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2013/02/14 市長記者会見(定例)

更新日:2013年2月14日 ページID:023134

市長記者会見(定例)

平成25年2月14日(木曜日)午後2時~3時9分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

議案および予算案についての市長発表

2月市議会定例会の議案および平成25年度当初予算案等について

田上市長
まず、2月市議会定例会を2月21日に召集する旨、本日、2月14日に告示をいたしました。
本議会に提出する議案は、人事が2件、条例が22件、その他7件、予算21件、報告3件の合計55件となっております。
それでは、その主な内容についてご説明いたします。
お手元に配付しております資料「平成25年2月市議会定例会付議件名」の1ページをお開きください。
第1号議案から、資料の2ページ、第10号議案までの議案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、障害者自立支援法、介護保険法の一部が改正され、指定障害福祉サービスの事業、介護サービスの事業及びその関係施設などの設備の基準等について、条例制定権が拡大されたことに伴いまして、新規条例10件を提出するものです。
次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に伴う関係条例以外の条例議案につきましては、資料の2ページ、第14号議案の長崎市心田庵条例につきまして、歴史的文化的な価値を持つ心田庵を保存し、広く市民の観覧及び利用に供し、それをもって市民の文化の向上に役立てようということで、片淵2丁目に心田庵を設置しようとするものです。なお、この心田庵のオープンは、ことし4月27日としております。
次に、資料の3ページ、第15号議案の長崎市空き家等の適正管理に関する条例につきましては、空き家等の適正な管理を図り、もって良好な生活環境の確保、安全、安心なまちづくりの推進に役立てようということで、市と所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある空き家等に対する措置等を定めるものです。
次に、第18号議案の長崎市職員退職手当条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の退職手当制度に準じまして、長崎市の職員の退職手当を段階的に引き下げるものです。
以上を含め、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に伴う関係条例以外の条例議案につきましては、新規条例が3件、一部改正条例が9件を提出することにしております。
続きまして、平成25年2月補正予算案についてご説明いたします。
お手元に配付しております資料「平成25年2月補正予算(案)」の2ページをごらんください。
今回の補正予算は、【一般会計】と【特別会計5件】の合計6件となっています。そのうち、一般会計の補正予算の中から、「1 国の予備費を活用し、経済対策に対応するもの」についてご説明いたします。
これらの事業は、国の予備費を活用して事業を実施するものでして、小・中学校の耐震化推進事業、鳥獣被害防止施設に係る農業振興施設整備事業費など、3事業を計上しています。
小・中学校の耐震化につきましては、これまでも優先的に取り組み、平成24年度までに屋内運動場の耐震化補強工事が完了し、校舎につきましても、改築を予定しているものを除き、平成27年度までに完了する予定で、できる限り計画を前倒しして、早期に実施していく予定にしております。
次に、平成25年度当初予算(案)についてご説明いたします。
資料の「平成25年度当初予算の概要」の2ページをごらんください。
「予算編成の重点化方針」ですが、平成25年度の当初予算の編成におきましては、まず、目指す将来の都市像である「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」の実現に向け、「つながりと創造」という基本姿勢をしっかりと認識した上で、平成25年度において目指すべき目標と、その達成のために重点的に取り組むべき施策を定めました。
その上で、現在、全庁横断的に取り組んでいる11の重点プロジェクトを中心に、各部局で定めました重点的取り組みを加えて、それらを着実に推進するため、予算を重点配分しております。
また、今までの取り組みだけでは解決できない課題に対しては、課題解決に向け、積極的に取り組むことができるように、「創造」・「挑戦」事業として実証的に取り組むこととしております。「創造」・「挑戦」枠のような形で分野を設けております。
あわせまして、依然として厳しい経済情勢や雇用情勢を踏まえまして、引き続き失業者の雇用機会を確保するための取り組みを推進するとともに、地域経済の活性化や住宅の質の向上と長寿命化を図るため、平成25年度も住宅リフォーム緊急支援事業を延長して実施することとしております。
これらの経済対策に加えまして、地域経済への波及効果も高い投資的経費につきましては、前年度を大きく上回る約215億円の予算を確保しております。
また、こうした取り組みに加えまして、今後、国の15カ月予算の財源も活用し、引き続き、経済対策に取り組む予定といたしております。
このような方針に基づいて編成した、平成25年度一般会計の予算総額は2,162億2,000万円で、対前年度1.5%の増となっており、公債費の借りかえ分を除く実質的な予算規模は2,064億8,850万円で、対前年度2.9%の増となっています。
今回の当初予算のうち、主な事業について、第四次総合計画の体系に沿ってご説明いたしますと、まず、1点目の「個性を活かした交流の拡大」の観点のうち、「まちぶらプロジェクト」につきましては、これから10年間で長崎のまちの形が大きく変わっていこうとする中で、歴史的な文化や伝統の培われた古くからの市街地である「まちなか」においても、この10年を大きな契機ととらえ、長崎駅周辺、あるいは港がある松が枝周辺と連携させながら、市民の皆様と一緒になって賑わいの再生を図ろうとするものです。
そこで、この「まちぶらプロジェクト」のルートとしましては、新大工から浜町を経て、大浦に至るルートですが、ここをまちなか軸と設定し、この軸を中心とした5つのエリアのそれぞれの個性や魅力の顕在化による賑わいを再生する、そのために回遊路の整備ですとか、あるいは公衆トイレの整備など、市が取り組む整備とあわせまして、まちなかの賑わいを生み出そうとする市民の皆様とのさまざまな連携した取り組みを、ハード・ソフト両面から展開していきたいと考えています。
このうち、「まちぶらプロジェクト推進事業」としましては、10年後のまちなかの未来像を市民や、あるいは企業の皆様とも広く共有するための「まちなか未来予想図」を作成するほか、まちなかのさまざまなイベント等の情報を発信する「まちぶら情報板」を中心商業地に掲示することですとか、あるいは路地裏の魅力の顕在化に取り組むほか、空き店舗などを活用した溜まり空間のあり方などにつきましても、社会実験を行いたいと考えています。
