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2011/08/29 市長記者会見(定例)

更新日:2011年8月29日 ページID:023112

市長記者会見(定例)

平成23年8月29日(月曜日) 午後1時31分~2時25分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

議案および予算案についての市長発表

9月市議会定例会の議案及び予算案について

田上市長
では、まず、市議会定例会の議案についてご説明いたします。
平成23年9月市議会定例会を9月5日に招集する旨、本日8月29日に告示をいたしました。提出する議案は、人事が2件、条例11件、その他が6件、予算が5件、決算が3件、報告2件の合計29件となっております。

それでは、提出する議案のうち、主な内容をご説明いたします。
まず、病院局が、地方独立行政法人長崎市立病院機構に移行することに伴い、必要となります条例の制定等に係る議案についてです。
資料の1ページ、第60号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構に係る重要な財産を定める条例」につきましては、地方独立行政法人法第44条第1項の規定に基づきまして、法人が重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとする場合に、市長の認可を受けなければならない「重要な財産」を定めるものです。なお、条例に規定する「重要な財産」とは、財産を取得する場合を除きまして、現行のとおりとなっています。
次に、第61号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構に職員を引き継ぐ長崎市の内部組織を定める条例」につきましては、地方独立行政法人法第59条第2項の規定に基づきまして、法人に職員を引き継ぐ内部組織として、「病院局」を規定するものです。
次に、資料の3ページ、第70号議案「長崎市病院事業の設置等に関する条例を廃止する条例」につきましては、地方独立行政法人長崎市立病院機構の設立に伴いまして、関係する4つの条例を廃止するとともに、7つの条例を改正するものです。
次に、資料は2ページになりますが、第64号議案「長崎市職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、平成18年に策定しました「第4次長崎市行政改革大綱」に基づき、事務事業の効率化、執行体制の見直しなどを推進し、職員数を削減した結果、職員の現員数と条例上の定数とが乖離しているため、職員の現員数に即した定数に見直したいのと、病院事業が地方独立行政法人に移行することから、条例を改正するものです。

続きまして、補正予算案の概略についてご説明いたします。資料の6ページをごらんください。
今回の補正予算は、一般会計1件、特別会計2件、企業会計2件の、合計5件となっております。一般会計が26億2,323万9,000円の増額、特別会計が4,733万8,000円の増額、企業会計が3億8,553万8,000円の減額でありまして、全会計の合計が22億8,503万9,000円の増額補正となっています。
次に、資料の7ページ、「平成23年9月補正予算について」をごらんください。
これは、今回の補正予算を、会計別及び補正予算の内容ごとに「A 通常補正」、「B 公共事業内示減額」、これは東日本大震災の影響による国の内示減に伴う減額補正分です。それから、「C 長崎市独自の緊急経済対策」の3つに分類した一覧表です。
次に、補正予算の内容ごとに申し上げますと、まず、Aの「通常補正」の予算額は24億4,245万8,000円でありまして、このうち、一般会計は23億9,512万円となっております。
一般会計の主な事業について申し上げますと、まず、「上海航路関連事業費」としまして、定期航路の就航に伴います中国人観光客の受入体制の整備や誘客活動事業、また、中心商店街が実施する銀聯(ぎんれん)カード等の端末整備に対する補助金など、合計3事業を行うことにしています。
2つ目に、「障害者及び高齢者施設整備費補助金」につきましては、高齢者の小規模多機能型居宅介護事業所や障害者の多機能型事業所の整備に係る補助金など、6事業を計上しています。
3つ目の「東日本大震災支援費」につきましては、6月補正に続きまして、避難所の運営支援や保健師の派遣など、被災地への職員派遣及び、今回新たに、派遣期間が一定期間にわたる「中長期職員派遣」に要する経費を計上しております。
「県施行事業費負担金」につきましては、道路・街路・港湾・漁港などの各種公共事業に係る県施行事業費負担金であります。
続きまして、Bの「国の内示減に伴う減額補正」ですが、これは、東日本大震災の影響等による国庫補助事業の内示の減に伴う減額補正です。この対象事業は、一般会計、水道事業会計及び下水道事業会計で、合計17の事業、総額で13億440万6,000円の減額となっています。
次に、資料の8ページをお開きください。
「長崎市独自の緊急経済対策」ですが、先ほど申し上げました国の内示減に伴う事業費の減は、雇用や景気対策の観点から、地域経済に与える影響は大きいものと判断をし、地域経済の衰退や雇用の悪化につながらないよう、一定の事業量を確保するための長崎市独自の緊急経済対策を実施するもので、補正総額は11億4,698万7,000円となっています。
その内容につきましては、資料に記載のとおり、1点目が、地元の中小企業や零細事業者の方々への受注が行きわたるよう、道路や公園、学校など、市民生活に密着した分野の環境改善や施設の維持補修などのきめ細かな発注を行うための「市有施設等リフレッシュ事業」として、総額3億2,330万円を計上しており、発注件数は357件を見込んでいます。
あわせまして、2点目は、道路・学校・消防施設・上下水道整備などの投資的事業として26事業、総額8億1,500万円を実施することとしています。
最後に、3つ目の「地球温暖化対策や雇用対策の実施」としましては、住宅用太陽光発電設備設置費補助金の増額や、緊急雇用創出事業として、3つの事業を実施し、新たに4名を雇用することとしております。
以上、申し上げました緊急経済対策の財源につきましては、地方債を活用するとともに、一般財源相当額には、財政調整基金を取り崩して対応することにしています。
なお、資料の9ページから18ページまでには、一般会計、特別会計及び企業会計において、補正予算として計上するすべての事業の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
このほか、本議会には、平成22年度企業会計に係る決算議案3件も提出することにしております。
私の方からは以上でございますが、そのほかの議案の内容については、お手元の資料をご参照いただきたいと思います。
以上です。

