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2011/07/28 市長記者会見(臨時)

更新日:2011年7月28日 ページID:023101

市長記者会見(臨時)

平成23年7月28日(木曜日) 午後1時30分~2時06分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

平成23年度平和宣言文の骨子について

田上市長
それでは、今年度の平和宣言文の骨子についてご説明をいたします。
平和宣言文の作成につきましては、起草委員会を5月から3回開催して、委員の皆様からご意見をいただき、さらに小委員会を経て決定いたしました。
被爆から66年目のことしは、3月11日の東日本大震災の影響による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発と原爆に関して、委員の皆様から多くのご意見をいただきました。
ことしの平和宣言文では、まず、冒頭で、原子力発電所の事故による放射線被害に触れ、事故をむだにしないためにも、今後に向けて十分な議論を尽くすこと、また、より安全なエネルギーに基づく社会を目指して再生エネルギーの開発に努めることを訴えています。
次に、今回の原子力発電所による放射線の恐怖の体験から、核兵器によってどのような惨事が起きるのか、未来における被爆の状況を想像していただき、こういった悲惨な体験をさせてはならないという、核兵器の恐怖と非人道性を警告する内容を盛り込んでいます。この部分はこれまでの平和宣言文にはなかった初めての被爆の実相の表現であり、被爆地長崎からの核兵器廃絶の印象深いメッセージにしたいというふうに考えています。
さらに、核保有国や日本政府に対し、「核兵器禁止条約」の締結に向けた交渉の開始など、核兵器廃絶に向けて努力するよう求めるほか、日本政府には、高齢化した被爆者援護の充実についても要望しています。
また、国連欧州本部での常設展示コーナーの設置や、世界の街角で被爆写真パネルの展示を呼びかけ、世界の人々へ核兵器廃絶の取り組みへの協力を求めることとしました。
最後に、東日本大震災の被災地の皆様を応援するとともに、原爆犠牲者、並びに東日本大震災犠牲者の哀悼の意を表し、核兵器廃絶の決意を宣言して、結びの言葉とします。
また平成20年度から、この平和宣言文につきましては、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、オランダ語、アラビア語、スペイン語、ポルトガル語の9カ国語に翻訳して、ホームページで世界中に向けて発信をしています。今後も、「核兵器のない世界」の実現という被爆地の願いを世界の人々に伝えてまいりたいと考えております。
以上が、本年度の長崎平和宣言文の骨子です。

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質疑応答

平成23年度平和宣言文の骨子について

記者(長崎新聞)
項目の1番目と2番目の原発に関する部分なんですけど、もう少し詳しく、原子力にかわる自然エネルギーの開発という表現が入るのかどうかというのも含めて、もうちょっとかみ砕いて詳しくお願いします。

田上市長
幾つか、小委員会の分について、皆さんもご存じの分もあるかと思うんですけれども、根底から議論をし、選択をするときが来ていると、そういった点についてという部分がありまして、その後、たとえ長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要だというような内容になっています。

記者(長崎新聞)
小委員会の終わった後の囲みでおっしゃったことからそんなに変更点はないということですね。

田上市長
そうですね、少し文の並びが変わった部分はあるかもしれませんけども、その部分については、それほど大きな変化はないと思います。むしろ、2段落目の部分といいますか、非人道性を訴える、先ほど申し上げた、初めての表現になる部分はもう少しその後変わったかもしれません。

記者(長崎新聞)
初めての表現という部分なんですけど、これは原発事故の恐怖を核兵器の非人道性につなげていくという部分が、これまでなかった表現ということになるんですか。

田上市長
これまで、核兵器がもたらす被害の実相については、長崎が体験したことという意味のいわば過去の話という形で表現をしていたんですけども、ことしにつきましては、皆さん、ある意味で、放射線、放射能に対する理解の扉が開いているといいますか、理解がしやすい状況になっているということを踏まえて、その部分を、これからこういうことが起きるのではないかということを想像していただく、そういう表現になっています、もし今、使われたらということでですね。その部分が過去の話として述べる部分が、今回はある意味、未来の表現として述べる形になっている部分が初めての形だというふうに思います。

