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2011/07/20 市長記者会見(定例)

更新日:2011年7月20日 ページID:023094

市長記者会見(定例)

平成23年7月20日(水曜日) 午後1時00分~1時35分

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発言内容については、わかりやすいように一部変更してある場合があります

1 市長発表

2 会見録

市長発表

新副市長紹介とあいさつ

田上市長
きょうは、定例の会見を始める前に、平成23年7月20日付、きょう付で新しい副市長が就任しましたので、この場をおかりして、ご紹介をさせていただきたいと思います。
私の右側におります、三藤義文副市長でございます。そして、左側、古賀友一郎副市長でございます。
それでは、早速ですけども、2人から着任のごあいさつを差し上げます。まず、三藤副市長からお願いします。

三藤副市長
私の場合は、皆さんには総務部長在職中、非常にお世話になり、まずお礼を申し上げたいと思います。きょう付で副市長というふうな大役を仰せつかりましたので、今後、田上市長を補佐して、長崎市が発展するように頑張っていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

田上市長
続きまして、古賀副市長、お願いします。

古賀副市長
本日付で副市長を拝任いたしました古賀友一郎と申します。私は、総務省の出身ではございますけれども、実家が諫早でございまして、しがたいまして、この長崎のまちに対しましては、子どものころから非常に身近な存在でございましたし、かつ、諫早に住んでいる人間として、大変あこがれるまちでございました。そういったまちで、今度、市の行政に携わることができるということでございまして、これは、私自身にとりましても、大変望外の喜びでございます。これから、田上市長のもと、長崎市政発展のお役に立てるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。

田上市長
これから、この市長、副市長体制で市政運営を行っていきたいと思いますので、引き続き、皆様方にはよろしくお願いいたします。

広報広聴課長
それでは、両副市長にご質問があればお受けしたいと思いますけど、なければ、ここで退席をさせていただきますが。

記者(長崎新聞)
すみません、古賀副市長にご質問があるんですけれども、古賀副市長が副市長に決まったときに、県議会とか市議会とかで、将来的には、知事か、市長か、国会議員かといううわさが結構あちこちで上がったんですけれども、その辺のご見解というか、将来的にどういうふうな考えを持っているのか、聞かせてください。

古賀副市長
結論から申しますと、それはうわさだと思います。私の今回の任務は、田上市長のもとで、長崎市政発展のために尽くすというのが、私に課せられた任務でございますので、私はそのことに専念したいというふうに思っております。