また、「ばらチャレンジ」ということで、東山手・南山手に多くの人が訪れ、楽しめるまちとなるように、洋館の施設の中の庭園ですとか、あるいは通り沿いの公共空間にばらを植栽するとともに、地域住民の皆様に参加を呼びかけて、園芸講習会などを開催し、地域全体に「ばらの植生」の拡大を促し、花を楽しむ空間を創出することで、まちなかの魅力を向上させようとするばらチャレンジ事業も展開します。これは、先ほどのまちぶらのプロジェクト推進事業などとあわせて、いわゆる「創造」・「挑戦」枠の事業になります。
次に、昨年(平成24年)認定されました「世界新三大夜景」のブランドの確立と資源みがきに関しましては、現在、"夜景のまち"として認知度を上げていくために、さまざまなメディアを活用して情報発信を行っており、稲佐山山頂の展望台には、夜景を楽しむ多くの方々にご来訪いただいております。
その山頂展望台へ来訪してもらう方法につきましては、ロープウェイですとか、あるいはマイカーで行っていただく、タクシーを利用していただくといった方法がありますけども、中腹の駐車場から遊歩道を利用されて展望台まで歩いていくという方も増加しています。そこで、案内板や誘導サイン、カラー舗装、照明などを整備して、おいでいただいた方により安全に、またスムーズに展望台まで行けるようにという誘導を行いたいというふうに思っております。
また、稲佐山のほかにも、夜景については、数カ所、視点場があります。そこで、その中から鍋冠山公園、立山公園の展望台につきまして、さらに魅力的な視点場とするための基本設計を行いたいと考えています。
こういった整備を行うとともに、出島の夜間開放、今は夕方閉まりますけども、出島の夜間開放などのソフト事業も組み合わせながら、長崎の夜、あるいは夜景をさまざまな形で楽しんでいただけるように、今後も新しい方法も含めて取り組んでいきたい、検討していきたいというふうに考えています。
次に、2点目の「平和の発信と世界への貢献」という観点の中から、「米国国立公文書館原爆資料調査費」につきましては、被爆から68年目を迎えまして、被爆者の高齢化が進み、被爆体験の風化が懸念される中、原爆に関する資料を調査し、収集していくことも急務の一つとなっております。
そこで、長崎原爆に関する資料を多数保有しています、ワシントンにある米国国立公文書館において、包括的な体系や保有状況などについてリサーチを行うとともに、調査・収集資料のリストアップを行うことにしています。この調査につきましては、長年被爆資料の調査研究を行っておられる被爆者の方にも同行いただき、市の職員に資料検証の指導をしていただくとともに、一緒に収集作業を行っていただきたいと考えています。これらの調査、分析を通しまして、被爆の実相を次世代に継承するとともに、原爆資料館の収蔵資料の充実を図っていきたいと考えています。
次に、3点目の「環境との調和」の観点のうち、地球温暖化対策と安全・安心でクリーンな再生可能エネルギーへの転換を推進するため、新たに「ながさきソーラーネットプロジェクト」を掲げています。
このプロジェクトでは、1つ目に、市自らが大型太陽光発電設備である「メガソーラー」を三京クリーンランド埋立処分場敷地内に整備をし、2つ目に、市が保有する土地や建物の屋根などを太陽光発電事業者へ提供することで、企業と協働した取り組みもあわせて進めるとともに、3つ目として、市内の環境NPOが、再生可能エネルギー転換に賛同する市民の出資による「市民エネルギーファンド」の設立を現在準備しております。そのファンドとの連携支援に努めるなど、市民、企業、行政が連携する3つの取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、「街路灯のLED灯への転換」についてご説明します。
地域住民の皆様が安全・安心で快適に暮らせるまちづくりと、省エネルギーの推進のため、既存の市有街路灯を平成25年度から29年度までの5年間で、すべて、蛍光灯からLED灯へ転換していこうとするものです。
なお、転換が終了しますと、現行の蛍光灯と比べまして、年間約8,100万円の維持管理費の削減、約568トンのCO2の削減が図られます。
続きまして、4点目の「安全安心で快適な暮らしの実現」の観点のうち、「車(くるま)みちの整備」につきましては、長崎市では、車が入らない斜面住宅地が市内に数多くあります。斜面市街地再生事業などによりまして、道路の整備などに取り組んでいますが、用地取得の困難さなどから事業が長期化しているという実態があります。しかしながら、地域住民の皆さんの高齢化などに伴うさまざまな状況の変化から、車が通ることができる道、緊急車両等が通ることができる道を早くつくることが重要であると考えています。そこで、昨年(平成24年)10月の「長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例」制定を機に、このような密集市街地などの斜面地で、長崎市と地域が一体となって、車が通ることができない既存の市道を、地域の実情に応じた工夫を行うことで、車が通れる「車みち」として、幅員4メートルにこだわらず、迅速に整備する「車みち整備事業」を行い、居住環境の改善と防災性の向上を図りたいと考えています。
最後に、5つ目の「創造的で豊かな心の育成」の観点のうち、「国際理解教育推進費」につきましては、受容共生の意識、郷土愛、コミュニケーション力などを身につけた国際感覚豊かな子どもの育成を図るために、小・中学校9年間を通した国際理解教育の充実を図ろうとするものです。
すべての小・中学生が、給食や休み時間、掃除時間なども含め、日常生活の中で外国人と触れ合う環境をつくることで、外国語を使ったコミュニケーション能力などの向上を図るため、外国語指導助手ALTを26人から32人に増員をします。
また、ふるさと長崎についての自分の思いや考えを英語で発信する、スピーチコンテストを実施します。
長崎は、言うまでもなく、鎖国時代、西洋に開かれた唯一の窓口であり、自然に外国人を受け入れる交流で発展してきたDNAがあります。まさに長崎ならではともいえる、「国際観光船で訪れた観光客との交流」ですとか、あるいは「出島などの施設を利用したALTとの国際交流イベント」の実施など、外国人と児童生徒が直接触れ合う国際交流体験の充実に努めていきたいと考えています。
以上、申し上げましたように、総合計画に掲げる将来の都市像の実現に向けて、市民の皆様にとって暮らしやすく、魅力的なまちをつくるための取り組みを強化していますが、重点施策の実施に当たりましては、行財政改革の着実な推進による人件費や公債費の縮減、また、事務事業の徹底した見直しはもちろんですけども、市税など滞納処分の強化ですとか、あるいは遊休地の売却を進める、あるいは口座振替の申込ができる新たな受付サービスを実施するなどといった、自主財源の確保にも努めまして、重点的に予算配分をしています。
予算を重点的に配分した重点事業等につきましては、11の重点プロジェクトには、総額で約40億円、各部局の重点的な取り組みには、総額で約167億4,000万円を計上しております。
そのほかの議案については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
以上でございます。