記者(長崎新聞)
もう一つ、非核三原則の法制化という部分が入るのかどうかということと、それにもう一つ、被爆者援護の充実という部分で、もう少し具体的に、どういった援護を求めているのかということですね。

田上市長
非核三原則の法制化は、今回も挿入をしています。それから、被爆者の援護については、高齢化する被爆者の実態に即した援護の充実という形で表現をしています。このあたりも、基本的には小委員会の段階と変わってはいないと思います。

記者(長崎新聞)
それともう一つ、核兵器保有国、疑惑国とかも含めて、そこは今回も具体的に各国の名前を言われるのか。

田上市長
核保有5カ国、NPTの5カ国について、そういった5カ国など核保有国を初めとする国際社会に、核兵器禁止条約の締結に向けた動きを求めるという中で、5カ国の名前を読み上げる形になっています。

記者(長崎新聞)
インド、パキスタンとかは含まれていない。

田上市長
今回は入っていません。などという形の中に入れているということですね。

記者(朝日新聞)
確認なんですが、骨子にある、社会のあり方をめぐる根本的な議論の必要性とあるんですけれども、これは、原発の是非をめぐっては議論は必要と、そういう理解でよろしいんですか。

田上市長
原発だけではなくて、私たちが、例えば、どういったエネルギーをもとに社会をつくっていくのかであったり、あるいは、先日、小委員会の資料にもありましたけれども、自然に対する関係であったり、あるいは人間の制御力の部分ですとか、そういった必ずしも原発ということだけではなくて、もっとどういう社会をつくるのか、つくっていくのかという部分も含めてしっかり議論をしていくときではないのかという形になっています。

記者(朝日新聞)
原発も含めたじゃエネルギー全般のことをちゃんと考えないといけないと。

田上市長
エネルギーであったり、社会であったりですね。

記者(朝日新聞)
そうすると、くどいようなんですが、この宣言文のこの部分というのがいわゆる脱原発かという表現、理解を、市長はどう、この今回の宣言文については、まだこれから、そこについては議論が必要だというお考えということなんですか、今回の宣言文については。

田上市長
脱原発という言葉は、先日申し上げましたけれども、意味合い自体が幅広く使われているところがあるというふうに思っています。その中で今回のこの福島原発の部分については、1つは、議論をし選択をすることが必要だという点、それから、2つ目は、より安全なエネルギーを基盤にする社会の転換について、それから、3つ目が、再生エネルギーの開発の必要性という形で述べています。この部分については、たとえ長期間を要するにしてもという言葉がついています。それは、この部分で申し上げたいことは、社会を壊さないようにしながら、より安全な社会へシフトしようというメッセージだというふうに、私は考えています。

記者(朝日新聞)
今、ゼロか100かという議論じゃないと、今、現時点で原発はもうゼロにしますという宣言文ではないということですか。そこに至るには議論が必要だという理解でよろしいですか。

田上市長
そうですね。原発にずっと依存してきた社会からより安全な社会へと方向を変えていこうということだというふうに理解をしています。

記者(朝日新聞)
ただ大きく方向は変えていくんだけども、今すぐゼロは、まずは議論が必要かということですか。

田上市長
議論もそうですし、それから、先ほども申し上げました、社会を壊さないようにしながら、より安全な社会にシフトしていくという部分が非常に重要だということだろうと思います。

記者(長崎新聞)
社会を壊さないということは、つまり産業とか市民生活を壊さないようにしながらというようなことですね。

田上市長
そうですね。

記者(長崎新聞)
最終的には原発はゼロになった方がいいというお考えですか。

田上市長
本当に大きな意味っていうことで、あるいは、すごい長い時間軸という意味で申し上げると、そういうことになっていくと思います、この方向性の行き着くところはですね。それと、被爆者を絶対につくらないというのが長崎の思いであるとすれば、そういうことになっていくというふうに思います。ただ、それが先ほど申し上げたように、社会が壊れないようにしながらシフトするというのが非常に大事で、直線的にいくと、大きな混乱を招くということだろうと思いますし、そこまでの道については非常に多様で、これから十分議論がされなければならないというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
今、おっしゃった、長い方向性として行き着くところはゼロというふうにおっしゃった、そういう意味合いで今回の宣言文というのは受け取って構わないということなんですか。