広報広聴課長
よろしいですか。それでは、副市長は退席させていただきます。

被災地中学生ふれあい交流事業について

田上市長
では、まず、1点目、「被災地中学生ふれあい交流事業」についてご説明をします。
この事業は、東日本大震災の被災地である福島県いわき市の全中学校の生徒会リーダーを長崎市へ招待し、長崎市でしか体験できない平和学習や長崎市の中学生とのリーダー研修会などを通して、双方の生徒の郷土愛を育むとともに、次代を担うリーダーを育成するというものです。
この件につきましては、先月の定例記者会見においても概要をご説明しましたが、このたび、いわき市との具体的な協議が進んで、事業内容が固まってきましたので、改めて紹介をさせていただきます。
お手元の資料にもありますが、受け入れ対象者は、いわき市立全中学校の生徒会リーダー44名と、引率の教職員2名、実施時期は、8月7日から11日までの4泊5日としており、宿泊先は市内のホテルを予定しています。
主な活動内容ですが、8月7日にいわき市から空路で長崎入りした後、2日目の8月8日はまず長崎のよさを知ってもらうという意味で、グラバー園と出島を中心とした「長崎さるく」を行ってもらおうと考えています。午後からは市内の淵中学校に移動して、この日、夕方から平和公園で行われます「平和の灯」で点灯する「ピースキャンドル」に、復興への思いや平和への思いを書き込んでもらおうと考えています。また、淵中学校生徒会との交流も行い、中学生同士の直接的な平和交流が行われることを期待しています。
8月9日には、午前中に平和祈念式典への参加、午後からは桜馬場中学校生徒が作成した紙芝居を使った被爆体験講話、原爆資料館の見学や被爆遺構を巡るフィールドワークなど、長崎でしか体験できない平和学習を体験していただき、平和への思いを高めてもらいたいと思います。
翌8月10日の午前中は、長崎市の中学校生徒会リーダーとの合同交流会を行います。午後には、長崎市の中学生と一緒に、長崎・ヒバクシャ医療国際協力会(通称NASHIM)が「平成の鳴滝塾~長崎でしか受けられない放射線の授業~」として行っている出前講座を受講してもらいます。現在、長崎大学先導生命科学研究支援センターの松田尚樹教授に「放射線をサイエンスする―正しく知ろう放射線―」という内容の講座をお願いしています。さらに、平和ボランティアとして活動している高校生や大学生との交流なども行い、リーダーシップの向上につなげてもらえればと思っています。
主な内容は以上ですが、今回招待する生徒は被災地の生徒であることから、長崎を楽しんでもらい、リフレッシュして元気になってもらうとともに、被爆都市である長崎の現在の街並みを見てもらい、人々と交流を深めることで、今後の震災からの復興に向けたパワーにしてもらえればと考えています。また、長崎市の中学生にとっても、これまでテレビや新聞でしか見ていなかった震災の現状や、今の子どもたちの思いについて、現地の中学生の生の声を聞き、直接交流することは大変貴重な経験になると考えています。今回の交流事業に参加した中学生が、ここで感じた思いを、長崎、いわき、それぞれの地域で発信し、そのことが1万人以上いる、それぞれの地元中学生に広がっていくとともに、双方の中学生同士の交流が今後も継続的に行われることで、平和の推進はもとより、次代を担うリーダーとして、どちらの地域でも活躍してくれる若者に育っていくことを願っています。

長崎伝習所「特別講座」の開催について

次に、2つ目ですが、長崎伝習所「特別講座」の開催についてお知らせします。
長崎伝習所は、昭和61年に、長崎のまちづくりのために人材育成と地域の活性化を目的に創設された事業です。それから25年間、市民が自ら企画し、自ら運営する「塾事業」を中心に活動を続けています。
この伝習所に集まる市民は、やる気と元気を持って、長崎のまちを元気にしようと活動していますが、まだまだ認知度自体は高くない現状もあります。そこで、今回は、そういう長崎伝習所をもっと多くの市民に知ってもらう、もっと多くの市民にそのワクワク感を伝えるということ、そして、長崎の中にまた新しい外からの風を導入するという意味合いも含めて、特別講座を企画しました。
長崎伝習所「自分新化講座」と名づけています。そのキーワードは、「カエル・カワル・カソクスル!」というコピーにしています。
具体的にどういうことを行うかというと、さまざまな分野における我が国でもトップクラスの方々を講師にお招きして特別講座を開催するもので、聴講した市民が、外からの刺激を受けて、長崎の活性化に向けて行動するきっかけ、すなわち、自分が新しく何かを発見するきっかけづくりになればというふうに考えております。
今年度の講師につきましては、長崎大学経済学部のご出身で、前NHK会長、現アサヒグループホールディングスの相談役であります、福地茂雄さんにプロデュースをお願いし、その交友関係などから、さまざまな分野の著名な方をご紹介いただき、9月からおおむね月に1回のペースで、計6回の開催を予定しています。
講師につきましてはほぼ決まりましたので、発表いたします。
第1回目の9月は、福地茂雄さんご本人です。10月は、JR九州の唐池社長、11月は、日本経済新聞社の杉田会長、12月は、トヨタ自動車の張会長、来年1月には、エッセイストの岡部まりさん、そして、最後、第6回目の2月には、華道家の假屋崎省吾さんをお招きする予定になっています。
会場は、すべての回、ブリックホールの国際会議場で行います。
受講は、1回1,000円としたいと考えています。前売り券は通し券のみで、6回使える通し券で4,000円で販売をします。400席を前売りする予定にしています。8月1日からの販売になります。また、当日は、席に余裕がある分を先着順で、会場で1,000円で販売をいたします。当日券のみ、学生は500円で販売します。
詳細につきましては、広報ながさき8月号の裏表紙でご案内することにしております。また、チラシやポスターも製作中ですので、でき上がりましたら配布をします。この講座は、多くの市民の皆さんにお聞きいただきたいと思っておりますので、報道についてもご協力をお願いしたいと思います。