議案および予算案についての質疑応答

地方公務員の給与削減に伴う地方交付税の減額について

記者(NHK)
まずなんですけど、地方交付税なんか減って、基金を大幅に取り崩さなければいけないという厳しい現状になっているとは思うんですが、こういった状況を市としてはどういうふうにとらえているのかというのと、あと、主な厳しい財政状況の要因ですね。それから、建物の老朽化で、社会資本整備などの投資的な費用がかさんでいるというふうに思うんですが、今の時期、そういう中での歳入面での打開策はあるかどうか、再来年度(平成26年度)以降、ふやせるような歳入面での打開策があるかどうか、教えてください。

田上市長

最初の質問は、地方公務員の給与削減とも絡んでということですかね。

記者(NHK)
はい、そうです。

田上市長
今回の国からの、地方公務員の給与削減の要請と、それとつながっての地方交付税の削減ですとかいった方針が示されています。まだ詳細については十分わかっていない面もありますけども、今のところ、影響額が、長崎市で9億円程度になるのではないかというふうに考えています。これを踏まえて、今後、どういった対応をするのかについては、全体的な中で、総合的に検討して、決めていく必要があるというふうに思っています。今回のこの一連の流れにつきましては、先月も申し上げましたように、地方交付税がそういった、交渉の道具であったりとか、あるいは地方交付税というのは、基本的に地方の自主財源、独自財源ですので、そういった意味から言いますと、こういったことが繰り返されるような形になってしまうと、地方自治そのものが全くこれまでの地方分権、あるいは地方の自主性を尊重するといった方向とは違う方向に行ってしまうということは、危惧をしています。実際に、そういった財政への影響がありますので、そういった面も踏まえた中で総合的に今後対応を検討していくことになるというように思っています。
それから、ここ数年といいますか、今後、さまざまな、市庁舎の建設を含め、大型の事業が始まります。これは、更新の時期を迎えているという意味で、今、しっかりとやらなければならない、取り組まなければいけない事業ですけども、当然、それについては、市庁舎も含めて、これまで積み立ててきた基金などを的確に、上手に活用するということも重要ですし、また、市債についても、これまで特に、平成の頭ごろにさまざまな大型事業が続いた中での市債の返還というのが、一定、そういう意味では少し一段落した時期にあるということもあります。ただ、財源をどこにどういう充て方をするのか、あるいは事業の展開も、どういった形の事業の経営の仕組みにするのか、例えば、PFIなども含めた、あるいは指定管理なども含めた、さまざまな手法を駆使しながら、長崎市全体の財政への負担を、できるだけ将来にわたって軽くしていくという方向で考えていきたいというふうに考えています。

米国国立公文書館での原爆資料調査について

記者(NHK)
あともう一つだけ、こちらのアメリカの公文書館の資料の調査費ということなんですけど、これ、具体的に、どんな資料を集めたいとか、具体的に、どなたが、被爆者の方も行かれるかとか、何かそういうようなことは、詳細に決まっていらっしゃるんですか。

田上市長
また、どなたと行くということは、ご相談して確定しているということではありませんけども、当然、市の職員と一緒に行って、できれば、学芸員と一緒に行って、そこでいろんな資料を一緒に見ながら、教育、指導というんですかね、そういった引き継ぎのような、次の世代の引き継ぎも含めたような形で、いろんな調査活動を行っていただきたいというふうに思っていますので、これまでにそういった経験があったり、あるいは、そういうものに詳しい被爆者の方にお願いすることになるというふうに思っています。
資料については、当然、写真資料ですとか、あるいは文書による資料ですとか、さまざまなものがあると思うんですけども、基本的にそういった写真資料のようなものが、次の世代に伝えていくべきものとして重要な要素になると思いますので、そういったものを中心に収集したいというふうに思っています。ただ、実際に行ってみないと、新たにどんな資料が見つかるかというのはわかっていませんので、そういう意味では、あまり先入観を持たずにというか、決めつけずに、収集作業を行っていきたいと思っています。

市の財政状況について

記者(NBC)
予算の関係でもう少しお尋ねしたいんですが、今年度の中期財政計画では、見通しでは、5年間で56億円ほどの収支不足が見通しとして出されていますが、そういった中で、緊縮財政が求められている中で、過去最高のこの当初予算の額だと思うんですが、こういった案を出されたというところの意図をもう一度教えていただけますか。

田上市長
今回の予算の中で、一つは、国のデフレからの脱却を目的とするさまざまな経済対策の15カ月予算という形で組まれているわけですけれども、それに呼応する形で、公共事業についても215億円ということで、これまでの中では非常に多い額を計上しています。これについてはもちろん必要な公共事業ということで、事業の選択はしっかりしながら組み立てていますし、その財源について、国の方からの今後の動きなども含めて、財源、できるだけ、長崎市の負担が残らないといいますか、大きな負担とならないような形に、今後とも調整をしていきたいというふうに思っていますが、そういった部分が一つ、大きな要素になっていると、実際の予算額が膨らんだ要素になっているというふうに思っています。いずれにしても、今後とも、これまでも人件費の削減などに積極的に取り組んでいますけども、そういった面ですとか、あるいは先ほど申し上げました、遊休地の売却であったり、あるいは、民間に貸したりですとかいったようなこと、あるいはコンビニ収納なども含めた、さまざまな、税を確実に入れていく仕組みですとか、取り組みですとか、そういったものも必要ですし、それから、財源についてもできるだけ過疎債なども含めた、有利な財源を探していくということも大事ですし、そういったことを全部組み合わせながら、将来に大きな負担を残さないような形の財政運営が必要になってくるというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
すみません、当初予算案について2つなんですが、法人市民税が前年度と比べて2割ほど減っているのですが、全国的にそれはリーマンショックから景気が回復しているところが多い中で、長崎はまだ法人市民税も減り続けている、その原因についてどう考えるかが1つ目です。2つ目が、これは、全国の流れと一緒だと思うんですが、生活保護費の増大についてどう考えているか、対策も含めて、教えてください。