田上市長
その思いは当然ありながら、今回、皆さんとの議論の中で、最大公約数ということで、長崎が今、何を申し上げるかという中で、行き着いたところが、先ほど申し上げた3点だったというふうに思っています。また、こういったことについては、今後、取り上げたりすることもあるかもしれませんし、時間軸でいうと非常に長い中で、本当に多くの皆さんが参加する中で決めていくことだと思います。

記者(長崎新聞)
先ほどの十分な議論という言葉があったんですけれども、これは具体的にどういう議論、国民的な議論という話も出てきますけど、どういう形でやっていけばいいと。

田上市長
まず、エネルギー政策については、やはり政府の方で基本方針のようなものを出されるべきだと思いますし、それについてさまざまな議論が起きる中で方向性を見つけていく、選択していくというのが基本なんだろうというふうに思います。

記者(読売新聞)
市長自身は、先ほど、行き着く先は原発がゼロという考えだとおっしゃいましたけども、それは結局、宣言文にはそこまではっきりとは盛り込まずに、悩まれてきたと思うんですけれども、最終的にその考えに至った理由を教えてもらえますか。

田上市長
どこまでが長いスパンで考えるかということが一つあると思いますけども、より安全なエネルギーを求めていく、あるいは長崎がずっと中心に置いてきた、被爆者をつくらないということを、その道を歩いていくその先にはやはり原発ではないエネルギーに支えられる社会というのがあるんだろうというふうに思いますし、それを前の段階といいますか、どういったプロセスを経ていくのかということについては、私もまだわからないという、それは恐らく直線ではないと思うんですけども、わからないけれども、方向性として被爆者をつくらないという方向を歩いていく、あるいはより安全なという方向に歩いていくところの行くつく先はそこになるんだろうというふうに思ったということです。ただ、この部分については、先ほどから申し上げている、社会を壊さないようにしながらという部分が非常に重要で、そこがないと、非常に混乱を招いたり、あるいは誤解されたりする部分というのがあるというふうには思っています。そういう意味では、今回、長崎のメッセージとして最終的に3点、皆さんと至ったその議論し選択するということ、それから、より安全なエネルギーを基盤にする社会に転換していくということ、それから、再生エネルギーの開発、これまで力を十分に入れてこなかったこの部分に力を入れていこうという部分というのは、社会を壊さないようにしながらシフトしていこうという方向性だろうというふうに思っています。

記者(NHK)
広い意味では、ゆくゆくはゼロにしていくべきだというのは、という意味では脱原発っていう意味になるっていうこと、どうしてもとらえてしまうんですよね。ただ、じゃ今、言われた3つのことというのは、そういう脱原発ということととらえられる面があると思うんですけど、逆に、じゃ、脱原発というその言葉を入れてはないんですよね。入れることで心配されたことというのは、入れなかった理由というかですね。

田上市長
その言葉を使わないといけないということは何もないと思うんですけども、もう一つは、脱原発という言葉が非常に幅を持って使われているという現状があって、すぐになくすというような形の考え方もそういうふうに呼ばれたり、あるいは、先ほどから申し上げているように、しっかり社会が壊れないような形にしながらというのもそういうふうに呼ばれたり、かなり幅があるということで、受け取る方たちにも恐らく幅があるんだろうと、皆さんが発表されるといいますか、記事にされるときにも幅がある、恐らく受け取る方たちも幅があるという意味で、そういう言葉というのをあえて使うという意見はなかったというふうに思います。中身といいますか、先ほどの3点が、皆さんと至った言葉だというふうに思っています。

記者(NHK)
先ほどの社会を壊さないようにというのを、すみません、もう一度市長の言葉で、それは、壊さないようにというのはどういう意味でしょうか。

田上市長
それは、急ぎ過ぎることであったり、あるいは道を間違えることもあるかもしれないですけれども、その中で、社会全体、社会の総和として大きな混乱を招いていくような形にならないように、どういった道筋がいいのかということを社会全体が選択しながら進んでいく、ある意味では、時間をかけながら進んでいくということは、特にこういう問題については非常に重要なことであるというふうに思います。