矢上大橋有料道路無料化社会実験について

それから、3点目に、「矢上大橋有料道路無料化社会実験」についてです。
矢上大橋有料道路は、国道251号のバイパスとして昭和60年に整備をされた道路ですが、有料道路への負担感から利用促進が図られておらず、並行します国道251号に2倍以上の交通量が流れています。また、国道251号の戸石町から東町までの一部区間は通学路に指定されており、こういったことから、車両や歩行者の安全性、利便性の向上という観点から、幹線道路としての機能を持つ、矢上大橋有料道路への車両通行を促進する、こちらに誘導するためにも、これまでにも早期無料化について多くの要望があっていました。
県とさまざまな協議をこれまで行ってきたわけですけども、このたび、早期無料化に向けた取り組みとして、県市共同による、8月1日から来年3月31日まで無料化社会実験を行うことにしました。その内容は、朝の通勤通学時間帯である6時から9時までの3時間を市の負担で、また、夜間の23時、午後11時から翌日の朝6時までの7時間を県の負担で無料化します。このことから、通算しますと、午後11時から翌朝の9時まで無料化することになります。なお、実験に当たりましては、周辺の7カ所の交差点において、社会実験の実施の前後に交通量調査を行い、交通量の変化など分析することで、その効果の検証を行う予定にしています。その結果を踏まえまして、完全無料化に向けて、県と協議をしたいと考えています。

特定健診・がん検診受診勧奨コールセンターの設置について

最後に、4つ目、「特定健診・がん検診受診勧奨コールセンターの設置」についてです。
先日、お話ししました、市税などの納付の呼びかけを行う「納付お知らせセンター」に続いて、今回、再び、長崎市コールセンターの業務を拡充して、生活習慣病予防を目的にした健診の受診勧奨を8月1日から行います。
平成23年度の緊急雇用対策事業を財源として活用し、約4万人の方へ健診をお勧めしていく予定にしています。
対象者は、長崎市国民健康保険にご加入の40歳以上の方で、一般に「メタボ健診」と呼ばれている特定健診を受診されていない方に、電話で呼びかけていきます。あわせまして、がんの早期発見・早期治療に役立つ「がん検診」もお勧めすることにしており、市民の皆さんの健康づくりにつなげていきたいと考えております。
市の国保にご加入の方は特定健診を無料で受診していただけますし、がん検診は国保に限らず、全市民の皆様に安い料金で、一部の方につきましては無料で受けていただけますので、将来の安心のためにも積極的にご利用いただきたいと思います。
なお、「納付お知らせセンター」と同様に、オペレーターからの呼びかけの際に口座番号を聞いたりすることはありませんので、そのことにつきましては、市民の皆様に十分ご注意いただきますようにお願いします。
以上、ご説明しましたが、それぞれ4つの詳細につきましては、お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
私からは、以上です。

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質疑応答

被災地中学生ふれあい交流事業と長崎伝習所「特別講座」について

記者(長崎新聞)
2つお聞きしたいんですけど、被災地から中学生を呼ぶという事業で、日程の中に、被爆者との交流があるのか、ないかということと、あるんであればどなたと交流されるのかということ。それと、あと、伝習所の講座なんですけど、これ、講師がそれぞれのテーマを持たれているのかどうか、それとも、共通のテーマでお話をするのか。もし個別にテーマがあるんであれば、それを教えていただきたいんですけど、その2点、お願いします。