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議案および予算案についての質疑応答

上海航路関連事業費について

記者(西日本新聞)
幹事社の西日本です。よろしくお願いします。まず、上海航路の関係なんですけれども、14ページの(1)の方に、公式ガイドブック作成、歓迎イベント及び動くパビリオンの実施など、と記されているんですけれども、もう少し具体的に、どれぐらいつくられて、動くパビリオンはどのようなものを考えていらっしゃるのか、伺えればと思います。

財政課長
動くパビリオンは、上海航路内と、動くパビリオンということで活用しまして、いろんな長崎の観光とか物産、歴史とか文化の情報発信、アトラクションなどを、県と連携してやると。それと、公式ガイドブックにつきましては、ハウステンボスが作成する公式ガイドブックに、長崎の食ですとかお土産ですとか、観光施設のPR広告を入れまして、共同で作成するということで、6万5,000部作成する予定にしております。あとは、その他は、入港時に歓迎イベントとかですね、そういった経費になっています。

記者(西日本新聞)
ガイドブックについては、ハウステンボスさんとの共同作成というようなことでよろしいですか。

財政課長
そうですね。それと県もですね。

田上市長
この動くパビリオンも、要するに、動く間、長崎県のいろんな魅力を知っていただく、そういう仕掛けをしようということで、それに参画するということです。

記者(西日本新聞)
これは、11月をめどにということですか。来年の3月ですか。

財政課長
1月下旬あたりからの運航開始になりますので。

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障害者及び高齢者施設整備費補助金について

記者(西日本新聞)
もう1件なんですけれども、7ページの2番の障害者及び高齢者施設整備補助金というところなんですけれども、今、補助されるようになった理由というんですか、これがいまいちわからないんですが。

財政課長
これはですね、資料の11ページの上の方の3つ目ですね。28番、多機能型事業所整備費補助金からずっと28、29、30、31、それと35、36とございますけれども、国の補助内示が来ましたので、それで、計上するということになりました。地域密着型のサービスということで、地域に密着しながら、通いながら、デイサービスとか、そういったものをやるような事業所の施設整備費の補助金ということになります。

記者(西日本新聞)
国の動きを受けてということになるんですか。

財政課長
そうですね。

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減額補正分の具体的な内容について

記者(長崎新聞)
減額分の17事業なんですけど、全部で13億円減額になっていますけれども、具体的な内容を幾つか、わかりやすいようなものを、どう変わるのかというのを、2、3、お聞きしたいんですけれども。

財政課長
9ページからの一覧表に、主な内容の中に、補正額が三角で出た分ですね、これについては、補助内示の減ということになります。例えば、15ページ、土木費になりますけれども、80番、上から2つ目ですね、補助で、8,100万円の減ですとか、下の方で、斜面市街地再生事業費ですとか、都市計画街路整備事業費ですとか、そういった三角がついているのが、減額分ということで見ていただければいいと。

記者(長崎新聞)
減額になると具体的にどうなるのかというのは。

財政課長
当初予算で考えていたスケジュールが若干遅れはするんですけれども、来年度以降、国の方にも要望しながら取り戻していきたいというふうに考えています。若干スケジュールが、ことしの分、13億円分だけおくれるということになります。