田上市長
法人市民税の減については、長崎の実態、今年度の動きを踏まえる中で組んでいる、もちろん予算ですので、厳し目に見ている部分もありますけども、基本的に、長崎市の法人税の動きというのは、全国よりも少しおくれて動くということがあります。それと、もう一つは、全国ほど大きな振れがないというところもあります。これは、産業構造としても製造業が少なく、サービス業が多いということも影響しているというふうに思いますけども、そういった意味では、これまでの流れからまだすぐにいい方向に、プラスの方向に、製造業が多くて、輸出産業が非常に多いところというのは、すごく直接的な影響がある部分があるかと思いますけれども、そういった影響はややおくれているというふうに思います。
それから、生活保護の増については、長崎市も非常に増加が多い、これは全国的な傾向でもありますけども、今回、そういう意味では、減額の動きになっています。ただ、生活保護というのは、国民の仕組みとして、ある意味、最後のセーフティネットとして非常に重要な仕組みですので、その仕組みの本旨を踏まえた対応をしていかなければならないということが1点と、これまでも取り組んでいるように、その職業に就いていただくためのさまざまな支援というんですかね、そういったものについては、これまで以上に力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上です。

記者(毎日新聞)
ちょっと先ほどの質問と若干かぶるんですけども、その市債の発行額は3割ぐらいふえて、地方債の残高は過去最悪規模の2,400億円ということで、財政健全化に向けた姿勢が不十分じゃないかという批判があるかと思うんですが、それについてのお答えと、あと、将来的に大型公共事業が今後も目白押しで、やはり税収がかなり低い割には、ちょっとハコモノ志向が強いのかなという印象も受けます。それについて反論というか、お答えがあれば教えてください。

田上市長
私の方から少しお答えさせていただいた後に、企画財政部長から補足をしてもらいたいと思いますが、長崎市の財政構造自体は、ずっと全体的に、非常に自主財源が少ない構造になっていまして、中核市の平均から見ても15ポイントぐらい常に少ない状況の中で、地方交付税であったり、あるいは補助金、市債というのを上手に活用しながら、必要な事業を行ってきているという中にあります。その中で、今、大型の公共施設の更新の時期が迎えているということで、これについてもやはりしっかり対応しなければ、これは暮らしやすいまちづくりと市民生活に直接影響するものであるというのと、もう一つは、長崎市が今後も成長していくといいますか、発展していくために必要な事業ですので、決して要らない事業をいろいろやっているということではなくて、こういう更新の時期にむしろしっかりと対応することで、今後に向けてのプラスの要素をつくっていく、あるいは暮らしやすさをつくっていく、そういう機会にしなければならないというふうに思っています。そういう意味では、事業の厳選ももちろんですけども、さまざまな財源の調達についてもできるだけ有利なものを調達する中で、市債が膨らんでいかないように、あるいは先ほど申し上げたように、基金なども上手に活用しながら、貯めていくだけではなくて、この機会に、まさにこういう機会に、基金なども上手に使いながら、過重な負担にならないように努めていきたいと思っています。

企画財政部長
すみません、私の方から、若干補足ですけど、市の財政運営につきましては、中期財政見通しを毎年時点修正させながら、その見通しを踏まえて、財政運営をやっています。そういった中で、先ほど市長の方からありましたけれども、過去、かなり大型事業が集中した時期がございまして、その公債費負担、借金の返済、それがかなり大きく膨らんできた時期がございました。それが平成24年度に大きく30億円程度実質減になりまして、やっと通常ベースに戻ったかなと、そういった状況が一つございます。今、確かに、平成25年度も含めまして、今後、大型事業も控えています。ただ、必要な投資と、あとは、学校にしても、住宅にしても、更新時期を迎えているものもたくさんございます。ですから、それにつきましても、中期財政見通しの中にきっちりはめ込んで、中長期的な財政の動きを見ながら、将来にも大きな負担を市民に残さないという観点で財政運営をやっております。ですから、中期の中では、先ほど、今後5年間で大きな収支不足が出るんじゃないかというご指摘もございましたけど、それも踏まえた中で、各年度に、平成25年度以降、毎年4億円ずつ、一般財源ベースでの縮減を図りながら、そういった財源を生み出して、新たなものに投入していくということで、平成25年度の予算編成の中でも、きっちり4億円の縮減を実質減いたしておりますし、中期見通しと大きくかけ離れない形で予算が組めたかなというふうに思っています。ただ、予算編成の終盤で交付税の減ですね、地方公務員の給与の削減方針に伴う交付税の減がございましたので、そこは若干見通しが少し違ったかなという部分がございますけども、その分を今後に向けて修正していきたいというふうに考えています。
以上です。

記者(毎日新聞)
むだな事業が多いという意味でもなくて、体力的に大丈夫なのかというところがちょっと心配なのと、あと、公共事業、全部悪いと言うつもりはないんですけど、特に、グループホームの話なんかもあって、ちょっと防災について関心が高いので、防災面で特に気をつけた面、あるいは今後気をつけようと思っている点があれば、市長の方からお願いします。