田上市長
まず、2点目の方からご説明します。この伝習所、「自分新化講座」の趣旨については、長崎にそれぞれのお立場からお話をしていただくことで、長崎の市民を元気にするといいますか、いろいろな知的な刺激も含めて、新しい情報、新しい考え方、新しい発想を教えていただくと、伝えていただくという意味合いですので、それぞれの講師の方によって内容は違うと思います。そういった伝習所の目的といいますか、今回の自分新化講座の目的についてお伝えしていますので、それぞれ、今、お考えいたただいている最中だというふうに思います。
それから、被災地中学生ふれあい交流事業。

学校教育課長
学校教育課です。8月9日に被爆体験講話というのがお手元の資料の中にありますが、ここで語り部さんに語っていただくということで、今、お願いをしております。

記者(長崎新聞)
まだどなたかというのは決まっていらっしゃらないんですか。

学校教育課担当
下のお名前までは確認していないんですが、山川先生にお話をしていただきます。もとは教員の方なんですけども、この方に講演をお願いすることにしています。

記者(共同通信)
紙芝居は、これは吉田勝二さんのではないんですか。

学校教育課長
桜馬場中学校の生徒が作成した吉田勝二さんの紙芝居を。

記者(共同通信)
それは、山川さんの証言とは別にということですか。中学生がその紙芝居をやって、その後、被爆体験の、山川さんのお話があると。

学校教育課担当
今の予定では、先に山川先生の被爆体験講話、その後に、今、桜馬場中学校の生徒が作成した吉田勝二さんの紙芝居を、ピースバトンの方が語り継いで、いろいろなところで継承しておりますので、その方々にお願いをしております。

記者(長崎新聞)
その紙芝居はピースバトンの方がやられるんですか。作成したのは中学生で、ピースバトンの方が読むというか。

学校教育課担当
はい、そういうことになります。

記者(朝日新聞)
このふれあい事業は、市長はどこか参加されたりする予定はあるんですか。

田上市長
どこってまだ決まってないんですけれども、中学生たちとは会う時間をつくりたいと思っています。

記者(朝日新聞)
ただ、どこかは決まってないんですね。

田上市長
そうですね、ちょっとそのあたりの日程がまだうまく調整できていないんです。

記者(共同通信)
我々が、中学生にまとまって話を聞くような時間というのは、この日程の中ではないんですか。

学校教育課担当
現在のところ、どこかで設定をしようとは考えています。平和祈念式典の後の時間あたりとか、その日、恐らく一番忙しい時間帯ですね。いずれかの時間に、中学生も対応できる時間をつくりたいと思いますので、後日、ご連絡差し上げたいと思います。

田上市長
終わりにというか、ある程度経験した後の方がいいんですか。

学校教育課担当
逆に、リクエストとしては、どのあたりがよろしいですか。

記者(共同通信)
前の方が。

広報広聴課長
そしたら、幹事社の方でいただければ、後でちょっと調整したいと思いますので。

記者(長崎新聞)
いつがいいか、調整をするということで、はい。

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矢上大橋有料道路無料化社会実験について

記者(長崎新聞)
あと、矢上大橋有料道路なんですけど、先ほど、完全無料化に向けて県と協議をするというふうなお話だったんですけど、どういう状態になれば無料化が実現するのか、車がふえれば実現するのか、そのあたりがよくわからないんですけど。

田上市長
251号と矢上大橋有料道路とは少し距離がありますけど、並行した形であるんですけども、251号の方が交通量が多いんですよね。それが無料化することで、矢上大橋の方に交通量が流れて、そして、251号の安全性が高まるという形がある程度認められれば、それを、無料化を定着させるという方向に進めるんではないかというふうに考えています。

記者(長崎新聞)
利用が多ければ実現が近まるというようなことですか。

田上市長
そうですね。

記者(毎日新聞)
安全を図れればとおっしゃったのは、通学路の。

田上市長
そうですね。今のところ、251号の方がある意味で、歩道としっかり分かれていなかったりする部分があったりしますんで。その意味では、矢上大橋がふえれば、安全度が高まると思います。

特定健診・がん検診受診勧奨コールセンターの設置について

記者(長崎新聞)
それと、特定健診・がん検診受診勧奨コールセンターなんですけれども、こういう取り組みをやっている自治体というのはほかにも。珍しいのか、はじめてなのか。