記者(時事通信)
すみません、時事通信なんですけれども、この辺の内示減の分に関しては全部落としたと考えていいんでしょうか。例えば、11月とかにまた改めて落とすようなことが、可能性としてはあるんですか。

財政課長
それは、もうないです。

記者(時事通信)
ないですか。大体、これは事業費ベースで何%落ちたということになるんですか。

財政課長
約10%ですね。

平和公園「平和の歩道」整備(エスカレーター)について

記者(朝日新聞)
すみません、関連して、平和公園のエスカレーターでしたっけ、あれはどうなって、完成はいつでしたっけ。

みどりの課長
みどりの課です。平和公園のエスカレーターは、上段と下段と2段階で工事する予定で、今年度下段の分と上段の分をつなぐ連絡通路までやる予定だったんですけれども、下段だけにとどめて、連絡通路分を来年度以降にスケジュールを延ばすというふうに考えています。

田上市長
下段というのは、下の道路から公園のところまでで、上段は、そこから平和の泉まで行く部分が上段といいます。

記者(朝日新聞)
完成自体は遅らせはしないんですか。

みどりの課長
はい。

「核兵器のない世界を目指す国際フォーラム」への参加について

記者(共同通信)
すみません、共同通信ですが、10番の、核兵器のない世界を目指す国際フォーラムってあるんですが、これ、カザフスタンの国が主催するものですか。

財政課長
そうですね。

記者(共同通信)
市長のほかに、どなたか、長崎から行かれる方っていらっしゃるんですか。

財政課担当
随行が1名です。

田上市長
先日、カザフスタンの大使がお見えになって、招聘を受けた分です。

緊急経済対策について

田上市長
今回は、補助事業の内示の減額が13億円を超えるぐらいあったということで、その中で、用地とかそういったものを除いた実際の工事の工事費等の減額といいますか、いわゆる経済に影響があるような減額分が11億円をちょっと超えるぐらいあったということで、それが長崎市内の景気にマイナスの影響を及ぼさないようにということで、それとほとんど同額の緊急経済対策を打ったという形になっています。

財政課長
ちなみに、昨年の9月も経済対策をやっているんですけれども、それの事業費ベースでいうと1.6倍、件数ベースでは1.4倍の事業量を確保しています。

記者(長崎新聞)
減額分とほぼ同額の経済対策ですよね。これぐらいの規模でそれを今回やるというところは、ほかの自治体ではあるんですか。

財政課長
確認したんですけれども、うちと同じぐらいのレベルでやるところはあまりなかったですね。

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定例の市長発表

行財政改革プランの策定について

田上市長
では、まず、私の方から2点ほどお話をさせていただきたいと思います。
初めに、新たな長崎市の行財政改革の計画である「長崎市行財政改革プラン」を策定しましたので、ご説明をします。
長崎市では、これまでも継続的に、事務事業の効率化、あるいは組織の見直しなどの行財政改革を進めてきました。平成22年度末までを期間とした第4次行政改革においては、約700人の職員の削減、約66億円の人件費の削減及び約218億円の累積経済効果と、計画の重点目標を達成できる見込みとなっています。
しかしながら、今後、急激に加速することが予測される少子高齢化の進展により、人口減少と高齢化が同時に進行することが見込まれるため、市税収入が減少する一方で、医療や介護といった社会保障費などが増大することが見込まれます。
このような状況の中で、多様化する新たな行政需要に対応していくためには、将来にわたって健全な行財政運営が行えるよう、早い段階からさらなる改革を進め、体制を整えていく必要があります。
ことしの2月に、市の附属機関であります「長崎市行政改革審議会」からも、同様の趣旨で、行財政改革に対する提言を受けたところでありまして、これからの行財政改革においては、「人口減少社会に対応した」厳しい改革が求められています。
このたび策定したプランは、これまで事務事業の効率化など、よりよい行政運営を行うための具体的計画として策定してきました「行政改正大綱」と、健全な財政基盤の確立のための方策を示した計画である「財政構造改革プラン」を統合した総合的なプランとしています。
平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とし、平成24年度から独立行政法人化を予定している病院局を除くすべての部局を対象としており、その内容としましては、1つ目が「市民との協働による事業推進」、2つ目が「選択と集中による事業の重点化と業務の効率化」、3つ目が「効率的な行政体制の構築と人材育成」、4つ目が「健全な財政基盤の確立」、この4つを基本的な方向性とし、10年後の市役所のあるべき姿を見込み、長期的な視点に立った将来の人員体制の目標に向けた5年間の計画と位置づけています。
具体的な数値目標として、平成23年4月1日現在の病院局を除く職員数3,267人を、平成28年4月1日までに3,000人体制とすること、平成21年度決算における病院局を除く総人件費362億円を平成27年度決算までに340億円とすること、また、経常収支比率などの財政指標等を掲げまして、個々の施策の実施や見直しを図りながら、実施計画の着実な推進に努めることとしています。
これまでは、職員数や経費の削減といった「量」の改革を中心に行ってきましたが、これからの行財政改革は、「量」の改革だけではなく、職員の意識改革による事務の効率化など、「質」の改革についても積極的に進めていきたいと考えています。