田上市長
防災面については、ここ数年ですけども、やはり力を入れて取り組んでいる分野の一つで、もちろん、耐震化についても計画を立てて、これも、おっしゃるように、1年でばあっと全部ということはとてもできませんので、計画を立てて、例えば、学校の校舎であれば、27年度までに全部やってしまうというようなことを計画的に進めています。これは順調に進んでいると思っています。また、その一方で、例えば、避難所の見直しですね、避難所についても、これまであった部分で、例えば、学校の体育館などを使っている場合に、トイレの改修であったりとか、あるいは段差の改修であったりとか、そういった非常に実態に即したというんですか、そういう部分の取り組みもここ数年進めてきておりますし、防災行政無線の再調整もそうですね。そういった、防災については、地震の多い地区、大雨の多い地区、やはり地域によって、地方によってかなり差がありますけども、そういう意味では、長崎の現場に合った、防災リーダーの育成のような、ソフト面も含めて、力を入れて取り組んでいる分野の一つだというふうに思っています。今回も、そういう意味では、そういう公共施設の耐震化も含めて、ハード、ソフト両面からも取り組んでいますし、今後も新たに取り組むべき部分があれば、取り組んでいかないといけないというふうに思っています。

ながさきソーラーネットプロジェクトについて

記者(NBC)
ご説明いただいたメガソーラーの件でちょっとお尋ねしたいんですが、メガソーラーの方は、総事業費は5億4,000万円ということで、この20年間の収益が1億7,000万円ということで出ておりますが、これは、年間とすれば、年に850万円ぐらいということですが、この辺の費用対効果というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

田上市長
実際に生まれる利益が20年間で1億7,000万円ということですので、そういう自前でといいますか、太陽光発電をすることで、そこで利益を生むパターンが一つ、それから、いわゆる屋根貸しの状態の中で、民間と協働しながら、そういう再生可能エネルギーを普及していくというのが一つ、もう一つは、市民の皆さんのファンドの活動を側面支援していくという3つの柱の中で、特に最初の部分というのは、そこで生み出した利益の部分を、市民の皆さんの地球温暖化活動であったり、そういった市民活動の部分に回していきたいというように考えていまして、それをどういう形がいいのかは、設置しながら、25年度の事業を進めていく中で、それは26年度以降のことになりますので、25年度中に考えたいというふうに思っているんですが、基本的にそこで生まれた分がそういった市民の皆さんの活動につながっていくことで、サイクルとしてつながっていく、市民活動が動きやすくなる、そういった目的が一つ、その事業にはあります。

記者(NBC)
これはもう歳入としてこの収益を見込んでいるわけではなくて、再生可能エネルギーの発展だったり、そういったキャンペーン的な意味で、このメガソーラーを設置したいということですか。

田上市長
そうですね、キャンペーンというか、そういう意味ももちろんありますし、もう一つはその市民活動の支援、やはりこれは行政だけではできない分野、環境の分野、地球温暖化防止ですとかの分野というのはできない分野ですので、そういう意味では、市民の皆さんの活動を側面支援できるということは、広がりをつけていくはずみにしたいというような意味合いです。

総合計画の進捗について

記者(長崎新聞)
自主財源が乏しい中で、事業費を捻出するのも苦しいと思うんですけれども、総合計画に基づいて11の重点プロジェクトを進めていくと、毎年予算組んで進めてきていると思うんですけれども、今捻出できる事業費の中で、総合計画について、おくれとか、そういった進捗率というのは、市長のご認識としてはいかがでしょうか。今の財源で十分できているというふうにご認識なんでしょうか。

田上市長
そうですね、これは恐らく潤沢に予算があってという形というのは、最後までずっととれないと思いますので、そういう意味では、毎年しっかりやりくりしながら、短期的な視点ではなくて、むしろ長期的な、先ほど中期財政見通しの話をしましたけれども、中長期的な財政の見通しをしっかり見越しながら取り組んでいく必要があると思っています。この平成34年に新幹線が長崎に来るというのは、一つのわかりやすい指標ですけども、新幹線のためにということではなくて、この10年間、総合計画とも時期的にいうと重なるんですけれども、この間に長崎の魅力をいかに増しておけるかという流れ、それから、もう一つは、やはり暮らしやすさを、これまでのやり方ではつくれないという中で、市民の皆さんと一緒に、地域コミュニティのあり方も含め、あるいは市庁舎のあり方や、支所や行政センターも含めた行政のあり方、そういったものも含めて、暮らしやすさをつくっていく仕組みというのもこの10年間でやはり方向転換していかないといけない、そういったものを1年、1年、しっかり前進させていけていると思いますし、25年度もそういった意味では大事な1年になるというふうに思っています。

記者(長崎新聞)
昨年度(平成23年度)に、やり残しとか、積み残しとか、おくれている部分とかございますか。

田上市長
特にそういった1年ごとというよりも、やはり10年後を見据えた中での組み立てということですので、ことしやり残したということではありませんけども、常に、そういう意味ではスピードを緩めないように、一歩でも前に進めるようにということで取り組んでいますし、今回で言えば、まちぶらプロジェクトなどがその一例ですけども、3年ぐらい、準備活動のような形で、実際に地域の中で少し動きを見せながら、まちぶらプロジェクトというのはこんな感じのものですよというのを見ていただきながら、計画づくりを同時に進めてきて、そして、25年度から本格スタートという形ですので、そういう準備活動も含めて、これまでは順調に進んできているというように思っています。
以上でございます。