国民健康保険課担当
九州では福岡市の方がやっていると思います。

記者(長崎新聞)
福岡市だけですか。

国民健康保険課担当
ほかには幾つかやっているということなんですけれども、県内では初めてということです。

記者(長崎新聞)
九州では福岡市だけがやっているということではなくて、県内では初めてということですか。

国民健康保険課担当
県内では初めてです。

田上市長
こういうのも、コールセンターを設置したことでやりやすくなってますので、それと、国の事業をあわせることで、一般財源を使わずにやれますので、こういう活用はこれからも積極的にやっていきたいと思っています。

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アメリカの臨界前核実験について

記者(長崎新聞)
アメリカが、臨界前核実験をやっていたことがわかったということなんですけど、共同通信で報じられているんですけど、新しい核性能実験と前後する形で2回の実験をしたという、そのご見解といいますか、ご感想をまず。

田上市長
昨年の12月とことしの2月にということ、先ほど、午前中に情報を聞いたばかりなんですけども、臨界前核実験、これまでも実験をされるたびに、被爆地から抗議の声を上げているわけですけれども、引き続きこうやって行われているということに対して、強く抗議をしたいというふうに思います。核兵器のない世界を目指すという新しい流れをつくるために、被爆地はもちろんですけれども、国際社会、さまざまな国が力を合わせていこうという中にあって、こういった臨界前核実験が、また、新しい核技術につながっていくという可能性があるということを考えてときに、こういった核実験については強く抗議をしなければならないと、今回もしたいというふうに思っております。

記者(長崎新聞)
平和宣言文には若干修正が入ったりはしないんですか。そこまでは。

田上市長
逆行する動きについては、既に文章として含んでいる部分がありますので、そこはあえてということにはならないというふうに思います。その中に含まれるという形になると思います。既に言及しているということです。

記者(朝日新聞)
その関連で、多分、このままだと今後も未臨界の核実験というのは、アメリカとしては多分続けていくんだろうとは思うんですけども、当然、被爆地から抗議の声を上げ続けるというのはとても大事なことだとは思うんですが、毎回抗議を上げても、いや、これは現状の核兵器のためのということで、なかなか、ただ、抗議の声を上げ続けてもというような気も若干するんですけど、市長としてはどうしますか。もう、やられるたびに抗議の声を上げ続けていくということになるんでしょうか、今後。

田上市長
それは、続けていきたいというふうに思っています。それは、臨界前核実験に限らず、これまでも核実験が行われるたびに、被爆地であったり、あるいは非核宣言自治体であったり、抗議の声を上げてきました。それは非常に長い歴史があるわけで、それ自身が、確かに上げていく中で、とまらない、次第に無力感を感じたこともあります。しかし、そうやってずっと言い続けていくことが何らかの力になっている、国際社会、あるいは世界市民というんですか、そういう声が上がっているということ、上げ続けるということはやはり何らかの力になっている、なると思います。その意味で、直接的に1通の電報で核実験をとめることはできないかもしれませんけれども、続けることにはやはり大事な意味があるというふうに思っています。また、そういう中で、当然、抗議の声を上げるだけではなくて、やはり一方で、国際社会のネットワークをつくっていくということが非常に大事だと思いますので、そういった別の動きを通じて、アメリカ政府、あるいは核兵器保有国に対するプレッシャーは続けていかなければならないというふうに思っています。

記者(NCC)
抗議文みたいなものを渡される予定ですか。

田上市長
送る形です、大使宛と、大統領宛に。

記者(西日本新聞)
きょう中に送る形ですか。

平和推進課長
そのつもりで準備しております。

記者(長崎新聞)
オバマ大統領がCTBT批准に結構力を入れているのが報じられているんですけど、そのあたりで、上院に対して何か働きかけをするとか、そういう具体的な動きというのは特段考えていらっしゃらないんですか。