記者(朝日新聞)
くどいようなんですが、あくまでも今回の平和宣言文というのは、先ほど言った3点というのが今回の宣言文の意味であって、先ほどおっしゃった、行き着くところはゼロとおっしゃったのは市長の個人的なお考えということでよろしいですか。

田上市長
そうですね。

記者(西日本新聞)
市長は、今回、8月9日にそういったメッセージを世界に発信するということについて、どんなふうな思いで。

田上市長
ことし、私がいつもとといいますか、これまでと少し違うと思うのは、先ほど申し上げた核兵器であったり、あるいは放射線であったり、放射能についての皆さんの意識、これまでほとんど縁がなかった皆さんも、その言葉が大変身近になっている状況があります。ということは、ことし、これまで届かなかった人たちにも届くかもしれないという状況が今、生まれてきているというふうに思っています。その意味で、核兵器廃絶についてどんなふうにことし表現すべきなのかということは非常に大事な部分だというふうに思ってきましたし、今回、2段落目の中で、そういう新しい表現をしながら、皆さんにしっかり伝わるように伝えないといけない、読み上げないといけないというふうに思っています。この部分は非常に重要な部分であるというふうに思っています。それから、2つ目は、原発、福島に対してどういったメッセージを発するのかというのはさっきの部分で、これも今、長崎が言うべきということで至った一つの到達点でありますので、これについてもしっかり伝えないといけない。それから、もう一つは、最後の部分にある、ことし特殊という意味で言いますと、福島、あるいは被災地の皆さんへのエールの部分ですね、その部分もことし特殊な部分ですので、こういったことしだけの部分、あるいはことしの特殊な部分については、特にしっかりと思いを込めて伝わるように読み上げたいというふうに思っています。

記者(読売新聞)
8月9日のこの式典の場で、被爆地の長崎市長が原発問題について言及する、安全なエネルギーへの転換を求めると、これを発信する意味というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

田上市長
長崎の思いは、やはり被爆者をつくらないということだと思います。二度と被爆者を、それこそ世界に生まないということが長崎の思いであって、そこに今回、原発の事故が起きた、これは長崎の市民にもやはり大きなショックを与えています。今回、その部分について言及することで、一つは福島の皆さんがこれから復興、復旧にいかれる部分についての一つの応援にもなるというふうに思いますし、長崎もそれについて、今、長崎が言えることについてはしっかり発信していく、もちろん、こういう発信だけではなくて、いろんな具体的な支援も含めてやっていくという、そういう長崎の思いも伝えるという意味合いがあるというふうに思います。

記者(NBC)
今、言う被爆者というのは、福島の原発の放射線による被ばく者を含むということですか。

田上市長
そうです。

記者(NIB)
すみません、最近、相次いでわかっているアメリカの核実験については何か触れられるのでしょうか。

田上市長
核実験については触れますけども、核兵器のない世界に向けた流れに対する逆行する動きとして触れる予定にしています。

記者(朝日新聞)
もう2点よろしいですか、くどいですが、長い方向性で行き着くところがゼロというのは、これまで市長、小委員会の終わった後の会見だと、基本的に脱原発という言葉で記者から問われたということで、基本的には、今まで、まずは議論が大事だというお話をされていたんで、あるところでお考えが変わったのか、それとも、そう思ってたけど、なかなか脱原発という言葉にひっかかってそのことがなかなか言えなかったのか、その辺が1点と、行き着くところがゼロというのは、結構小委員会のメンバーの方たちも多くの意見があったと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。

田上市長
どのタイミングで、それは今回の起草委員会を経て至った文章でもそうなんですけど、どのタイミングでどういったメッセージを発するべきかということについては、ずっと私自身も自問自答を繰り返してきましたし、また、皆さんの意見も伺う中で、どういったことを皆さん、考えておられるのかということもお聞きしながら、答えをずっと見つけて、探してきていたという流れが、基本があります。その中で、途中経過でどういった過程があるんだろうということを考えると、それは本当にさまざまな要因があって、これをどういうふうに説明すべきかということを考える中で、先ほどご質問が、究極の話があったんですけれども、究極ということで、方向性に至るところということで説明するというのは、それは一つ、ある意味では、一番皆さんにわかりやすく説明できるといいますか、という形なのかなということに思い至ったといいますか、そういったことです。ですから、今も、恐らく一部の部分だけが伝わると恐らく大きな誤解を招くと思いますし、そういう意味では、今回、先ほどから強調している、社会を壊さないようにという部分というのは、皆さんとも合意に至った、そして、それはずっと持ち続けないといけない大事なメッセージの部分なんだろうというふうに思います。