市長発表

グループホームの火災について

田上市長
まず、今回のグループホーム「ベルハウス東山手」の火災に関しまして、お亡くなりになられた方々とそのご遺族の皆様方に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
また、現在もまだ入院加療中の方々もおられます。一日も早いご回復をお祈りしたいというふうに思っています。
火災の概要につきましては、皆さんもうご存じのとおりだというふうに思います。長崎市の火災発生後の対応としまして、関係する部局から、火災の翌日ですけども、集合して、情報を報告受けるとともに、緊急に実施することと、それから、時間をかけてしっかり今後に向けて取り組むことというのを整理して実施しようということで、まず指示をいたしました。
その中で、具体的には、緊急に実施する部分として、まず、火災発生の夜、9日に、市内の高齢者福祉施設など605施設に対しまして、防火対策の徹底についての文書を発送し、注意の喚起を促しました。
そして、9日と10日には、類似の火災発生を防止し、防火安全対策の徹底を図るため、市内のグループホーム69施設への緊急立入検査を実施しました。結果、9施設において11件の指導を行っています。
また、9日から11日にかけましては、消防庁及び消防大学校の消防研究センターの職員7名との合同による火災原因調査を実施しております。加えて、9日には、厚生労働省と国土交通省の職員との協議や現地調査も行っております。また、市内の69のグループホームについて、建築基準法に基づく、先ほどの査察は消防の面ですけども、建築基準法等に基づく緊急点検を、9日から15日までの予定で実施をしておりまして、昨日までに49施設の点検を行っております。
さらに、昨日から本日、13日から14日にかけまして、スプリンクラーを未設置のグループホーム9施設に対しまして、グループホームへのスプリンクラーの整備促進に向けて、設置できていない理由などについて詳細に聴き取り調査を行っています。
そのほか、9日から現在までの間、引き続いて、火災を発生しましたグループホームの関係者などに対しまして、火災発生時におけるさまざまな状況についての聴き取り調査も行っています。
その一方で、一昨日は、国に対しまして、スプリンクラー設置のための補助額の拡大ですとか、あるいは、設置義務の建物面積基準の見直しですとかを初めとした、現時点で、私たちが、ここが課題ではないかというふうに考えている部分などについての要請をさせていただきました。今後、これはまだ、先ほど申し上げましたように、聴き取り調査などを進めている段階ですので、さらに、今後、連携をしっかり深めながら取り組んでいきましょうということをそのときに交わしておりますので、法律の改正ですとか、さまざまな過程につきましては、今後も、まとまった時点で、改めて要望を行いたいというふうに考えております。
以上がこれまでの取り組みですが、今後の取り組みにつきましては、長崎市としましても、こういった痛ましい事故が二度と起こらないよう、あらゆる角度から施設の安全性等について調査・分析を行い、適格な対応をしたいというふうに考えています。特に、スプリンクラー設置のための経済的負担の軽減につきましては、国の動きとの連動が必要になってきますけども、長崎市としましても、現在行っております未設置の理由の聴き取り調査の結果を踏まえまして、例えば、工事費用に関する資金の不足などがもし実態としてあるとすれば、それが大きな原因になっているということであれば、市独自の制度の創設なども含めて検討していきたいと考えています。
また、今月20日には、類似施設の防火対策や安全管理の面につきまして、グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所に対する集団指導を実施したいというふうに思っています。あわせまして、今後、69のグループホームに対しまして、非常災害対策を重点とする実地指導を行う予定にしています。いずれにしましても、今後の対策を的確にとるためには、原因調査をしっかり行いたいというふうに思っています。その中で、長崎市独自のルールが必要であれば、それもつくりたいというふうに思っております。
今後、庁内で言いますと、福祉、消防、建築指導といったようなところが特に中心的に関連をしておりますので、庁内の連携を図りながら、また、国などほかの機関との連携もしっかりとりながら、こういったことが繰り返されないように、さまざまな検討と努力と取り組みを続けていきたいというふうに思っています。
私からは以上です。

質疑応答

グループホームの火災について

記者(NHK)
今、スプリンクラーが未設置の施設に対してアンケート調査を行っていらっしゃるということですが、いつまでに結果をまとめられるかということ、あと、まとめた段階で、国の回答、補助金を増額するであるとか、こちらの要望に対する回答を待ってから市として動くのか、回答を待たずして市独自の制度を設けたいと考えているのか、そこら辺を教えてください。

田上市長
アンケート調査というよりも今、聴き取り調査を行っていまして、それぞれ施設ごとにさまざまな状況があるかと思いますので、それを詳細に把握したいというふうに思っています。資金の面が一つ想定されるわけですけども、そのほかにも、実際に経営者とその建物の所有者が違っていて、勝手にいじれないというケースもありますし、また、施設のある場所が大型の建物などであれば、その一部をいじれないとか、あるいは民家であって、不十分であったりとか、さまざまな要因が考えられますので、そこはしっかりと分析をしたいと思いますし、また、その中で、先ほどおっしゃったその資金面があるとしても、それがどれぐらいの金額なのかということもまた状況がいろいろ違うと思いますので、実際に対策を練る場合にそれも必要な要素ですので、そういった面をしっかり組み立てていきたいというふうに思っています。
これは、市独自でできる分と、それから、やはり国として、これは長崎だけではなくて、全国でこういったことが繰り返されないというためにも、国として取り組んでいただく必要がある部分もあるかと思いますので、そういったものもしっかりと区分けをしながら、国に改正してもらう点はしっかり要望し、市でできる分については市で取り組むというふうな整理をしっかり行いたいというふうに思っています。これは、まだきょうまでヒアリングですので、それがどれぐらい内容的に複雑な内容なのかということについては、分析、ヒアリングしてみないとわかりませんので、今週まで、今月までということは今の段階では申し上げられないんですけども、いずれにしても、ゆっくりとやっているつもりはありませんので、しっかりと、また急いで、次に向けての改善策を立てていきたいというふうに思っています。

記者(NHK)
すみません、もう一つだけいいですか。今、1週間になるか1カ月になるかわからないという話でしたけど、実際に4人の人が亡くなって、あしたまた火災が起こるかもしれない、あさってまた同じようなことになるかもしれないというのは、だれもわからないわけですよね。確かに、275平米未満のところで、自主的につけているところは持ち出しのお金があって、それでも、経営的に苦しくても、借金してもつけたというところも実際あると思うんですよ。今、大事なのは、つけていないところにまず最低限つけるというのが大事なんじゃないかなというか、つけてからのことだと思うんですよね。実際、今つけているところに対しての説明であるとか、不公平感が生まれるのは否めないと思うんですけど、つけて、安全が確保されてから、ほかのところに対する説明であるとか、そういうことを、行政としてそれは難しいのかもしれないですけど、実際、行政がみれないところをやっぱり民間で、民間の事業者がみているという、そういうところに対しては、意識としてどうですか。

