナーをつくるということは初めてのことですというふうに言われましたので、そういう意味では、これまでなかったものが、しかも割といい場所に置かれていると、設置されたということもあって、なかったものがそこにあるという意味では、訪れる皆さんに一定のインパクトを持って伝えることができるんではないかなというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
深堀さん、高校で講話されて、終わった後、多くの質問があったというふうにおっしゃいましたけど、具体的にはどんな質問が、生徒さんからは。

深堀繁美氏
そうですね。アメリカに対してどう思いますかとか、そして、特にうらみとかなんとか持ってないとか、そういうことを尋ねられましたね。

記者(朝日新聞)
原発みたいな話も出たんですか。

深堀繁美氏
原発は出ませんでしたね。私はあくまでも原爆だけですから。

記者(NBC)
さっきの質問で、アメリカに対してどう思うかとか、うらみは持っていないのかとかいうことについては、どういうふうにお答えになりましたか。

深堀繁美氏
そうですね、アメリカに対してというよりは、もう結局、これ戦争ですから、私は、国と国との争いですので、個人的にはやっぱり国の命令に従って動く状態でしたから、当時はですね。だから、特にうらみを持ってはいませんということは言いました。

記者(NBC)
それから、深堀さん、カトリックであられるわけですけど、そういう、あちらもカトリックの方は多いと思うんですけど、カトリックに限らず、キリスト教の信者がですね、そういう観点からのご質問みたいなものはなかったですか。

深堀繁美氏
ありましたね、それは。しかし、やっぱりカトリックでは、「許す」という言葉がまず第一ですから、だから、私は、そういうふうにして、原爆を落とされたことに対するうらみというのは持っていませんということは言いました。

記者(NBC)
キリスト教に絡んだご質問みたいなものはございませんでしたか。

深堀繁美氏
どうですかね、あまりそんなたくさんなかったですね。

記者(長崎新聞)
すみません、深堀さん、出発前の記者会見のときに、昨年から語り部、被爆体験を語られて、なかなか若い人に伝わっているという感触がないというふうにおっしゃっていたじゃないですか。今回の、先ほどのコメントを聞くと、決意を新たにするような感じだったんですが、向こうでやっぱり変化というのは。

深堀繁美氏
何かやっぱり真剣でしたね。初めて聞くからじゃないかと思いますけれども、ものすごく、聞いている子どもたちの目を見たときに、活きていましたね。だから、ああ、真剣に聞いているんだなということを感じました。だから、どれくらい受け取ったかはわかりませんけれども、私は、私自身なりには、熱心に聞いてくれているんだなということを実感いたしました。

記者(読売新聞)
すみません、読売新聞なんですが、深堀さんにお聞きしますけれども、さっき、一人の女性が、感動した、涙を流されたと、それは生徒さんですか。

深堀繁美氏
いいえ、父兄の方です。

記者(読売新聞)
父兄の方も一緒に来られていたんですね。それは現地の方ですか。

深堀繁美氏
現地の方ですね。

記者(読売新聞)
日本人の強さを感じたというのは、いわゆる原爆を乗り越えて、こういうふうに語られるという、深堀さんの姿を見られてだと思いますか。

深堀繁美氏
多分それもあると思うんですけどね、強さというのは、私自身は精神的な問題だと思っていましたから、人間的にはどうしても弱いですからね、だから、私はやはり宗教的な面での強さというものを、自分ではそんなとりましたけれども。

田上市長
高校生の子たちの署名のお話も。

深堀繁美氏
そうですね、高校生もちょうどお話をしたときに、署名運動をしているということを、一万人署名運動の高校生が言ったときに、もうすぐ子どもが、自分、署名したいということで申し出たんですね。その人はそこで代表で、すぐ署名してもらったんですけれども、あと残って何名の人もずっと並んで署名してくれたそうです。だから、何か話したことの意味もあったのかなと思っていますけどね。

記者(時事通信)
すみません、時事通信なんですが、市長に、細かい点で恐縮なんですけど、平和市長会議の関連で、最終コミュニケの中で、2015年の為政者によるサミットの広島開催に向けて取り組みましょうと書いてあるんですが、これはNPTとは別のものだというイメージのものでいいんでしょうか、というのが1点ですね。もう1点、一斉の原爆展、加盟都市による、話が出たということなんですが、これ、いつごろめどにやるとかいうのは決まっているのでしょうか。

田上市長
一斉の原爆展については、恐らく来年度を目標に今後作業進めていく形になると思います。展示するものをどういった内容にするのかといったことも含めて、今後の詰めになりますので、その詰めを行いながら、来年度を目指してという形になると思います。

記者(NBC)
反応はいかがでしたか、これについての。結構取り組もうということになりましたか。

田上市長
そうですね、それについては、皆さん、積極的に。そして、もう一つは、それぞれ参加都市の中に、戦争体験を持っている都市も多いので、それぞれの地域性も加えながら、プラスアルファしてやっていくというやり方は非常にいいんではないかという意見が出ていました。ですから、決して、長崎、広島の分だけではなくて、そのことを加えることでより理解が深まったり、入口が入りやすかったりするという形ができればいいと思います。これが5,000都市全部でするのが難しくても、それが4,000になっても、それは大きな意味があるのではないかなというふうに思います。

それから、もう一つ、国際会議については、NPTという話は、今回は直接出ていなくて、一つは、平和市長会議の総会が再来年開かれますけど、そこにしっかりそういう為政者の皆さんというか、も含めた人たちが来るような形の総会にしようということが1点ですね。それから、今後、そういった形の連携しながらやっていくというんですか、そういったいろいろな国の代表とも連携する形の活動というのを、総会などの場所、あるいはいろんな国際会議を開催するにしても、目指していこうと、そのことで、実現性を高めていくというんですかね、そういった方向で取り組もうということですね。

記者(NHK)
その原爆展ですが、来年度のいつごろとか、めどとかってわかってないんでしょうか。

田上市長
まだそこまでは決まってなくて、今回、役員会と理事会でその方向性が確認されたということですので、今後、事務局を中心に具体的なやり方を、あるいは専門家のスタッフを交えて詰めていくことになると思います。

記者(NBC)
先ほどそこに展示する資料とか、それについては今後詰めていくということですけれども、それはしかし、一斉にやるとなると、提供するあれも大変ですね。

田上市長
そうなんです。私が申し上げたのは、経費などもかからないようにしないといけないので、ネットからダウンロードしてもらって、それぞれにプリントアウトしてもらうようなやり方だと、負担が、それぞれのレートの違いとかそういったものも乗り越えられますし、いいのではないかということを提案しました。

記者(NBC)
これは、しかし、画期的ですよね。もし、やられたら。

田上市長
そうですね。恐らく、地球全体にということも、もちろん5,000市の中には10億人以上の人口がいるということもありますけども、そのことの中で、そのプラスアルファの各都市ごとの歴史とかを一緒にすることで、また、意味合いが変わってくるのではないかというふうに、広島、長崎の出来事だということではなくて、これが、私たちも含めた人間に起きた出来事という共有意識が育めるんではないかなということも期待しています。それから、今回、今後検討されるポスターのような形になると思うんですけれども、それについては、広島、長崎の事実だけを伝えるのではなくて、もう少しメッセージ性の入ったものにした方がいいのではないかという意見も出ましたので、そういったことも踏まえて、今後資料がつくられていくと思っています。

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