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市営住宅への子育て世帯の優先的入居について

それから、2つ目に、「市営住宅への子育て世帯の優先的入居」についてお話をさせていただきます。
お手元の資料にありますとおり、少子高齢化が進行し、未来の長崎を担う子どもを育てやすい環境を整備する必要性が高まっています。そういった中で、未就学児を育てている子育て世帯が、市営住宅に優先的に入居できる2つの制度を新設しました。
まず1つ目は、「市営住宅への子育て世帯の定期借家制度」です。
これは、10年という期限が付いた、新築の市営住宅への入居のことで、小学校就学前のお子さんと同居し、かつ、そのお子さんを扶養している世帯が対象になります。
募集する住宅は、現在、建て替えている大園住宅で、募集個数は、3DKが5戸、3LDKが5戸の合計10戸となっており、新築で利便性が高い、子育てに適した住宅で子育てをしていただけます。
2つ目は、「特定目的住宅への子育て世帯の追加」です。
市営住宅では、老人世帯や心身障害者世帯など優先して住宅の支援を行う必要があると認めた世帯を対象に、それらの世帯が優先的に申し込むことができる住宅を、年に6回実施している市営住宅の空家募集のときに設定をしています。
この優先して住宅支援を行う必要があると認めた世帯に、今回新たに子育て世帯を加えまして、市営住宅の空家募集のときに、子育て世帯が優先して申し込める住宅を用意することで、市営住宅に優先的に入居できるようにします。
2つの制度につきましては、次回、10月の定期募集から実施することにしており、詳しい日程などにつきましては、広報ながさき9月号で広く周知することとしています。
以上、ご説明しましたが、それぞれの詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
以上です。

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定例の質疑応答

行財政改革プランの策定について

記者(西日本新聞)
すみません、西日本ですけれども、この行財政改革の方なんですけども、この定員管理の正規職員数のこの267人減は、自然減と考えてよろしいんですか。退職される方という認識でいいのですか。

行政体制整備室長
行政体制整備室長です。資料の15ページをお開きください。先ほど市長の方から説明がありましたように、正規の職員数が3,267名、現在おりますけれども、これを3,000人体制にということであります。これは、業務の見直しを行うということで、267名の削減をしていくということです。具体的には、業務を民間委託したりとか、あとは組織の見直し、そういったことを行うことで、職員数を減らしていくと、そういう考え方ですので、退職不補充とかそういった考えではなくて、これは、採用しながら業務を見直しをしていくと、そういう考え方で 職員数の適正化に努めていきたいと考えております。

記者(読売新聞)
読売新聞です。すみません、行財政改革プランの現状のところを見たら、これまでの行政改革で、財政構造改革プランで80%を目指してきたけれども達成できなかったというふうにあるんですが、何か、達成できなかった理由を説明してほしいんですが。前の財政構造改革プランで目標として定めていたものが困難な状況となってきたと、現状のところに書いてあるんですけれども。

財政課長
経常収支比率のところですか。

記者(読売新聞)
そうですね。経常収支比率のところ。

財政課長
事務的経費のうちの扶助費のあたりがかなりの伸びを示しておりまして、生活保護なんかが現在200億円という状況で、扶助費の伸びが多いのと、どうしても、それに伴って、今度は収入の面でいうと市税ですね、そういったものが厳しい状態になったものですから、目標に行かなかったというふうな状況です。90%というのはかなり高い、80%台後半というのは、他都市もあまり、全国的にも厳しい状況ですね。