田上市長
そういった面のために、緊急の査察を行い、また、注意の喚起を呼びかけて、こういったことがまずないように、さまざまな面で、少し時間がかかるもの以外の対応というのは十分いろんなものがありますので、そういったものをしっかりやっていただくようにまずお願いする。それから、制度については、これはやはり制度設計は非常に重要で、しっかりした制度でないと、さまざまなモラルハザードを起こす可能性もありますし、そういった意味では、公平性も含めてしっかりした制度にしていくということが長続きする、長い目で見たときに、それがやはり大きな実効を引き出すことになると思うんですね。そういう意味では、決してゆっくりなどという意味で言っているわけではありません。ただ、しっかり原因をつかまないと、やったことが効果を上げなかったり、あるいはほかのところで悪影響を及ぼしたり、そういったことがないような制度設計をしっかりやるということも大事ですので、ゆっくりするという意味ではありませんけども、的確に、長い目で見てしっかり効果のある対策をとっていきたいというふうに思っています。

記者(NHK)
要望があれば、市としては支援する考えはあるということでいいですか。

田上市長
そうですね、例えば、無利子の貸付制度ですとか、そういったものというのを市の方で検討することは十分考えられますし、それも、まずヒアリングをしてしっかり原因をつかんだ中で具体的に検討していきたいというように思っています。

記者(朝日新聞)
これから何をするかってことは最も大切かと思うんですけれども、じゃ今まで、どこの時点で行政として、どうやったら防げたかという分析も大切だと思います。もちろん、先ほど原因調査、しっかりしたいとおっしゃっていたので、詳しいことはこれからというご回答になるかもしれないんですけれども、今までの火災後の会見や取材の中で、福祉総務課としてこういう調査をして、スプリンクラーの未設置がわかった、指導したとかですね、建築指導課の方では、いつの時点で入って、防火扉がなかったとか、そういう説明があった中で、その経緯については、ここで時間がないので、ご説明いただく必要はないんですけど、そういう、行政として、どこの時点でどういうふうにしていれば防げたかもしれないということについて、市長としてはどういうふうに考えていますか。

田上市長
今、おっしゃった点についても、しっかり検証していく、そして、今後に向けて改善点を見つけていく部分の一つに入っているというふうに思っています。その指導が徹底していなかったとすれば、それはどこにやはり原因があって、それをどういう形にすれば、それが実効あるものになっていくのかということについても、しっかりと検証しながら、次に向けて、繰り返されないための改善を図っていかなければならないというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
今の時点で、行政としてやるべきことをやった上での穴というか、結局お話をこれまで聞いていると、どの部署も、法律にのっとって、必要な検査とか立入はしているけれども、それでも事業者が直さなかったという、行き着くところ、私たちは指導したけど、もう最終的には事業者の人がつけなかったんだ、そこが問題なんだっていうふうに言ってしまったら、これはおしまいなんですよね。

田上市長
そういうことではなくて、それは、恐らくといいますか、私は、幾つかのやはりそこには要因があると思っています。一つは、やはり制度的な限界がそこにあるのではないか、基準面も含めてですね。やはりスプリンクラーがあればというような部分も含めて、制度的な限界がどこかにあるのではないか、あるいは、もう一つは、制度としてはあるんだけれども、それは実際の現場を見てみたときに、やはり実態としてなかなか難しいというところに、何か現実がよくなっていかない理由があるのかもしれない。あるいは、もう一つは意識の面で、例えば、同じ状況でも、整備をしているところもあれば、していないところもあったりという意味で、意識の面もあるかもしれない。そういったことを、もちろん、一つ、先ほどの制度の面、それから、実態の面というのは行政も含めてのことですけども、そういったことをしっかり検証していく中でできることを探していかなければならないというふうに思っています。実際に、市が許可を出す、出さないというような面についても、実際に入っていらっしゃる方をどういうふうにするのかといったことも含めたところで非常に難しかったり、現実の面というのはかなり個別にであったり、あるいは具体的なケースを想定しながら、想定しながらといいますか、見ながらつくっていかないと、実効を発しないということも考えられますので、その意味で、今、先ほど申し上げた、しっかり実態を把握して、原因も含めて実態を把握して、取り組むべき改善点を見つけていくという作業をやりたいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
つまり、現時点で、長崎市としての責任というのを、どういうふうに市長は考えていらっしゃるかというのを、単にお聞きしたくて、6ページの資料を見ると、昭和63年には無確認増築をしているということを市として把握しているわけですよね。その時点でグループホームとしてはもう利用できないということが、指導課と連携してやっていれば、今回の事態というのは防げたんではないかというふうにも考えられるんですけども、市長は、今、現時点で、じゃそれは庁内の連携が悪かった、確かに市側に責任があるかもしれないということなのか、国の制度上の問題なのか、市としては精いっぱいやったけども、指導したけども、業者側がそれに従わなかったということなのか、現時点で、長崎市としての責任というのは、どう考えておられますか。

田上市長
今、申し上げたように、それは、市の指導が不徹底だったということも含めて、関係する、例えば、だれかであったり、どこかであったりだけが一つの原因であるということではないかもしれないですね。そういう意味で、どこに原因があったか、もちろん市の有無も含めてですよ、ということをしっかり把握して、改善するところは改善しなければ、先程の意識の問題まで含めて改善を図っていかなければ、制度だけ直せばいいという問題でもないし、意識だけ改革を図ればいいという問題でもないというふうに思っています。ですから、その中で、市がさらにしっかり役目を果たさなかったのではないかといったような視点も含めて、しっかり検証して、見直していく必要があるというように思っています。

記者(朝日新聞)
それについてはまだちょっとわからないということですかね。

田上市長
そうですね、それというか、それをある意味で、先入観なく、しっかり分析することが大事だというふうに思っています。

記者(NBC)
すみません、ちょっと関連なんですが、同じようなところで、22年度に、2回、防火扉の件でも立入をされていますけれども、これが、その後、22年で2回して、その後、継続して調査をされていなかったということについては、どうお考えですか。

田上市長
まさにそういった点ですね、指導をしていって、それが改善されているということを確認していなかったということ、これは、ある意味では、ほかの施設に対してもそうかもしれないですけども、そういったあり方が今回の被害を大きくしたといったことにつながっているんではないかといったようなこともしっかりと検証する必要がある。それを実際にどうやって徹底させるかということをしっかりとつくっていかなければならないというふうに思っています。