記者(時事通信)
すみません、時事通信なんですけれども、市長が迷われていた部分の中に、例えば、原発をなくすというロードマップみたいなのが、全くプロセスがわからないとおっしゃった、そういったわからない中でその原発について廃止とかゼロにするというのは、ちょっと無責任かなという思いもご自分であったというような理解でよろしいんですか。

田上市長
そうですね。そのこともずっと考えていました。やはり思いだけという形の受け取られ方というのは本意ではありませんし、何か具体的な、少なくとも一歩、今回は再生エネルギーの部分に少し触れているわけですけれども、そういったものが必要だと思いますし、ただ、本当にそこに至るまでの、どうやって社会を安全にしながら、あるいは、壊さないようにしながらという部分というのは、本当に一長崎市長がどうこうということではなくて、もっと本当に大きな大きなテーマであり、ある意味では世界的なテーマでもあるので、その部分を全部含めてということになるとなかなか言葉が出ないところもあるんですけれども、最終的に長崎の根っこにある部分が、被爆者をつくらないという部分であるとすれば、その至るところ、行き着くところというのはそういうことになるのかなということです。ですから、長崎の一番根っこにある部分と結びつけたときにということだと思います。

記者(長崎新聞)
世界的なテーマという話が出たんですけど、今後、海外にも原発はあるわけですよね。その海外の原発に対してどんなスタンスをとっていくのですか。

田上市長
まさにそういう部分とかがあって、それは、平和市長会議の中にも、途上国のメンバーがたくさんいて、その国はこれから原発を使うかもしれないといった部分があると思うんですね。そういった部分をどういうふうにして、どういうプロセスを経ていくのか、それは恐らく、NPTもそうですけども、一時逆行するような形に見えたりすることがありながら進んでいく部分もあるのではないかと思うんですね。そのあたりはちょっと想像ができない部分がありますけども、まさにNPTが、5カ国に持つことを認めるという、そういう逆行するように見えながら、実際は、そこを経て前進していくというプロセスであったように、そういった知恵を集めながら、長い時間の中で進んでいく形になるのかなというふうに、私の中では思っています。今回の平和宣言の中で言う部分というのはもちろんその部分とは違ったところで、今、市民の代表として言える最大公約数のところということで、申し上げたいということです。

記者(NBC)
確認ですけど、やっぱりどうしても議論が抽象的なものですから、簡単にとらえると、これまでは要するに原発に頼らない、そういうエネルギーに頼らない社会を目指すべきだということについての議論をすべきだというところから、そういう社会に、原発というエネルギーに頼らない社会に行こうというとらえ方でいいんですか、時間はかかっても。

田上市長
すみません、もう一回。

記者(NBC)
原発というエネルギーに頼らない社会、そういうエネルギーに頼らない方向を目指していこうと。議論するんじゃなくて、方向を目指そうという理解でいいですか。

田上市長
いや、どちらも、議論も必要なんですね。議論は、そこに至る道筋というのは、いろんな皆さんのいろんなご意見があって、本当に多様だと思うんで、そこの部分は非常に重要なところで、議論をしっかりしながら道を見つけていくという形になるんだろうというふうに思います。ただ、より安全なエネルギーを目指すというのは方向性であって、そこに進んでいく一歩一歩については、やはりいろんな議論をしながら進んでいく形になるんだろうというふうに思います。

記者(朝日新聞)
今回重視されるのは議論の部分なのか、行き着く先なのか、そこはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。行き着く先はゼロということ、究極的にはゼロということを、この宣言を読んだときには、素直に受け取っていいんでしょうか。

田上市長
その部分は、先ほどから申し上げている、私の思いのような部分といいますか、私のどういうふうに考えているのかという部分ですけども、今回、皆さんと合意に至って読み上げる部分というのは、先ほど申し上げた3点ですよね。この3点については、そちらの方向に一歩歩いていこうということを呼びかけるという内容になっています。これは、そちらの方向に歩いていきましょうということが、社会を壊さないようにしながら、より安全な社会にシフトしていこうというのが一つのメッセージだというふうに考えています。