田上市長
そうですね、おととしですかね、NPTの準備会議に行ったときにも、ワシントンでそういったアメリカの国会議員の人たちの直接的な働きかけを行った経緯があります。今回は、アメリカに行ってという予定はないんですけども、長崎、広島の意思については、そのときにある程度十分に伝わっているというふうに思います。最近、そのCTBTの動きも含めて、幾つかオバマ大統領の戦略に沿った形の欧州の核配備をやめる動きだとか出てきて、そういう動きの一方でこういう核実験が続けられるということに対して、非常にもどかしい思いを感じる部分があって、そういったことも含めて、オバマ大統領というのは、核兵器の廃絶に向けては、やはり非常に力を持つといいますか、重要な存在ですので、しっかりリーダーシップをとってほしいということについては、機会あるたびに訴え続けていきたいと思っています。

BBC(英国放送協会)への平和祈念式典の取材案内について

記者(西日本新聞)
別件なんですけど、BBC放送に祈念式典の取材案内を送られた意図と、それに対する返答が返ってきたと思うんですけど、それに対する市長の見解を伺いたいんですが。

田上市長
山口彊さんの二重被爆の件が発端、放送があったということからBBCに今回、最終的には、ぜひ平和祈念式典を取材してほしいということを、文を送ったわけですけれども、その意図というのは、やはりBBCに限らずですけども、長崎で起きた被爆の実相であったり、あるいは、長崎の被爆者を中心とする市民の思いというのが十分伝わっていないということが根元にあると思うんですね。その意味で、ぜひそれを現場で見て、感じてほしいと。そして、そのことを、BBCというのは非常に影響力のある放送会社ですので、イギリスの皆さんにも、あるいは全世界にも伝えてほしいという意味で、招請状を送ったわけですけれども、今回は来ることができないという返事がありました。それについては、今回、来ることはできないということであっても、機会はまたありますので、ぜひ今後とも検討してもらい、取材する機会をつくっていただければというふうに思っています。

記者(西日本新聞)
来年以降もまた案内を送るというふうに考えておられるんですか。

田上市長
案内を送るかどうかはまだ決めていませんけれども、送りたいというふうに思います。きのう来たばかりなんで。

総理の脱原発発言による平和宣言文への影響について

記者(朝日新聞)
いいですか。原発の話なんですけど、最近になって菅さんが、記者会見まで開いて、脱原発ということを明確に打ち出して、翌日、結局、あれは個人的見解だというふうに、ちょっと後退されてましたけれども、原発を巡るそういう議論というか考えはかなり国レベルでだんだん活発になってきて、少なくとも、今の菅さん、首相としては脱原発だというふうに言い切ってしまったんですけれども、市長としては、その辺に対する考え、もしくは、今回の平和宣言文に、何らかの影響を与えたりするのかどうか、その辺はどうでしょうか。

田上市長
総理の記者会見が影響するのかということですか。いや、それはないと思います。個人的な見解ということであれば、それはさまざまいろいろな思いがあったりする部分があると思うんですけれども、やはりそれこそ、例えがいいのか悪いのかわかりませんけど、オバマ大統領のプラハ演説については、核兵器のない世界を目指すというビジョンに、そこに至る哲学であったり、考え方というものが裏打ちされて、それと同時に、当面何をやっていくのかということが、演説の中で一緒に語られたわけですよね。そういった形のものでなければ、実際には動いていかないということだろうというふうに思いますし、その意味では、強い政治的なメッセージということにならなかったというふうに思います。やはりまだまだ、先ほどあったように、国民的な議論というのが始まったばかり、あるいは始まろうとしている段階だというふうに思います。さまざまな国外の動きも含めたり、いろんな要素を出して、どういうことがどういうふうに起きる可能性があるのかといったことも十分テーブルの上に出して、それを国民全体で議論していく、その中で、政府の役割というのは、当然それを整理してこちらに行こうということを示すのが政府の大事な役割だと思いますので、そういった経過を経ながら道を選択していくという過程、プロセスが必要だというふうに思っています。

記者(朝日新聞)
特に、平和宣言文がそれで変わるということはないわけですね。

田上市長
そうですね。

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