企画財政部長
ですから、行政改革を着実に進めることによって、人件費とか、あとは建設事業に伴って市債を借り入れていまして、そういったものはある程度着実に減ってきております。さっき説明があった生活保護とか、そういった福祉関係の経費がやっぱり自然増的にふえる部分があって、そういったものが歳出面での増要因となって、目標まで行かなかったと。もう1つは、歳入面で、例えば先ほど税収の話もありましたけれども、あと、国の地方交付税とか、ここら辺では、途中でかなり、三位一体改革後でですね、減ってきた経過もありまして、そういった大きな国の動きとか、そこら辺が大きく影響した部分もあって、当初の目標には達しなかったと。ですから、そういった外的要因がなければ、かなりいい数字まで行ったと思うんですけど、そういった外的要因に左右されることも多い指標ということで、そういうことで目標に行かなかった。ちなみに、次のこの新しい計画では、ここら辺、80%台にしています。今度の新しい行財政改革プランでは、5年後に80%台後半まで持っていくと、そういう計画となっています。

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民主党新代表の期待することについて

記者(KTN)
KTNですけれども、今、民主党の新しい代表選があっていますけれども、新しい代表に期待することはどういうことでしょうか。

田上市長
今、政治に対する信頼のようものが非常に失われている中で、どなたがなられたとしても、そういった中で、総理として国のリーダーになっていただくということで、大変、状況としては難しい状況の中で、さまざまな、もちろん東日本大震災もありますし、厳しい状況の中でリーダーになられるということですので、ぜひ実効性のある政策と、それから、国民に信頼される言葉を通じて、政治の信頼を高めるといいますか、つなぐということをお願いしたいというふうに思います。
もう決まったんですか

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第1回市庁舎建替に関する市民懇話会について

記者(朝日新聞)
今、決選投票で野田さんと海江田さんが。野田さんになりそうだと。
よろしいですか。市庁舎建て替えの市民懇話会、この前発足して、第1回があってですね、市長、あいさつされた後、退席されたんですが、あの後、聞いてて、若干、委員の方たちにちょっと最初混乱というか、何をあそこで検討すればいいのかという、市長が示したエリアと、建て替えの方針、そのものについて話し合うんじゃ、もう時間がないし、こんなんじゃとてもじゃないけど、それじゃ年度内に結論なんか出せないみたいな話もあったし、結局その議論の途中の過程を通して見ていくと、それはもう前提として受け入れた上で、その先の機能について、もしくはどんなあり方がいいのかということについて話し合っていこうじゃないかみたいな形で何となくまとまったようなんですけれども、市長としては、改めて、その場で何を、決める場ではないんでしょうけども、どういうことを期待されて、それをどういうふうに活かしていくかということについて、もう一度教えていただきたいんですけれども。

田上市長
市庁舎については、まず、基本的に案は、やはり市から責任をもって示すべきであろうということで、ことしの2月に、庁内での検討を踏まえて、現在地から公会堂へのエリアということでお示しをしました。もちろんそれは素案ですので、それに対してさまざまな、市民の皆さんのご意見があると思いますし、さまざまな観点から、こういった機能が必要ではないかといったようなご議論をいただきたいということで、今回、市民懇話会、それはまさに、近隣の住民の皆さんの視点もありますし、それから、市内全体を、都市計画の観点から見る専門家の方もいらっしゃいますし、さまざまな委員の方に加わっていただく中で、さまざまな観点を出していただきたいということが一つ大きなねらいとしてあります。その中で、もちろん皆さんの意見がある程度集約していくということが一番望ましいと思いますし、そういったものを踏まえて、それから、市民アンケートも広くとって、そのことも加えていく中で、また議論をより豊かにしていただく中で、市としての方向性をしっかり決めていきたいと、そういった意味合いです。ですから、さまざまな、本当に多面的なご議論をぜひいただきたいと思いますし、その中の、まず1回目として、ここに至るまでの経過などについてもご説明させていただき、それに対してさまざまな質問やご意見があったというふうに受けとめています。

記者(朝日新聞)
議論されていく中で、もう少し、例えば、市から何か案的なもの、より具体的な、イメージできるようなものを今後提示したりということはないんですか。とりあえずもう、あくまでもあの2つの大まかな方向性のみで議論を進めてもらうということですか。

田上市長
それは、議論の進み方ですので、その中でもうちょっとこういう資料が欲しいとか、こういうデータが欲しいということでは、当然、おこたえをしますし、その中で、議論が豊かになっていって、よりしっかりした形が見えてくるような議論になっていくための、いろんな情報の提供は当然、したいと思います。