記者(朝日新聞)
原子力にかわるということで、原発を究極的にゼロというところまでは、このメッセージはいっていないということですか。

田上市長
恐らくこの文章で読み上げたときに、どういうふうにとられるのかという部分はあるんだろうというふうに思うんですけれども、この文章の中では、難しいところですね。恐らくとられる方、とり方によって、読み方によって少し違う部分はあるのかなというふうに思います。

記者(朝日新聞)
読み方を委ねるというのは、宣言、メッセージなわけですから、こう受け取ってほしいというメッセージを読まれるわけですから。

田上市長
ただそのことは、ある意味、含みの部分であって、その部分というのは、皆さん、こういう表現でいこうということについては、まさにそこに述べられている言葉のとおりだと思います。それを、それプラスアルファでどういうふうに皆さん受け取るのかは、少し人によって受け取り方が違うのかもしれないと思います。

記者(読売新聞)
行き着く先は原発ゼロだという思いを込めて市長が言われるということですか。

田上市長
私の中にそれを持ってということですかね。そういう意味で。

記者(朝日新聞)
ちょっと切れ味が悪いと思うのは、もう一つの方の核兵器に対しては、議論は大切と言わないで、間違いなく核兵器ゼロを目指そうという究極の目標があるわけですよね。核兵器ゼロのための議論が必要だとは絶対言わないわけですよね。もう一つ、原子力エネルギーの方に関しては、原子力エネルギーも核兵器と同様にゼロという究極の目標があって、そこに向けて、議論はともかくも、議論が大事なのか、目標が大事なのか、どちら側に重点が置かれているのかというのは若干見えにくい部分があるんですが。

田上市長
核兵器については、もうこれは申し上げるまでもなく絶対悪であって、そして、これまでもさまざまな議論が交わされながら道を見つけ、具体的なやり方を経ながら進んでいっているという状況が既にある。その中で、原発については、ある意味で、4カ月前、5カ月前まで安全神話の中にいた中で、今、さてこれからどうしようということを、まさに議論が始まりつつある、あるいは始まったばかりという段階だと思うんです。その中では、議論の重要性というのは非常に大きいものがあるというふうに思っています。ですから、議論をしないといけない、今回これだけのことが起きた中で学ぶべきことというのを最大限守らないといけないというのは、これは一つのやはり大事なメッセージだというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
そうはいえ、今回のメッセージを発する世界的には、核兵器があるから安全が守られているとか、核抑止力があるから安全が守られているとか、核兵器は必要悪だと思っている国に対しても、いや、それは違うと、市長がまさにおっしゃったように、核は絶対悪だというスタンスで主張されるとしたら、若干、原子力エネルギーの方は切れ味が悪いというか、煮え切れないなというふうな受けとり方をできないこともない、される人がいるかもしれないという気がするんですけど。

田上市長
道筋について、具体的にしっかりと、ある程度、例えば、ロードマップみたいな形で見えてないという部分はあるかもしれませんけれども、まさにそれを議論の中で探しながら、選択しながら進む、そのことによって社会が壊れることがないようにしながら進んでいくという形で行かないといけないんだろうというふうに思っていますし、そのまず1歩目のメッセージとして今回の平和宣言の中の文章というのはあるというふうに思っています。

記者(NHK)
この宣言を読む意気込みというか、今、いろいろありましたけど、意気込みを聞かせてください。

田上市長
ことしの平和宣言はこれまでと少し違った状況の中で発信する平和宣言になるというふうに思っています。特に、ことししかできない表現をした部分もありますので、その意味では、しっかり思いを込めて読みたいと思いますし、これまで伝わらなかった方々にも伝わるようにという思いを込めて読み上げたいというふうに思っています。

記者(読売新聞)
平和宣言で原発問題について触れるのは初めてということでよろしいでしょうか。チェルノブイリで少しは触れたと思うんですが。

田上市長
少しね。

記者(読売新聞)
原発のあり方について触れるのは初めてでしょうか。

田上市長
あのときも触れたというほど触れていないですね。そういう意味ではそうかもしれませんね。

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