記者(NBC)
実際に被害につながったかどうかということは、そこは抜きにしてですね、単発で指導をして、そのまま、言うならば放置されていると、そういうふうな状況があるということについて、どう思われますか。

田上市長
それが改善されていなかったということについては、やはり指導が不徹底ということだというふうに思っています。これを実際にどういった形で実効あるものにしていくか、それは、要するに、実施するのが経営者、事業体であったりするときに、どうやってそれが実際では、そこを確保していくのかというところがこれからの課題ですし、そこが恐らくケースバイケース、非常に難しい場合があるのではないかということも、今、想定をしています。

記者(毎日新聞)
グループホームだから今回の惨事になったということが、やっぱりかなり見られているんですけど、実際、傾斜地だから消火救助が難しかったという部分も随分あるみたいですが、その辺については、傾斜地の火災という、ちょっと影響したという認識はお持ちなんでしょうか。

田上市長
そうですね、実際に現場に行きましたけども、もう一方は全くがけのような形ですし、そういう意味では、避難というのは非常に限られたルートになってしまう場所であるというふうに、改めて思っています。長崎の場合は、そういう意味では、斜面地は非常に多い、民家も含めてですけども、斜面地が非常に多いまちですので、それも含めて、先ほども申し上げたケースバイケースというんですか、一つひとつのケースをしっかり見ながら、どういった対応をしていくか、これは、グループホーム自体も少し整備をする、量をふやしていくというんですか、という第一期のときから、質的なものがしっかり整備されていく、だんだん新しくできているところは、また最初のころよりも少しずつ質が上がっているところもあると思うんですけども、そういった観点も含めながら、やはり、しっかり、私たちが足りなかったところも、反省も含めて、今後どういった形で、しっかり命を守れる形のグループホームをつくっていくのかということは、考えていかないといけない。やはり斜面地ならでは、斜面地の場合どうするかということも、長崎の場合は加味しながら、今後の対応を、改善策を考えないといけないというふうに思っています。

記者(毎日新聞)
やっぱり、あそこ、かなり斜面の下の方なんで、まだましだと思うんですけども、もっと上の方に危険な木造のがたくさん、住宅もあるわけじゃないですか。そこの対策がちょっと正直おくれているように見えるんですが、どうなんですか。

田上市長
あそこは、まだ、消防車が横に行くような場所ですので、あそこよりももっと車が通りにくい斜面地に建っている事例というのが実際にありますので、そういう意味では、それはグループホームに限らずですけども、やはり近隣の皆さんとの協力のようなものも含めて、そういうソフト面の対応も非常に大事になってきますし、そういったものを含めて、やはりケースバイケースの中でしっかり対応を、施設の経営者の方と一緒に考えていく部分も必要になってくるんではないかと思います。

記者(毎日新聞)
今、もう既に、あそこより危ない斜面地にあるグループホームを確認されているんですか。

田上市長
危ないといいますか、危なさというのはそれぞれ施設によっても違うと思うんですけども、必ずしも車が横づけしない施設というのはあると思います。

記者(長崎新聞)
確認なんですけれども、違法物件ということを市の方が把握していれば、このグループホームは開設許可が出なかったのかなと思うんですけれども、そのあたりは、建築指導課と福祉総務課の、許可を出すときに、資料のやり取りとか連携とかされていると思うんですけれども、そのあたり、市としての責任というのはやはりそこに感じられているところはありますか。

田上市長
最初の許可の段階は。

高齢者すこやか支援課長
施設の指定は、県の指定です。

記者(長崎新聞)
県の責任ということですか。

田上市長
その時点でどうだったのかは、よくわかりませんけど、いわゆる、それから後の、例えば、更新であったり、更新と更新の間の時期にも、例えば、廊下にさまざまなものが積んであったりとかいったようなこともあるかもしれませんし、そういう意味でチェックをどんな形でかけていくのかということも、一つ、大事な要素だというふうに思っています。実際に、いろんなケース、建物のパターンも、それから、所有のパターンも、それから、地形上の問題もさまざまありますので、そういう意味では、個別に一つずつ、どういった形で安全を確保していくかということについては、先ほども申し上げましたけれども、経営者の皆さんとも連携しながら考えていく、改善していく必要があるというふうに思っています。

記者(NCC)
すみません、22年度の、2010年緊急点検のときで、あと、国交省との合同調査のときで見つかった違反の中で、排煙設備と非常用照明というのが2010年のときにはチェックできていないと思うんですけれども、なぜなんでしょうか。

田上市長
一つ、このチェックについて、今回も緊急のチェックをかけているんですけども、その中で、こういうそのときに発見できなかった不適合というのがあるんではないかという、その査察の仕方ですね、特に緊急の査察のときに、そういう漏れが出てくる可能性があるんではないかということも、今回、この事例から一つ検討しないといけないポイントの一つだと思うんですけれども、特に、今回の施設の場合は少し古い施設で、実際に図面が手に入ってない中で査察をせざるを得なかった状況ですとか、特にそういったものを含めて、緊急の査察の場合は、なかなか十分にできない部分があるのではないか、そのときに、先ほど申し上げた、何回かに分けて、許可から再度許可を出す間に、やはりしっかりしたチェックをかけていく必要があるのではないかといったことも含めて、改善をしなければならないのではないかなと思っています。

記者(KTN)
今、対象が認知症の高齢者のグループホームになっていますけれども、いわゆる災害弱者の方の利用される施設ってほかにもあると思うんですけれども、これに関連して、ほかの施設への対応、対処というのは今後どのように考えて、どのように指示なさるか、教えてください。

田上市長
今のところ、おっしゃるように、特にグループホームに関して、特に認知症の皆さんがいらっしゃるグループホームというのは、また格段に避難などの難しさがありますので、そういったところを今、中心に進めていますけども、当然、この後、類似の施設についての安全性の確認、それから、現在のルールや制度で、あるいは意識で守れるのかといったような点についてもチェックをかけていく、検証していく必要があるというふうに思っています。

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