記者(朝日新聞)
案的なものは出さないんですか。例えば、こんなイメージの建物で、こんなというのは、それは。

田上市長
それも、まず、その機能がありきですので、とにかくイメージありきというよりも、どういう機能がこれから必要なのか、今の市役所にはない機能でも、これからの時代はこういう機能が必要ではないかといったようなもの、あるいは、こういうものを合築すると効率がいいのではないかといったような、さまざまなご意見がこれから出てくると思いますので、そういう意味では、ある面、あんまり先入観というんですか、最初から植えつけるということは、逆にしない方がいいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
その議論を踏まえた上でそういうものが出てくるという理解でいいですか。

田上市長
そうですね。例えば、これをつくった場合に、どのくらいの面積が必要なのかとか、構造的に可能なのかといったようなことがご質問として出れば、それがどうかということをまた検討したりとかいう形で進めていくということになると思います。

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平成23年度平和宣言を終えての感想と今後等について

記者(朝日新聞)
すみません、じゃいいですか、たて続けに恐縮なんですけど。ことしの8月9日も終わって、もうすぐ9月ということで、新しい総理大臣がだれになるかによって、今後の大きな政策というのも、まだ見えないところもあるんですけれども、平和宣言でああいう形で、原子力にかわるということで、必要性を訴えになられて、当然、長崎市としてどうしていくべきか、当然、国の施策という大きな前提があるというのは承知の上なんですが、そうはいっても、宣言文でうたった以上、長崎市も何もしないでいいというわけにもいかないと思うんですけれども、その辺については、例えば、来年度予算とか等々で何か考えていきたいとか、具体的なことについて、何か今、お考えになっていることとかありますか。

田上市長
今、おっしゃった、きょう誕生する新しい政権の中で、内閣の中でエネルギー政策については決まっていく、検討が進んでいくというふうに思いますけども、当然、市としても、自治体としても独自にどんな取り組みができるのかということについては、もちろん国の取り組みとの連動が非常にまた必要になってくる部分でもありますので、そういったことも勘案しながら、来年度予算に向けて検討するように、既に指示を出していますので、今後、さまざまな知恵を集める中で検討を進めていきたいというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
例えば、この補正で、太陽光発電のパネルの補助というのを、今回、また100基分増額したというのを、例えば、こういうことについてもまたさらにというような。

田上市長
そうですね、そういったことも含めて。また、まだ、今やっていない事業の中で、新たな事業を組み立てられる可能性もありますので、そういったことについてもいろんな知恵を求めながら、事業を組み立てていく作業をしたいと思っています。

記者(朝日新聞)
今回、このパネルは、あくまでも緊急経済対策という意味合いという理解でよろしいわけですね。

田上市長
そうですね。それと、もう1つは、やはり需要が多いといいますか、予想以上に申し込みが伸びているという状況の中でしっかりそれにこたえていくという環境面からの施策という両方の面があります。

記者(朝日新聞)
特に、宣言をしてということを受けてということではないんですか。

田上市長
その分についても、以前から、環境に、例えば、LEDを街灯に採用するとか、そういったことというのは進めてきていますので、そういった部分については、これから、ゼロからスタートということではなくて、あるいは、ことしも10月にエコフェスタを開催しますけれども、昨年からスタートしたこういった動きというのもますます重要になってくると思いますし、そういういろんな取り組みを複合的に進めていくという考えで進めていきたいというように思っています。

記者(時事通信)
すみません、時事通信なんですけど、少し関連するんですけれども、8月9日の平和宣言について自己評価をしていただければ。松井(広島)市長は、65から70点ぐらいではないかというふうに会見でおっしゃって、松井市長ご自身はそれくらいの評価をされているんですけれども、田上市長なりの今回の自己評価というのは。

田上市長
私は自己評価で自分に点数をつけたことがない、会見でもよく聞かれるんですけど、ただ、本当に真剣にいろんな皆さんのご意見を出していただく中でつくり上げてきた平和宣言ですので、それと、ある意味では、これまでの形というのを少し新しくしたような形の平和宣言になりましたし、推敲もぎりぎりの段階まで進めて取り組んででき上がった平和宣言ですので、その意味では、言葉のわかりやすさも含めて、伝わりやすい平和宣言にできたかなというふうに思っています。これまで、5回、平和宣言をつくってきた中では、言葉に乗せる思いも含めて、一番伝わる力としてはあったかもしれないというふうに思っています。

記者(KTN)
平和宣言では、原発は行き着く先はゼロというスタンスのもとで話をされたわけですけれども、今回、また総理大臣がかわってということになりますけども、それで、国に何か求めるものとかないですか。期待とか不安でもいいんですけれども。

田上市長
基本的には変わらないですね。内閣が変わって、変わるということではないと思います。

記者(KTN)
ただこれだけはというものとかというのはありますか。

田上市長
基本的な部分というのは、皆さん、共有しておられて、もっと安全なエネルギーをしっかり探すという、あるいは開発するということについては、今後、しっかりと取り組まれていくと思いますし、取り組んでいくべきだと思いますし、取り組まれていくというふうに思っています。それと、もう1つは、やはりいろんな視点からいろんなアイデアがあると思いますので、そういったものをしっかり取り入れる中で、将来に向けて、例えば、産業の発展にも資するような、そういった前向きな施策ができると、多くの企業も、あるいは若い人たちもそこに加わるといったような流れができるのではないかなというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
先ほどの平和宣言の自己採点の件なんですけれども、自分では点数はつけられないという理解でよろしいですか。

田上市長
そうですね、皆さんにどういうふうに受けとめられるかというところが一番大事で、そのことを考えながらつくった、これまで伝わらなかった皆さんにも伝えられるチャンスではないかといったようなことも含めて、今回、そういう思いも乗せてつくった平和宣言文でしたので、逆に、それは、お聞きしたいといいますか、どういうふうに受けとめられたとか、あるいは、どれだけ、これまで関心はなかったけど、今回初めて見たとか伝わったとかいう方たちがいらっしゃると、それは非常に望外、喜び、成果だなというふうに思います。

記者(共同通信)
未来の核兵器が使用された場合の惨状を書いた部分というのは、あれは何か、小委員会の後で市長が考えられてつけ足したというか、変えたというふうに聞いたんですけれども、それは何かきっかけがあったんですか。

田上市長
というか、そのことを、今回、これまであまり耳を傾けてこなかった方でも、少し関心が出てきている状況になっている中でお伝えするという機会であったということは、最初から申し上げているんですけれども、その中で、被爆の実相についてはできるだけ毎年伝えようという努力をしてきたわけですけれども、ことしの場合に限っては、これからの、落ちた場合という、仮の表現というんですかね、それがことしの場合はできるのではないかということ、ことしの場合はこの表現でも伝わるんではないかということで、その後に、推敲の過程で、提案した、提出したということです。

記者(NHK)
ちなみに、平和宣言だから、ことしは今までと違ってものすごくある意味難しかったと、最初から言われていたと思うんですけれども、終わってから、各社もものすごく厚く取り上げていたと思うんですが、全国から、今までとは違った反応とか、手ごたえみたいなものはいかがだったですか、違いましたか、例年と。

田上市長
そうですね。声をかけていただいたり、あるいは、市役所の方にも何件か電話があったようですし、そういった部分は少しはあったのかもしれないですけれども、全体的にはどれほどあったのかはよくわかりませんけれども、私自身はこれまでよりも声をかけられた数は多かったように思います。

記者(NHK)
例えば、それは、原発のことの部分に関してもいろんな意見が出たり。

田上市長
全体的なことが多かったですね。平和宣言全体に対して、わかりやすかったということも多かった、言葉もいただきましたし。もちろんいろんな意見があるだろうというふうに思いますけれども、両方の、市役所にも、多分あったと思うんですよね。ただ、私に、あまり面と向かって厳しいことを言わない方たちがもちろん多いのかもしれないですけれども、好評なご意見が多かったとは思います。ただ、それはあくまでも私が聞いた範囲なので、それが全部だとは思っていません。

記者(西日本新聞)
わかりやすかった以外にはどういった反応いただいたんですか、市長自身として。

田上市長
わかりやすかったと、特に、福島の人たちへの部分というんですかね、は、恐らく共感というんですか、エールを送るという部分で、共感した方のご意見は多かったと思います。自分たちもそういう気持ちだということですかね。そういった言葉をかけられる方はいらっしゃいました。

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九州新幹線西九州ルートの状況について

記者(朝日新聞)
せっかくなんで、新幹線のことをお聞きしたいんですけど、市長、行かれたんですよね。

田上市長
何回も行ってますけども、一番直近でいうと、沿線5都市で行きました。

記者(朝日新聞)
財源の問題含めて、なかなか長崎の新幹線というのは厳しいんではないかと言われてて、3つ同時に着工が難しければ、どれか優先順位をつけてやってもいいみたいな話も若干出ているという話も聞いているんですけれども、改めて、市長は、長崎新幹線について、こういう状況を踏まえて、どんなふうに、やっぱり必要だからこそ行ってらっしゃると思うんですけれども、こういう震災だったり、財源の問題だったり、いろんな状況を踏まえて、今、改めて、どういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

田上市長
まず、現状認識については、そういう非常に厳しいと、特に西九州ルートは非常に厳しいというご意見もありますけれども、一方で、しっかりそこに向けて努力してくださっている方たちもたくさんいて、ことし何とかできるんではないかという状況判断を言われる方もいらっしゃいます。それは両方だと思うんですね。とにかく、ことしが大きな分かれ目の年になりますので、そういう意味では、今後も全力を尽くして、特に諫早長崎間の認可に向けて努力を積み重ねていきたいというふうに思っています。基本的に、長崎が交流の都市としてこれからも生きていくというときに、新幹線というのはアクセスの道具として非常に大きな力を持つというふうに思いますし、特に、上海航路が定着することになりますと、中国からまさに長崎に降りて、そこから日本全国につながっていくという道ができるわけで、その意味でも非常に大きな長崎に対してプラスを今後与えてくれるものだというふうに思っています。そして、また、長崎のまちそのものも、そういう多くの人たちを受け入れるまちであるということを一つの大きなビジョンとしてこれからも持ち続けていかないといけないし、そういう大きな可能性を持ったまちですので、それを実現するためにも、この新幹線というのは一つの大きな一歩になるというふうに思っています。ですから、ぜひことし諫早長崎間の認可・着工を得たいと、そのために最大限の努力を今後も続けたいというふうに思っています。
また、もう少し言いますと、新幹線西九州ルートに関しましては、現状が単線なので、現状の部分を複線化するというのは非常にカーブが多くて大変ですので、難しい、困難であるということを考えると、複線化をするという、一つ安全な策になりますし、もう1つは、複数の路線を持っておくということが、今回の地震もそうですけども、いざというときの防災の面でも大きな力を発揮するという点でも、プラスの要素になりますので、そういう意味も含めて、新幹線の諫早長崎間の認可・着工に向けて努力を続けたいと思っています。

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8月1日の機構改革から約1ヵ月を経過して

記者(時事通信)
すみません、時事通信なんですけど、組織改正が8月1日にあって、約1カ月ぐらい、意思決定を速めたいというのがあったような気がするんですけど、まだ1カ月ぐらいですが、そのあたり、どのような手ごたえを感じておられますか。

田上市長
今回の局長、政策監という仕組みについては、ちょっと変わった仕組みといえば、変わった仕組みなんですけども、幾つか目的があるということは先日もお話をしました。その中で、横割り、横串を通すという意味合いにおいては、これまで、会議を数回、さまざまな分野でしてますけども、それについては、やはり意識が変わってきているというふうに思っています。例えば、部長同士の連携であったり、部局の中の課長の意識であったり、そういったものが同じ局内ということで、意識が変わってきている面があるというふうに思います。今後、時間が立てば、連携の効果というんですかね、それが横串の効果というんですか、それがあらわれてくることは期待したいと思っています。それから、スピードについても、それぞれ、政策監、自分の特命事項についての責任を持って臨むということについては、もう十分浸透していると思いますので、その意味でも、だれが窓口になったり、だれが責任者なのかということが、ある意味明確になったということは、非常に仕事に臨むモチベーションというんですかね、そういう意味でもプラスの効果は既に見えてきているというふうに思っています。

記者(時事通信)
あと、関連で、市庁舎もそうですし、いろいろ、今の話だと、中の横串の話なんですけど、市庁舎の建て替えに当たって、市の事業だけじゃない可能性ってあると思うんです。例えば、ここでこうやっているうちに、あいている土地が欲しいとかいうところが既に幾つか、ないことはないかなと聞いているんですが、外とのかかわりかたみたいなところは、どんなふうに変わっていくのかなと。

田上市長
今回の機構改革を踏まえてということですか。それは、もちろん、今の市庁舎の例でいうと、この土地を別の使い方をする、例えば、民間の方たちが使うとか、そういったことも含めて検討をする形になると思いますので、その意味でも、窓口を明確にしておくということは非常に大きな効果があって、例えば、長崎サミットなんかもそうなんですけれども、今回、経済局長、長崎サミットの窓口になっていますので、それは外から見ても非常にわかりやすくなるというふうに思っています。今回の仕組みというのは、初めての試みでもありますので、そういう外から見た視点、それから、内側から見た視点、いろいろ検証しながら、プラスを最大限にするように、また、恐らくどういう仕組みでもマイナスの面もあると思いますので、そういったところが最小限になるようにということで、チェックをしながら進めていきたいというふうに思っています。

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